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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 辻 英 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区富久町13番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5363-7010（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1964年３月東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始1964年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更1966年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始1967年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始1971年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始1974年６月東京都小平市に本社を移転1975年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始1976年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設1976年10月神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設1978年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始1979年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社を設立、食品製造設備の販売を開始1981年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始1982年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始1984年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更1987年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始1992年１月株式会社穂高を吸収合併1993年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始1995年２月茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始1996年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始1997年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設1999年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設2002年３月神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設2002年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定2005年３月株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始2005年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ商号変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始2006年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始2007年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設2009年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設2009年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設2010年９月株式会社デリモアを吸収合併2011年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資2013年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二（現 デザート工場）を新設2013年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設2014年６月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設 年月概要2015年３月わらべや福島株式会社を吸収合併2015年５月2016年９月 2017年11月2017年11月2018年１月2019年５月2020年９月2020年11月2021年５月 2021年６月2021年６月2021年９月 2022年４月2022年９月2023年９月2024年２月2024年３月2024年３月 2025年３月岩手県北上市に岩手工場を新設当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化株式会社わらべやハートフルを設立東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転監査等委員会設置会社へ移行株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを設立人材派遣関連事業から撤退わらべや日洋食品株式会社を設立わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行東京都新宿区に株式会社わらべや（現 わらべやデリカ株式会社）を設立WARABEYA NORTH AMERICA, INC.が米国バージニア州にバージニア工場を新設食品製造設備関連事業から撤退わらべやデリカ株式会社が埼玉県入間市に入間工場を新設わらべやデリカ株式会社が群馬県太田市の焼きたてパンの工場（現 ベーカリー工場）を含む食品製造事業を譲受わらべや日洋食品株式会社が群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。 このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。 わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。 わらべやデリカ株式会社は、関東を中心にコンビニエンスストア向けに調理麺群、焼きたてパン群などを製造・販売しております。 わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。 WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。 北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。 なお、わらべやデリカ株式会社は、2024年３月に株式会社ヒガシヤデリカよりコンビニエンスストア向け調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売の事業を譲受しております。 ［連結子会社］わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売わらべやデリカ株式会社 調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売WPM FOODS,LLC WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加WARABEYA NORTH AMERICA,INC. 調理パン群などの製造・販売株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売［持分法適用関連会社］北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売（食材関連事業） 食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。 株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。 なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。 ［連結子会社］株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売 （物流関連事業） 物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。 株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。 株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。 ［連結子会社］株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送株式会社トラスト・Ｋ・ポーター ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） わらべや日洋食品株式会社（注）３、６東京都新宿区10［食品関連事業］調理済食品の製造、販売100.0兼任 ２貸付債務保証経営指導工場用地・生産設備を貸与わらべやデリカ株式会社東京都新宿区10［食品関連事業］調理済食品の製造、販売100.0兼任 １貸付経営指導－わらべや日洋インターナショナル株式会社東京都新宿区100［食品関連事業］海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等100.0兼任 ３貸付経営指導－WARABEYA U.S.A.,INC.（注）３、４米国ハワイ州ワイパフ40百万米ドル［食品関連事業］調理済食品の製造、販売100.0(100.0)兼任 １貸付－－WPM FOODS,LLC（注）３、４米国デラウェア州ウィルミントン市47百万米ドル［食品関連事業］WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加70.0(70.0)兼任 １貸付－－WARABEYA NORTH AMERICA, INC.（注）４米国テキサス州ルイスビル市1.5米ドル［食品関連事業］調理済食品の製造、販売70.0(70.0)兼任 １－－－株式会社日洋東京都新宿区90［食材関連事業］食品用材料の仕入、販売100.0兼任 １貸付経営指導－株式会社日洋フレッシュ東京都新宿区10［食品関連事業］調理済食品の製造、販売［食材関連事業］食品用材料の加工100.0－貸付経営指導－株式会社ベストランス東京都東大和市50［物流関連事業］食品関係の配送100.0－－経営指導－株式会社トラスト・Ｋ・ポーター（注）４東京都東大和市10［物流関連事業］軽貨物の配送100.0(100.0)兼任 １－－－その他１社 （持分法適用関連会社） 北京旺洋食品有限公司（注）４中国北京市16百万米ドル［食品関連事業］調理済食品の製造、販売50.0(50.0)兼任 ３－－－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当します。 ４．「議決権所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であります。 ５．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社プロシスタスは、2025年２月１日付でわらべや日洋食品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。 ６．わらべや日洋食品株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。 わらべや日洋食品株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （１）売上高157,056百万円（２）経常利益1,271百万円（３）当期純利益780百万円（４）純資産額1,718百万円（５）総資産額50,608百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 （2025年２月28日現在）セグメントの名称従業員数（人）食品関連事業1,654［6,878］食材関連事業101［67］物流関連事業182［1,004］全社（共通）87［2］合計2,024［7,951］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (２）提出会社の状況 （2025年２月28日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）87［2］42.910.47,013（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 (３）労働組合の状況 提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋食品労働組合が組織されております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。 (４）多様性に関する指標 ①提出会社（2025年２月28日現在）名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者わらべや日洋ホールディングス株式会社6.550.062.560.376.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社（2025年２月28日現在）名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者わらべや日洋食品株式会社4.054.270.071.398.1わらべやデリカ株式会社7.166.679.379.8101.7株式会社ベストランス0.00.080.691.396.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）経営環境 わが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなどに注意が必要であり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりへの対応が求められております。 (3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。 当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。 また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。 食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。 わらべや日洋食品株式会社およびわらべやデリカ株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています（新工場である入間工場は申請中）。 また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、わらべや日洋食品株式会社およびわらべやデリカ株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。 今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。 人材の活用については、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などに努めています。 また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置しています。 コーポレート・ガバナンスの基本としては、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることとしています。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけております。 2028年2月期を最終年度とする中期経営計画において、連結ＲＯＥ10％以上を目標としています。 当連結会計年度の連結ＲＯＥは4.9％（前期比3.3ポイント低下）となりました。 国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （サステナビリティ） 当社グループは、グループ理念（私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ）の下、グループの持続的な成長と共に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指すことを基本方針としており、５つのマテリアリティを特定しました。 ・循環型社会への貢献（脱炭素を推進し、環境負荷の低減を図り、循環型社会の実現を目指す）・食の喜びの提供（お客様の安全・安心で多様な食生活に貢献する）・持続可能なサプライチェーンの実現（気候変動や社会情勢変化に対応した安定的な食料の調達・供給）・働きがい、人権と多様性の尊重（全ての人が活躍できる仕組みの確立）・強固な事業基盤の確立（事業環境の変化に合わせた柔軟かつ迅速な対応力の強化） ５つのマテリアリティは、それぞれにグループ目標（手段・KPI）を設定しており、2030年度までの目標に向けて社内各部署がマテリアリティに取り組んでおります。 (1）気候変動への対応 当社グループでは特定した５つのマテリアリティの一つに「循環型社会への貢献」を定めており、気候変動問題は当社グループの事業活動や社会に重大な影響を及ぼすものであると認識しています。 そのため、気候変動がもたらす影響を把握するとともに、その対策を講じることにより、持続的な成長と持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。 この考えのもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って情報開示を進めています。 ① ガバナンス 当社グループでは、グループとして気候変動を含むサステナビリティ課題に対する取り組みを推進するため、2021年12月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 本委員会は年４回開催し、サステナビリティを巡る各種議論を行い、サステナビリティに関する各種方針や目標、施策などを検討しています。 このうち気候変動に関しては、シナリオ分析の手法を用いたリスクや機会の分析、CO2排出量や産業廃棄物排出量削減目標の設定、およびこれら目標の達成に向けた施策の検討、進捗管理などを行っています。 本委員会における審議・決定内容は、開催の都度取締役会へ報告されます。 取締役会は、気候変動をはじめサステナビリティに関する重要事項の決定を行い、サステナビリティ全体を監督しています。 ② 戦略 当社グループでは、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、シナリオ分析の手法を用いた評価分析を実施しています。 「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表するシナリオを参考に、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の２つの将来世界観のもと、定量・定性の両面で影響を評価しています。 分析対象については2024年に国内グループ会社全体に範囲を拡大し、2030年および2050年時点の影響について評価しています。 想定シナリオ ４℃シナリオ1.5℃シナリオ世界観経済活動が優先され、物理的な影響が拡大すると予想される世界観・2100年までに世界の平均気温が産業革命期以前と比較して約４℃上昇・政府が気候変動関連の政策や規制には消極的・慢性的な気象変化や異常気象災害などの物理的な影響が拡大脱炭素社会実現に向けた取り組みが積極的に進められる世界観・2100年までに世界の平均気温が産業革命期以前と比較して約1.5℃上昇・脱炭素社会への移行を目指して政府による政策や規制が活発化・政策や規制が強まる一方で、物理的な影響は４℃と比較すると低い参考シナリオIEA WEO（2023）STEPSIEA WEO（2019）STEPSIPCC 第５次評価報告書 RCP 8.5IEA WEO（2023）NZEIEA WEO（2023）APSIEA WEO（2019）SDSIPCC 第５次評価報告書 RCP 2.6 リスク影響分析結果一覧項目当社グループへの影響時間軸影響度分類要因４℃1.5℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング事業活動に伴うCO2排出に対して炭素税が課され、操業コストが増加する。 また、排出規制に対応するための証書やクレジットの購入コストが増加する。 中期～小大再エネ／省エネ政策再エネ使用の増加や工場における省エネ設備機器への更新、物流関連事業におけるトラックのHV・EV等への更新に伴い、環境配慮への投資が拡大する。 短期～中期大大プラスチック規制の強化石油由来のプラスチック容器包装に対して規制が敷かれ、包材の購入コストや処理コストが増加する。 短期～中期小中市場エネルギーコストの変化再エネ電力使用割合の高まりによる電力価格の高騰や、化石燃料需要の変化に伴う価格高騰により、操業コストが増加する。 中期～長期小中物理リスク急性異常気象の激甚化本社や工場における直接的な被害や、サプライチェーン寸断による操業停止損失が生じる。 短期～長期大中農作物が直接的な被害に遭い、調達コストが増加する。 短期～長期大中慢性平均気温上昇主要な原材料である米は収量が増加するものの品質が低下し、海苔は収量が減少することにより、調達コストが増加する。 中期～長期中小 ・時間軸の定義短期：０～３年 中期：2030年前後 長期：2050年前後・影響度の評価基準大：５億円以上の影響 中：２億円以上５億円未満 小：２億円未満 （４℃シナリオ分析） ４℃シナリオでは、平均気温上昇がもたらす主要な原材料の生育不良による価格上昇が、長期的に重大な財務的影響となる可能性があります。 加えて、当社グループの一部工場では、主に台風や豪雨災害による洪水によって被害を受ける可能性があり、今後こうした異常気象の激甚化と頻発化により、保有する資産の被害や一時的な操業停止による損失が発生・拡大することが想定されます。 また、原材料の生産地が異常気象の激甚化の影響を受けることで、調達コストの高騰を引き起こす可能性があります。 （1.5℃シナリオ分析） 1.5℃シナリオでは、炭素税の導入による追加的コストの発生が、重大な財務的影響となる可能性があります。 また、炭素税導入への対応や再エネ・省エネに関する政策の強化への対応として、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い設備／トラックへの更新が考えられますが、それらの対応にはエネルギーコストおよび設備投資コストの増大が懸念されます。 他にも、製品の容器包装にプラスチックを使用しているため、石油由来のプラスチック使用に対する規制の強化が進むと包材の購入コストが増大する可能性があります。 温室効果ガス排出量の削減に向けては、省エネ、創エネ、再エネ調達に取り組むことで2030年度までの基準年（2018年度）に対する50％削減および2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。 省エネにおいては、工場の熱、電気、水の利用効率の向上や生産体制の再構築によるエネルギー消費の低減などに取り組んでおります。 創エネにおいては、工場への太陽光発電設備の設置に注力しています。 また、再エネ調達においては、エネルギー調達における再生エネルギー利用率向上の可能性を検討しております。 他にも、プラスチック規制への対策として、廃プラスチック消滅装置を導入し、排出量の削減を推進しています。 気候変動によって引き起こされる被害に向けては、シミュレーションを行い、被害を最小とする対策や生産体制を構築していきます。 また、気候変動の影響を大きく受ける原材料については代替品や代替の産地について調査検討していきます。 ③ リスク管理 サステナビリティ委員会は、当社グループに関するシナリオ分析を通じた気候変動リスクの特定・評価を行い、リスク低減の施策を検討・推進しています。 グループ全体のリスク管理を行っているリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ委員会から気候変動リスクに関して共有を受け、全社的なリスク管理に組み込んでいます。 また、取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動リスクに対する分析結果やリスク低減を図る施策、その進捗状況について報告を受け、リスク管理が適切に行われているか監督しています。 ④ 指標および目標 当社グループでは気候変動の影響を最小限に抑えるための対策として、温室効果ガスや産業廃棄物の排出量削減が持続的な事業運営を行う上での重要課題であると認識しています。 2024年より算定対象範囲を国内グループ全体に拡大し、2030年度を目標とする以下の削減目標を設定しています。 今後はこれらの目標達成に向け、引き続き具体的な取り組みを段階的に進めてまいります。 課題目標温室効果ガス排出量の削減2030年度までに50％削減（2018年度比）産業廃棄物排出量の削減2030年度までに50％削減（2018年度比）（注）「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「国内グループ会社」における数値目標です。 2024年度のScope１，２の実績は、以下のとおりであります。 項目排出量（t-CO2）2018年度（基準年）2024年度増減率GHG排出量Scope１86,11769,64019.1％減Scope２89,02869,00022.5％減Scope１＋２175,146138,64020.8％減（注）「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「国内グループ会社」の合計値です。 (2）人的資本への対応 当社グループでは、経営理念の一つに「人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 」を掲げています。 また、事業活動を進めていく上で、直接または間接的に人権に影響を与える可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定めております。 ① 戦略 当社グループは、2023年に特定した５つのマテリアリティにおいて、「働きがい、人権と多様性の尊重」を掲げており、全ての人が活躍できる仕組みの確立を目指しております。 「働きがい、人権と多様性の尊重」のマテリアリティでは下記のとおり、取り組みとKPIを設定しており、当グループの人的資本・多様性に関する持続的な成長に取り組んでおります。 （人的資本に関する取り組み）・女性管理職比率の向上・仕事と子育ての両立支援制度の拡充・年次有給休暇取得促進策の継続的な実施・人材育成プログラムの充実・健康的に仕事を継続するための健康管理の意識向上 当社は、多様な人材の活用を通じて会社の競争力を高めていくことを目的として多様化推進委員会を設置し、多様な人材の確保、育成、働きやすい会社づくりに取り組んでおります。 中核人材については、新卒・中途採用によらず有能な人材を登用するようにしておりますが、女性、外国人の登用についてはいまだ不十分であると認識しており、女性の登用については、2030年度までに当社グループにおける管理職社員の女性比率を10％以上とする目標を設定しております。 人材こそが当社の持続的な成長を支える原動力であると考え、人材の多様性確保、育成および社内環境の整備に引き続き努めてまいります。 ② 指標および目標 当社グループにおける人的資本の主な指標は以下のとおりであります。 指標2024年度実績2030年度目標わらべや日洋ホールディングス株式会社わらべや日洋食品株式会社わらべや日洋ホールディングス株式会社わらべや日洋食品株式会社女性管理職比率（％）6.54.010.0年次有給休暇取得率（％）87.889.480.0（注）１．「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「わらべや日洋食品株式会社」における実績と数値目標 です。 ２．年次有給休暇取得率は、非正規雇用労働者を含めて算出しております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループでは、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、シナリオ分析の手法を用いた評価分析を実施しています。 「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表するシナリオを参考に、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の２つの将来世界観のもと、定量・定性の両面で影響を評価しています。 分析対象については2024年に国内グループ会社全体に範囲を拡大し、2030年および2050年時点の影響について評価しています。 想定シナリオ ４℃シナリオ1.5℃シナリオ世界観経済活動が優先され、物理的な影響が拡大すると予想される世界観・2100年までに世界の平均気温が産業革命期以前と比較して約４℃上昇・政府が気候変動関連の政策や規制には消極的・慢性的な気象変化や異常気象災害などの物理的な影響が拡大脱炭素社会実現に向けた取り組みが積極的に進められる世界観・2100年までに世界の平均気温が産業革命期以前と比較して約1.5℃上昇・脱炭素社会への移行を目指して政府による政策や規制が活発化・政策や規制が強まる一方で、物理的な影響は４℃と比較すると低い参考シナリオIEA WEO（2023）STEPSIEA WEO（2019）STEPSIPCC 第５次評価報告書 RCP 8.5IEA WEO（2023）NZEIEA WEO（2023）APSIEA WEO（2019）SDSIPCC 第５次評価報告書 RCP 2.6 リスク影響分析結果一覧項目当社グループへの影響時間軸影響度分類要因４℃1.5℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング事業活動に伴うCO2排出に対して炭素税が課され、操業コストが増加する。 また、排出規制に対応するための証書やクレジットの購入コストが増加する。 中期～小大再エネ／省エネ政策再エネ使用の増加や工場における省エネ設備機器への更新、物流関連事業におけるトラックのHV・EV等への更新に伴い、環境配慮への投資が拡大する。 短期～中期大大プラスチック規制の強化石油由来のプラスチック容器包装に対して規制が敷かれ、包材の購入コストや処理コストが増加する。 短期～中期小中市場エネルギーコストの変化再エネ電力使用割合の高まりによる電力価格の高騰や、化石燃料需要の変化に伴う価格高騰により、操業コストが増加する。 中期～長期小中物理リスク急性異常気象の激甚化本社や工場における直接的な被害や、サプライチェーン寸断による操業停止損失が生じる。 短期～長期大中農作物が直接的な被害に遭い、調達コストが増加する。 短期～長期大中慢性平均気温上昇主要な原材料である米は収量が増加するものの品質が低下し、海苔は収量が減少することにより、調達コストが増加する。 中期～長期中小 ・時間軸の定義短期：０～３年 中期：2030年前後 長期：2050年前後・影響度の評価基準大：５億円以上の影響 中：２億円以上５億円未満 小：２億円未満 （４℃シナリオ分析） ４℃シナリオでは、平均気温上昇がもたらす主要な原材料の生育不良による価格上昇が、長期的に重大な財務的影響となる可能性があります。 加えて、当社グループの一部工場では、主に台風や豪雨災害による洪水によって被害を受ける可能性があり、今後こうした異常気象の激甚化と頻発化により、保有する資産の被害や一時的な操業停止による損失が発生・拡大することが想定されます。 また、原材料の生産地が異常気象の激甚化の影響を受けることで、調達コストの高騰を引き起こす可能性があります。 （1.5℃シナリオ分析） 1.5℃シナリオでは、炭素税の導入による追加的コストの発生が、重大な財務的影響となる可能性があります。 また、炭素税導入への対応や再エネ・省エネに関する政策の強化への対応として、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い設備／トラックへの更新が考えられますが、それらの対応にはエネルギーコストおよび設備投資コストの増大が懸念されます。 他にも、製品の容器包装にプラスチックを使用しているため、石油由来のプラスチック使用に対する規制の強化が進むと包材の購入コストが増大する可能性があります。 温室効果ガス排出量の削減に向けては、省エネ、創エネ、再エネ調達に取り組むことで2030年度までの基準年（2018年度）に対する50％削減および2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。 省エネにおいては、工場の熱、電気、水の利用効率の向上や生産体制の再構築によるエネルギー消費の低減などに取り組んでおります。 創エネにおいては、工場への太陽光発電設備の設置に注力しています。 また、再エネ調達においては、エネルギー調達における再生エネルギー利用率向上の可能性を検討しております。 他にも、プラスチック規制への対策として、廃プラスチック消滅装置を導入し、排出量の削減を推進しています。 気候変動によって引き起こされる被害に向けては、シミュレーションを行い、被害を最小とする対策や生産体制を構築していきます。 また、気候変動の影響を大きく受ける原材料については代替品や代替の産地について調査検討していきます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループでは気候変動の影響を最小限に抑えるための対策として、温室効果ガスや産業廃棄物の排出量削減が持続的な事業運営を行う上での重要課題であると認識しています。 2024年より算定対象範囲を国内グループ全体に拡大し、2030年度を目標とする以下の削減目標を設定しています。 今後はこれらの目標達成に向け、引き続き具体的な取り組みを段階的に進めてまいります。 課題目標温室効果ガス排出量の削減2030年度までに50％削減（2018年度比）産業廃棄物排出量の削減2030年度までに50％削減（2018年度比）（注）「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「国内グループ会社」における数値目標です。 2024年度のScope１，２の実績は、以下のとおりであります。 項目排出量（t-CO2）2018年度（基準年）2024年度増減率GHG排出量Scope１86,11769,64019.1％減Scope２89,02869,00022.5％減Scope１＋２175,146138,64020.8％減（注）「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「国内グループ会社」の合計値です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループは、2023年に特定した５つのマテリアリティにおいて、「働きがい、人権と多様性の尊重」を掲げており、全ての人が活躍できる仕組みの確立を目指しております。 「働きがい、人権と多様性の尊重」のマテリアリティでは下記のとおり、取り組みとKPIを設定しており、当グループの人的資本・多様性に関する持続的な成長に取り組んでおります。 （人的資本に関する取り組み）・女性管理職比率の向上・仕事と子育ての両立支援制度の拡充・年次有給休暇取得促進策の継続的な実施・人材育成プログラムの充実・健康的に仕事を継続するための健康管理の意識向上 当社は、多様な人材の活用を通じて会社の競争力を高めていくことを目的として多様化推進委員会を設置し、多様な人材の確保、育成、働きやすい会社づくりに取り組んでおります。 中核人材については、新卒・中途採用によらず有能な人材を登用するようにしておりますが、女性、外国人の登用についてはいまだ不十分であると認識しており、女性の登用については、2030年度までに当社グループにおける管理職社員の女性比率を10％以上とする目標を設定しております。 人材こそが当社の持続的な成長を支える原動力であると考え、人材の多様性確保、育成および社内環境の整備に引き続き努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標および目標 当社グループにおける人的資本の主な指標は以下のとおりであります。 指標2024年度実績2030年度目標わらべや日洋ホールディングス株式会社わらべや日洋食品株式会社わらべや日洋ホールディングス株式会社わらべや日洋食品株式会社女性管理職比率（％）6.54.010.0年次有給休暇取得率（％）87.889.480.0（注）１．「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「わらべや日洋食品株式会社」における実績と数値目標 です。 ２．年次有給休暇取得率は、非正規雇用労働者を含めて算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。 ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。 （１）特定の取引先への依存度が高いことについて 当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。 当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。 当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。 一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期金額売上比（％）金額売上比（％）金額売上比（％）金額売上比（％）株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高151,26478.6154,98979.7160,73977.6167,03775.1連結売上高192,326100.0194,416100.0207,009100.0222,467100.0 （２）事業環境について 当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。 当社グループは、「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献し、「食」の喜びを提供していくことで、顧客満足度の向上に努めていきます。 しかしながら、原材料価格や人件費の上昇などに伴う製造コストの増加が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）食の安全性について 食品メーカーとして、食の安全・安心に対する社会的要請への対応は重要課題の一つであると認識しています。 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、業界独自のHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法などに基づき、食材の調達から商品の製造、配送に至るフードチェーン全体で品質・衛生管理を徹底して商品の安全性を確保する体制を構築しています。 しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について 当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。 一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害について 当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめとするライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 災害発生時は人命を第一と考え、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。 （６）気候変動リスク 気候変動リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）気候変動への対応」をご参照ください。 （７)感染症リスク 感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、上記リスクに対して、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価上昇により個人消費の持ち直しには足踏みが見られます。 また、米国の今後の政策動向、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。 食品業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で国内外の新工場が寄与したことにより、2,224億６千７百万円（前期比154億５千７百万円、7.5％増）となりました。 利益面では、2024年３月に稼働を開始した入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の増加などにより、営業利益は45億１千５百万円（前期比18億６千４百万円、29.2％減）、経常利益は48億９千８百万円（前期比19億２千５百万円、28.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千９百万円（前期比15億９千４百万円、37.3％減）となりました。 セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。 ［食品関連事業］ 売上高は、国内外の新工場が寄与したことにより、1,984億３千万円（前期比178億２千２百万円、9.9％増）となりました。 一方、営業利益は、海外事業が好調に推移したものの、入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の増加などにより、42億４千５百万円（前期比16億８千４百万円、28.4％減）となりました。 ［食材関連事業］ おにぎり具材などの取扱高が増加したことにより、売上高は113億７千７百万円（前期比１千４百万円、0.1％増）、営業利益は５億１千万円（前期比１億８千７百万円、57.8％増）となりました。 ［物流関連事業］ 売上高は、ネットスーパー向け宅配事業の取扱高などが減少したことにより、126億５千８百万円（前期比２億３千６百万円、1.8％減）となりました。 営業利益は、減収影響のほか、労働コストの上昇を一部転嫁しきれず、６億８千１百万円（前期比２千３百万円、3.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて３億２千８百万円増加し、84億５千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は124億７千８百万円（前連結会計年度は93億７千２百万円の増加）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益（38億１千３百万円）、減価償却費（75億２百万円）、および減損損失（10億８千４百万円）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は206億７千万円（前連結会計年度は135億４千２百万円の減少）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出（△177億５千６百万円）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は82億５千５百万円（前連結会計年度は８億４千５百万円の増加）となりました。 これは、長期借入れによる収入（116億２千８百万円）、リース債務の返済による支出（△19億６千７百万円）、および配当金の支払額（△15億８千３百万円）によるものです。 ③生産、受注および販売の実績(イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業191,9807.6食材関連事業1,777△12.0合計193,7587.4（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。 ２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。 (ロ）受注実績 一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。 (ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）食品関連事業198,4309.9食材関連事業11,3770.1物流関連事業12,658△1.8合計222,4677.5（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店160,73977.6167,03775.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて189億６千４百万円増加し、1,209億２千４百万円となりました。 これは、有形固定資産が増加したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べて141億４千８百万円増加し、617億９千９百万円となりました。 これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。 純資産については前連結会計年度末に比べて48億１千５百万円増加し、591億２千４百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。 ③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 連結売上高は、主力事業である食品関連事業で国内外の新工場が寄与したことにより、2,224億６千７百万円（前期比154億５千７百万円、7.5％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は、主に食品関連事業における工場再編に伴う一時費用の増加などにより、45億１千５百万円（前期比18億６千４百万円、29.2％減）となりました。 （経常利益） 営業外収益は、受取配当金や受取利息が増加したことにより、10億４千７百万円（前期比１億３千８百万円、15.2％増）、営業外費用は、支払利息が増加したことにより、６億６千４百万円（前期比１億９千９百万円、42.9％増）となりました。 その結果、経常利益は48億９千８百万円（前期比19億２千５百万円、28.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益の計上はございませんでした。 特別損失は、減損損失を計上したことにより、10億８千４百万円（前期比１億４千５百万円、15.5％増）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億７千９百万円（前期比15億９千４百万円、37.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および資金の流動性についての分析(イ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）53.757.954.552.346.9時価ベースの自己資本比率（％）33.339.035.046.829.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.31.11.71.92.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）84.993.263.957.835.7（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (ロ）資金需要および資金調達 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。 これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。 (ハ）資金の流動性 当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。 また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋食品株式会社（連結子会社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1995年５月から１年間、以降自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産性の向上、生産体制の見直しおよびグローバルな事業基盤の構築等を目的とし、当連結会計年度に22,848百万円の設備投資を実施しました。 食品関連事業におきましては、わらべや日洋食品株式会社 伊勢崎工場建設工事、WARABEYA NORTH AMERICA,INC. オハイオ工場建設工事、わらべやデリカ株式会社 入間工場生産設備導入、ベーカリー工場事業譲受等を行い総額22,741百万円の設備投資を実施しました。 なお、設備投資額には有形固定資産（使用権資産は除く）のほか、無形固定資産のソフトウエア等を含んでおります。 所要資金につきましては、自己資金および借入金により賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都新宿区） -本社機能1- (-)[1,280]-1387〔2〕（注）１．土地の賃借面積について、子会社であるわらべや日洋食品株式会社を含む一部子会社に賃借しております。 ２．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品等であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で表示しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計わらべや日洋食品株式会社 伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）（注）５食品関連事業生産設備8,605488928（41,416）［-］21,05611,08110〔-〕東京工場（東京都武蔵村山市）食品関連事業生産設備（注）４2,397792（注）４3,540（33,057）［-］2425237,49585〔477〕名古屋工場（愛知県日進市）食品関連事業生産設備（注）４2,131407（注）４1,648（25,190）［8,744］263314,48176〔339〕吉川工場（埼玉県吉川市）食品関連事業生産設備（注）４2,408470（注）４663（11,749）［4,109］510394,09161〔273〕相模原工場（相模原市中央区）食品関連事業生産設備（注）４1,024242（注）４1,750（8,264）［2,978］102593,17947〔259〕滋賀工場（滋賀県野洲市）食品関連事業生産設備（注）４1,377143（注）４1,321（16,539）［-］218423,10275〔272〕南アルプス工場（山梨県南アルプス市）食品関連事業生産設備（注）４689164（注）４287（18,933）［-］121611,32467〔265〕堺工場（堺市東区）食品関連事業生産設備（注）４1,06197-（-）［17,079］76221,25750〔236〕デザート工場（相模原市中央区）食品関連事業生産設備（注）４799166-（-）［5,116］159351,16133〔152〕浦和工場（さいたま市桜区）食品関連事業生産設備768249-（-）［6,379］92381,14941〔217〕わらべやデリカ株式会社入間工場（埼玉県入間市）（注）６食品関連事業生産設備6191,798-（-）［16,540］1,0891,0684,57661〔206〕わらべやデリカ株式会社ベーカリー工場（群馬県太田市）（注）７食品関連事業生産設備616179376（12,586）［-］123641,54939〔95〕株式会社ベストランス 入間定温事業所（埼玉県入間市）物流関連事業物流設備1572173（1,603）［14,365］ 1,23531,49213〔89〕吉川共配センター（埼玉県吉川市）物流関連事業物流設備9906-（-）［9,586］ 1231,01414〔98〕 （注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で表示しております。 ４．わらべや日洋食品株式会社の設備のうち、提出会社等から賃借している建物および土地の簿価は下表のとおりです。 ５.伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）は、2025年３月より稼働しております。 ６.入間工場（埼玉県入間市）は2024年３月より稼働しております。 ７.ベーカリー工場（群馬県太田市）は2024年４月より稼働しております。 事業所名帳簿価額（百万円）建物土地東京工場1,2193,540名古屋工場9781,648吉川工場716663相模原工場3401,750滋賀工場5081,321南アルプス工場462287堺工場356-デザート工場322- (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計WARABEYA NORTH AMERICA, INC.バージニア工場（米国バージニア州スタフォード郡）食品関連事業生産設備7,462567-（-）［11,797］11,7539,78521〔127〕オハイオ工場（米国オハイオ州コロンバス市）（注）４食品関連事業生産設備---（-）［13,000］-8,0758,075-〔-〕WARABEYA U.S.A.,INC.ハワイ工場（米国ハワイ州ワイパフ）食品関連事業生産設備4,6443721,136（12,138）［-］381956,38717〔174〕 （注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定、使用権資産であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換 算）を外数で表示しております。 ４.オハイオ工場（米国オハイオ州コロンバス市）は、2026年夏稼働予定です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等 当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体の調整を図っています。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は18,300百万円です。 主なものはわらべや日洋食品株式会社、WARABEYA NORTH AMERICA, INC.による新工場建設、株式会社ベストランスによる共配センター移転および冷凍倉庫建設です。 設備投資計画の主な内訳は次のとおりです。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額わらべや日洋食品株式会社伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市） 食品関連事業生産設備15,790百万円11,256百万円自己資金、借入金およびリース2024年１月2025年３月（注）１WARABEYANORTHAMERICA,INC.オハイオ工場（米国オハイオ州コロンバス市） 食品関連事業生産設備90百万米ドル（注）３ 37百万米ドル 自己資金および借入金2023年３月2026年夏（注）４（注）１株式会社ベストランス袖ヶ浦共配センターおよび冷凍倉庫（千葉県袖ヶ浦市） 物流関連事業物流設備3,588百万円-自己資金および借入金2025年４月2027年２月（注）２（注） １．生産能力および生産設備の増強 ２. 取扱高の増加 ３. 投資予定金額には、使用権資産を含めておりません。 ４. 前連結会計年度末の計画は、完了予定が2025年９月でありましたが、工期の見直し等により延期しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,741,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,013,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。 当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的な取引の継続のためには、相手企業との関係・提携強化が必要であると考えております。 その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。 保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 政策保有株式のうち上場株式については、毎年取締役会において中長期的な経済合理性などを勘案し、銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。 当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2025年４月の取締役会にて個別に検証した結果、全銘柄の継続保有を決定しました。 また、政策保有株式に係る議決権行使については、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じることとしております。 （ロ）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式3739 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式213取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（注３）311,719102,142〔保有目的〕 当社の食品関連事業における重要な取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。 〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。 〔株式数が増加した理由〕 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 有668683株式会社中村屋18,07217,535〔保有目的〕 当社の物流関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。 〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。 〔株式数が増加した理由〕 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無5755 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ケンコーマヨネーズ株式会社7,0007,000〔保有目的〕 当社の食品関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。 〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。 有1314（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 739,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 〔保有目的〕 当社の食品関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。 〔定量的な保有効果〕 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社セブン－イレブン・ジャパン東京都千代田区二番町８番地８2,19512.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,7139.73 株式会社大友アセットマネジメント東京都中央区銀座２丁目５－18 銀座白井ビル３階1,3507.66 ＬＥＡＤＩＮＧ ＧＵＩＤＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＵＮＩＴＳ ７－８， ７／Ｆ， ＦＴＬＩＦＥ ＴＯＷＥＲ， １８ ＳＨＥＵＮＧ ＹＵＥＴ ＲＯＡＤ，ＫＯＷＬＯＯＮ ＢＡＹ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（新宿区新宿６丁目２７番３０号）1,2997.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125873.33 わらべや日洋ホールディングス共栄会東京都新宿区富久町13－195603.18 大友 啓行東京都武蔵野市5202.96 ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ ／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ ０４－１１， ＪＵＲＯＮＧ ＧＡＴＥＷＡＹ， ＳＩ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）3832.18 大友 恭子横浜市青葉区2831.61 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）2681.53計－9,16152.02（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,713千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 587千株２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式145,275株は、自己株式に含めておりません。３.上記大株主の大友恭子氏は、2025年２月５日に逝去されましたが、2025年２月28日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 ４．株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセット マネジメント株式会社から2024年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2024 年４月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年２月28日現在 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2025年２月28日現在の株主名簿に基 づいて記載しております。氏名または名称所有株式数（千株）株式保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行1730.99三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社3722.12三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社1330.76計6793.86 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 106 |
| 株主数－個人その他 | 12,546 |
| 株主数－その他の法人 | 107 |
| 株主数－計 | 12,819 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1800当期間における取得自己株式1000（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式数 普通株式17,625,660－－17,625,660合計17,625,660－－17,625,660自己株式 普通株式（注）161,4751,7805,800157,455合計161,4751,7805,800157,455（注）1. 自己株式の普通株式数の増加1,780株のうち、1,600株は役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の取得による増加、180株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 2. 自己株式の普通株式数の減少5,800株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。 3. 自己株式の普通株式数につきましては、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首149,475株、当連結会計年度末145,275株）を含めて記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 わらべや日洋ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 重義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴田 純一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋ホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産（国内食品関連事業）の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結貸借対照表上の有形固定資産残高は76,593百万円であるが、その大部分は連結子会社が保有する国内食品関連事業に関する資産である。 会社グループは、国内食品関連事業の固定資産について商品供給体制に基づいてグルーピングを行っており、収益性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある工場については、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の有無に関する判定は、工場グループ別損益情報等に基づき実施されることから、各工場グループ別損益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である売上高等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、国内食品関連事業の固定資産の減損については、工場グループ別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である新商品の販売見込数量、今後見込まれる原材料費の増加及び賃金水準の上昇に伴う人件費の増加については不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した国内食品関連事業の固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある工場の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する判定の検討】 ・ 各工場の損益実績の工場グループ単位への集計について再計算を実施した。 また工場グループ別損益実績について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・ 共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準の妥当性を検討するとともに、当該配賦基準通りに配賦がなされていることを確認した。 また配賦後の工場グループ別営業損益の合計と親会社及び国内食品関連事業を営む連結子会社の営業利益の整合性を検討した。 ・ 共通費配賦後の工場グループ別損益実績について、俯瞰的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。 ・ 資産グループの土地について会社による時価評価結果を入手し、市場価格の著しい下落に該当するものがないことを確認した。 【減損の兆候がある工場の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議を行うとともに、新商品の販売見込数量について、納品予定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討した。 また、今後見込まれる原材料費の増加について、過去の納入価額と直近の納入価額との整合性を検討した。 賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇の実績との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上等の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、わらべや日洋ホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、わらべや日洋ホールディングス株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産（国内食品関連事業）の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結貸借対照表上の有形固定資産残高は76,593百万円であるが、その大部分は連結子会社が保有する国内食品関連事業に関する資産である。 会社グループは、国内食品関連事業の固定資産について商品供給体制に基づいてグルーピングを行っており、収益性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある工場については、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の有無に関する判定は、工場グループ別損益情報等に基づき実施されることから、各工場グループ別損益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である売上高等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、国内食品関連事業の固定資産の減損については、工場グループ別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である新商品の販売見込数量、今後見込まれる原材料費の増加及び賃金水準の上昇に伴う人件費の増加については不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した国内食品関連事業の固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある工場の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する判定の検討】 ・ 各工場の損益実績の工場グループ単位への集計について再計算を実施した。 また工場グループ別損益実績について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・ 共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準の妥当性を検討するとともに、当該配賦基準通りに配賦がなされていることを確認した。 また配賦後の工場グループ別営業損益の合計と親会社及び国内食品関連事業を営む連結子会社の営業利益の整合性を検討した。 ・ 共通費配賦後の工場グループ別損益実績について、俯瞰的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。 ・ 資産グループの土地について会社による時価評価結果を入手し、市場価格の著しい下落に該当するものがないことを確認した。 【減損の兆候がある工場の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議を行うとともに、新商品の販売見込数量について、納品予定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討した。 また、今後見込まれる原材料費の増加について、過去の納入価額と直近の納入価額との整合性を検討した。 賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇の実績との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上等の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産（国内食品関連事業）の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表上の有形固定資産残高は76,593百万円であるが、その大部分は連結子会社が保有する国内食品関連事業に関する資産である。 会社グループは、国内食品関連事業の固定資産について商品供給体制に基づいてグルーピングを行っており、収益性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある工場については、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の有無に関する判定は、工場グループ別損益情報等に基づき実施されることから、各工場グループ別損益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である売上高等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、国内食品関連事業の固定資産の減損については、工場グループ別損益情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である新商品の販売見込数量、今後見込まれる原材料費の増加及び賃金水準の上昇に伴う人件費の増加については不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した国内食品関連事業の固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある工場の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する判定の検討】 ・ 各工場の損益実績の工場グループ単位への集計について再計算を実施した。 また工場グループ別損益実績について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・ 共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準の妥当性を検討するとともに、当該配賦基準通りに配賦がなされていることを確認した。 また配賦後の工場グループ別営業損益の合計と親会社及び国内食品関連事業を営む連結子会社の営業利益の整合性を検討した。 ・ 共通費配賦後の工場グループ別損益実績について、俯瞰的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。 ・ 資産グループの土地について会社による時価評価結果を入手し、市場価格の著しい下落に該当するものがないことを確認した。 【減損の兆候がある工場の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議を行うとともに、新商品の販売見込数量について、納品予定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討した。 また、今後見込まれる原材料費の増加について、過去の納入価額と直近の納入価額との整合性を検討した。 賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇の実績との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施するとともに、売上等の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 わらべや日洋ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 重義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴田 純一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋ホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表上の有形固定資産残高は12,620百万円であるが、その大部分は関係会社に貸与している建物、土地等である。 会社は、保有している有形固定資産について貸与先の関係会社における資産グループ等に基づいてグルーピングを行っており、収益性の低下による営業収支の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある固定資産については、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の有無に関する判定は、資産グループ別収支情報等に基づき実施されることから、各資産グループ別収支実績の集計や共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である営業収益等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、有形固定資産の減損については、仮に資産グループ別収支情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である賃貸料の水準については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する判定の検討】 ・ 資産グループ別収支について、直接費が適切に費用発生拠点に集計されていることを検討した。 また、収入が適切に各グループに集計されていることを検討した。 ・ 資産グループ別収支実績の不動産賃貸料及び固定資産税の金額について、会計システムにおける金額との整合性を検討した。 ・ 共通費配賦後の資産グループ別収支実績について、俯瞰的な視点から営業収支の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。 【減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした資産グループの事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議を行うとともに、賃貸料の水準について、過去実績との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表上の有形固定資産残高は12,620百万円であるが、その大部分は関係会社に貸与している建物、土地等である。 会社は、保有している有形固定資産について貸与先の関係会社における資産グループ等に基づいてグルーピングを行っており、収益性の低下による営業収支の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある固定資産については、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の有無に関する判定は、資産グループ別収支情報等に基づき実施されることから、各資産グループ別収支実績の集計や共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その構成要素である営業収益等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上のとおり、有形固定資産の減損については、仮に資産グループ別収支情報が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である賃貸料の水準については、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する判定の検討】 ・ 資産グループ別収支について、直接費が適切に費用発生拠点に集計されていることを検討した。 また、収入が適切に各グループに集計されていることを検討した。 ・ 資産グループ別収支実績の不動産賃貸料及び固定資産税の金額について、会計システムにおける金額との整合性を検討した。 ・ 共通費配賦後の資産グループ別収支実績について、俯瞰的な視点から営業収支の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討した。 【減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした資産グループの事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の兆候のある資産グループについて過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議を行うとともに、賃貸料の水準について、過去実績との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,080,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,347,000,000 |
| 未収入金 | 336,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,704,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 38,108,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,451,000,000 |
| 土地 | 13,040,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,625,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,151,000,000 |
| 有形固定資産 | 76,593,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,975,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,136,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,218,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,264,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,537,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,637,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,524,000,000 |
| 未払金 | 8,864,000,000 |
| 未払法人税等 | 269,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,676,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,555,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,682,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,143,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,207,000,000 |
| 株主資本 | 52,433,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 271,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,412,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 555,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,236,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,453,000,000 |
| 負債純資産 | 120,924,000,000 |
PL
| 売上原価 | 183,933,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 34,018,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -922,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 96,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 377,000,000 |
| 営業外収益 | 1,047,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 365,000,000 |
| 営業外費用 | 664,000,000 |
| 特別損失 | 1,084,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145,000,000 |
| 法人税等調整額 | -193,000,000 |
| 法人税等 | 952,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -19,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,797,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 474,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,387,000,000 |
| 包括利益 | 5,249,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,949,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 299,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,585,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,715,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,815,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,679,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,450,000,000 |
| 売掛金 | 17,235,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 227,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 363,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,193,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 264,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 328,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 222,467,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,502,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,848,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,502,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -474,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -631,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 846,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 865,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,944,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 741,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -349,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -857,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -962,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,967,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,583,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,756,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -195,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,1228,450売掛金17,11317,235商品及び製品1,8052,080原材料及び貯蔵品1,9622,347その他※３ 2,302※３ 2,704貸倒引当金△0－流動資産合計31,30632,818固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※４ 66,357※２,※４ 77,284減価償却累計額△35,413△39,175建物及び構築物（純額）30,94338,108機械装置及び運搬具※２,※４ 21,363※２,※４ 25,021減価償却累計額△16,044△17,569機械装置及び運搬具（純額）5,3197,451土地12,81413,040リース資産9,95310,022減価償却累計額△4,636△4,396リース資産（純額）5,3165,625建設仮勘定2,9257,151その他※４ 4,996※４ 6,975減価償却累計額△1,684△1,760その他（純額）3,3115,215有形固定資産合計60,63276,593無形固定資産 その他8471,975無形固定資産合計8471,975投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,150※１ 1,136長期貸付金9190退職給付に係る資産9031,218差入保証金1,3501,386繰延税金資産3,1583,264その他※１ 2,633※１ 2,552貸倒引当金△114△112投資その他の資産合計9,1739,537固定資産合計70,65388,106資産合計101,960120,924 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8,7309,637１年内返済予定の長期借入金※２ 768※２ 2,524リース債務1,6991,676未払金※３ 7,875※３ 8,864未払法人税等487269賞与引当金1,3471,555その他1,2171,118流動負債合計22,12625,647固定負債 長期借入金※２ 11,037※２ 20,071リース債務8,1619,974退職給付に係る負債4,0753,682役員株式給付引当金270302資産除去債務1,5821,525その他397594固定負債合計25,52436,152負債合計47,65061,799純資産の部 株主資本 資本金8,0498,049資本剰余金8,1008,100利益剰余金35,51936,613自己株式△335△329株主資本合計51,33352,433その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金291271繰延ヘッジ損益5△2為替換算調整勘定1,5893,412退職給付に係る調整累計額80555その他の包括利益累計額合計1,9664,236非支配株主持分1,0082,453純資産合計54,30959,124負債純資産合計101,960120,924 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 207,009※１ 222,467売上原価170,060183,933売上総利益36,94838,533販売費及び一般管理費 運搬費12,65813,753給料手当及び賞与6,5607,168賞与引当金繰入額607717減価償却費455695賃借料1,0511,193その他9,23410,490販売費及び一般管理費合計30,56834,018営業利益6,3804,515営業外収益 受取利息1396受取配当金289377受取賃貸料218227助成金収入73105持分法による投資利益106118その他207121営業外収益合計9091,047営業外費用 支払利息158365賃貸収入原価174169固定資産除却損6353その他6876営業外費用合計464664経常利益6,8244,898特別損失 減損損失※２ 939※２ 1,084特別損失合計9391,084税金等調整前当期純利益5,8853,813法人税、住民税及び事業税1,3411,145法人税等調整額294△193法人税等合計1,636952当期純利益4,2492,861非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△24181親会社株主に帰属する当期純利益4,2732,679 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益4,2492,861その他の包括利益 その他有価証券評価差額金49△19繰延ヘッジ損益2△7為替換算調整勘定2791,797退職給付に係る調整額130474持分法適用会社に対する持分相当額71143その他の包括利益合計※ 533※ 2,387包括利益4,7825,249（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,7404,949非支配株主に係る包括利益42299 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,0498,10033,183△33548,998当期変動額 剰余金の配当－－△1,937－△1,937親会社株主に帰属する当期純利益－－4,273－4,273自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－2,336△02,335当期末残高8,0498,10035,519△33551,333 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高24221,304△501,4991,03151,529当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△1,937親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－4,273自己株式の取得－－－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）492284130466△23443当期変動額合計492284130466△232,779当期末残高29151,589801,9661,00854,309 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,0498,10035,519△33551,333当期変動額 剰余金の配当－－△1,585－△1,585親会社株主に帰属する当期純利益－－2,679－2,679自己株式の取得－－－△4△4自己株式の処分－－－1010株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－1,09451,099当期末残高8,0498,10036,613△32952,433 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高29151,589801,9661,00854,309当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△1,585親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－2,679自己株式の取得－－－－－－△4自己株式の処分－－－－－－10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19△71,8224742,2701,4453,715当期変動額合計△19△71,8224742,2701,4454,815当期末残高271△23,4125554,2362,45359,124 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,8853,813減価償却費4,9707,502減損損失9391,084貸倒引当金の増減額（△は減少）0△2賞与引当金の増減額（△は減少）12208退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15358受取利息及び受取配当金△302△474支払利息158365持分法による投資損益（△は益）△106△118固定資産除却損6353売上債権の増減額（△は増加）△1,19733棚卸資産の増減額（△は増加）△119△631仕入債務の増減額（△は減少）222846未払金の増減額（△は減少）148△662その他541865小計11,36812,944利息及び配当金の受取額304741利息の支払額△162△349法人税等の支払額△2,138△857営業活動によるキャッシュ・フロー9,37212,478投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△12,374△17,756有形固定資産の売却による収入10058無形固定資産の取得による支出△698△88事業譲受による支出－△2,737貸付けによる支出△170△106貸付金の回収による収入182155その他△583△195投資活動によるキャッシュ・フロー△13,542△20,670財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入5,67611,628長期借入金の返済による支出△965△962リース債務の返済による支出△1,862△1,967配当金の支払額△1,936△1,583その他△651,140財務活動によるキャッシュ・フロー8458,255現金及び現金同等物に係る換算差額257264現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,067328現金及び現金同等物の期首残高11,1898,122現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,122※１ 8,450 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称 わらべや日洋食品株式会社、わらべやデリカ株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA NORTH AMERICA,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社プロシスタスは、2025年２月１日付でわらべや日洋食品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。 ② 主要な非連結子会社の名称株式会社サンフーズ横倉、北京日洋欣栄商貿有限公司連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 ２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した関連会社の名称 北京旺洋食品有限公司② 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称株式会社サンフーズ横倉、北京日洋欣栄商貿有限公司持分法を適用しない理由 非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ③ 北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA NORTH AMERICA,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）（ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産商品及び製品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年機械装置及び運搬具 ４～10年② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 食品関連事業 食品関連事業においては、主に米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売を行っております。 製品の販売について、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、日本国内においては製品の出荷時から顧客が支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。 また、米国においては、顧客が製品の支配を獲得する時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 ② 食材関連事業 食材関連事業においては、主に食品用材料の仕入、加工、販売を行っております。 商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を納品した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 ③ 物流関連事業 物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。 配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 （６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替予約 通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称 わらべや日洋食品株式会社、わらべやデリカ株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA NORTH AMERICA,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ① 持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した関連会社の名称 北京旺洋食品有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ② 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称株式会社サンフーズ横倉、北京日洋欣栄商貿有限公司持分法を適用しない理由 非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA NORTH AMERICA,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）（ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産商品及び製品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年機械装置及び運搬具 ４～10年② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 食品関連事業 食品関連事業においては、主に米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売を行っております。 製品の販売について、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、日本国内においては製品の出荷時から顧客が支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。 また、米国においては、顧客が製品の支配を獲得する時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 ② 食材関連事業 食材関連事業においては、主に食品用材料の仕入、加工、販売を行っております。 商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を納品した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 ③ 物流関連事業 物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。 配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 （６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替予約 通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失9391,084有形固定資産60,63276,593無形固定資産8471,975 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。 国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。 減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。 減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。 遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。 事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる原材料費の増加、賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を加味して算定しております。 遊休資産の回収可能価額は、土地は不動産鑑定士の鑑定評価に基づく正味売却価額により、土地以外の資産は正味売却価額を零として算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式報酬制度） 当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。 ）、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役（業務執行権限を有しない取締役または当社の取締役身分を有する者および国内非居住者を除く。 ）、わらべや日洋食品株式会社の取締役（業務執行権限を有しない取締役または当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役身分を有する者および国内非居住者を除く。 ）ならびに当社子会社２社（株式会社日洋および株式会社ベストランス）の取締役（業務執行権限を有しない取締役または当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社およびわらべや日洋食品株式会社の取締役もしくは従業員身分を有する者および国内非居住者を除く。 ）を対象者（以下「対象取締役」という。 ）とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 （１）取引の概要 本制度は、当社が設定する信託を通じて当社株式を取得し、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式を交付する株式報酬制度です。 ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。 （２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末316百万円、149,475株、当連結会計年度末310百万円、145,275株です。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳 取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）建物84百万円84百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。 （営業費用） 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料手当及び賞与650百万円682百万円減価償却費229363委託手数料163234役員報酬184227 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額71百万円△28百万円税効果額△228その他有価証券評価差額金49△19繰延ヘッジ損益： 当期発生額3△11税効果額△14繰延ヘッジ損益2△7為替換算調整勘定： 当期発生額2791,797退職給付に係る調整額： 当期発生額146756組替調整額52△30税効果調整前199726税効果額△68△251退職給付に係る調整額130474持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額71143その他の包括利益合計5332,387 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式79245.02024年２月29日2024年５月24日2024年10月８日取締役会普通株式79245.02024年８月31日2024年11月15日（注）1. 2024年５月23日定時株主総会決議による「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2024年２月29日基準日 149,475株）に対する配当金６百万円が含まれております。 2. 2024年10月８日取締役会決議による「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2024年８月31日基準日 148,175株）に対する配当金６百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金79245.02025年２月28日2025年５月23日（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2025年２月28日基準日 145,275株）に対する配当金６百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定8,122百万円8,450百万円預入期間が３ケ月を超える定期預金等－－現金及び現金同等物8,1228,450 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容有形固定資産主として生産設備（機械及び装置）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内1,591百万円1,374百万円１年超7,0956,681合計8,6868,055 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金およびリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で19年後であります。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。 財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。 （４）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.9％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券（※２） その他有価証券775775－資産計775775－(1）長期借入金（※３）11,80611,410△395(2）リース債務（※４）9,8609,166△694負債計21,66720,576△1,090 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券（※２） その他有価証券760760－資産計760760－(1）長期借入金（※３）22,59622,138△457(2）リース債務（※４）11,65111,618△33負債計34,24733,757△490（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式375375（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 （※４）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,122－－－売掛金17,113－－－合計25,235－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,450－－－売掛金17,235－－－合計25,686－－－ （注２）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金7681,7882,0571,9392,0033,247リース債務1,6991,4761,3031,1018763,402合計2,4683,2653,3613,0402,8806,650 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金2,5243,0277,9883,0521,7954,208リース債務1,6761,5031,2921,0517765,351合計4,2014,5309,2804,1032,5719,560 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式775－－775資産計775－－775 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式760－－760資産計760－－760 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－11,410－11,410リース債務－9,166－9,166負債計－20,576－20,576 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－22,138－22,138リース債務－11,618－11,618負債計－33,757－33,757 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日現在）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式719293426連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5561△5計775354421 当連結会計年度（2025年２月28日現在）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式703305397連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5762△5計760368392 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建208－7米ドル 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建418－△4米ドル |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 退職給付債務の期首残高5,325百万円5,476百万円 勤務費用366396 利息費用2627 数理計算上の差異の発生額△59△701 退職給付の支払額△211△336 その他28‐ 退職給付債務の期末残高5,4764,863 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 年金資産の期首残高2,441百万円2,645百万円 期待運用収益3640 数理計算上の差異の発生額8755 事業主からの拠出額165163 退職給付の支払額△100△159 その他14‐ 年金資産の期末残高2,6452,744 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高（純額）345百万円340百万円 退職給付費用95115 退職給付の支払額△54△79 制度への拠出額△32△31 その他△13‐ 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高（純額）340345 (4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 積立型制度の退職給付債務2,214百万円2,003百万円 年金資産△3,117△3,222 △903△1,218 非積立型制度の退職給付債務4,0753,682 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,1712,464 退職給付に係る負債4,075百万円3,682百万円 退職給付に係る資産△903△1,218 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,1712,464 （注） 簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 勤務費用366百万円396百万円 利息費用2627 期待運用収益△36△40 数理計算上の差異の費用処理額52△30 簡便法で計算した退職給付費用95115 確定給付制度に係る退職給付費用504469 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 数理計算上の差異199百万円726百万円 合 計199726 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 未認識数理計算上の差異△122百万円△848百万円 合 計△122△848 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 一般勘定41％42％ 株式2317 債券2022 その他1619 合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）割引率0.5％1.5％長期期待運用収益率1.5％1.5％ 予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度66百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金（注）２2,052百万円1,739百万円賞与引当金434509未払事業税10441退職給付に係る負債1,4001,163未実現利益消去251220減損損失824815繰越税額控除66資産除去債務537559リース債務7611,180その他1,0761,950繰延税金資産小計7,4508,187税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△616△590将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△735△841評価性引当額小計（注）１△1,352△1,432繰延税金資産合計6,0986,754 （繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△196百万円△195百万円その他有価証券評価差額金△129△120退職給付に係る資産△293△307加速度償却△1,455△1,497使用権資産△743△1,004その他△412△795繰延税金負債合計△3,230△3,920繰延税金資産の純額（注）３2,8682,834 （注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が66百万円減少しております。 この減少の理由は主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が44百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度は、評価性引当額が80百万円増加しております。 この増加の理由は主に連結子会社の資産調整勘定に係る評価性引当額が90百万円増加したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超および無期限（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）----342,0182,052評価性引当額----△9△607△616繰延税金資産----241,4101,435（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超および無期限（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）----31,7351,739評価性引当額----△3△586△590繰延税金資産-----1,1481,148（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ３．前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）固定資産－繰延税金資産3,158百万円3,264百万円固定負債－繰延税金負債290429 なお、固定負債－繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 （２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 法定実効税率 30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％△1.2％ 住民税均等割等0.4％0.7％ 税額控除△4.5％△4.7％ 評価性引当額の増減△1.0％△1.5％ その他1.3％△0.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8％25.0％ （３）法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場 合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法 人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 （４）決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに 伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延 税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 取得による企業結合（事業の譲受） 当社は、連結子会社であるわらべやデリカ株式会社（以下、わらべやデリカ）が、株式会社ヒガシヤデリカ（以下、ヒガシヤデリカ）との間で、ヒガシヤデリカの食品製造事業を譲り受けることを内容とする基本合意書を2022年10月７日に締結しておりましたが、当該事業譲受が2024年３月31日に完了いたしました。 これにより、当該事業とともに、ヒガシヤデリカが事業の拠点の一つとして使用していた北関東工場の建物および工場設備等を譲り受けております。 なお、北関東工場の土地についても、わらべやデリカと、ヒガシヤデリカの完全親会社であるヱスビー食品株式会社の完全子会社であるエスビーガーリック食品株式会社との間で不動産売買契約書を2024年２月22日に締結しており、2024年３月31日に取得が完了しております。 当該事業譲受と当該土地の取得を合わせて、一体の事業譲受取引として扱っております。 １．事業譲受の概要（１）事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容 相手先の名称 株式会社ヒガシヤデリカ 事業の内容 商品を製造し、セブン－イレブン店へ供給する取引に係る事業（２）事業譲受の理由 当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力事業である国内食品関連事業において、生産体制の再構築や成長性のある新カテゴリーへの参入を主要施策として取り組んでまいりました。 また、同事業の売上ポートフォリオの見直しにつきましても、課題の一つとして検討してまいりました。 このたび、上記の取り組みの一環として、首都圏における麺カテゴリーおよびパンカテゴリーなどの事業への参入を図るため、本事業譲受を実施いたしました。 （３）企業結合日 2024年３月31日（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 ２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間 2024年３月31日から2025年２月28日まで ３．事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,737百万円取得原価 2,737百万円 なお、上記の取得原価には、北関東工場の土地の取得原価も含めております。 ４．主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間（１）発生したのれんの金額 455百万円（２）発生原因 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 （３）償却方法および償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産72百万円固定資産2,202百万円資産合計2,274百万円流動負債11百万円固定負債8百万円負債合計19百万円 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間種類金額加重平均償却期間顧客関連資産916百万円15年 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,473百万円1,582百万円有形固定資産の取得等に伴う増加12138見積りの変更による増加額-10時の経過による調整額1919為替調整差額-12資産除去債務履行による減少額△32△4期末残高1,582（注）1,659（注） 当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合 計額であります。 （４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による増加額10百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計食品関連事 業食材関連事 業物流関連事 業計日本163,94411,36212,895188,2022,143190,345米国16,633－－16,633－16,633その他30－－30－30顧客との契約から生じる収益180,60811,36212,895204,8652,143207,009その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高180,60811,36212,895204,8652,143207,009（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメント合計食品関連事 業食材関連事 業物流関連事 業日本171,07411,37712,658195,110米国27,351－－27,351その他5－－5顧客との契約から生じる収益198,43011,37712,658222,467その他の収益－－－－外部顧客への売上高198,43011,37712,658222,467 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度において「その他」に含まれていた食品製造設備関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 ３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 前連結会計年度（2024年２月29日）（１）契約資産および契約負債の残高等 契約負債の内訳は以下のとおりです。 契約負債（期首残高）172百万円 契約負債（期末残高） －百万円 契約負債は、主に「その他」における、顧客から受け取った前受金に関するものです。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、172百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）（１）契約資産および契約負債の残高等 該当事項はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。 各事業の概要は下記のとおりです。 食品関連事業：米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売物流関連事業：食品関係配送 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 食品関連事業食材関連事業物流関連事業計売上高 外部顧客への売上高180,60811,36212,895204,8652,143207,009－207,009セグメント間の内部売上高又は振替高－3205,2405,560－5,560△5,560－計180,60811,68318,135210,4262,143212,570△5,560207,009セグメント利益又は損失（△）5,9293237046,9581737,131△7516,380セグメント資産83,8884,9276,81395,62991796,5465,413101,960その他の項目 減価償却費4,727133885,12905,130△1604,970持分法適用会社への投資額1,648－－1,648－1,648－1,648有形固定資産および無形固定資産の増加額13,9935313814,184－14,18450614,691（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去179百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額5,413百万円には、セグメント間取引消去△28,289百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,703百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△175百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費15百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額506百万円には、セグメント間取引消去△85百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額592百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 食品関連事業食材関連事業物流関連事業計売上高 外部顧客への売上高198,43011,37712,658222,467－222,467セグメント間の内部売上高又は振替高－3255,9336,259△6,259－計198,43011,70218,592228,726△6,259222,467セグメント利益4,2455106815,437△9224,515セグメント資産106,3214,8316,626117,7783,145120,924その他の項目 減価償却費7,236193797,634△1317,502減損損失1,05430－1,084－1,084持分法適用会社への投資額1,643－－1,643－1,643有形固定資産および無形固定資産の増加額22,744208622,850△222,848（注）１．セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去231百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額3,145百万円には、セグメント間取引消去△44,344百万円および報告セグメントに配分していない全社資産47,489百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△125百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△６百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度において「その他」に含まれていた食品製造設備関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計43,38917,24260,632 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店160,739食品関連事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計51,63524,95876,593 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店167,037食品関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 食品関連事業食材関連事業物流関連事業計減損損失3528－360－360578939（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計全社・消去合計 食品関連事業食材関連事業物流関連事業計減損損失1,05430－1,0841,084－1,084 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 重要な事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。 各事業の概要は下記のとおりです。 食品関連事業：米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売物流関連事業：食品関係配送 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去231百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額3,145百万円には、セグメント間取引消去△44,344百万円および報告セグメントに配分していない全社資産47,489百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△125百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△６百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計51,63524,95876,593 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店167,037食品関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主株式会社セブン-イレブン・ジャパン東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業（被所有）直接 12.4当社製品の販売当社製品の販売160,739売掛金13,095リース資産取得(注３)209リース債務(注２)480リース債務返済126利息の支払(注３)7取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。 ２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。 ３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主株式会社セブン-イレブン・ジャパン東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業（被所有）直接 12.4当社製品の販売当社製品の販売167,037売掛金13,775リース資産取得(注３)128リース債務(注２)458リース債務返済148利息の支払(注３)10取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。 ２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。 ３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額3,051円98銭3,244円20銭１株当たり当期純利益244円71銭153円41銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度149,475株、当連結会計年度145,275株）を含めております。 項目前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）54,30959,124連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,0082,453 （うち非支配株主持分（百万円））（1,008）（2,453）普通株式に係る純資産額（百万円）53,30056,670普通株式の発行済株式数（千株）17,62517,625普通株式の自己株式数（千株）161157１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）17,46417,468 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度149,475株、当連結会計年度147,544株）を控除しております。 項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,2732,679普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,2732,679普通株式の期中平均株式数（千株）17,46417,466 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金7682,5241.79－１年以内に返済予定のリース債務1,6991,6761.58－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,03720,0711.862026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,1619,9743.012026年～2044年その他有利子負債－－－－合計21,66734,247－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,0277,9883,0521,795リース債務1,5031,2921,051776 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)54,720113,636169,283222,467税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益(百万円)2,3244,3295,4293,813親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益(百万円)1,4942,8073,6392,679１株当たり中間（当期）（四半期）純利益(円)85.59160.77208.37153.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)85.5975.1847.60△54.94（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,5004,181営業未収入金※１ 220※１ 230前払費用101100短期貸付金※１ 5,656※１ 2,796未収入金※１ 1,168※１ 336その他00貸倒引当金△521△371流動資産合計13,1257,273固定資産 有形固定資産 建物※３ 3,820※３ 3,466土地9,3909,151その他22有形固定資産合計13,21312,620無形固定資産 その他00無形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券753739関係会社株式856856長期貸付金※１ 17,819※１ 37,486差入保証金926916繰延税金資産91162その他※１ 185※１ 222投資その他の資産合計20,63240,383固定資産合計33,84653,003資産合計46,97160,277 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金6451,655未払金※１ 357※１ 595未払法人税等32178預り金※１ 1,601※１ 817前受収益7068その他3547流動負債合計2,7433,363固定負債 長期借入金4,54114,249役員株式給付引当金270302その他1525固定負債合計4,82714,577負債合計7,57017,940純資産の部 株主資本 資本金8,0498,049資本剰余金 資本準備金8,1438,143資本剰余金合計8,1438,143利益剰余金 利益準備金184184その他利益剰余金 土地圧縮積立金1414別途積立金8,9028,902繰越利益剰余金14,15817,107利益剰余金合計23,25826,207自己株式△335△329株主資本合計39,11642,071評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金284265評価・換算差額等合計284265純資産合計39,40142,337負債純資産合計46,97160,277 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※１ 5,239※１ 6,968営業費用※１,※２ 1,923※１,※２ 2,321営業利益3,3154,646営業外収益 受取利息及び配当金※１ 332※１ 468その他※１ 38※１ 16営業外収益合計371484営業外費用 支払利息※１ 113※１ 173その他2317営業外費用合計137191経常利益3,5494,940特別損失 減損損失※３ 531※３ 239特別損失合計531239税引前当期純利益3,0174,701法人税、住民税及び事業税△249228法人税等調整額303△62法人税等合計53166当期純利益2,9634,534 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0498,1438,143184148,90213,13222,232当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△1,937△1,937当期純利益－－－－－－2,9632,963自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－1,0261,026当期末残高8,0498,1438,143184148,90214,15823,258 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33538,09023623638,327当期変動額 剰余金の配当－△1,937－－△1,937当期純利益－2,963－－2,963自己株式の取得△0△0－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－474747当期変動額合計△01,02547471,073当期末残高△33539,11628428439,401 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0498,1438,143184148,90214,15823,258当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△1,585△1,585当期純利益－－－－－－4,5344,534自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－2,9492,949当期末残高8,0498,1438,143184148,90217,10726,207 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33539,11628428439,401当期変動額 剰余金の配当－△1,585－－△1,585当期純利益－4,534－－4,534自己株式の取得△4△4－－△4自己株式の処分1010－－10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△19△19△19当期変動額合計52,955△19△192,935当期末残高△32942,07126526542,337 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益および費用の計上基準 当社の収益は主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。 経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失531239有形固定資産13,21312,620無形固定資産00 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社における資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。 減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。 減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来 キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 減損損失を認識します。 遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損 損失として特別損失に計上しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。 事業計画に おける賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。 遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づく正味売却価額により算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌事業 年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権6,463百万円3,363百万円長期金銭債権17,92637,631短期金銭債務1,8781,266 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 営業収益5,239百万円6,968百万円その他の営業費用240営業取引以外の取引高319457 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式856856 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）（繰延税金資産） 減損損失 80百万円120百万円貸倒引当金159109減価償却超過額075役員株式給付引当金3443繰越欠損金5925その他311345繰延税金資産小計646720評価性引当額△423△431繰延税金資産合計223289 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△125百万円△117百万円その他△6△9繰延税金負債合計△132△127繰延税金資産純額91162 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6%30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%0.1%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.7%△29.0%住民税均等割等0.2%0.1%評価性引当額の増減△0.7%0.2%その他△0.3%1.5%税効果会計適用後の法人税等の負担率1.8%3.5% (3）法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 (4）決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,8209-3633,4665,642土地9,390-239(239)-9,151-その他2--0210計13,2139239(239)36312,6205,653無形固定資産その他0--00-計0--00-（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金52115166371役員株式給付引当金2704210302 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日 ２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.warabeya.co.jp/ja/ir/accounting.html株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書事業年度 第60期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出 （２）有価証券報告書の訂正報告書および確認書事業年度 第59期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）2025年１月27日関東財務局長に提出事業年度 第60期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2025年１月27日関東財務局長に提出 （３）内部統制報告書およびその添付書類事業年度 第60期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出 （４）四半期報告書、四半期報告書の確認書第61期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月10日関東財務局長に提出 （５）半期報告書、半期報告書の確認書第61期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月９日関東財務局長に提出 （６）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)194,309192,326194,416207,009222,467経常利益(百万円)3,7105,0354,6286,8244,898親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)6823,2642,8104,2732,679包括利益(百万円)5084,2394,0314,7825,249純資産額(百万円)44,37247,90151,52954,30959,124総資産額(百万円)82,27382,18492,684101,960120,924１株当たり純資産額(円)2,530.402,723.512,891.483,051.983,244.20１株当たり当期純利益(円)39.04186.98160.94244.71153.41潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)53.757.954.552.346.9自己資本利益率(％)1.57.15.78.24.9株価収益率(倍)40.29.811.511.213.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,3388,1067,4339,37212,478投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,226△3,963△7,541△13,542△20,670財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,922△3,5466928458,255現金及び現金同等物の 期末残高(百万円)8,9469,67111,1898,1228,450従業員数(人)2,1801,9611,8751,9482,024〔外、平均臨時雇用者数〕〔9,075〕〔7,722〕〔7,670〕〔7,756〕〔7,951〕（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（145,275株）を含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（147,544株）を含めております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)1,8782,2034,2355,2396,968経常利益(百万円)9244691,8083,5494,940当期純利益(百万円)6961421,1872,9634,534資本金(百万円)8,0498,0498,0498,0498,049発行済株式総数(株)17,625,66017,625,66017,625,66017,625,66017,625,660純資産額(百万円)38,42637,99638,32739,40142,337総資産額(百万円)41,91141,82646,37246,97160,277１株当たり純資産額(円)2,201.692,175.632,194.632,256.142,423.68１株当たり配当額(円)40.0050.0065.0090.0090.00（内１株当たり中間配当額）(円)(－)(－)(－)(45.00)(45.00)１株当たり当期純利益(円)39.828.1967.98169.70259.63潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)91.790.882.783.970.2自己資本利益率(％)1.80.43.17.611.1株価収益率(倍)39.4223.927.316.17.9配当性向(％)100.46610.5595.6253.0334.66従業員数(人)3376849087〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔1〕〔1〕〔1〕〔2〕株主総利回り(％)99.1118.5124.0183.3146.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,8222,6342,3403,7152,808最低株価(円)1,3411,5661,5521,6911,937（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（145,275株）を含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（147,544株）を含めております。 ４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |