CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Shin Maint Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川四丁目12番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6260-1572（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。 株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1999年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンメンテホールディングス株式会社）を創業2002年 5月東京都品川区南大井に本店移転2004年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更2005年 5月ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）2006年 3月東京都品川区北品川に本店移転2006年 4月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設2006年 5月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始2006年 9月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始2008年 4月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設2008年 5月株式会社ダスキンと提携2009年 5月東京都品川区東大井に本店移転2009年 7月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始2011年 7月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転2011年 8月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設2012年 4月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設2013年11月東京都品川区東大井に本店移転2013年12月東京証券取引所マザーズに上場2017年 9月株式会社乃村工藝社と資本業務提携2017年 9月株式会社テスコを株式交換により子会社化2017年 9月吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更2017年 9月シンプロメンテ株式会社（旧シンプロメンテ分割準備株式会社）と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年 7月子会社シンロボサービス株式会社を設立2025年 3月東京都品川区東品川に本店移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。 具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を当社グループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕 当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。 ワンストップメンテナンスサービスでは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと店舗・施設の設備・機器等の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。 メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。 具体的な内容は以下のとおりとなります。 なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。 １．ワンストップメンテナンスサービス(1）緊急メンテナンスサービス 当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。 当該サービスにおいては、店舗・施設で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。 このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗・施設への問診を行った上で、店舗・施設で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗・施設の本部と共有化が可能なことです。 また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗・施設の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗・施設メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。 ＜サービス内容及び対象＞厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス（注１） 顧客店舗・施設・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。 （注２） 店舗・施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗・施設メンテナンスの研修所に対する呼称であります。 〔事業系統図〕 (2）予防メンテナンスサービス 店舗・施設運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。 夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。 当社グループでは、店舗・施設の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。 このサービスの特徴は、①店舗・施設の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗・施設の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。 ＜サービス内容及び対象＞空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕 ２．メンテナンスアウトソーシングサービス 当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。 厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。 一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。 そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。 当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。 そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。 また、２［沿革］にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。 このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。 （注３） 言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） シンプロメンテ㈱（注）１，２東京都品川区10,000メンテナンスサービス100.0役員の兼任５名㈱テスコ（注）１，３東京都三鷹市10,000メンテナンスサービス100.0役員の兼任４名シンロボサービス㈱東京都三鷹市10,000業務用エアコン洗浄ロボットサービス100.0役員の兼任５名（注）１．特定子会社であります。 ２．シンプロメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高14,687,868千円② 経常利益1,042,977千円③ 当期純利益717,738千円④ 純資産額1,279,931千円⑤ 総資産額4,503,440千円３．㈱テスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高11,019,079千円② 経常利益518,348千円③ 当期純利益362,150千円④ 純資産額1,588,821千円⑤ 総資産額2,952,834千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年2月28日現在事業部門の名称従業員数（名）メンテナンスサービス260〔141〕全社（共通）35〔25〕合計295〔166〕（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）の最近１年間の平均雇用人員であります。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ４．全社（共通）は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 当社は従業員はおりません。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社である株式会社テスコにのみ労働組合が結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社前事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シンプロメンテ株式会社6.3－－－－株式会社テスコ12.0－－－－ 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シンプロメンテ株式会社8.3－－－－株式会社テスコ11.5－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 現在、当社グループは、店舗・施設に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、国内の景気は緩やかに回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの今後の政策動向等の国際情勢の不安定さによるエネルギー・原材料価格の高騰や金利引き上げ、為替相場の急激な変動等が続き、依然不透明な事業環境が継続すると想定しております。 このような環境の下、市場の変化を常に把握しつつ、業界を的確に分析し、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。 (1）人材の育成及び確保 当社グループは、日々発生する店舗・施設のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます多様化するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。 また、店舗・施設運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題です。 社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。 (2）メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上 当社グループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。 今後も顧客サイドに立ったサービスレベルの向上の観点から、メンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。 (3）店舗・施設メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上 チェーン展開、多店舗展開、複数の施設展開をしている企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。 業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。 当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。 (4）業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化 当社グループの事業は、店舗・施設で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報を把握できることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。 昨今の経済状況、事業の継続的発展に伴い当該システムの更なる強化の必要性は比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的且つ迅速に実施していく方針であります。 (5）内部管理体制の強化 当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。 グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。 また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、常勤取締役及び執行役員並びに常勤監査役を構成メンバーとする経営会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する課題への具体的な取り組みを検討しております。 検討の上、決定された事項については構成メンバーを通じて各部門へ指示され、執行状況を管理監督するとともに、必要に応じて取締役会および経営会議にて進捗報告を行う体制としており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理しております。 (2）戦略 ①サステナビリティ全般に対する取組 当社グループは、各種事業者の店舗や施設における設備や内外装、保守管理等のトータルメンテナンスサービスを主体事業としております。 清掃や廃棄物とは切り離せない事業であり、常に環境問題や再利用と向き合ってまいりました。 当社グループはこれまでの事業で培ったサステナビリティ活動を発展させるとともに、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための新たな取り組みに率先して挑戦していきます。 ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の一つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 中でも、女性進出の少ない業界である建築・設備関連業と大きく関わる当社グループは、サービス業種との関連を活かすことで、女性社員の要職への積極的登用を図り、女性活躍のフィールドを広げて行きます。 雇用の多様性を広げることで当社グループだけでなく業界の成長に寄与いたします。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティを含む様々な内外のリスクを全社的かつ適切に管理するため、グループコンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①サステナビリティ全般に対する取組 当社グループは、各種事業者の店舗や施設における設備や内外装、保守管理等のトータルメンテナンスサービスを主体事業としております。 清掃や廃棄物とは切り離せない事業であり、常に環境問題や再利用と向き合ってまいりました。 当社グループはこれまでの事業で培ったサステナビリティ活動を発展させるとともに、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための新たな取り組みに率先して挑戦していきます。 ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の一つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 中でも、女性進出の少ない業界である建築・設備関連業と大きく関わる当社グループは、サービス業種との関連を活かすことで、女性社員の要職への積極的登用を図り、女性活躍のフィールドを広げて行きます。 雇用の多様性を広げることで当社グループだけでなく業界の成長に寄与いたします。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の一つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 中でも、女性進出の少ない業界である建築・設備関連業と大きく関わる当社グループは、サービス業種との関連を活かすことで、女性社員の要職への積極的登用を図り、女性活躍のフィールドを広げて行きます。 雇用の多様性を広げることで当社グループだけでなく業界の成長に寄与いたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、あるいは当社を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありますが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容等に係わるリスクについて① 外食業界への業績依存について 当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の70.0％を占めております（2025年2月期）。 当社グループは、物販、介護施設、ホテル、病院などの外食産業以外の業種への展開を急速に進めており、当社売上全体に占める外食産業比率の低下を確実に図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。 また、計画どおりに新規市場での顧客獲得ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定取引先への業績依存について 当社グループは、売上高の44.2％、売上総利益の41.9％を外食業界、物販、介護施設の販売先上位10社に依存しております（2025年2月期）。 当社グループは、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による業績への影響について 当社グループの主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これらの設備機器への負荷が大きくなる夏場（６～８月）にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾向にあります。 この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要顧客のメンテナンス内製化について 当社グループの事業は、顧客である店舗本部及び各店舗、各施設等からのメンテナンス依頼の受託であります。 顧客が外注割合を高め、当社に対する発注を増やした場合には、当社の売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗・施設のメンテナンスの内製化を強化し、当社グループに対する発注を減らした場合には、当社グループの売上・利益は減少することになります。 したがって、顧客の店舗・施設メンテナンスに関する外注政策により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ メンテキーパーへの外注について 当社グループではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。 メンテキーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。 しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等による当社評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキーパーの新規開拓の遅れ、当社グループによるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合関係に伴うリスクについて 当社グループが事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。 当社グループは、国内の同業他社、店舗・施設の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、当社グループよりも優位性のある会社が存在する可能性があります。 メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有していると当社グループは認識しております。 しかし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 基幹システムのシステムダウンについて 人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキーパー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しております。 しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへの手配遅延等による当社グループのサービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて① 現経営陣への依存について 当社グループの経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行、メンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。 当社グループは、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 譲渡制限付株式報酬制度について 当社グループでは、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を目的として、役員及び従業員への譲渡制限付株式の付与を実施しております。 今後も業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、譲渡制限付株式の付与を行っていく方針であります。 そのため、譲渡制限付株式の付与が実施された場合は、当社の株式の流動性が低下する可能性があります。 (3）その他激甚災害等について 当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 また、大規模災害等によりメンテキーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、当社グループへの発注が減少する等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。 しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。 メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。 また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。 当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。 中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。 事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。 また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。 特に今期においては、異常気象ともいえる猛暑日が夏季のみならず秋口まで続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。 兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。 これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。 また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は25,707百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益1,562百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円（前年同期比19.9％増）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して764百万円増加し、9,066百万円となりました。 これは主に、売掛金の増加442百万円及び有形固定資産の増加223百万円によるものであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、5,514百万円となりました。 これは主に、買掛金の増加393百万円、未払金の増加331百万円及び未払法人税等の増加61百万円によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、3,552百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加763百万円及び自己株式の増加818百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、当連結会計年度末では4,153百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,434百万円（前年同期は1,306百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,542百万円、仕入債務の増加額389百万円及び法人税等の支払額487百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は359百万円（前年同期は142百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,067百万円（前年同期は397百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出819百万円及び配当金の支払いによる支出269百万円によるものであります。 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 (1) 生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2) 外注実績 当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。 サービス内容外注高（千円）前年同期比（％）メンテナンスサービス19,457,609114.4合計19,457,609114.4（注）金額は、外注価格によっております。 (3) 受注実績 当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。 (4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 サービス内容販売高（千円）前年同期比（％）メンテナンスサービス25,707,509115.0合計25,707,509115.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱すかいらーく5,696,51725.56,068,63123.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計の見積り）に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高25,707百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益1,534百万円（前年同期比22.2％増）となり、前連結会計年度と比較して、増収増益となりました。 その要因は、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により依頼件数が前年同期比で増加となったことによります。 また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。 主な経営指標は、売上高営業利益率6.0％、ROA（総資産当期純利益率）11.9％、ROE（自己資本当期純利益率）28.6％となっており、適正水準は維持できていると認識しております。 当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。 また、自己資本比率においても39.2％と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式会社乃村工藝社との資本業務提携） 当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で資本提携及び業務提携を行うこと を決議し、また、2021年11月4日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で業務提携をさらに強化、拡充していくことを決議し、両社間で業務提携契約を締結しております。 （SERVICE FIRST, INC.との業務提携） 当社は、2025年4月16日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州を中心にメンテナンスサービス事業を展 開しているSERVICE FIRST, INC.（本社 2510 N. Grand Ave.Suite 110, Santa Ana, California 92705 United States、代表取締役 Frank Vandenberg）との間で業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を 締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額370百万円であり、主な内容は、本社の移転に伴う事務所の造作工事等となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年2月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社（東京都品川区）本社機能他23,839762－－3,54228,144－〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は車両運搬具であります。 (2）国内子会社2025年2月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計シンプロメンテ㈱本社（東京都品川区）本社機能他298,75731,6667,22512,10917,609367,368164〔74〕㈱テスコ本社（東京都三鷹市）本社機能他62,82016,9006,78936,2299,350132,090131〔92〕シンロボサービス㈱本社（東京都三鷹市）業務用機器－42,463－220－42,684－〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は船舶及び車両運搬具であります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）シンプロメンテ㈱本社（東京都品川区）本社事務所3,332.0826,932シンプロメンテ㈱旧本社（東京都品川区）本社事務所1,749.6245,264㈱テスコ本社（東京都三鷹市）本社事務所1,639.7448,229 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 370,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のとおり区分しております。 （純投資目的株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的以外の株式）取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資（政策保有）を目的とする株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、適宜、事業貢献基準をもとに、個社別に中長期的な視点から成長性・収益性・取引関係強化等の保有の適否を検討し、特に上場株式については株価変動によるリスク回避及び資産効率向上も加味し、結果については取締役会に報告しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2343,512 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分当事業年度株式数の増加の理由銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1124,701関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分当事業年度銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アトム6,0006,000取引関係の強化無3,9425,496㈱三機サービス330,000214,000関係の強化無339,570307,518 （注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 343,512,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 124,701,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 330,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 339,570,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三機サービス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 関係の強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年2月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 内藤 秀雄神奈川県横浜市西区2,299,10024.31 内藤 剛東京都港区786,0008.31 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）632,3006.69 ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＡＵＴＯＵＲ ＤＵ ＭＯＮＤＥ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７ ５００８ ＰＡＲＩＳ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）604,4006.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１515,5005.45 Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ（東京都港区虎ノ門２丁目６－１）490,2005.18 株式会社Ｓｈｕ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ東京都港区高輪２丁目１－５８400,0004.23 株式会社乃村工藝社東京都港区台場２丁目３－４306,8483.24 合田 利恵福岡県福岡市中央区278,0002.94 ＳＥＸＴＡＮＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７ ５００８ ＰＡＲＩＳ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）220,0002.33計－6,532,34869.08（注）１．上記のほか、自己株式が1,376,362株あります。 ２．ＳＢＩアセットマネジメント株式会社から、2023年8月22日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年8月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木一丁目６－１510,0005.11 ３．ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーから2024年3月5日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年2月28日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（ＶＩＳ Ａｄｖｉｓｏｒｓ，ＬＰ）Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，ＮＹ １００２２ Ｕ．Ｓ．Ａ．４８８ Ｍａｄｉｓｏｎ Ａｖｅｎｕｅ ２１ｓｔ ｆｌｏｏｒ1,100,20010.16 ４．アミラル・ジェスチョンから、2025年3月24日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2025年2月27日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）アミラル・ジェスチョン（ＡＭＩＲＡＬ ＧＥＳＴＩＯＮ）１０３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＲＥＮＥＬＬＥ ７５００７ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ820,0007.57 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 2,110 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,200 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＥＸＴＡＮＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,73652当期間における取得自己株式800－（注）１．当期間とは、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの期間であります。 当期間における取得自己株式数 には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株 式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。 なお、当事業年度における取得自己株式の内、 譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式が2,700株、単元未満株式の買取による株式が36株、当期 間における取得自己株式の内、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式が800株となります。 ２．2025年1月14日開催の取締役会決議により、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行 なっており、当期間の取得自己株式数は、株式分割後の株式数であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -818,690,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -819,918,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,833,000－－10,833,000（変動事由の概要）該当事項はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）835,926540,436－1,376,362（変動事由の概要）自己株式の買付による増加537,736株特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加2,700株（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 なお、発行済株式及び自己株式につ いては、当該株式分割前の株数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日 シンメンテホールディングス株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士西村 仁志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シンロボサービス株式会社に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年2月期の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産のうち、連結子会社のシンロボサービス株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は81,737千円である。 連結子会社のシンロボサービス株式会社は2023年8月の事業譲受によってのれんが発生し、その後、業務用エアコン洗浄ロボットに係る有形固定資産を計上している。 これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 特に事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローがマイナスとなることが予定されている場合、当該事業計画の達成状況等により減損の兆候の有無を判断している。 当該事業計画にはサービス提供数等の主要な仮定が含まれており、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、当該固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンロボサービス株式会社に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業譲受時の事業計画と実績値を比較し、達成状況等を把握するとともに、差異発生要因について経営者への質問を実施した。 ・事業計画に含まれているサービス提供数等の主要な仮定について、経営者への質問や関連資料の閲覧により、合理性を検討した。 ・事業譲受時の事業計画と翌期予算を比較し、関連資料の閲覧により著しく下方に乖離しているかどうかを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見 に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンメンテホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シンメンテホールディングス株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任 を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シンロボサービス株式会社に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年2月期の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産のうち、連結子会社のシンロボサービス株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は81,737千円である。 連結子会社のシンロボサービス株式会社は2023年8月の事業譲受によってのれんが発生し、その後、業務用エアコン洗浄ロボットに係る有形固定資産を計上している。 これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 特に事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローがマイナスとなることが予定されている場合、当該事業計画の達成状況等により減損の兆候の有無を判断している。 当該事業計画にはサービス提供数等の主要な仮定が含まれており、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、当該固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンロボサービス株式会社に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業譲受時の事業計画と実績値を比較し、達成状況等を把握するとともに、差異発生要因について経営者への質問を実施した。 ・事業計画に含まれているサービス提供数等の主要な仮定について、経営者への質問や関連資料の閲覧により、合理性を検討した。 ・事業譲受時の事業計画と翌期予算を比較し、関連資料の閲覧により著しく下方に乖離しているかどうかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | シンロボサービス株式会社に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年2月期の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産のうち、連結子会社のシンロボサービス株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は81,737千円である。 連結子会社のシンロボサービス株式会社は2023年8月の事業譲受によってのれんが発生し、その後、業務用エアコン洗浄ロボットに係る有形固定資産を計上している。 これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 特に事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローがマイナスとなることが予定されている場合、当該事業計画の達成状況等により減損の兆候の有無を判断している。 当該事業計画にはサービス提供数等の主要な仮定が含まれており、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、当該固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、シンロボサービス株式会社に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業譲受時の事業計画と実績値を比較し、達成状況等を把握するとともに、差異発生要因について経営者への質問を実施した。 ・事業計画に含まれているサービス提供数等の主要な仮定について、経営者への質問や関連資料の閲覧により、合理性を検討した。 ・事業譲受時の事業計画と翌期予算を比較し、関連資料の閲覧により著しく下方に乖離しているかどうかを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月23日 シンメンテホールディングス株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士西村 仁志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2025年2月期の貸借対照表に計上されている関係会社株式の内、10,000千円及び関係会社貸付金150,000千円は子会社シンロボサービス株式会社に対するものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしている。 また、関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。 シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価は、事業計画を基礎としており、その事業計画はサービス提供数等の主要な仮定を反映して算定されているが、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴うため、当監査法人はシンロボサービス株式会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価の妥当性について、株式は同社の事業計画に基づく回復可能性、貸付金は同社の事業計画に基づく将来のキャッシュ・フローが算定され、回収可能性の見積りが行われているかどうかを検討した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「シンロボサービス株式会社に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2025年2月期の貸借対照表に計上されている関係会社株式の内、10,000千円及び関係会社貸付金150,000千円は子会社シンロボサービス株式会社に対するものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしている。 また、関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。 シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価は、事業計画を基礎としており、その事業計画はサービス提供数等の主要な仮定を反映して算定されているが、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴うため、当監査法人はシンロボサービス株式会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価の妥当性について、株式は同社の事業計画に基づく回復可能性、貸付金は同社の事業計画に基づく将来のキャッシュ・フローが算定され、回収可能性の見積りが行われているかどうかを検討した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「シンロボサービス株式会社に係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 35,211,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 762,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,015,000 |
| 有形固定資産 | 28,144,000 |
| ソフトウエア | 48,559,000 |
| 無形固定資産 | 91,367,000 |
| 投資有価証券 | 343,512,000 |
| 繰延税金資産 | 175,501,000 |
| 投資その他の資産 | 725,684,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 167,000,000 |
| 未払金 | 772,489,000 |
| 未払法人税等 | 336,466,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,993,000 |
| 資本剰余金 | 727,336,000 |
| 利益剰余金 | 2,783,411,000 |
| 株主資本 | 1,976,556,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -19,316,000 |
| 評価・換算差額等 | -19,316,000 |
| 負債純資産 | 2,908,208,000 |
PL
| 売上原価 | 19,868,238,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 456,290,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,184,866,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,395,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,980,000 |
| 営業外収益 | 30,766,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,798,000 |
| 営業外費用 | 4,131,000 |
| 特別損失 | 1,208,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,421,000 |
| 法人税等調整額 | -8,192,000 |
| 法人税等 | 46,228,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -65,358,000 |
| その他の包括利益 | -65,358,000 |
| 包括利益 | 967,783,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 967,783,000 |
| 剰余金の配当 | -269,920,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -65,358,000 |
| 当期変動額合計 | 10,094,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,033,141,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,153,864,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -257,660,000 |
| 受取手形 | 66,099,000 |
| 売掛金 | 3,002,069,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 232,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 38,967,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 127,921,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 7,487,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,921,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,912,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,046,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,182,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,337,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,030,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,872,933,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,865,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,046,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,233,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,716,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -269,884,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -124,701,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -170,372,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。 また、会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,068,0154,140,204受取手形84,22366,099売掛金2,559,7953,002,069商品78,71374,194未成業務支出金73,845116,161未収還付法人税等45,0483その他405,456334,235貸倒引当金△1,283△1,550流動資産合計7,313,8137,731,416固定資産 有形固定資産 建物（純額）166,595385,417車両運搬具（純額）11,5327,383工具、器具及び備品（純額）58,70891,792リース資産（純額）17,13914,015その他40,00019,363有形固定資産合計※１ 293,976※１ 517,973無形固定資産 のれん61,21139,052ソフトウエア31,12848,559ソフトウエア仮勘定1,100-その他3,7553,755無形固定資産合計97,19591,367投資その他の資産 投資有価証券313,014343,512繰延税金資産124,565175,501その他159,452206,671投資その他の資産合計597,032725,684固定資産合計988,2041,335,025資産合計8,302,0179,066,441 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,936,3883,329,998１年内返済予定の長期借入金160,000167,000リース債務7,5577,993未払金441,114772,489未払法人税等274,810336,466その他175,136162,516流動負債合計3,995,0064,776,463固定負債 長期借入金187,000210,000繰延税金負債17,699-リース債務11,7767,855資産除去債務37,94993,739役員退職慰労引当金379,665426,291固定負債合計634,091737,886負債合計4,629,0985,514,350純資産の部 株主資本 資本金236,000236,000資本剰余金727,336727,336利益剰余金3,615,0424,378,262自己株式△951,500△1,770,190株主資本合計3,626,8773,571,408その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金46,041△19,316その他の包括利益累計額合計46,041△19,316純資産合計3,672,9193,552,091負債純資産合計8,302,0179,066,441 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)売上高22,354,47525,707,509売上原価17,336,77619,868,238売上総利益5,017,6995,839,270販売費及び一般管理費※１ 3,762,339※１ 4,304,959営業利益1,255,3591,534,311営業外収益 受取利息4491,932受取配当金5,0384,980保険解約返戻金-24,178その他1,4601,062営業外収益合計6,94732,153営業外費用 支払利息3,1263,046自己株式取得費用-1,227その他45105営業外費用合計3,1724,380経常利益1,259,1341,562,085特別利益 投資有価証券売却益41,207-特別利益合計41,207-特別損失 本社移転費用-20,065固定資産除却損689-特別損失合計68920,065税金等調整前当期純利益1,299,6521,542,019法人税、住民税及び事業税465,624548,667法人税等調整額△27,900△39,789法人税等合計437,724508,877当期純利益861,9281,033,141親会社株主に帰属する当期純利益861,9281,033,141 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)当期純利益861,9281,033,141その他の包括利益 その他有価証券評価差額金45,595△65,358その他の包括利益合計※１ 45,595※１ △65,358包括利益907,524967,783（内訳） 親会社株主に係る包括利益907,524967,783 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高236,000719,2162,982,474△983,4762,954,2134464462,954,660当期変動額 剰余金の配当 △229,360 △229,360 △229,360親会社株主に帰属する当期純利益 861,928 861,928 861,928自己株式の取得 - -自己株式の処分 8,120 31,97640,096 40,096株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -45,59545,59545,595当期変動額合計-8,120632,56731,976672,66345,59545,595718,259当期末残高236,000727,3363,615,042△951,5003,626,87746,04146,0413,672,919 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高236,000727,3363,615,042△951,5003,626,87746,04146,0413,672,919当期変動額 剰余金の配当 △269,920 △269,920 △269,920親会社株主に帰属する当期純利益 1,033,141 1,033,141 1,033,141自己株式の取得 △818,690△818,690 △818,690自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△65,358△65,358△65,358当期変動額合計--763,220△818,690△55,469△65,358△65,358△120,828当期末残高236,000727,3364,378,262△1,770,1903,571,408△19,316△19,3163,552,091 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,299,6521,542,019減価償却費66,696127,921のれん償却額27,58022,158貸倒引当金の増減額（△は減少）2,869514受取利息及び受取配当金△5,487△6,912支払利息3,1263,046有形固定資産除却損689-売上債権の増減額（△は増加）△377,110△424,149棚卸資産の増減額（△は増加）67,604△35,182仕入債務の増減額（△は減少）412,194389,337未払金の増減額（△は減少）30,958171,701役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）58,76046,625保険解約返戻金-△24,178その他4,43260,030小計1,591,9691,872,933利息及び配当金の受取額5,3786,865利息の支払額△3,126△3,046法人税等の支払額△384,502△487,233法人税等の還付額97,15945,048営業活動によるキャッシュ・フロー1,306,8781,434,567投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△133,246△170,372無形固定資産の取得による支出△14,686△30,827事業譲受による支出※２ △59,090-投資有価証券の取得による支出△47,470△124,701投資有価証券の売却による収入125,354-貸付けによる支出△13,380△5,200貸付金の回収による収入4,6388,471敷金及び保証金の差入による支出△2,035△82,722敷金及び保証金の回収による収入3,596736保険積立金の解約による収入-49,140保険積立金の積立による支出△6,204△3,084会員権の取得による支出-△1,000投資活動によるキャッシュ・フロー△142,524△359,560財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-200,000長期借入金の返済による支出△160,000△170,000リース債務の返済による支出△8,207△7,716自己株式の取得による支出-△819,918配当金の支払額△229,149△269,884財務活動によるキャッシュ・フロー△397,356△1,067,519現金及び現金同等物の増減額（△は減少）766,9977,487現金及び現金同等物の期首残高3,379,3794,146,377現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,146,377※１ 4,153,864 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称シンプロメンテ株式会社株式会社テスコ シンロボサービス株式会社 (2）主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物2～25年工具、器具及び備品2～15年その他2～ 6年 また、取得額が20万円未満の固定資産については、3年の均等償却で減価償却を行っております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等を行う緊急メンテナンスサービス及び突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等を行う予防メンテナンスサービスを行っており、顧客に対してメンテナンスサービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果が及ぶ5～７年の期間にわたり、均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称シンプロメンテ株式会社株式会社テスコ シンロボサービス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物2～25年工具、器具及び備品2～15年その他2～ 6年 また、取得額が20万円未満の固定資産については、3年の均等償却で減価償却を行っております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等を行う緊急メンテナンスサービス及び突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等を行う予防メンテナンスサービスを行っており、顧客に対してメンテナンスサービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果が及ぶ5～７年の期間にわたり、均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産293,976千円517,973千円無形固定資産97,195千円91,367千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、連結子会社のシンロボサービス株式会社に係る有 形固定資産及び無形固定資産は81,737千円であります。 当社グループは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は営業キャッシュ・ フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、特に事業 の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該事業計画にて当初より継続してマイナスとな ることが予定されている場合、当該事業計画の達成状況等により減損の兆候の有無を判断しております。 減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度にお いては、上記の有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候はありません。 当該事業計画には、将 来のサービス提供数等の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。 事業環境等に変 化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、資産又は資産グループから得られる営業損益の状況やのれん計上の基礎となった事業計 画の比較等を元に減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候がある場合には減損損失を認識するか どうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はあり ません。 当該事業計画には、将来のサービス提供数等の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性 があります。 事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を 与える可能性があります。 (2) 繰延税金資産及び繰延税金負債 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産前連結会計年度当連結会計年度124,565千円175,501千円 繰延税金負債前連結会計年度当連結会計年度17,699千円－千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効 果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性について は、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影 響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）有形固定資産の減価償却累計額10,213千円12,596千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当事業年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）役員報酬227,200千円232,600千円役員退職慰労引当金繰入額58,760 〃46,625 〃支払手数料59,506 〃61,326 〃減価償却費3,075 〃2,383 〃 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円） 前連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額106,926△94,203組替調整額△41,207－税効果調整前65,718△94,203税効果額△20,12328,845その他有価証券評価差額金45,595△65,358その他の包括利益合計45,595△65,358 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項① 配当支払額等決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年5月24日定時株主総会普通株式利益剰余金269,92027.002024年2月29日2024年5月27日 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年5月23日定時株主総会普通株式利益剰余金302,61232.002025年2月28日2025年5月26日（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 なお2024年5月24日定時株主総会決 議及び2025年5月23日決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）現金及び預金4,068,015千円4,140,204千円預け金78,361 〃13,659 〃現金及び現金同等物4,146,377千円4,153,864千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、本社におけるサーバー等の設備（工具、器具及び備品）、社有車（車両）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはございません。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年2月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券313,014313,014－資産計313,014313,014－(1）リース債務（※2）19,33318,871△462(2）長期借入金（※3）347,000346,086△913負債計366,333364,957△1,375（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法 人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること であるから、記載を省略しております。 （※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。 （※3）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2025年2月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券343,512343,512－資産計343,512343,512－(1）リース債務（※2）15,84814,858△990(2）長期借入金（※3）377,000370,457△6,542負債計392,848385,316△7,532（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法 人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること であるから、記載を省略しております。 （※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。 （※3）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。 （注1） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年2月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,068,015－－－受取手形84,223－－－ 売掛金2,559,795－－－合計6,712,034－－－ 当連結会計年度（2025年2月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,140,204－－－受取手形66,099－－－ 売掛金3,002,069－－－合計7,208,372－－－ （注2） リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年2月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務7,5577,2454,14928694－長期借入金160,000127,00060,000－－－合計167,557134,24564,14928694－ 当連結会計年度（2025年2月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務7,9934,9931,137976748－長期借入金167,000100,00040,00040,00030,000－合計174,993104,99341,13740,97630,748－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類しております。 ・レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 ・レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の 算定に係るインプットを用いて算定した時価 ・レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年2月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券313,014－－313,014資産計313,014－－313,014 当連結会計年度（2025年2月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券343,512－－343,512資産計343,512－－343,512 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年2月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－18,871－18,871長期借入金－346,086－346,086負債計－364,957－364,957 当連結会計年度（2025年2月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－14,858－14,858長期借入金－370,457－370,457負債計－385,316－385,316（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 … 上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引され ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 リース債務 … これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定 される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類して おります。 長期借入金 … 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値 により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年2月29日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式313,014246,65266,361小計313,014246,65266,361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計313,014246,65266,361 当連結会計年度（2025年2月28日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,9421,8062,135小計3,9421,8062,135連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式339,570369,547△29,977小計339,570369,547△29,977合計343,512371,354△27,842 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）（1）株式（2）債券（3）その他125,354－－41,207－－－－－合計125,35441,207－ 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）（1）株式（2）債券（3）その他－－－－－－－－－合計－－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 なお、一部の連結子会社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年1月1日付で企業年金基金へ移行しています。 ２．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,275千円、当連結会計年度14,074千円です。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。 (1) 制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)年金資産の額50,924,702千円52,531,724千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額50,924,702千円46,035,788千円差引額0千円6,495,936千円（注）当連結会計年度は2024年3月31日現在の額となっております。 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度 0.53％（自 2023年4月1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度 0.53％（自 2024年4月1日 至 2025年2月28日） （注）掛け金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金116,253千円130,530千円資産除去債務13,127 〃32,168 〃未払事業税29,666 〃31,875 〃関係会社株式111,961 〃111,961 〃減価償却費2,533 〃1,629 〃税務上の繰越欠損金 （注）4,766 〃20,656 〃その他有価証券評価差額金－ 〃8,525 〃その他121,956 〃161,210 〃繰延税金資産小計400,266千円498,558千円評価性引当額 （注）△264,723 〃△294,020 〃繰延税金資産合計135,542千円204,537千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金20,320千円－千円資産除去債務に対応する除去費用8,356 〃29,036 〃繰延税金負債合計28,676千円29,036千円繰延税金資産純額124,565千円175,501千円繰延税金負債純額17,699千円－千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 ※-----4,7664,766評価性引当額-----△4,766△4,766繰延税金資産------- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 ※-----20,65620,656評価性引当額-----△20,656△20,656繰延税金資産------- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）法定実効税率30.6％30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％1.1％受取配当金△0.0％△0.0％住民税均等割0.3％0.3％評価性引当額の増減3.3％2.2％連結子会社との適用税率の差4.0％3.9％税額控除△4.7％△5.0％その他△0.9％△0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7％33.0％ ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに 伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなり ました。 これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金 資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15～24年と見積り、割引率は1.04％～1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）期首残高32,800千円37,949千円有形固定資産の取得に伴う増加額5,377 〃89,900 〃時の経過による調整額202 〃339 〃資産除去債務の履行による減少額△430 〃△34,450 〃期末残高37,949千円93,739千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） サービスの種類前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）緊急メンテナンスサービス (注)119,779,34723,102,865予防メンテナンスサービス (注)22,575,1282,604,643合 計22,354,47525,707,509 (注)1.突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等 (注)2.突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等 （2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４． 会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 （3） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約残高 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債25,54916,257 契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお ります。 また、期首時点の契約負債のうち、25,549千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま す。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債16,25711,770 契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお ります。 また、期首時点の契約負債のうち、16,257千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま す。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適 用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開してお り、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報相手先販売高（千円）㈱すかいらーく5,696,517 (注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報相手先販売高（千円）㈱すかいらーく6,068,631 (注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一 セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一 セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報相手先販売高（千円）㈱すかいらーく6,068,631 (注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社夢新株式会社沖縄県中頭郡北谷町2,500サービス業－役員の兼任固定資産の購入51,636－－ 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）１株当たり純資産額183.70円187.81円１株当たり当期純利益金額43.14円52.86円（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２． 2025年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して おります。 ３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日） １株当たり当期純利益金額 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）861,9281,033,141普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）861,9281,033,141普通株式の期中平均株式数（株）19,979,67819,544,608（注） 2025年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、前連結会計年度の 期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、2025年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月1日を効力発生日として、以下のとおり、株式 分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。 １．株式分割 （１）株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向 上を目的としております。 （２）株式分割の概要 ①分割の方法 2025年2月28日（金曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合 をもって分割しました。 ②分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 10,833,000株 今回の分割により増加する株式数 10,833,000株 株式分割後の発行済株式総数 21,666,000株 株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株 （３）株式分割の日程 基準日公告日 2025年2月13日（木曜日） 基準日 2025年2月28日（金曜日） 効力発生日 2025年3月 1日（土曜日） （４）1株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が1株当たり情報に及ぼす影響は、連結財務諸表「注記事項（1株当たり情報）」をご参照くださ い。 ２．定款の一部変更 （１）変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年3月1日（土曜日）をもって当社定款第6条 の発行可能株式総数を変更するものです。 （２）変更の内容変更前定款変更後定款（発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は、 24,000,000株とする。 （発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は、 48,000,000株とする。 （３）定款変更の日程 定款変更効力発生日 2025年3月1日（土曜日） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金160,000167,0001.2－１年以内に返済予定のリース債務7,5577,9931.8－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）187,000210,0001.22026年 5月29日～2029年11月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）11,7767,8552.42026年 3月31日～2029年12月28日合計366,333392,848－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金100,00040,00040,00030,000リース債務4,9931,137976748合計104,99341,13740,97630,748 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高 （千円）5,762,77613,166,39419,923,20025,707,509税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益金額 （千円）365,360950,1791,446,9171,542,019親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益金額 （千円）230,309601,736916,7191,033,141１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額 （円）11.5230.1046.4152.86 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額 （円）11.5218.5816.356.16（注）１． 当社は、2025年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、前連 結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額を算定 しております。 ２． 第１四半期連結累計期間については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を 提出しております。 ３． 第３四半期連結累計期間については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金847,2681,068,097前払費用5,101636関係会社短期貸付金15,000－未収還付法人税等44,953－その他※２ 103,787※２ 35,211流動資産合計1,016,1111,103,945固定資産 有形固定資産 建物（純額）－23,839工具、器具及び備品（純額）856762その他（純額）5,3133,542有形固定資産合計※１ 6,170※１ 28,144投資その他の資産 投資有価証券313,014343,512関係会社株式1,223,1701,223,170関係会社長期貸付金135,000150,000敷金及び保証金8568,837保険積立金49,63627,759繰延税金資産－19,338その他2,5003,500投資その他の資産合計1,724,1781,776,118固定資産合計1,730,3481,804,263資産合計2,746,4602,908,208 （単位：千円） 前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金160,000167,000未払金23,04766,926未払法人税等12,25054,190その他19,65020,088流動負債合計214,948308,205固定負債 長期借入金187,000210,000役員退職慰労引当金379,665426,291繰延税金負債17,699－資産除去債務－6,471固定負債合計584,365642,763負債合計799,314950,968純資産の部 株主資本 資本金236,000236,000資本剰余金 資本準備金194,320194,320その他資本剰余金533,015533,015資本剰余金合計727,336727,336利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,889,2682,783,411利益剰余金合計1,889,2682,783,411自己株式△951,500△1,770,190株主資本合計1,901,1031,976,556評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金46,041△19,316評価・換算差額等合計46,041△19,316純資産合計1,947,1451,957,239負債純資産合計2,746,4602,908,208 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)売上高※２ 796,238※２ 1,641,156売上原価－－売上総利益796,2381,641,156販売費及び一般管理費※１ 449,010※１ 456,290営業利益347,2271,184,866営業外収益 受取利息※２ 486※２ 1,395受取配当金5,0384,980保険解約返戻金－24,178その他141212営業外収益合計5,66630,766営業外費用 支払利息2,8112,798自己株式取得費用－1,227その他45105営業外費用合計2,8574,131経常利益350,0361,211,501特別利益 投資有価証券売却益41,207－特別利益合計41,207－特別損失 本社移転費用－1,208特別損失合計－1,208税引前当期純利益391,2441,210,292法人税、住民税及び事業税40,58554,421法人税等調整額△1,548△8,192法人税等合計39,03746,228当期純利益352,2071,164,064 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高236,000194,320524,895719,2161,766,4221,766,422△983,4761,738,161当期変動額 剰余金の配当 △229,360△229,360 △229,360当期純利益 352,207352,207 352,207自己株式の取得 －自己株式の処分 8,1208,120 31,97640,096株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－8,1208,120122,846122,84631,976162,942当期末残高236,000194,320533,015727,3361,889,2681,889,268△951,5001,901,103 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4464461,738,608当期変動額 剰余金の配当 △229,360当期純利益 352,207自己株式の取得 －自己株式の処分 40,096株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,59545,59545,595当期変動額合計45,59545,595208,537当期末残高46,04146,0411,947,145 当事業年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高236,000194,320533,015727,3361,889,2681,889,268△951,5001,901,103当期変動額 剰余金の配当 △269,920△269,920 △269,920当期純利益 1,164,0641,164,064 1,164,064自己株式の取得 △818,690△818,690自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－894,143894,143△818,69075,452当期末残高236,000194,320533,015727,3362,783,4112,783,411△1,770,1901,976,556 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高46,04146,0411,947,145当期変動額 剰余金の配当 △269,920当期純利益 1,164,064自己株式の取得 △818,690自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65,358△65,358△65,358当期変動額合計△65,358△65,35810,094当期末残高△19,316△19,3161,957,239 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物付属設備10～15年工具、器具及び備品4～8年その他6年 また、取得額が20万円未満の固定資産については、3年の均等償却で減価償却を行っております。 ３ 引当金の計上基準 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。 経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う期間契約にわたり収益を認識しております。 受取配当金は、配当の効力の発生日をもって収益認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸 表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産前事業年度当事業年度－千円19,338千円 繰延税金負債前事業年度当事業年度17,699千円－千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を 適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、一時 差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可 能性があります。 (2） 関係会社に対する投融資の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式1,223,170千円1,223,170千円関係会社短期貸付金15,000千円－千円関係会社長期貸付金135,000千円150,000千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式10,000千円及び関係会社貸付金については、連結子会社のシンロボサービス株式会社に対す るものであります。 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態、直近の事業環境 とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得原価と比べて著しく下落した場合には、回復可能性 が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する こととしております。 関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断する ための将来の事業計画及び貸付金返済のための資金計画であり、これらの計画には、将来のサービス提供数 等の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。 事業環境等に変化が見られた場合に は、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）短期金銭債権22,009千円21,134千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当事業年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）営業取引による取引高796,238千円1,641,156千円営業取引以外の取引高477 〃958 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度(2024年2月29日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 (単位：千円)区分当事業年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）子会社株式1,223,170 当事業年度(2025年2月28日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 (単位：千円)区分当事業年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）子会社株式1,223,170 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）（繰延税金資産） 役員退職慰労引当金116,253千円130,530千円未払事業税1,797 〃2,123 〃未払事業所税257 〃293 〃会員権6,001 〃6,001 〃前払費用8,368 〃9,376 〃関係会社株式111,961 〃111,961 〃その他有価証券評価差額金－ 〃8,525 〃その他565 〃12,345 〃小計245,205 〃281,157 〃評価性引当額△242,584 〃△259,851 〃繰延税金資産合計2,620千円21,306千円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金20,320千円－ 千円その他－ 〃1,967 〃繰延税金負債合計20,320千円1,967千円 差引：繰延税金資産純額－千円19,338千円差引：繰延税金負債純額17,699千円－千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）法定実効税率30.6％30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％0.7％受取配当金△28.3％△29.2％住民税均等割0.1％0.0％評価性引当額の増減5.4％1.4％役員報酬0.8％0.3％その他0.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率10.0％3.8％ ３ 決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに 伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりまし た。 これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更に よる影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月1日を効力発生日として、以下の通り、株式 分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。 株式分割 （１）株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大 と当社株式の流動性の向上を目的としております。 （２）株式分割の概要 ①分割の方法 2025年2月28日（金曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通 株式1株につき2株の割合をもって分割しました。 ②分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 10,833,000株 今回の分割により増加する株式数 10,833,000株 株式分割後の発行済株式総数 21,666,000株 株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株 （３）株式分割の日程 基準日公告日 2025年2月13日（木曜日） 基準日 2025年2月28日（金曜日） 効力発生日 2025年3月 1日（土曜日） （４）1株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま す。 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）１株当たり純資産額97.39円103.48円 前事業年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)当事業年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)１株当たり当期純利益17.63円59.56円 （注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 定款の一部変更 （１）変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年3月1日（土曜日）をもって当社定款第 6条の発行可能株式総数を変更するものです。 （２）変更の内容変更前定款変更後定款（発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は、 24,000,000株とする。 （発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は、 48,000,000株とする。 （３）定款変更の日程 定款変更効力発生日 2025年3月1日（土曜日） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物－23,979－13923,839139 車両運搬具5,313－－1,7703,54210,175 工具、器具及び備品856378－4737622,281 計6,17024,357－2,38328,14412,596 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員退職慰労引当金379,66546,625－426,291 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度3月1日から2月末日まで定時株主総会5月中基準日2月末日剰余金の配当の基準日8月31日2月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 https://www.shin-pro.com/但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 株主に対する特典(1）対象となる株主毎年2月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じて「ジェフグルメカード」を下記のとおり贈呈いたします。 (2）株主優待の内容 100株以上 500株未満 全国共通食事券「ジェフグルメカード」 500円相当 500株以上1,000株未満 全国共通食事券「ジェフグルメカード」1,000円相当1,000株以上 全国共通食事券「ジェフグルメカード」3,000円相当（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めて おります。 (1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2）取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２．当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の変更を決議しております。 100株以上 600株未満 全国共通食事券「ジェフグルメカード」 500円相当 600株以上1,200株未満 全国共通食事券「ジェフグルメカード」1,000円相当 1,200株以上 全国共通食事券「ジェフグルメカード」3,000円相当 なお、変更後の贈呈基準は2026年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式 を１単元(100株)以上保有されている株主様を対象に実施いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第39期（自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日）2024年5月24日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年5月24日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第40期第１四半期（自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日）2024年 7月12日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第40期中（自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年 3月 8日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年 5月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（連結子会社からの配当金受領）の規定に基づく臨時報告書 2024年11月19日関東財務局長に提出。 (6）自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 2024年10月10日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 2024年12月10日関東財務局長に提出。 (7）大量保有報告書 金融商品取引法第27条の23第1項に基づく大量保有報告書 2025年 1月 9日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上高（千円）14,420,06416,434,39219,408,14922,354,47525,707,509経常利益（千円）704,477923,0821,054,6941,259,1341,562,085親会社株主に帰属する当期純利益（千円）436,610571,101687,999861,9281,033,141包括利益（千円）424,409573,224696,042907,524967,783純資産額（千円）2,862,4912,708,0662,954,6603,672,9193,552,091総資産額（千円）5,886,2916,746,8167,059,7738,302,0179,066,441１株当たり純資産額（円）135.03132.55148.14183.70187.81１株当たり当期純利益金額（円）20.5927.2334.3643.1452.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）48.640.141.944.239.2自己資本利益率（％）15.920.524.326.028.6株価収益率（倍）21.216.721.616.915.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）212,7311,169,408766,2341,306,8781,434,567投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△229,89621,665△198,223△142,524△359,560財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△179,722△421,338△701,041△397,356△1,067,519現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,742,6743,512,4103,379,3794,146,3774,153,864従業員数（名）202217253276295〔外、平均臨時雇用者数〕〔128〕〔154〕〔170〕〔172〕〔166〕（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．2025年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 これに伴い、第36期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上高（千円）1,088,6391,191,398968,616796,2381,641,156経常利益（千円）770,359872,818591,007350,0361,211,501当期純利益（千円）718,491838,457562,516352,2071,164,064資本金（千円）236,000236,000236,000236,000236,000発行済株式総数（株）10,833,00010,833,00010,833,00010,833,00010,833,000純資産額（千円）1,504,5651,617,4961,738,6081,947,1451,957,239総資産額（千円）2,182,9222,673,6672,609,3302,746,4602,908,208１株当たり純資産額（円）70.9779.1787.1797.39103.48１株当たり配当額（円）1519232732（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）33.8939.9728.0917.6359.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）68.960.566.670.967.3自己資本利益率（％）57.953.733.519.159.6株価収益率（倍）12.911.426.441.413.5配当性向（％）22.123.840.976.626.9従業員数（名）－－－－－〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）8490147147165（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）（173.3）（103.6）（106.9）（110.2）（93.3）最高株価（円）1,2781,5191,5971,7741,675 ※809 最低株価（円）5817638601,1421,280 ※785 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、2025年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、第40期の最高株価及び最低株価については株式分割前の株価を記載しており、※印にて、株式分割による権利落ち後の株価を記載しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４．第38期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。 ５．最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 |