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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5651)8800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱の株式取得1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司 設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家の株式取得2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。 ㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家の株式取得2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得2010年３月㈱北日本吉野家を設立2011年７月㈱京樽を完全子会社化2012年12月㈱はなまるを完全子会社化2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司 設立（現・連結子会社）2014年11月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. 設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立（現・連結子会社）2015年３月SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得2015年６月吉野家（中国）投資有限公司 設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミールを完全子会社化2016年６月㈱せたが屋の株式を取得2016年６月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立（現・連結子会社）2018年３月㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得2018年４月YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2019年３月㈱ウィズリンクホールディングス（現・㈱ウィズリンク）を完全子会社化2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡2021年４月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡 2023年９月天津合興吉野家食品工業有限公司 設立（現・持分法適用会社）2023年12月合興吉野家（広東）快餐有限公司 設立（現・持分法適用会社）2024年５月宝産業株式会社の株式を取得2024年５月江蘇吉野家快餐有限公司 設立2025年１月キラメキノ未来株式会社の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社および持分法適用関連会社７社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。 海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。 セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(マレーシア) 上記グループ事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 食材および商品の提供を行っています。 ㈱吉野家 (注)３東京都中央区百万円10吉野家100.0―12―賃貸施設㈱関西吉野家 (注)４東京都中央区百万円10吉野家100.0――1―食材及び商品の提供を行っています。 賃貸施設㈱はなまる (注)５香川県高松市百万円10はなまる100.0―1―貸付はなまるの商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 食材及び商品の提供を行っています。 賃貸施設YOSHINOYA AMERICA,INC. (注)６米国カリフォルニア州百万USドル8海外100.0―21債務保証吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 ―吉野家（中国）投資有限公司 (注)６中国上海市百万中国元306海外100.0―33―吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 ―上海吉野家快餐有限公司 (注)６中国上海市百万中国元90海外67.0(67.0)――1―――ASIA YOSHINOYAINTERNATIONAL SDN.BHD. (注)６マレーシアクアラルンプール直轄領百万リンギット58海外100.0―1――吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。 ―その他29社 (持分法適用関連会社) ７社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。 ３ ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高63,824百万円 (2) 経常利益23,491百万円 (3) 当期純利益22,009百万円 (4) 純資産額27,278百万円 (5) 総資産額32,359百万円 ４ ㈱関西吉野家は連結子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高24,526百万円 (2) 経常利益13,628百万円 (3) 当期純利益13,423百万円 (4) 純資産額14,296百万円 (5) 総資産額15,177百万円 ５ ㈱はなまるは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるはなまるセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 )の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 なお、㈱はなまるは特定子会社です。 ６ 特定子会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)吉野家1,308(8,842)はなまる285(2,181)海外831(1,887)その他467(716)全社355(378)合計3,246(14,004) (注) １ 従業員数は、就業人員です。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)355(378)48.519.27,385 (注) １ 従業員数は、就業人員です。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４ 前事業年度末に比べ、従業員数が50名増加していますが、主な理由は製造機能強化等によるものです。 (3) 労働組合の状況当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。 会社名結成年月労働組合名称組合員数(名)㈱吉野家1994年９月吉野家ユニオン4,115㈱関西吉野家1994年９月吉野家ユニオン2,042㈱はなまる2019年４月エスポワールはなまる1,175 (注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 (注)４12.560.095.985.3100.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。 ４ パート・有期労働者の非正規労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 (注)４㈱吉野家13.355.696.190.4100.8㈱北日本吉野家17.925.097.790.2101.9㈱中日本吉野家19.0100.099.488.5101.7㈱関西吉野家19.6100.098.493.5101.1㈱西日本吉野家8.7―98.883.9101.9㈱はなまる14.683.396.685.2100.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。 ４ パート・有期労働者の非正規労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。 理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① 「新しいビジネスモデル」創り当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。 既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。 今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための取組み 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。 グループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。 また、グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。 海外における既存エリアにおいては、一層強固な経営体制を確立し、今後のグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、国内ではダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。 「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。 また、「ひと」に関わる取組みを加速していくにあたり、25年度より役割、機能、教育環境を充実させグループ会社間で横断した人事マネジメントを行う仕組みを整備するために、グループ人事本部を設立し、その中に人事推進部、人材戦略部、採用戦略部を配置しました。 「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、BLS（ベーシックライフサポート）研修・命のバトンプロジェクトを推進し、また素材開発部とグループ人事本部で企画をした健康イベントを開催しました。 今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。 最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑なオペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげていきます。 経営環境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、今後も継続してデジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、既存のビジネスモデルの変革につなげていきます。 ④ グループ中期経営計画 当社グループを取り巻く環境は、急激なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰、地政学的リスクの顕在化、地球温暖化による気候変動など、以前にも増して大きく変容しています。 かかる中、生活インフラとして世の中に「食」の楽しさと豊かさをお届けしているという考えのもと、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を期間とした中期経営計画（新中期経営計画）を策定しました。 2023年２月期から2025年２月期までの３年間を期間とした中期経営計画（前中期経営計画）期間において収益性が回復してきたことを受け、新中期経営計画期間では、さらなる成長に投資を振り向けていきます。 既存事業の維持だけでなく、新規出店およびDXを推し進めます。 国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」に取り組んでいきます。 ラーメン事業は「第３の事業ドメインへ」に向けて積極的にM&Aを行っていきます。 新中期経営計画の中では「成長を伴う事業収益向上」と「資本効率の向上」を特に重要な課題として位置付けています。 財務規律の堅持と投資効率改善を前提に、既存ブランドの進化に向け成長投資を推進、加えて、事業ポートフォリオの拡充に向けて積極的なインオーガニック投資により、企業価値の向上を図ります。 ⑤ 人的資本価値の最大化に向けた取組み当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定するにあたり、5項目のマテリアリティ（重要課題）の内容を明確化する上で何を大切にすべきか、取締役会でも議論を重ね、当社グループは「For the People」を経営理念に掲げる企業であり、「ひと」に関するテーマを最も重視すべきであると捉えています。 おいしく豊かな食事を支えるサービスは、「ひと」にしかできない価値提供であり、また「ひと」が持つ多様性や個性を尊重し、その活躍と成長を促すことは、企業の社会的責任であると考えます。 当社グループにとって「ひと」による価値づくりこそが競争優位性の源泉であり、社会に存続していくための条件なのです。 今後は、この「ひと」に関するテーマを中心に、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティが示す方向性と考え方を全社で共有し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。 定量情報指標2025年２月期実績女性管理職比率国内事業※１ 12.5％育児休暇取得率※１男性 60.0％、女性 100.0％男女平均賃金の格差※１※２および平均勤続年数※１ 部門長94.5％ 男性22.1年 女性22.9年管理職（エリアマネジャーなど）95.3％ 男性18.3年 女性13.2年非管理職（店長など）93.4％ 男性13.5年 女性7.3年 ※１ 吉野家ホールディングス、国内吉野家、はなまるの３社実績※２ 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年２月期においては、様々なコスト上昇の影響を受け、売上高の伸長に伴う粗利益高の増加やコスト低減の取組みを行いましたが、本業の儲けを示す営業利益は73億６百万円と、前期を６億67百万円下回りました。 コスト上昇の主な要因は、原材料価格の高騰および人件費の上昇です。 当社グループは、コロナ禍を機会に収益の構造変化を実現していますが、継続して経費コントロールの強化に取り組むとともに、財務の健全性の回復に向けた借入金の返済や効率的な資金管理を行いました。 一方、これらの自社努力だけではコスト上昇分の全てを吸収することはできず、グループの各事業において商品の価格改定を行うなど、状況に柔軟かつ適切に対応しました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは持続可能な社会に向け、取締役会による監督のもと、意思決定機関として2024年３月にサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長、取締役を副委員長、全執行役員をメンバーとし、マテリアリティおよびKPIは取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会で決定されました。 サステナビリティに関わる全社方針や目標の策定、KPIの定期的な見直し、サステナビリティ推進体制の構築や整備など、継続的に実施しています。 なお、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況およびKPIの進捗状況を定期的に取締役会へ報告を行っています。 (2) 戦略当社グループは、吉野家ホールディングスサステナビリティの考え方に基づき、近年、気候変動や国家間の紛争、感染症などの影響を大きく受けている農畜水産物生産を起点とする「食」のサプライチェーンにおいて、安定供給をいかに実現するか、そして、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことは重要な責務であると認識しています。 重点的に取り組むマテリアリティとして「お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築」や「環境に配慮した事業活動による気候変動対応」を特定し、お取引先様とともに、環境負荷の低減や不法労働・人権侵害など社会問題に対応し、環境・社会に配慮した責任ある調達を行っています。 また、フードロス削減や環境保全活動など環境負荷を低減する各種取組みを実行しています。 気候変動に伴い、当社グループが直面するリスクと機会についても検討を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、温室効果ガス排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループの事業領域における取り組むべき「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を下記に特定しています。 分類リスクカテゴリー（大分類）影響度リスクカテゴリー（小分類）内容時期移行リスク市場リスク中消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少短中期技術リスク中技術革新への対応DXをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇政策・法規制リスク大炭素税の導入炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇エネルギーコストの上昇化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加プラスチック規制強化代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加評判リスク中消費者の評判の変化気候変動対応への評判と顧客の選別の進行投資家の評判の変化ESG投資家による投資先の選別の進行 物理リスク急性リスク大異常気象、台風・洪水等の災害の頻発化、激甚化自然災害や気象災害による店舗、工場等への被害短中期水ストレスの影響異常気象による干ばつ等による水の調達リスク慢性リスク大平均気温の上昇・平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下・家畜の生育への気温上昇影響・飼料価格の上昇影響中長期降水パターンの変化降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰機会市場中消費者意識の変化顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業および業態開発による売上高増加短中期技術中技術革新への対応DXの推進による生産性の向上中長期再生可能エネルギーの開発再生可能エネルギー等への取り組みによる税負担の軽減政策・法規制小エネルギーコストの対応・お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセスおよび設備の効率化による原材料調達コストの減少・物流の効率化による物流コストの減少評判小投資家からの評判向上ESGへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上短中期気候変動（慢性的）小平均気温の上昇平均気温の上昇により「冷たい商品」の需要が増加し、売上高増加 また、当社グループは、「ダイバーシティ＆ インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を推進」を５つのマテリティの最初に掲げています。 日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。 「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。 成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。 ＜人的資本の最大化に向けた３つの取組み方針＞① ダイバーシティ＆インクルージョンの実践「ひと」の多様性や個性を尊重し、「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。 「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。 ② ライフワークバランスの推進仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を導入、実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。 ③ 人材育成・キャリア支援従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」の育成を継続しています。 ＜知的財産＞知的財産については、継続的な事業戦略を推進していく上で、当社グループのブランドの商標管理は重要であると認識し専任部署が管理をしており、知的財産の価値向上を図っています。 (3) リスク管理サステナビリティ委員会において、取締役会で特定した「マテリアリティ」に沿う取組活動および事業を持続していく上での「リスク」と「機会」の取組事項の進捗の確認、評価を行い、適宜取締役会へ報告を行っています。 さらに、マテリアリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において識別・評価を行い、各委員を通じて主管担当部門が戦略的に取組みを推進していきます。 (4) 指標及び目標当社グループは、2022年２月に５つのマテリアリティを特定した後、取締役およびグループ役員・部門長を交え、継続的にマテリアリティに関する議論・検討を行っています。 2025年３月に「グローバルビジネスの展開による地域社会の発展への貢献」を「食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献」にマテリアリティを変更しました。 合わせて目標を「全国都道府県にネットワークを構築」から「提供食数」に変更しました。 ＜５つのマテリアリティの指標及び目標＞マテリアリティKPIの設定2030年目標2024年実績 タイバーシティ＆インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を推進女性社員比率30.0％21.6％女性管理職比率30.0％12.5％有給休暇取得率80.0％64.6％従業員エンゲージメント3.90点3.69点 より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し豊かなくらしを実現健康診断受診率100％90％トク牛、ケア牛販売数10万食8.5万食 食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献「店舗の地域貢献活動」の拡大（子ども食堂などの食の提供）26万食83,713食 お取引様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤー監査（環境や人権に配慮したサプライチェーン構築）100％92％ 環境に配慮した事業活動による気候変動対応国内工場から排出する廃棄物の再生利用57％62％特定プラスチックの削減24.1Kg／億円26.5Kg／億円エコレストランの継続認定認定継続2017年認定 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、吉野家ホールディングスサステナビリティの考え方に基づき、近年、気候変動や国家間の紛争、感染症などの影響を大きく受けている農畜水産物生産を起点とする「食」のサプライチェーンにおいて、安定供給をいかに実現するか、そして、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことは重要な責務であると認識しています。 重点的に取り組むマテリアリティとして「お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築」や「環境に配慮した事業活動による気候変動対応」を特定し、お取引先様とともに、環境負荷の低減や不法労働・人権侵害など社会問題に対応し、環境・社会に配慮した責任ある調達を行っています。 また、フードロス削減や環境保全活動など環境負荷を低減する各種取組みを実行しています。 気候変動に伴い、当社グループが直面するリスクと機会についても検討を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、温室効果ガス排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループの事業領域における取り組むべき「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を下記に特定しています。 分類リスクカテゴリー（大分類）影響度リスクカテゴリー（小分類）内容時期移行リスク市場リスク中消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少短中期技術リスク中技術革新への対応DXをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇政策・法規制リスク大炭素税の導入炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇エネルギーコストの上昇化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加プラスチック規制強化代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加評判リスク中消費者の評判の変化気候変動対応への評判と顧客の選別の進行投資家の評判の変化ESG投資家による投資先の選別の進行 物理リスク急性リスク大異常気象、台風・洪水等の災害の頻発化、激甚化自然災害や気象災害による店舗、工場等への被害短中期水ストレスの影響異常気象による干ばつ等による水の調達リスク慢性リスク大平均気温の上昇・平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下・家畜の生育への気温上昇影響・飼料価格の上昇影響中長期降水パターンの変化降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰機会市場中消費者意識の変化顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業および業態開発による売上高増加短中期技術中技術革新への対応DXの推進による生産性の向上中長期再生可能エネルギーの開発再生可能エネルギー等への取り組みによる税負担の軽減政策・法規制小エネルギーコストの対応・お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセスおよび設備の効率化による原材料調達コストの減少・物流の効率化による物流コストの減少評判小投資家からの評判向上ESGへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上短中期気候変動（慢性的）小平均気温の上昇平均気温の上昇により「冷たい商品」の需要が増加し、売上高増加 また、当社グループは、「ダイバーシティ＆ インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を推進」を５つのマテリティの最初に掲げています。 日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。 「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。 成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。 ＜人的資本の最大化に向けた３つの取組み方針＞① ダイバーシティ＆インクルージョンの実践「ひと」の多様性や個性を尊重し、「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。 「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。 ② ライフワークバランスの推進仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を導入、実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。 ③ 人材育成・キャリア支援従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」の育成を継続しています。 ＜知的財産＞知的財産については、継続的な事業戦略を推進していく上で、当社グループのブランドの商標管理は重要であると認識し専任部署が管理をしており、知的財産の価値向上を図っています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、2022年２月に５つのマテリアリティを特定した後、取締役およびグループ役員・部門長を交え、継続的にマテリアリティに関する議論・検討を行っています。 2025年３月に「グローバルビジネスの展開による地域社会の発展への貢献」を「食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献」にマテリアリティを変更しました。 合わせて目標を「全国都道府県にネットワークを構築」から「提供食数」に変更しました。 ＜５つのマテリアリティの指標及び目標＞マテリアリティKPIの設定2030年目標2024年実績 タイバーシティ＆インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を推進女性社員比率30.0％21.6％女性管理職比率30.0％12.5％有給休暇取得率80.0％64.6％従業員エンゲージメント3.90点3.69点 より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し豊かなくらしを実現健康診断受診率100％90％トク牛、ケア牛販売数10万食8.5万食 食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献「店舗の地域貢献活動」の拡大（子ども食堂などの食の提供）26万食83,713食 お取引様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤー監査（環境や人権に配慮したサプライチェーン構築）100％92％ 環境に配慮した事業活動による気候変動対応国内工場から排出する廃棄物の再生利用57％62％特定プラスチックの削減24.1Kg／億円26.5Kg／億円エコレストランの継続認定認定継続2017年認定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞当社グループでは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。 成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、下記事項は当社グループが事業を継続する上で、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 (1)原材料の調達および価格高騰に伴うリスク当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めていきますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウイルス感染症等の感染症の影響により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。 また、飼料価格や市場価格、為替相場の変動等により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2)人材確保および労務関連当社グループでは、多くの正社員、嘱託社員、パートタイムおよびアルバイトの従業員を雇用しています。 その多くが店舗、工場等での業務に従事しています。 今後において、賃金の上昇、求人費用の増加、日本国内の労働力需要の増加に伴い当社グループの従業員の確保が困難となった場合、必要な従業員数の確保のための人件費の増加、または出店計画の見直し、一部店舗の一時的な営業休止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、店舗におけるパートタイムおよびアルバイトの一部は外国人労働者に依存しています。 今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パートタイムおよびアルバイト従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3)吉野家事業への依存当社グループの当該連結会計年度における売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は67.2％となっており、今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めていきますが、吉野家セグメントに対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力していきます。 しかしながら、当社グループが吉野家事業に引き続き依存する割合は高く、国内の吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、原材料の価格高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4)食品の安全管理当社グループの中心事業である飲食店および外販（通販）事業においては、商品の安全性確保が極めて重要となります。 当社グループでは、専門部門としてグループ品質保証室を設置し、その指導のもとに安全な食品をお客様に提供するため、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底しています。 また、商品の改廃に合わせてアレルゲン情報や原産地情報を更新する等、適切な情報開示が可能な状態を構築していますが、当社グループを原因とする集団食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、ブランドイメージや社会的信用の失墜、また損害賠償金の支払い等によって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5)消費者の嗜好の変化および競合リスク当社グループの業績は、景気動向、特に個人の消費動向に大きく影響を受けます。 外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった中食市場に加え、デリバリービジネスの飛躍的拡大等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しています。 当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクアウト需要への対応等、引き続きグループ各社の出店等による成長や海外展開等により、売上高を向上させる取組を推進していきますが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)自然災害当社グループは、全国に店舗や工場等を配置しているため、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有事の対応マニュアルを整備していますが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧までの間、一定程度の時間を要する可能性があります。 また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7)法的規制当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けています。 当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内に影響のある法制度の制改定に対する対応策を共有・実施していますが、法制度の制改定に対して不備や違反が生じた場合には、当社グループの信用に影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは国内外を含め、フランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーによるこれらの不備や違反が発生した場合についても、当社グループの信用棄損につながる恐れがあります。 加えて、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)減損会計の適用当社グループは、現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施していますが、回復に要する期間や業績の見通し等の想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度におきましては、10億36百万円の減損損失を計上しています。 (9)不動産の賃借当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しています。 賃借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、定期建物賃貸借契約の場合には、期間満了をもって再契約を拒否される可能性があるほか、普通賃貸借契約であっても賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性や賃料増額請求を申入れされる可能性があります。 また、当社グループが賃借している建物の経年劣化や土地収用等により、明け渡しをせざるを得ない物件が生じる可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。 なお、賃貸人に対して当該事業年度末時点で総額113億31百万円の保証金を差し入れていますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。 (10)情報管理当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。 当社グループの情報システムにおいては、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営や消費者に対する商品の適時の提供が阻害され可能性や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11)個人情報の漏洩当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、プライバシーポリシーを開示の上、主管部門にて適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12)インターネット等による風評被害インターネット等における当社グループおよびその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害や食の安全を毀損するような不安を生じさせることとなった場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの競合他社等に対する風評被害等であっても、外食市場全体の社会的評価や食の安全に対する信用が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージおよび社会的信用にも影響を与える可能性があります。 (13)気候変動世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっています。 当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社グループが環境に配慮していないとみなされて当社グループの社会的信用が低下するリスク等）および物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14)海外展開におけるカントリーリスク当社グループは、アメリカ、中国、東南アジア等の海外市場において、直営店の運営、フランチャイズの展開等を行っています。 当社の海外子会社の展開国における政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等の同国特有なカントリーリスクや同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善が続き、企業収益が緩やかに改善する中、内需の柱である個人消費は物価上昇の影響を受けて一部に足踏みが残るものの、設備投資と共に持ち直しの動きがみられています。 その一方で、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの新政権移行などの世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。 外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの増加も追い風となり、回復基調が継続しています。 しかし、米をはじめとする原材料価格高騰に加えて、最低賃金上昇やベースアップによる人件費増加など、厳しい経営環境に直面しています。 既存事業の業態進化の取組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング＆コンフォートへの改装を継続して行っており、はなまるは「つくりたて」を実現させるべくテーブルオーダーの検証を開始しています。 また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。 海外においては、アメリカ、中国ともに現地経済の影響を受けていますが、価格戦略、メニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。 これらの施策の効果により全社既存店売上高は、前年同期比5.7％増となりました。 内訳は吉野家7.4％増、はなまる8.1％増、海外4.6％減（現地通貨ベース）です。 成長事業の強化の取組みとして、今後の事業ポートフォリオ戦略においてラーメン事業を次なる柱と位置付けています。 ラーメン店向けの麺、スープ、タレなどの商材の開発、製造、販売を行っている宝産業株式会社に加えて、風味と食感を追求するため北海道産小麦を使用したこだわりの「自家製麺」と高純度の鶏スープを使った「鶏白湯スープ」が幅広い顧客層から支持を得ているキラメキノ未来株式会社の株式を取得し子会社化しました。 今後はラーメン事業においてシナジーを活かして、規模拡大に邁進していきます。 サステナビリティの取組みとして、10月に当社東京工場が「食材加工時に廃棄される規格外の玉ねぎ端材のアップサイクル、ならびに持続可能なスキーム構築」について、環境省および消費者庁が実施している「令和６年度食品ロス削減推進表彰」で「環境事務次官賞」を受賞しました。 また、誰もが一生涯、食の楽しみを失うことがない社会の実現を目指して、咀嚼・嚥下機能が低下した方を対象とした「吉野家のやさしいごはん」を展開しており、これを取り入れたデイサービス施設などで開催する介護レクリエーション「吉野家牛丼レクリエーション」が、第54回食品産業技術功労賞マーケティング部門を受賞しました。 さらに、生活習慣病を気にかける消費者の食の選択肢を広げることを目指し、「新規高機能牛丼」の産学連携共同研究を太陽化学株式会社、京都府立医科大学と行っています。 12月には、吉野家が提供するスマートミール®認証取得商品「牛丼ON野菜」が、厚生労働省およびスポーツ庁が主催する「第13回健康寿命をのばそう!アワード」において生活習慣病予防分野「厚生労働省 健康・生活衛生局長優良賞」を受賞しました。 ２月には、吉野家公式通販ショップにおいて、防災意識の高まりに合わせて缶詰やレトルトなどの防災食をセール価格で販売しました。 店舗出店については、国内75店、海外97店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,821店舗となりました。 以上の結果により、売上高は2,049億83百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は73億６百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は79億95百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億３百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 セグメント概況につきましては、次のとおりです。 [吉野家]店舗数は、52店舗の出店、22店舗の閉店により1,259店舗となりました。 当連結会計年度の主な商品施策として「親子丼」「牛皿麦とろ御膳、牛麦とろ丼」「牛たん・牛皿御膳」「オーストリッチ丼」「牛すき鍋膳、牛カレー鍋膳」「牛魯珈カレー、肉だく牛魯珈カレー」等を販売し、主な販売施策として「吉野家×星のカービィ」コラボキャンペーンに加え、「お子様割」「秋の牛丼祭（100円引き）」「牛すき祭」「から揚げ祭（10％引）」「あすトククーポン」「牛すき鍋膳テイクアウトキャンペーン」「超特盛祭（100円引）」等のキャンペーンを行いました。 特に13年振りに実施した「秋の牛丼祭」は、幅広い層のお客様に好評でお客様の店舗体験の向上につながりました。 また、原材料価格高騰および人件費増加の影響により７月に価格改定を行いました。 以上の結果により、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,378億４百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇の影響により77億90百万円（前年同期比3.0％減）となりました。 転換を進めている新サービスモデルの店舗数は当連結会計年度において412店舗から540店舗と128店舗増加し、テイクアウト・デリバリー専門店は同37店舗から44店舗と７店舗増加しました。 [はなまる]店舗数は、12店舗の出店、15店舗の閉店により415店舗となりました。 当連結会計年度の商品施策として「柴漬鬼おろしぶっかけ、柚子鬼おろしぶっかけ」「白ごま担々、サラダ担々、海老担々」「生姜鶏ねぎ塩うどん、ゆず生姜鶏ねぎ塩うどん」「ホタテ味噌バター、豚肉味噌バター」等を販売し、販売施策として毎年ご好評をいただいている春・秋の「天ぷら定期券」と初実施となった夏・冬の「あすトククーポン」などのキャンペーンを行いました。 また、原材料価格高騰および人件費増加の影響により1月に価格改定を行い、付加価値を感じていただくため、ご要望の多かった青ネギのフリートッピングを同時に開始しました。 2025年１月１日に本社を高松市に移転し、同月に「おいでまい！さぬきプロジェクト」を始動しました。 香川県での地産地消の促進をはじめ、県産品を使った商品開発や販売により、香川県の魅力を全国に発信する取組みに着手しています。 以上の結果により、当連結会計年度におけるセグメント売上高は308億52百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇はあるものの増収効果により20億５百万円（前年同期比16.3％増）となりました。 [海外]店舗数は、97店舗の出店、93店舗の閉店により998店舗となりました。 エリア別概況は次のとおりです。 アメリカは既存店売上高前年同期比3.8％減、中国は同6.8％減、その他アセアン地区は同3.0％減、海外合計は同4.6％減（現地通貨ベース）となりました。 米国（カリフォルニア州）の人件費上昇や中国における経済不況により外食産業で大きく影響を受けています。 このような状況に対して米国、中国では価格戦略やメニュー構成の見直しに加え、販売施策を強化し打開を図っています。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は為替などの影響により278億75百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇などの影響により12億14百万円（前年同期比47.0％減）となりました。 なお、海外は暦年決算のため１月から12月の実績を取り込んでいます。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億76百万円増加し1,191億13百万円となりました。 主な内訳は、建物及び構築物（純額）の増加55億55百万円、土地の増加17億70百万円、原材料及び貯蔵品の減少６億38百万円、投資不動産（純額）の減少５億20百万円です。 負債総額は前連結会計年度末に比べ22億12百万円増加し542億99百万円となりました。 主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加16億99百万円、短期借入金の増加23億94百万円、資産除去債務（長期）の増加４億５百万円、長期借入金の減少25億20百万円です。 純資産は前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し648億13百万円となり、自己資本比率は0.5％増加し53.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より67億50百万円減少して195億24百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、133億４百万円の収入（前年同期は200億71百万円の収入）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益63億64百万円、減価償却費68億30百万円等です。 投資活動によるキャッシュ・フローは、143億98百万円の支出（前年同期は83億７百万円の支出）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出133億45百万円等です。 財務活動によるキャッシュ・フローは、59億73百万円の支出（前年同期は89億57百万円の支出）となりました。 主な内訳は、長期借入による収入30億円、長期借入金の返済による支出77億16百万円、配当金の支払額12億89百万円等です。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)吉野家15,8635.3はなまる1,5218.5その他1,513615.0合計18,89813.3 (注) 海外は生産実績がないため、記載していません。 (ⅱ) 受注実績該当事項はありません。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)吉野家136,7969.0はなまる30,6775.6海外27,8752.9その他9,63264.4合計204,9839.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 売上高売上高は前年同期に比べて175億10百万円増加し、2,049億83百万円(前年同期比9.3％増)となりました。 主な要因は、既存店売上高が伸長したことおよび価格改定に加え、店舗数が増加したことです。 (ⅱ) 営業利益営業利益は前年同期に比べて６億67百万円減少し、73億６百万円（前年同期比8.4％減）となりました。 主な要因は、原材料価格高騰に加えて最低賃金上昇やベースアップによる人件費が増加したことです。 (ⅲ) 経常利益経常利益は前年同期に比べて６億11百万円減少し、79億95百万円（前年同期比7.1％減）となりました。 主な要因は、為替相場の急激な変動により外貨建て取引において為替差損を１億75百万円計上したことです。 (ⅳ) 特別利益特別利益は、主に前期に固定資産売却益４億８百万円および受取補償金５億18百万円計上したことの反動により、前年同期に比べて７億24百万円減少し２億２百万円となりました。 (ⅴ) 特別損失特別損失は、主に閉店決定や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失10億36百万円、中国組織再編に伴う評価損を含む契約解約損５億62百万円などを計上した結果、前年同期に比べて５億59百万円増加し18億32百万円となりました。 (ⅵ) 親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税24億88百万円、法人税等調整額△55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１億29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億３百万円となりました（前年同期比32.1％減）。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装および生産設備の増強等です。 設備投資資金は、自己資金および長期借入金により、短期運転資金については、自己資金および短期借入金により調達しています。 国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図り、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っています。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期流動比率122.4％154.4％153.8％141.8％109.9％自己資本比率30.0％42.9％50.9％53.4％53.9％時価ベースの自己資本比率102.8％137.5％140.0％182.4％156.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率25.1年1.6年3.5年0.9年1.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ5.2倍50.4倍17.4倍55.1倍47.0倍 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (国内子会社)(1) 会社名 ㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約① 契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書② 契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 ③ 契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間④ 契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。 ⑤ 登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。 また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。 ⑥ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項 内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか (2) 会社名 ㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約① 契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書② 契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。 ③ 契約の期間加盟契約締結の日より５年間④ 契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。 継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。 ⑤ 登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。 また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。 ⑥ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項 内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料 無料 ２回目以降の契約更新 一律50万円 更新事務手数料 一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円であり、商品の価値向上、店舗生産性の向上に貢献する機器開発、健康的な食生活に貢献する商品開発等の費用を計上しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、新規出店と店舗の改装を中心に14,924百万円の設備投資を実施しました。 吉野家は、48店舗の新規出店と1,049店舗の改装、改修を行い、8,931百万円の設備投資を実施しました。 はなまるは、８店舗の新規出店と52店舗の改装、改修を行い、1,600百万円の設備投資を実施しました。 海外は、19店舗の新規出店と62店舗の改装、改修を行い、2,870百万円の設備投資を実施しました。 (1) 除却事業所名 (所在地)セグメント設備の内容期首帳簿価額(百万円)㈱吉野家営業店舗194店舗(東京都世田谷区他)吉野家営業用店舗 148店舗閉鎖 14店舗改装その他 32店舗217 (2) 売却 当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計面積(㎡)金額吉野家(大阪府大阪市他)14店舗 営業用設備（全社）―――――2323―工場等(埼玉県加須市他) 生産設備（全社）21,164.888161,7098741,3611264,888103本社等(東京都中央区) その他の設備（全社）――1――227229252 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計面積(㎡)金額㈱吉野家営業店舗(東京都中央区他)445店舗営業用設備(吉野家)――7,7599159438,728423㈱北日本吉野家営業店舗(宮城県仙台市他)177店舗営業用設備(吉野家)――2,972―82573,239153㈱中日本吉野家営業店舗(愛知県名古屋市他)190店舗営業用設備(吉野家)――2,962―63073,276139㈱西日本吉野家営業店舗(福岡県福岡市他)164店舗営業用設備(吉野家)――2,722073343,064121㈱関西吉野家営業店舗(大阪府大阪市他)247店舗営業用設備(吉野家)――3,804―154504,269194㈱はなまる営業店舗(香川県高松市他)345店舗営業用設備(はなまる)――3,342076163,966184宝産業㈱工場等 (京都市伏見区他)生産設備(その他)10,545.331,36231732179211,913114 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額です。 ２ 臨時従業員数は14,004名いますが、当連結会計年度における平均雇用人数で算出(１日8.0時間換算)しているため、事業所別の記載は省略しています。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数は各事業所の在籍人員です。 ５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりです。 ① 提出会社セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)吉野家店舗、厨房機器およびストアコンピュータ等8,529全社本社他事務所365全社車両運搬具および電子機器等25 ② 国内子会社会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)㈱はなまるはなまる店舗、厨房機器およびストアコンピュータ等3,034 (3) 在外子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産リース資産その他合計面積(㎡)金額YOSHINOYA AMERICA,INC.営業店舗(カリフォルニア州)78店舗 営業用設備(海外)―2412,4668204,795―1,4139,737299 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりです。 (1) 新設 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(席)総額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月㈱吉野家東京都中央区他28店舗吉野家営業用設備1,089―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月840㈱西日本吉野家福岡県福岡市西区他6店舗吉野家営業用設備197―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月180㈱北日本吉野家青森県青森市他8店舗吉野家営業用設備229―自己資金2025年６月～2026年２月2025年６月～2026年２月240㈱関西吉野家奈良県奈良市他10店舗吉野家営業用設備381―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月420㈱はなまる東京都中央区他28店舗はなまる営業用設備1,513―自己資金および借入金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月925吉野家シンガポールSingapore4店舗海外営業用設備1966自己資金および借入金2025年１月～2025年12月2025年２月～2025年12月250㈱ウィズリンク広島県3店舗その他営業用設備120―自己資金2025年８月～2025年12月2025年９月～2025年12月75 (2) 改修等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(席)総額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月提出会社埼玉県加須市全社生産設備644―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―東京都中央区全社その他の設備874―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―㈱吉野家埼玉県越谷市他305店舗吉野家営業用設備1,124―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―東京都中央区吉野家その他の設備1,846―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―㈱西日本吉野家長崎県佐世保市他86店舗吉野家営業用設備125―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―㈱北日本吉野家新潟県上越市他110店舗吉野家営業用設備221―自己資金2025年３月～2026年１月2025年３月～2026年１月―㈱中日本吉野家福井県福井市他128店舗吉野家営業用設備320―自己資金2025年３月～2026年１月2025年３月～2026年１月―㈱関西吉野家兵庫県明石市他158店舗吉野家営業用設備322―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―㈱はなまる東京都中央区他40店舗はなまる営業用設備616―自己資金および借入金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―㈱はなまる香川県高松市はなまるその他の設備288―自己資金および借入金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月―宝産業㈱京都市伏見区その他生産設備321―自己資金2025年３月～2026年２月2025年８月～2026年２月― (注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。 (3) 重要な設備の除却等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）除却の予定年月除却による減少能力（席）㈱吉野家神奈川県横浜市青葉区他11店舗吉野家営業用設備1002025年３月～2026年２月― |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,870,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,385,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a） 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としています。 保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しています。 （b） 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13360非上場株式以外の株式118 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤマタネ4,9004,900物流業界の動向把握を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しています。 無1813 みなし保有株式該当事項はありません。 (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 360,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ヤマタネ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 物流業界の動向把握を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂１丁目８－１7,420,30011.47 ㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２2,445,5003.78 吉翔会東京都中央区日本橋箱崎町３６－２808,8001.25 大樹生命保険㈱東京都千代田区大手町２丁目１－１558,6000.86 大和証券㈱東京都千代田区丸の内１丁目９－１381,8080.59 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１) 372,3000.58 ハニューフーズ㈱大阪府大阪市中央区南船場２丁目１１－１６326,8000.50 サントリー㈱東京都港区台場２丁目３－３278,0000.43 国分グループ本社㈱東京都中央区日本橋１丁目１－１230,0000.36 吉野家ホールディングス従業員持株会東京都中央区日本橋箱崎町３６－２214,1200.33 計―13,036,22820.14 (注) １ 上記大株主以外に、当社が415,302株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.64％)を自己株式として保有しています。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行㈱7,420,300株 ㈱日本カストディ銀行2,445,500株 ３ 2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱が2024年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数 （株）株券等保有割合 （％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園１丁目１－１2,065,5003.17日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂９丁目７－１1,215,7001.87 計―3,281,2005.04 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 233 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 156 |
| 株主数－個人その他 | 296,044 |
| 株主数－その他の法人 | 1,363 |
| 株主数－計 | 297,845 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉野家ホールディングス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2,3226当期間における取得自己株式3080 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式65,129,558――65,129,558合計65,129,558――65,129,558自己株式 普通株式433,6252,32217,045418,902合計433,6252,32217,045418,902 (注) 自己株式の増加2,322株は、単元未満株式の買い取りによるものです。 また、自己株式の減少17,045株は、単元未満株式の売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 株式会社吉野家ホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志 賀 健 一 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2025年２月28日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を32,555百万円（総資産の27.3％）及び無形固定資産を572百万円（総資産の0.5％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。 日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。 減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で648百万円、はなまる事業で154百万円の減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。 特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。 以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。 ・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。 ・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。 ・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社吉野家ホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社吉野家ホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2025年２月28日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を32,555百万円（総資産の27.3％）及び無形固定資産を572百万円（総資産の0.5％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。 日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。 減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で648百万円、はなまる事業で154百万円の減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。 特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。 以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。 ・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。 ・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。 ・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗資産に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2025年２月28日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を32,555百万円（総資産の27.3％）及び無形固定資産を572百万円（総資産の0.5％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。 日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。 減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で648百万円、はなまる事業で154百万円の減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。 特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。 以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。 ・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。 ・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。 ・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 株式会社吉野家ホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志 賀 健 一 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社吉野家ホールディングスは2025年2月28日現在、貸借対照表に関係会社株式8,689百万円（総資産の9.3％）及び関係会社出資金2,879百万円（総資産の3.1％）を計上している。 また、中国の一部の子会社は、2025年2月28日現在、実質価額が著しく下落しており、当事業年度に当該出資金について関係会社出資金評価損2,958百万円を特別損失として計上している。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」）は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、株式等の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を行う。 会社は持株会社であり関係会社株式等の金額的重要性が高く、また減損処理が発生した場合には財務諸表へ重要な影響を与えることになる。 関係会社株式等の評価は相対的に重要性の高い監査領域であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の評価を行う決算財務報告プロセスに関する内部統制について、財務経理責任者への質問及び関連資料等の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・実質価額が対象会社の純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、関係会社株式等の発行会社の財務諸表と照合することで確かめた。 ・純資産の算定基礎となる関係会社株式等の発行会社の財務諸表について、主要な関係会社を対象とし、債権及び固定資産等の評価が適切になされていることを、財務諸表のレビュー及び財務経理責任者への質問並びに関連資料等の閲覧により確かめた。 ・会社による関係会社株式等の減損要否の判断及び関係会社出資金評価損計上額の妥当性を検討するため、関係会社株式等の帳簿残高と実質価額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社吉野家ホールディングスは2025年2月28日現在、貸借対照表に関係会社株式8,689百万円（総資産の9.3％）及び関係会社出資金2,879百万円（総資産の3.1％）を計上している。 また、中国の一部の子会社は、2025年2月28日現在、実質価額が著しく下落しており、当事業年度に当該出資金について関係会社出資金評価損2,958百万円を特別損失として計上している。 (重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」）は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、株式等の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を行う。 会社は持株会社であり関係会社株式等の金額的重要性が高く、また減損処理が発生した場合には財務諸表へ重要な影響を与えることになる。 関係会社株式等の評価は相対的に重要性の高い監査領域であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の評価を行う決算財務報告プロセスに関する内部統制について、財務経理責任者への質問及び関連資料等の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・実質価額が対象会社の純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、関係会社株式等の発行会社の財務諸表と照合することで確かめた。 ・純資産の算定基礎となる関係会社株式等の発行会社の財務諸表について、主要な関係会社を対象とし、債権及び固定資産等の評価が適切になされていることを、財務諸表のレビュー及び財務経理責任者への質問並びに関連資料等の閲覧により確かめた。 ・会社による関係会社株式等の減損要否の判断及び関係会社出資金評価損計上額の妥当性を検討するため、関係会社株式等の帳簿残高と実質価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,535,000,000 |
| 仕掛品 | 71,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,660,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,858,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,225,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,013,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,497,000,000 |
| 土地 | 816,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,804,000,000 |
| 建設仮勘定 | 277,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,141,000,000 |
| ソフトウエア | 160,000,000 |
| 無形固定資産 | 477,000,000 |
| 投資有価証券 | 378,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,142,000,000 |
| 繰延税金資産 | 283,000,000 |
| 投資その他の資産 | 50,526,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,222,000,000 |
| 短期借入金 | 21,460,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,233,000,000 |
| 未払金 | 2,656,000,000 |
| 未払法人税等 | 104,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 198,000,000 |
| 賞与引当金 | 231,000,000 |
| 繰延税金負債 | 138,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,052,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,840,000,000 |
| 株主資本 | 44,646,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 295,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -40,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,000,000 |
| 非支配株主持分 | 634,000,000 |
| 負債純資産 | 93,137,000,000 |
PL
| 売上原価 | 64,958,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,581,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,306,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 211,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 1,791,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 320,000,000 |
| 営業外費用 | 1,102,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 88,000,000 |
| 特別利益 | 202,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 155,000,000 |
| 特別損失 | 1,832,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,488,000,000 |
| 法人税等調整額 | -55,000,000 |
| 法人税等 | 2,432,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,226,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 1,283,000,000 |
| 包括利益 | 5,216,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,071,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 145,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,294,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,913,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,803,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,524,000,000 |
| 売掛金 | 5,935,000,000 |
| 契約負債 | 489,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,757,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 663,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 345,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,032,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 316,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,750,000,000 |
| 連結子会社の数 | 36 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 181,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 204,983,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,830,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,198,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,830,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 363,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,388,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,439,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 149,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -282,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,086,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,993,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,716,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,954,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,289,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,345,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 505,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,34620,571 受取手形及び売掛金※1 5,061※1 5,935 商品及び製品3,1113,535 仕掛品5471 原材料及び貯蔵品4,2983,660 その他4,0754,858 貸倒引当金△196△332 流動資産合計43,75138,301 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物62,309※4 68,918 減価償却累計額△36,640△37,693 建物及び構築物（純額）25,66931,225 機械装置及び運搬具8,4399,736 減価償却累計額△6,552△7,723 機械装置及び運搬具（純額）1,8872,013 工具、器具及び備品10,47613,087 減価償却累計額△7,570△8,590 工具、器具及び備品（純額）2,9064,497 土地4,001※4 5,771 リース資産9,5789,455 減価償却累計額△6,645△6,650 リース資産（純額）2,9332,804 使用権資産11,52313,270 減価償却累計額△4,583△5,348 使用権資産（純額）6,9397,921 建設仮勘定6281,489 有形固定資産合計44,96555,723 無形固定資産 のれん1,1312,104 その他1,6571,604 無形固定資産合計2,7883,708 投資その他の資産 投資有価証券※2 2,534※2 2,878 長期貸付金1,5101,815 長期前払費用8901,142 差入保証金11,02011,331 投資不動産1,6741,032 減価償却累計額△440△319 投資不動産（純額）1,233713 繰延税金資産2,2302,382 その他※2 2,341※2 1,635 貸倒引当金△331△518 投資その他の資産合計21,43021,379 固定資産合計69,18580,811 資産合計112,936119,113 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,5227,222 短期借入金※5 1,655※4,※5 4,050 １年内返済予定の長期借入金7,1926,491 リース債務2,2092,499 未払法人税等1,7011,258 賞与引当金1,2091,150 役員賞与引当金67 株主優待引当金301307 資産除去債務9788 その他※6 10,949※6 11,767 流動負債合計30,84734,843 固定負債 長期借入金9,5357,014 リース債務8,0258,225 退職給付に係る負債2443 資産除去債務2,7783,184 繰延税金負債31138 関係会社事業損失引当金949 その他613840 固定負債合計21,23919,455 負債合計52,08654,299純資産の部 株主資本 資本金10,26510,265 資本剰余金11,35711,385 利益剰余金40,26042,769 自己株式△531△517 株主資本合計61,35163,902 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1821 為替換算調整勘定△969295 退職給付に係る調整累計額△40△40 その他の包括利益累計額合計△991276 非支配株主持分489634 純資産合計60,84964,813負債純資産合計112,936119,113 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 187,472※1 204,983売上原価66,36173,832売上総利益121,111131,150販売費及び一般管理費※2,※3 113,137※2,※3 123,844営業利益7,9737,306営業外収益 受取利息225211 受取配当金11 賃貸収入353317 受取手数料163180 持分法による投資利益28195 為替差益191- 雑収入510884 営業外収益合計1,4731,791営業外費用 支払利息338320 賃貸費用294289 為替差損-175 雑損失207317 営業外費用合計8401,102経常利益8,6067,995特別利益 固定資産売却益※4 408※4 88 受取補償金※5 518※5 85 関係会社出資金売却益-28 特別利益合計927202特別損失 固定資産売却損※6 1※6 31 固定資産除却損※7 233※7 155 減損損失※8 936※8 1,036 契約解約損47562 貸倒引当金繰入額457 関係会社事業損失引当金繰入額939 特別損失合計1,2731,832税金等調整前当期純利益8,2606,364法人税、住民税及び事業税2,6492,488法人税等調整額△50△55法人税等合計2,5982,432当期純利益5,6613,932非支配株主に帰属する当期純利益56129親会社株主に帰属する当期純利益5,6043,803 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益5,6613,932その他の包括利益 その他有価証券評価差額金73 為替換算調整勘定5011,226 退職給付に係る調整額△4△0 持分法適用会社に対する持分相当額2854 その他の包括利益合計※1 533※1 1,283包括利益6,1945,216（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,1325,071 非支配株主に係る包括利益61145 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,26511,36535,548△54856,630当期変動額 剰余金の配当 △841 △841親会社株主に帰属する当期純利益 5,604 5,604自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 2121自己株式処分差益 23 23連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の減少高 △52 △52非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △30 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―△74,711164,720当期末残高10,26511,35740,260△53161,351 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10△1,493△36△1,51949155,603当期変動額 剰余金の配当 ― △841親会社株主に帰属する当期純利益 ― 5,604自己株式の取得 ― △4自己株式の処分 ― 21自己株式処分差益 ― 23連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の減少高 ― △52非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ― △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7524△4527△1525当期変動額合計7524△4527△15,246当期末残高18△969△40△99148960,849 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,26511,35740,260△53161,351当期変動額 剰余金の配当 △1,294 △1,294親会社株主に帰属する当期純利益 3,803 3,803自己株式の取得 △6△6自己株式の処分 2121自己株式処分差益 27 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―272,509142,550当期末残高10,26511,38542,769△51763,902 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18△969△40△99148960,849当期変動額 剰余金の配当 ― △1,294親会社株主に帰属する当期純利益 ― 3,803自己株式の取得 ― △6自己株式の処分 ― 21自己株式処分差益 ― 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,265△01,2681451,413当期変動額合計31,265△01,2681453,963当期末残高21295△4027663464,813 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,2606,364 減価償却費6,2626,830 のれん償却額113123 貸倒引当金の増減額（△は減少）66△117 賞与引当金の増減額（△は減少）121△62 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△11 株主優待引当金の増減額（△は減少）385 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3△241 受取利息及び受取配当金△226△212 支払利息338320 持分法による投資損益（△は益）△28△195 固定資産売却損益（△は益）△406△57 受取補償金△518△85 減損損失9361,036 固定資産除却損233155 売上債権の増減額（△は増加）1,085△420 棚卸資産の増減額（△は増加）△41363 仕入債務の増減額（△は減少）7211,388 未払消費税等の増減額（△は減少）687△137 その他の資産・負債の増減額8961,379 小計18,53516,439 利息及び配当金の受取額165149 利息の支払額△364△282 助成金等の受取額1,301- 補償金の受取額50885 法人税等の支払額△75△3,086 営業活動によるキャッシュ・フロー20,07113,304 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△243△45 定期預金の払戻による収入52390 有形固定資産の取得による支出△9,371△13,345 有形固定資産の売却による収入27505 無形固定資産の取得による支出△328△302 資産除去債務の履行による支出△246△189 出資金の分配による収入-56 差入保証金の差入による支出△454△617 差入保証金の回収による収入441384 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△2,678 貸付けによる支出△9△192 貸付金の回収による収入308483 投資不動産の売却による収入935580 関係会社株式の取得による支出-△27 関係会社株式の売却による収入728582 関係会社出資金の払込による支出△148△54 関係会社出資金の売却による収入-71 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,307△14,398財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△2,103△1,954 短期借入金の純増減額（△は減少）-1,993 長期借入れによる収入3,0503,000 長期借入金の返済による支出△8,967△7,716 自己株式の売却による収入00 自己株式の取得による支出△4△6 配当金の支払額△838△1,289 連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出△94- 財務活動によるキャッシュ・フロー△8,957△5,973現金及び現金同等物に係る換算差額45316現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,851△6,750現金及び現金同等物の期首残高23,39626,275新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額27-現金及び現金同等物の期末残高※1 26,275※1 19,524 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 36社主要な連結子会社名㈱吉野家㈱はなまるYOSHINOYA AMERICA,INC.吉野家（中国）投資有限公司ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. (2) 主要な非連結子会社名 ㈱アグリ吉野家ＩＳ 他計12社連結の範囲から除いた理由 非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 7社主要な持分法適用関連会社名深圳吉野家快餐有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称 ㈱アグリ吉野家ＩＳ 他計13社持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）および投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物１年～50年機械装置及び運搬具２年～17年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しています。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ④ 使用権資産在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しています。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引(借主側)」の分類としています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金当社および国内連結子会社の執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 ④ 株主優待引当金将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待券利用見込額を計上しています。 ⑤ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生年度に全額費用処理しています。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社グループは、主に飲食店運営による商品およびサービスの提供、フランチャイズ加盟者（FC加盟者）に対する食材等の販売、フランチャイズ権（FC権）の付与および店舗運営指導等を行っています。 ① 一時点で移転される財又はサービス飲食店運営による商品およびサービスの提供による収益は、主に牛丼等の飲食店における顧客からの注文に基づく商品およびサービスの提供であり、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。 対価は主に商品引渡し時点に収受しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。 FC加盟者に対する食材等の販売は、フランチャイズ契約（FC契約）に基づく食材等の提供であり、食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。 対価は履行義務充足時点から概ね１ヵ月で収受しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。 ② 一定の期間にわたり移転される財又はサービスFC権の付与および店舗運営指導等に関する収益（加盟金、FC契約更新料およびロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、契約更新料は契約更新時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に伴い一定の期間にわたって収益として認識しています。 加盟金およびロイヤリティ収入はFC契約に基づき一定の方法により測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。 これら取引の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年～20年の定額法により償却しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 36社主要な連結子会社名㈱吉野家㈱はなまるYOSHINOYA AMERICA,INC.吉野家（中国）投資有限公司ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 7社主要な持分法適用関連会社名深圳吉野家快餐有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称 ㈱アグリ吉野家ＩＳ 他計13社持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）および投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物１年～50年機械装置及び運搬具２年～17年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しています。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ④ 使用権資産在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しています。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引(借主側)」の分類としています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金当社および国内連結子会社の執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 ④ 株主優待引当金将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待券利用見込額を計上しています。 ⑤ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生年度に全額費用処理しています。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社グループは、主に飲食店運営による商品およびサービスの提供、フランチャイズ加盟者（FC加盟者）に対する食材等の販売、フランチャイズ権（FC権）の付与および店舗運営指導等を行っています。 ① 一時点で移転される財又はサービス飲食店運営による商品およびサービスの提供による収益は、主に牛丼等の飲食店における顧客からの注文に基づく商品およびサービスの提供であり、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。 対価は主に商品引渡し時点に収受しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。 FC加盟者に対する食材等の販売は、フランチャイズ契約（FC契約）に基づく食材等の提供であり、食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。 対価は履行義務充足時点から概ね１ヵ月で収受しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。 ② 一定の期間にわたり移転される財又はサービスFC権の付与および店舗運営指導等に関する収益（加盟金、FC契約更新料およびロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、契約更新料は契約更新時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に伴い一定の期間にわたって収益として認識しています。 加盟金およびロイヤリティ収入はFC契約に基づき一定の方法により測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。 これら取引の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年～20年の定額法により償却しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 固定資産の減損主要セグメントである吉野家・はなまる・海外セグメントの連結貸借対照表に計上した固定資産金額および連結損益計算書に計上した減損損失額は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：百万円) 有形固定資産無形固定資産減損損失吉野家24,370456665はなまる3,71761138海外10,465500112 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 有形固定資産無形固定資産減損損失吉野家28,495525648はなまる4,06047154海外13,400495207 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の回収可能性の評価においては、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。 営業損益が２期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている店舗等に減損の兆候を識別し、兆候を識別した店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしています。 割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、原材料価格や光熱費が高止まりしている環境下において、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味した仮定を用いて見積もっています。 その結果、減損損失を吉野家648百万円、はなまる154百万円、海外207百万円計上しています。 なお、上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形－百万円－百万円売掛金5,061 5,935 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)契約負債490百万円489百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用です。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬235百万円248百万円給料手当1,192 1,145 賞与引当金繰入額198 200 減価償却費348 290 株主優待費等617 550 業務委託費877 829 株主優待引当金繰入額545 521 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物2百万円0百万円機械装置及び運搬具0 6 工具、器具及び備品－ 0 投資不動産406 81 計408 88 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 特別損失の「固定資産除却損」の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物149百万円86百万円機械装置及び運搬具4 3 工具、器具及び備品46 7 撤去費用28 33 使用権資産0 21 その他3 3 計233 155 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 特別損失の「固定資産売却損」の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物0百万円0 百万円機械装置及び運搬具0 － 工具、器具及び備品0 1 投資不動産1 28 計1 31 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 170百万円181百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額11百万円4百万円 組替調整額－ － 税効果調整前11 4 税効果額△3 △1 その他有価証券評価差額金7 3 為替換算調整勘定 当期発生額501 1,226 退職給付に係る調整額 当期発生額△1 △1 組替調整額△2 0 税効果調整前△4 △0 税効果額－ － 退職給付に係る調整額△4 △0 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額28 54 その他の包括利益合計533 1,283 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月10日取締役会普通株式646102024年２月29日2024年５月１日2024年10月９日取締役会普通株式647102024年８月31日2024年11月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月10日取締役会普通株式利益剰余金647102025年２月28日2025年５月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定27,346百万円20,571百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△1,071 △1,046 現金及び現金同等物26,275 19,524 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産主として吉野家における店舗設備（建物）です。 ② 無形固定資産ソフトウエアです。 (2) リース資産の減価償却の方法(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物9448484649 (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年２月28日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物 918 825 46 46 ② 未経過リース料期末残高相当額等 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内1315１年超3631合計4946リース資産減損勘定の残高97 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)支払リース料3718リース資産減損勘定の取崩額53減価償却費相当額3215支払利息相当額――減損損失―― ④ 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ⑤ 利息相当額の算定方法リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しています。 なお、一部の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しています。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内43123１年超602865合計646988 (注) IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれていません。 米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれていません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を実施しています。 (2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関して当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。 なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日です。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。 差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 借入金は、主に運転資金（短期）および設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。 これらは、流動性リスクおよび金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 なお、「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(１)投資有価証券1313―(２)長期前払費用(建設協力金)(*1)123122△1(３)差入保証金11,0209,767△1,252資産計11,1579,903△1,253(４)長期借入金 (*2)16,72716,712△14(５)リース債務 (*2)10,23510,231△4負債計26,96226,943△19 (*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。 (*2)長期借入金およびリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。 (*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。 当該出資の連結貸借対照表計上額は186百万円です。 (*4)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式2,521 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(１)投資有価証券1818―(２)長期前払費用(建設協力金)(*1)114111△3(３)差入保証金11,3319,475△1,855資産計11,4639,604△1,859(４)長期借入金 (*2)13,50613,423△82(５)リース債務 (*2)10,72510,723△1負債計24,23124,147△84 (*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。 (*2)長期借入金およびリース債務には、１年以内返済予定分を含めています。 (*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。 当該出資の連結貸借対照表計上額は131百万円です。 (*4)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,859 (注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金27,346―――売掛金5,061―――合計32,407――― (*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金20,571―――売掛金5,935―――合計26,507――― (*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。 (注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金7,1926,2973,096272388リース債務2,2091,8451,2748971,1912,817合計9,4028,1434,3719241,2152,906 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金6,4913,2542891603,134175 リース債務2,4992,2711,7921,3198841,957合計8,9915,5252,0821,4794,0192,132 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13――13資産計13――13 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式18――18資産計18――18 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期前払費用(建設協力金)―122―122差入保証金―9,767―9,767資産計―9,890―9,890長期借入金―16,712―16,712リース債務―10,231―10,231負債計―26,943―26,943 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期前払費用(建設協力金)― 111―111差入保証金―9,475―9,475資産計―9,586―9,586長期借入金―13,423―13,423リース債務―10,723―10,723負債計―24,147―24,147 (注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式であり相場価格を用いて評価しています。 上場株式は市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。 長期前払費用(建設協力金)、差入保証金これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金、リース債務これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式1339 (2) 債券――― (3) その他―――小計1339連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式――― (2) 債券――― (3) その他―――小計―――合計1339 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,521百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 18314 (2) 債券――― (3) その他―――小計18314連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式――― (2) 債券――― (3) その他―――小計―――合計18314 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,859百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を設けています。 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。 なお、一部の連結子会社は2024年９月１日に退職一時金制度を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高260255 勤務費用25― 利息費用00 数理計算上の差異の発生額20 退職給付の支払額△35△4 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額―△235 その他10退職給付債務の期末残高25516 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高1510 期待運用収益00 数理計算上の差異の発生額01 事業主からの拠出額55 退職給付の支払額△11△4 その他00年金資産の期末残高1013 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務1916年金資産△10△13 93非積立型制度の退職給付債務235―連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2443 退職給付に係る負債2443連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2443 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用25―利息費用00期待運用収益△0△0数理計算上の差異の費用処理額0―確定給付制度に係る退職給付費用260 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異△4△0 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△40△40 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)一般勘定100%100% ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率0.0～1.38%0.0～0.75%長期期待運用収益率0.5%0.5%予想昇給率2.0%2.0% ３ 確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度345百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) (繰延税金資産) 未払事業税157百万円125百万円 未払費用235 296 棚卸資産評価損11 3 賞与引当金384 364 貸倒引当金127 267 固定資産減価償却127 90 未実現固定資産売却益14 9 退職給付に係る負債79 ― 減損損失1,319 1,257 繰越欠損金 (注)2,359 2,500 資産除去債務874 997 その他653 736 繰延税金資産小計6,344 6,650 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,132 △2,004 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,679 △1,839 評価性引当額小計△3,812 △3,843 繰延税金資産合計2,532 2,807 繰延税金負債との相殺△302 △425 繰延税金資産の純額2,230 2,382 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用△306 △384 その他△27 △178 繰延税金負債(△)合計△333 △563 繰延税金資産との相殺302 425 繰延税金負債の純額△31 △138 繰延税金資産・負債(△)の純額2,198 2,244 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (※1)80133655003701,2082,359評価性引当額△80△133△65△498△370△984△2,132繰延税金資産―――20224(※2)226 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※2) 税務上の繰越欠損金2,359百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産226百万円を計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (※1)118564443574211,1012,500評価性引当額△118△56△444△357△387△639△2,004繰延税金資産――――34461(※2)495 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※2) 税務上の繰越欠損金2,500百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産495百万円を計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 30.62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目5.75 住民税均等割1.09 評価性引当額等の影響額4.07 税額控除額△3.59 繰越欠損金期限切れ1.28 その他△1.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.21 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から主に２年～34年と見積り、割引率は主に1.1％～5.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高2,911百万円2,876百万円有形固定資産の取得に伴う増加額117267見積りの変更による増加額－200時の経過による調整額3433為替換算差額76資産除去債務の取崩し△194△112連結除外による減少額△0－期末残高2,8763,272 (4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っています。 見積りの変更による増加額200百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社および一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において、賃貸用の建物および土地を有しています。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）です。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高1,6031,233期中増減額△369△520期末残高1,233713期末時価1,056817 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。 ２ 前連結会計年度および当連結会計年度の減少は、主に不動産の売却によるものです。 ３ 時価の算定方法連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定された金額です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計吉野家はなまる海外計一時点で移転される財又はサービス124,99028,81625,298179,1055,713184,819一定の期間にわたり移転される財又はサービス4692361,7992,5061462,652顧客との契約から生じる収益125,46029,05327,098181,6125,860187,472その他の収益――――――外部顧客への売上高125,46029,05327,098181,6125,860187,472 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計吉野家はなまる海外計一時点で移転される財又はサービス136,30630,46225,933192,7029,468202,171一定の期間にわたり移転される財又はサービス4902141,9422,6471642,811顧客との契約から生じる収益136,79630,67727,875195,3509,632204,983その他の収益――――――外部顧客への売上高136,79630,67727,875195,3509,632204,983 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ ．会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債の残高(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）467490契約負債（期末残高）490489 連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しています。 契約負債は主に、顧客からの前受金およびFC契約更新時にFC加盟者から受領する更新料に係る繰延収益です。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足した履行義務から、取引価格の変動等により前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益はありません。 なお、契約資産はありません。 ４ 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社および関連会社が展開しています。 したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野家」、「はなまる」、「海外」の３つを報告セグメントとしています。 「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。 「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。 「海外」は、米国・中国・アセアン地区等において、牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっています。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」に記載の通り、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っています。 これにより、従来に比べて、当連結会計年度のセグメント負債は「吉野家」で200百万円増加しています。 なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３吉野家はなまる海外計売上高 外部顧客への売上高125,46029,05327,098181,6125,860187,472―187,472 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,000183―1,1841,2832,467△2,467―計126,46029,23727,098182,7967,143189,939△2,467187,472セグメント利益8,0291,7242,28812,04227112,313△4,3397,973セグメント資産60,83810,29521,19092,3235,66297,98614,950112,936セグメント負債26,1469,4499,65945,2552,32647,5814,50452,086その他の項目 減価償却費3,2746321,7965,7031585,8624006,262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,7988645,19612,85933113,19147613,667 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３吉野家はなまる海外計売上高 外部顧客への売上高136,79630,67727,875195,3509,632204,983―204,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,007175―1,1831,3562,539△2,539―計137,80430,85227,875196,53310,989207,522△2,539204,983セグメント利益7,7902,0051,21411,01063211,643△4,3377,306セグメント資産67,09910,57623,625101,30011,968113,2695,843119,113セグメント負債29,0079,80111,57250,3814,32854,709△41054,299その他の項目 減価償却費3,6146262,0316,2722706,5432866,830 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,2761,4195,50815,20441715,62257616,198 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (単位：百万円)セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去229239のれんの償却額△63△76全社費用 (注)△4,505△4,500合計△4,339△4,337 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用です。 (単位：百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△15,997△17,266全社資産 (注)30,94823,109合計14,9505,843 (注) 全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産です。 (単位：百万円)セグメント負債前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△7,983△8,279全社負債 (注)12,4887,869合計4,504△410 (注) 全社負債は、主に当社の借入金です。 その他の項目減価償却費 減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産としての有形固定資産、無形固定資産に係るものです。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産に係る設備投資額です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しています。 (単位：百万円)日本アメリカその他合計34,4517,0563,45844,965 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しています。 (単位：百万円)日本アメリカその他合計42,298 9,737 3,686 55,723 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計吉野家はなまる海外計減損損失66513811291620―936 (注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営する飲食店に係るものです。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計吉野家はなまる海外計減損損失6481542071,00926―1,036 (注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営する飲食店に係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去 (注)合計吉野家はなまる海外計当期償却額2123449―63113当期末残高67203217―9141,131 (注) 「全社・消去」の金額は、その他に係るものです。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去 (注)合計吉野家はなまる海外計当期償却額273746―76123当期末残高6―188195―1,9092,104 (注) 「全社・消去」の金額は、その他に係るものです。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社および関連会社が展開しています。 したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野家」、「はなまる」、「海外」の３つを報告セグメントとしています。 「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。 「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。 「海外」は、米国・中国・アセアン地区等において、牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっています。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」に記載の通り、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っています。 これにより、従来に比べて、当連結会計年度のセグメント負債は「吉野家」で200百万円増加しています。 なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しています。 (単位：百万円)日本アメリカその他合計42,298 9,737 3,686 55,723 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額 (円)932.99991.79１株当たり当期純利益 (円)86.6358.78 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)60,84964,813純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)489634 (うち非支配株主持分(百万円))(489)(634)普通株式に係る期末純資産額(百万円)60,36064,179１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数(株)64,695,93364,710,656 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,6043,803 普通株主に帰属しない金額(百万円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)5,6043,803 普通株式の期中平均株式数(株)64,691,40964,706,313 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,6554,0500.75─１年以内に返済予定の長期借入金7,1926,4910.60─１年以内に返済予定のリース債務2,2092,499―─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )9,5357,0140.632026年８月～2040年１月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )8,0258,225―2026年３月～2039年11月合計28,61828,281―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 また、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載していません。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,2542891603,134リース債務2,2711,7921,319884 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)99,313204,983税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,6986,364親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2,2133,803１株当たり中間(当期)純利益(円)34.2258.78 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,19612,698 売掛金※1 5,724※1 6,224 商品及び製品2,2002,399 仕掛品1517 原材料及び貯蔵品3,6942,963 短期貸付金※1 6,987※1 7,506 リース債権※1 2,765※1 3,467 リース投資資産※1 436※1 322 その他※1 3,138※1 3,525 貸倒引当金△1,336△2,133 流動資産合計43,82136,991 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,4351,711 機械装置及び運搬具763874 工具、器具及び備品105101 土地816816 リース資産1,4741,361 建設仮勘定176277 有形固定資産合計4,7725,141 無形固定資産 借地権133103 ソフトウエア256160 その他125214 無形固定資産合計514477 投資その他の資産 投資有価証券429378 関係会社株式5,5928,689 関係会社出資金5,8382,879 長期貸付金※1 1,868※1 2,168 差入保証金※1 7,974※1 8,095 投資不動産3,9623,611 リース債権※1 19,297※1 23,330 リース投資資産※1 1,671※1 1,494 繰延税金資産268283 その他7685 貸倒引当金△536△489 投資その他の資産合計46,44350,526 固定資産合計51,73056,145 資産合計95,55293,137 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※1 4,667※1 6,173 短期借入金※1,※3 17,570※1,※3 21,460 1年内返済予定の長期借入金7,1046,233 リース債務331198 未払金※1 3,013※1 2,656 未払法人税等556104 賞与引当金213231 資産除去債務1316 株主優待引当金545521 その他※1 477※1 535 流動負債合計34,49538,131 固定負債 長期借入金9,2336,000 リース債務2,3132,122 債務保証損失引当金530 資産除去債務1,7972,092 その他※1 124※1 92 固定負債合計13,47410,337 負債合計47,96948,468純資産の部 株主資本 資本金10,26510,265 資本剰余金 資本準備金12,85512,855 その他資本剰余金 自己株式処分差益169197 資本剰余金合計13,02413,052 利益剰余金 利益準備金1,7401,740 その他利益剰余金 別途積立金15,50015,500 繰越利益剰余金7,5594,600 利益剰余金合計24,79921,840 自己株式△525△511 株主資本合計47,56344,646 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1821 評価・換算差額等合計1821 純資産合計47,58244,668負債純資産合計95,55293,137 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 商品及び製品売上高58,92865,908 ロイヤリティー収入3,0273,186 配当金収入2,6132,428 売上高合計※1 64,569※1 71,523売上原価※1 57,493※1 64,958売上総利益7,0756,564販売費及び一般管理費※1，※2 4,722※1，※2 4,581営業利益2,3531,983営業外収益 受取利息※1 83※1 139 受取配当金811 賃貸収入※1 421※1 406 受取手数料※1 348※1 358 雑収入20173 営業外収益合計1,063989営業外費用 支払利息※1 199※1 204 賃貸費用※1 254※1 258 雑損失※1 30※1 114 営業外費用合計484577経常利益2,9312,395特別利益 固定資産売却益40625 評定済資産戻入益15- 受取補償金482- 債務保証損失引当金戻入益46- 特別利益合計95125特別損失 固定資産売却損1- 固定資産除却損620 貸倒引当金繰入額267751 関係会社出資金評価損-2,958 債務保証損失引当金繰入額-24 債権放棄損7- その他11 特別損失合計3393,736税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）3,544△1,315法人税、住民税及び事業税601365法人税等調整額△49△16法人税等合計552349当期純利益又は当期純損失（△）2,992△1,664 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,26512,85514613,0011,74015,5005,40822,648当期変動額 剰余金の配当 ― △841△841当期純利益 ― 2,9922,992自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 ― ―自己株式処分差益 2323 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ―当期変動額合計――2323――2,1512,151当期末残高10,26512,85516913,0241,74015,5007,55924,799 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△54245,372101045,383当期変動額 剰余金の配当 △841 ―△841当期純利益 2,992 ―2,992自己株式の取得△4△4 ―△4自己株式の処分2121 ―21自己株式処分差益 23 ―23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―777当期変動額合計162,191772,198当期末残高△52547,563181847,582 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,26512,85516913,0241,74015,5007,55924,799当期変動額 剰余金の配当 ― △1,294△1,294当期純損失（△） ― △1,664△1,664自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 ― ―自己株式処分差益 2727 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ―当期変動額合計――2727――△2,958△2,958当期末残高10,26512,85519713,0521,74015,5004,60021,840 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△52547,563181847,582当期変動額 剰余金の配当 △1,294 ―△1,294当期純損失（△） △1,664 ―△1,664自己株式の取得△6△6 ―△6自己株式の処分2121 ―21自己株式処分差益 27 ―27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―333当期変動額合計14△2,91633△2,913当期末残高△51144,646212144,668 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 １年～50年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しています。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 (3) 株主優待引当金将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用見込額を計上しています。 (4) 債務保証損失引当金関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しています。 ５ 重要な収益および費用の計上基準当社の収益は主に、食材等の販売による収益、子会社からのロイヤリティ収入および配当金収入となります。 食材等の販売による収益は、子会社等に対する食材の販売等であり、顧客に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。 ロイヤリティ収入は、子会社等に対する商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、商標等の使用によって充足されると判断し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。 配当金収入は、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。 なお、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。 ６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 関係会社株式および関係会社出資金の評価貸借対照表および損益計算書に計上した関係会社株式および関係会社出資金並びに関係会社出資金評価損は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式5,5928,689関係会社出資金5,8382,879関係会社出資金評価損―2,958 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式および関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表に計上し、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としています。 実質価額の回復可能性の判断を行う際に用いる事業計画は、将来の客数や客単価、売上原価ならびに人件費等の販売費及び一般管理費の予測に一定の仮定をおいています。 当社が保有する一部の関係会社出資金は、2025年２月28日現在、実質価額が著しく低下しており、それらの将来の回復可能性を総合的に勘案した結果、関係会社出資金評価損2,958百万円を計上しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権17,933百万円19,800百万円長期金銭債権19,642 23,868 短期金銭債務18,068 19,503 長期金銭債務1 1 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式5,5438,640関連会社株式4949関係会社出資金5,8382,879計11,43111,569 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損等1,486百万円2,421百万円 組織再編に伴う関係会社株式2,439 2,439 資産除去債務355 645 賞与引当金65 70 貸倒引当金573 803 債務保証損失引当金1 9 減損損失465 461 繰越欠損金412 370 未払費用37 42 電話加入権評価損25 25 その他157 167 繰延税金資産小計6,020 7,457 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△391 △336 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,353 △6,558 評価性引当額小計△5,744 △6,894 繰延税金資産合計275 563 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用― △271 その他有価証券評価差額金△7 △8 繰延税金負債合計△7 △279 繰延税金資産の純額268 283 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6%税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目10.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.6 住民税均等割等0.3 評価性引当額等の影響額△3.2 その他△0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率15.6 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) ５ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物及び構築物1,435377―1021,7113,7355,446機械装置及び運搬具76335602448742,7113,585工具、器具及び備品105632344101424525土地816―――816―816リース資産1,474―01131,3616772,039建設仮勘定176231131―277―277計4,7721,0291555045,1417,54912,690無形固定資産借地権133―30―103――ソフトウエア25644―140160――その他125113158214――計51415746149477――投資その他の資産投資不動産3,962230544363,6111,1444,755計3,962230544363,6111,1444,755 1．「当期増加額」欄の主な増加要因は、取得によるものです。 2．「当期減少額」欄の主な減少要因は、除売却によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1,873797472,622賞与引当金213231213231株主優待引当金545521545521債務保証損失引当金524―30 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所―――――― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告（https://www.yoshinoya-holdings.com)ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典株主優待制度１ 株主優待の方法 100株以上200株未満の株主に2,000円相当の、200株以上1,000株未満の株主に5,000円相当の、1,000株以上2,000株未満の株主に6,000円相当の、2,000株以上の株主に12,000円相当の㈱吉野家、㈱はなまる、㈱スターティングオーバー、㈱ウィズリンクの各店舗共通の「サービス券」を年２回贈呈。 ２ 対象株主 毎年２月末日及び８月末日現在の保有株式数100株以上の株主３ 株主優待券の有効期限 発行日の属する月の月末より１年間 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有していません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第67期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第67期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第68期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月11日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第68期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月10日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2024年５月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年４月10日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年４月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)170,348153,601168,099187,472204,983経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,96415,6428,7418,6067,995親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△7,5038,1167,2345,6043,803包括利益(百万円)△7,6918,8567,6446,1945,216純資産額(百万円)40,14248,74155,60360,84964,813総資産額(百万円)131,921112,214108,230112,936119,113１株当たり純資産額(円)612.50743.85852.07932.99991.79１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△116.09125.54111.8686.6358.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)30.042.950.953.453.9自己資本利益率(％)△17.218.514.09.76.1株価収益率(倍)―19.020.936.849.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,72223,4427,24520,07113,304投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,168△333△4,014△8,307△14,398財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)17,810△26,042△14,196△8,957△5,973現金及び現金同等物の期末残高(百万円)36,79634,21123,39626,27519,524従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)4,0433,0042,8513,0163,246(13,395)(11,360)(12,578)(13,393)(14,004) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 第64期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。 ３ 第64期において、株式会社アークミールは、2020年２月29日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。 ４ 第65期において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)53,92450,74159,41064,56971,523経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1392,2425,0062,9312,395当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△4,6681,9172,7212,992△1,664資本金(百万円)10,26510,26510,26510,26510,265発行済株式総数(株)65,129,55865,129,55865,129,55865,129,55865,129,558純資産額(百万円)41,60443,25345,38347,58244,668総資産額(百万円)114,902108,11991,72595,55293,137１株当たり純資産額(円)643.59668.83701.63735.44690.25１株当たり配当額(内、１株当たり 中間配当額)(円)(円)―10.0010.0018.0020.00(―)(5.00)(5.00)(8.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△72.2329.6542.0846.25△25.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)36.240.049.549.848.0自己資本利益率(％)△10.64.56.16.4△3.6株価収益率(倍)―80.555.768.8―配当性向(％)―33.723.838.9―従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)333290265305355(303)(301)(280)(303)(378)株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)97.9111.7110.1150.2137.3(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)2,5522,4682,6223,5853,441最低株価(円)1,7091,9822,1762,3292,700 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 第64期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |