CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | dip Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5114)1177(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1997年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立1998年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始2000年５月本社を東京都千代田区に移転2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報サービス「はたらこねっと」を開始2001年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始2001年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始2003年３月本社を東京都港区に移転2004年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月プライバシーマーク取得2004年10月転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始2005年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始2005年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始2005年６月総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得2009年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル(現バイトルNEXT)」を開始2009年２月有料職業紹介事業認可取得2009年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始2010年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始2011年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月株式会社クロス・オペレーショングループ(旧社名：アイセールス株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年３月TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年９月AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始2020年10月コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする2021年５月専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年５月生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開始2024年10月スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。 (人材サービス事業)人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。 人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。 主なサービス名サービス内容バイトルアルバイト・パート求人情報サイトスポットバイトルスポットのバイトサービスバイトルNEXT正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイトはたらこねっと総合求人情報サイトバイトルPRO専門職の総合求人情報サイトナースではたらこ看護師人材紹介サービス介護ではたらこ介護職人材紹介サービス (DX事業)DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。 DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。 主なサービス名サービス内容採用ページコボット職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス面接コボット応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス人事労務コボットアルバイト・パート入社・労務管理サービスHRコボット派遣会社向け営業支援サービス常連コボット forLINE飲食・小売事業者向け販促支援サービス集客コボット for MEO地図検索上位表示し、集客を支援するMEO（マップエンジン最適化）対策サービス集客コボット forSNSBoosterSNSアカウントから予約可能。 予約台帳機能により飲食店の顧客管理を支援 事業の系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合東京都港区4,086,985国内外のベンチャー企業への投資99.0―(持分法適用関連会社) 株式会社クロス・オペレーショングループ東京都千代田区59,312業務改善クラウドの開発DX実現のための業務改革における伴走支援18.1役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) TRUNK株式会社東京都渋谷区50,030職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営17.2― (注) １．コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年３月２日付で組成しております。 ２．コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、特定子会社に該当しております。 ３．株式会社クロス・オペレーショングループは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。 ４．TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)人材サービス事業1,727(180)DX事業209(18)全社(共通)594(120)合計2,530(318) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,530(318)30.35.65,246 セグメントの名称従業員数(人)人材サービス事業1,727(180)DX事業209(18)全社(共通)594(120)合計2,530(318) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。 ３．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。 また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差2025年２月28日現在女性管理職比率(％)男性育休取得率(％)男女間賃金格差(％)36.8100.0全従業員正社員有期雇用者全正社員管理職一般職82.5287.2485.2898.08114.89 (注) １．提出会社の状況を記載しております。 ２．有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。 ３．女性管理職比率および男女間賃金格差については、女性活躍推進法に基づき算出しております。 ４．男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ５．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は85.28％ですが、一般職における男女の賃金の差異は98.08％とごく僅少です。 また、全国平均の 75.8％(2024年度 内閣府男女共同参画局)よりも差異は小さい状況です。 有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイト(時給制)よりフルタイム勤務の契約社員(月給制)の比率が高いことによるものです。 また、有期雇用者においては女性比率が高いことから、女性の平均賃金が低くなり、全従業員における賃金格差の原因となっています。 なお、当社は、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定しており、2025年２月期までに、新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率を50％、女性の管理職比率を40％まで引き上げることを目指して取り組んできました。 引き続き2027年２月期の目標として「性差を意識したマネジメント研修」の実施をはじめ、引き続き女性活躍推進に関する取り組みを強化してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。 2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。 また、当社は、顕在化している社会課題のみならず、新たな社会課題に対しても積極的に取り組み、社会に貢献することを目指しております。 2021年12月からは「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始いたしました。 当社営業人員が顧客企業に、給与・時給の引き上げや採用お祝い金の支給等、従業員定着や採用力強化の施策を提案し、採用力を強化することで人手不足の解消を支援するとともに、好待遇の企業情報をユーザーにわかりやすく提供し、「働く人の待遇向上」の実現を図っております。 さらに、2023年2月からは「dip DEIプロジェクト」を開始いたしました。 当社営業人員が顧客企業に、多様性・公平性・包括性を企業文化や組織に取り入れるよう働きかけております。 当社は、引き続き事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、自己資本利益率(ROE)を重視しております。 また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。 配当につきましては、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。 なお、配当額の検討にあたっては、原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。 (3) 経営環境人材サービス事業の売上高は、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場が前年からマイナス成長となる中、堅調に推移しました。 また、DX事業は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」や、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボットfor MEO」の売上が伸長いたしました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年に掲げたビジョン「Labor force solution company」の実現に向け、2023年に中期経営計画「dip30th」を策定いたしました。 (5) 優先的に対処すべき課題当社の中長期的な成長及び企業価値・株主価値の最大化に向けて優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 運営事業の強化人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。 当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合（直販比率）は９割弱となります。 当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。 また、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。 こうした取り組みを通じて成長した社員がフィロソフィーを体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人財基盤の強化に取り組んでまいります。 また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員の顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。 当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。 DX事業においては、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。 引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、開発体制を強化し提供商品の品質向上に取り組んでまいります。 また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の低下及びアップセルとクロスセルの拡大に努めてまいります。 ② 新規事業の展開当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネット媒体に特化した求人広告サービスを提供するとともに、インターネット媒体ならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードするだけでなく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。 加えて、2020年２月期より「Labor force solution company」というビジョンのもと、事業を展開しております。 当社が「Labor force solution company」として労働市場の諸課題の解決に貢献していくためには、既存の人材サービス事業、DX事業に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。 新規事業の創出によって事業ポートフォリオを拡充することで、より強固で安定した事業基盤の構築につながると考えております。 引き続き、積極的に新規事業への取り組みを進めてまいります。 ③ システムの強化当社は、インターネットを通じてサービス提供を行っております。 安定した事業運営のためには、サーバ等のハードウェアの増強、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティや開発・保守管理体制の強化が極めて重要であると認識しております。 今後も、適切な設備投資を行うことによってシステムの安定性を確保し、市場環境の変化に対応して継続的に運用体制を整備してまいります。 ④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化当社は、個人情報を含むすべての情報を事業運営上の最も大切な資産のひとつとして認識しております。 その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。 今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ 組織体制の強化当社は「人が全て、人が財産」という信念のもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続して社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。 今後も、適切な管理体制の構築と意思決定のスピード向上のために、業務フローや意思決定プロセスの改善を図るとともに、内部統制システムの整備・充実についても継続的に取り組み、組織体制の強化を推進してまいります。 また、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要なテーマであると考えております。 それは「病気にならないこと」だけでなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指しており、その思いを込め“心と体を整える”コンセプトとして健康経営を推進しています。 代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮を健康経営責任者、代表取締役COO志立正嗣を健康経営推進責任者とし、直下に健康経営推進委員会（運営責任者 執行役員CHO）を設置しました。 なお、同委員会での議論内容については、取締役会・経営会議に報告を行っております。 また、従業員からの意見を反映した健康経営の取り組みとなることを目的に、各拠点から同委員会一員として「健康経営推進リーダー」を任命しております。 ⑥ サステナブルな社会の実現への貢献当社は、創業以来「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、事業活動を通じて社会課題を解決することで、社会に貢献してまいりました。 有期・無期を問わず雇用全般に関する社会課題や労働生産性向上への取り組みに加え、人材育成、女性活躍推進、人権保護、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、そして気候変動等への対応を通じて、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指します。 これにより、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、当社は、2019年からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動内容について積極的な情報開示を行ってまいりました。 その結果、ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定、FTSE Russellにより環境負荷の大きさ、脱炭素経済への移行促進や気候変動への取組みを評価する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されております。 その他、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパン ESGセレクトリーダーズ指数」、「MSCI日本株 女性活躍指数（WIN）」にも選定されており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資運用に採用している６つの指数全てに選定されています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、持続可能な社会に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。 ビジョン「Labor force solution company」の実現に向けた事業活動を推進し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会を創造していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 ①ガバナンス当社では、代表取締役COOを議長とし、全執行役員から構成される「サステナビリティ推進会議」を設置し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。 サステナビリティ推進会議では、取締役会で決定されたサステナビリティ方針や重要事項に基づき、戦略及び施策を策定して、四半期に一度、進捗を評価しています。 また、同推進会議の議論内容及び施策の進捗状況については、取締役会が定期的に同推進会議より報告を受け、目標に対する進捗の監督を行うとともに、必要に応じて指示を行っています。 ■サステナビリティ活動の推進体制 ②戦略当社のビジョン「Labor force solution company」の実現に向け、事業における４項目のマテリアリティと経営基盤における２項目のマテリアリティを特定しております。 フィロソフィーのもと全社員が一丸となって、マテリアリティを軸に社会課題の解決に貢献することで、社会価値と経済価値を創出することを追求し、当社の持続的な企業価値向上を実現します。 マテリアリティ（詳細）事業におけるマテリアリティ多様な就業機会の創出雇用ミスマッチの解消AIなどのテクノロジーの力で、多様な人材の就業と様々な働き方を創出し、人材の流動性を高めつつ、採用時のミスマッチを解消することを通じて、個々人が力を最大限に発揮し、より良く処遇されることで、働く喜びと幸せを感じる就業者を増やします。 人材力・経済生産性の向上働きがいのある職場づくりテクノロジーの活用で、採用した人材のエンゲージメントとスキルを高め生産性とイノベーションの力を上げることで、企業の収益力を向上し、働く人の処遇の改善と働きがいに溢れた職場づくりを支援します。 DEIの推進人権の尊重様々な個性を持つ人々が、互いを認め合い協働する職場、環境づくりを進め、ユーザー、顧客企業をはじめとした、ビジネスに関わる全ての人々の人権が尊重される事業活動を行います。 AI活用によるデータの誤活用を防ぎ、多様性を尊重した公平性の高いマッチングを推進します。 気候危機への対応気候危機を抑制するために、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に取り組みます。 気候危機による災害や事故にあった方々の就業支援に取り組みます。 経営基盤におけるマテリアリティフィロソフィーで結びつく人的資本の強化フィロソフィーに共感する人材の採用・育成、マネージメントにテクノロジーを駆使し、そのエンゲージメントとロイヤリティ、幸福度を高めることで、 一人ひとりの力が遺憾なく発揮されるように努めます。 ガバナンスの強化社会価値と経済価値を創出し、持続的かつ高い成長を続けるために、経営の透明性と健全性を確保しつつ、さらなる意思決定および業務執行の迅速化を図ります。 特に、ビジネスにAIなど最新のテクノロジーを活用することで生まれるリスクを正しく捉え、コンプライアンスの遵守/リスクマネジメントの強化を推進します。 ③リスク管理サステナビリティ推進会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。 この内容は年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。 また、サステナビリティ推進会議は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を実施しています。 ④指標及び目標当社では、中期経営計画期間（2025年2月期～2027年2月期）において、実現したい社会価値・経済価値を定め、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し推進しています。 マテリアリティ指標実績目標2025年２月期2025年２月期2027年２月期多様な就職機会の創出雇用ミスマッチの解消多様な職業・職種、様々な働き方へのニーズに応える質の高い求人※１127万件※８業界NO.1を維持168万件※８シニア歓迎求人数37万件※８40万件※８45万件※８育児・介護中でも働きやすい求人数64万件※８-80万件※８外国人・留学生の求人数16万件※８-30万件※８高校生歓迎の求人数13万件※８-15万件※８医療・福祉業界の就業者数※２2.2万人※８-2.5万人※８人材力・経済生産性の向上働きがいのある職場づくり採用・人事、販促領域でDX導入・課金社数1.4万社※８-３万社※８時給アップ等の処遇改善を実現した求人案件数※３93万件※８100万件※８125万件※８DEIの推進人権の尊重採用時の年齢バイアスがない求人（年齢入力任意求人数）42万件※８-65万件※８障がい者雇用の求人長期でキャンペーンを実施通年でキャンペーンを実施通年でキャンペーンを実施優良募集情報等提供事業者認定継続取得・継続取得・継続労働法規に違反する案件数０件０件を継続０件を継続人権侵害と思われる案件の掲載禁止実施済実施を継続実施を継続気候危機への対応全オフィスとデータセンターのGHG排出量７月に開示予定Scope1＋2とデータセンター実質ゼロ※９Scope1＋2とデータセンター実質ゼロ※９フィロソフィーで結びつく人的資本の強化エンゲージメント指数※４3.59(最高５)4.0(最高５)4.2(最高５)新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率43.6％50％50％女性の管理職比率36.8％40％40％女性の育児休業取得率100％100％100％女性の育児休業復職率100％100％100％男性の育児休業取得率※５100％100％100％障がい者の雇用率※６2.7％法定雇用率以上法定雇用率以上有給休暇取得率80.7％80％80％離職率19.9％10％10％新卒研修515時間継続的に拡充継続的に拡充新任管理職研修52時間次世代リーダー育成研修150時間ガバナンスの強化独立役員の割合※７２/３２／３を目安２／３を目安女性取締役比率※７33.3％50％を目安50％を目安重要な法令違反件数０件０件を継続０件を継続コンプライアンス研修・テスト受講率100％100％を継続100％を継続投資家面談数377件/年500件／年550件／年 ※１：動画やしごと体験機能、dipさんからのメッセージなどを掲載。 さらに質を高める施策を実施※２：エージェントサービスの決定人数とメディアサービスからの就業者数（自社推計）の合計※３：時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金の案件※４：当社ES（Employee Satisfaction）サーベイにおける指数※５：育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しています。 ※６：６月１日現在（厚生労働省 障害者雇用状況報告時点）、民間企業の法定雇用率2.5％（2024年４月改定）※７：提出日（2025年５月23日）時点※８：２月末※９：Scope１とScope２(全オフィスの都市ガスと電気が対象。 2023年２月期より算定範囲に保養所・データセンターを含む） (注) ・全オフィスとデータセンターのGHG排出量の100％削減目標は、2025年２月期末に達成見込みであり、現在第三者機関による検証中です。 ・2027年２月期を最終年度とする中期経営計画「dip30th」の数値計画は、2025年４月14日付で見直しを行いました。 これに伴い、非財務KPI目標の見直しの要否について、現在議論を進めております。 非財務KPI目標の見直しを行う際には、決定次第、速やかに開示いたします。 ・「平均所定外労働時間KPI」は、今後は目標は設定せず、36協定に基づく法定上限時間の遵守を前提としたうえで、働き方の実態を把握するための結果指標としてモニタリングを継続いたします（2025年２月期の実績：18.1時間/月）。 （２）気候危機への対応気候変動によって自然災害の発生頻度、激しさが増し続けると、安心・安全に働くことができないだけでなく、就業機会の損失にもつながる可能性があります。 当社は、気候危機への対応を重要な経営課題として捉え、事業活動で生じる環境負荷の低減に向けた取り組みを行っています。 また、持続可能な社会の実現に向けた責務を果たすための指針として、環境方針を制定し取り組んでいます。 ①ガバナンス当社では、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しています。 代表取締役COOを議長とし全執行役員から構成されるサステナビリティ推進会議において、気候変動に関するリスクと機会の特定を行い、対応策と目標を設定し、その進捗を評価しています。 また、同推進会議が気候変動に関連する施策の推進を担い、取締役会が監督を行う体制としています。 取締役会は、気候変動に関するリスクと機会、対応策の進捗状況について定期的に報告を受け、目標の進捗に対する監督を行うとともに、適宜対応を指示しています。 ②戦略シナリオ分析における想定リスク対応策と機会気温上昇に歯止めがかからないシナリオ〈想定〉産業革命前に比べて4℃程度の上昇 〈分析に用いたシナリオ〉・RCP8.5・SSP5 平均気温の上昇に歯止めがかからず、自然災害の発生頻度が高まるとともに、激甚化する。 また、温暖化により感染症のリスクが高まる〈物理的リスク〉自然災害の発生システム障害の発生感染症の拡大〈対応策〉BCP（事業継続計画）を通じ、自然災害などが起きた際の対応を策定しています。 ①災害時従業員行動ガイドラインの策定②建物・システム等の耐震対策③データのバックアップシステム④従業員の安否確認システムの導入⑤防災訓練⑥災害用物資の備蓄等気温上昇抑制シナリオ〈想定〉産業革命前に比べて２℃未満の上昇 〈分析に用いたシナリオ〉・RCP2.6 ・SSP1・IPCC「1.5℃特別報告書」 平均気温の上昇を抑制するために、政策・規制が強化される。 これにより、平均気温の上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることはない。 〈政策および法的リスク〉GHG排出量抑制、政策の強化 〈市場リスク〉低炭素社会への移行 〈レピュテーションリスク〉レピュテーションリスクの発生〈対応策〉2025年２月期までに、全てのオフィスとデータセンターのGHG排出量の100％削減、達成後も維持することを目標として掲げています。 〈機会〉①政府のグリーン成長戦略に係る産業間の 労働移動に伴う人材サービスの提供機会の拡大②上記成長戦略に係るベンチャー企業への出資の拡大③GHG排出抑制政策強化によるペーパーレス化の促進に伴い、DXサービスの導入機会の拡大④上記政策の強化に伴い、当社が出資している環境課題を解決するベンチャー企業の企業価値の向上 ③リスク管理当社では、サステナビリティ推進会議で、気候変動リスク・機会の再検討、ならびに、評価・分析を行っています。 この内容は、年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。 また、サステナビリティ推進会議は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を実施しています。 ④指標及び目標当社では、全オフィスとデータセンターにおけるGHG排出量（Scope１・２）の100％削減を2025年２月期までに達成、その後も維持することを目標に掲げております。 また、Scope３のGHG排出の削減目標についても継続的に議論を行っております。 （３）人的資本への取り組みフィロソフィーを基に、全社員が一丸となって事業活動を行うことによって、高い社会価値と経済価値を生み出す上で、人的資本は最も重要な経営資本であると考えています。 多様な個性を持つ社員一人ひとりの力を磨き、最大限に発揮できる環境をつくり、その幸福度を高めることを目指し、社員の育成・社内環境の整備を行っています。 ①ガバナンスマテリアリティとして掲げている「フィロソフィーで結びつく人的資本の強化」は人事総務本部を中心に推進しています。 2025年6月からスタートするソリューション体制への進化にあたり、代表取締役CEOを中心に、経営戦略の実現に向けた基幹人事の検討、主要なポストのサクセションについて話し合いました。 また、成長と幸福を実感する風土醸成の推進のため、新体制に向けては、営業全社員に希望配属アンケートを実施しております。 また、若手層に対しても各本部長を議長とした「人材開発会議」を実施し、配置などを含めた育成計画を議論いたしました。 ● ソリューション体制の組織戦略について認識・理解を深め、全社最適の視点でより良い案がないか● 重要ポジションに就く人材、および、その候補者の状況、今後の育成課題等について認識・理解を深め、全社最適の視点でより良い配置等がないか● 中期的な組織と人材に関する機会と課題について、認識・理解を深めて、全社最適の視点で取り組めること、相互に協力できることがないか また、人的資本の責任者である執行役員CHOは、人的資本に関するリスクや機会の評価、その他の対応策を含んだ人的資本定例報告を毎月取締役会に報告しています。 ②戦略当社は「人が全て、人が財産」との信念のもと、多様な個性をもつ社員一人ひとりの力が最大限に発揮される環境をつくり、その幸福度を高めることを目指し、社員の育成・社内環境の整備を行ってきました。 その取り組みをさらに強化していくため、人材育成方針と社内環境整備方針を定め進めています。 また、中期経営計画「dip30th」の実現に向けて、人的資本戦略の根幹である「フィロソフィーの体現」に対しては継続的な投資と積極的な取り組みを行うとともに、「人材獲得」「組織・環境開発」「ダイバーシティ」「人材開発」を人的資本戦略のテーマとして推進しています。 （i）人材育成方針社員こそが最も大切な経営資本ととらえ、dipの成長は、社員の成長、そして社員幸福度を高めることによってのみ成し遂げられると考えます。 そのための人材育成は「フィロソフィー」を基にして行います。 当社の教育体系は、社員がフィロソフィーを体現し、企業理念に掲げる「社会を改善する存在となる」ために必要なスタンス・知識・スキルを役割・階層毎に定めて構築されています。 その体系に基づき、当社のノウハウが凝縮された独自の研修プログラムを開発・実施します。 社員の育成は管理職にとって最も大切な責務と位置づけています。 OJTにおいて、仕事で必要とされる知識・スキルを習得させると同時に、情熱をもって仕事に取り組むことの素晴らしさを伝えることを、上司の重要な役割とします。 （ii）社内環境方針フィロソフィーによって固く結びつきながら、多様性に富むイノベーティブな組織づくりのため、社員一人ひとりの主体性と創造性が発揮できるよう、職場の安全・衛生と社員の心身の健康を守ります。 多様性を尊重した人材採用・育成、安全衛生管理体制や健康経営の取り組みなどを通じて、社員が健全な状態で、安心して働きがいを感じられる職場環境づくりに取り組みます。 女性の活躍や多様な働き方の推進、労働時間の適正化などを通じて、社員がその能力を最大限に発揮し、仕事の生産性を向上させるとともに、仕事と生活の調和を高められるよう、社内環境の整備を推進します。 ③リスク管理人的資本に関する中期的な人的資本に関する中期的なリスク・機会については、人材開発会議にて議論を行っています。 この内容は、年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。 ④指標及び目標 当社では、中期経営計画「dip30th」の実現に向けて、2027年２月期に向けた定量目標を設定しています。 これらの指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標」に記載しています。 |
| 戦略 | ②戦略当社のビジョン「Labor force solution company」の実現に向け、事業における４項目のマテリアリティと経営基盤における２項目のマテリアリティを特定しております。 フィロソフィーのもと全社員が一丸となって、マテリアリティを軸に社会課題の解決に貢献することで、社会価値と経済価値を創出することを追求し、当社の持続的な企業価値向上を実現します。 マテリアリティ（詳細）事業におけるマテリアリティ多様な就業機会の創出雇用ミスマッチの解消AIなどのテクノロジーの力で、多様な人材の就業と様々な働き方を創出し、人材の流動性を高めつつ、採用時のミスマッチを解消することを通じて、個々人が力を最大限に発揮し、より良く処遇されることで、働く喜びと幸せを感じる就業者を増やします。 人材力・経済生産性の向上働きがいのある職場づくりテクノロジーの活用で、採用した人材のエンゲージメントとスキルを高め生産性とイノベーションの力を上げることで、企業の収益力を向上し、働く人の処遇の改善と働きがいに溢れた職場づくりを支援します。 DEIの推進人権の尊重様々な個性を持つ人々が、互いを認め合い協働する職場、環境づくりを進め、ユーザー、顧客企業をはじめとした、ビジネスに関わる全ての人々の人権が尊重される事業活動を行います。 AI活用によるデータの誤活用を防ぎ、多様性を尊重した公平性の高いマッチングを推進します。 気候危機への対応気候危機を抑制するために、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に取り組みます。 気候危機による災害や事故にあった方々の就業支援に取り組みます。 経営基盤におけるマテリアリティフィロソフィーで結びつく人的資本の強化フィロソフィーに共感する人材の採用・育成、マネージメントにテクノロジーを駆使し、そのエンゲージメントとロイヤリティ、幸福度を高めることで、 一人ひとりの力が遺憾なく発揮されるように努めます。 ガバナンスの強化社会価値と経済価値を創出し、持続的かつ高い成長を続けるために、経営の透明性と健全性を確保しつつ、さらなる意思決定および業務執行の迅速化を図ります。 特に、ビジネスにAIなど最新のテクノロジーを活用することで生まれるリスクを正しく捉え、コンプライアンスの遵守/リスクマネジメントの強化を推進します。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社では、中期経営計画期間（2025年2月期～2027年2月期）において、実現したい社会価値・経済価値を定め、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し推進しています。 マテリアリティ指標実績目標2025年２月期2025年２月期2027年２月期多様な就職機会の創出雇用ミスマッチの解消多様な職業・職種、様々な働き方へのニーズに応える質の高い求人※１127万件※８業界NO.1を維持168万件※８シニア歓迎求人数37万件※８40万件※８45万件※８育児・介護中でも働きやすい求人数64万件※８-80万件※８外国人・留学生の求人数16万件※８-30万件※８高校生歓迎の求人数13万件※８-15万件※８医療・福祉業界の就業者数※２2.2万人※８-2.5万人※８人材力・経済生産性の向上働きがいのある職場づくり採用・人事、販促領域でDX導入・課金社数1.4万社※８-３万社※８時給アップ等の処遇改善を実現した求人案件数※３93万件※８100万件※８125万件※８DEIの推進人権の尊重採用時の年齢バイアスがない求人（年齢入力任意求人数）42万件※８-65万件※８障がい者雇用の求人長期でキャンペーンを実施通年でキャンペーンを実施通年でキャンペーンを実施優良募集情報等提供事業者認定継続取得・継続取得・継続労働法規に違反する案件数０件０件を継続０件を継続人権侵害と思われる案件の掲載禁止実施済実施を継続実施を継続気候危機への対応全オフィスとデータセンターのGHG排出量７月に開示予定Scope1＋2とデータセンター実質ゼロ※９Scope1＋2とデータセンター実質ゼロ※９フィロソフィーで結びつく人的資本の強化エンゲージメント指数※４3.59(最高５)4.0(最高５)4.2(最高５)新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率43.6％50％50％女性の管理職比率36.8％40％40％女性の育児休業取得率100％100％100％女性の育児休業復職率100％100％100％男性の育児休業取得率※５100％100％100％障がい者の雇用率※６2.7％法定雇用率以上法定雇用率以上有給休暇取得率80.7％80％80％離職率19.9％10％10％新卒研修515時間継続的に拡充継続的に拡充新任管理職研修52時間次世代リーダー育成研修150時間ガバナンスの強化独立役員の割合※７２/３２／３を目安２／３を目安女性取締役比率※７33.3％50％を目安50％を目安重要な法令違反件数０件０件を継続０件を継続コンプライアンス研修・テスト受講率100％100％を継続100％を継続投資家面談数377件/年500件／年550件／年 ※１：動画やしごと体験機能、dipさんからのメッセージなどを掲載。 さらに質を高める施策を実施※２：エージェントサービスの決定人数とメディアサービスからの就業者数（自社推計）の合計※３：時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金の案件※４：当社ES（Employee Satisfaction）サーベイにおける指数※５：育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しています。 ※６：６月１日現在（厚生労働省 障害者雇用状況報告時点）、民間企業の法定雇用率2.5％（2024年４月改定）※７：提出日（2025年５月23日）時点※８：２月末※９：Scope１とScope２(全オフィスの都市ガスと電気が対象。 2023年２月期より算定範囲に保養所・データセンターを含む） (注) ・全オフィスとデータセンターのGHG排出量の100％削減目標は、2025年２月期末に達成見込みであり、現在第三者機関による検証中です。 ・2027年２月期を最終年度とする中期経営計画「dip30th」の数値計画は、2025年４月14日付で見直しを行いました。 これに伴い、非財務KPI目標の見直しの要否について、現在議論を進めております。 非財務KPI目標の見直しを行う際には、決定次第、速やかに開示いたします。 ・「平均所定外労働時間KPI」は、今後は目標は設定せず、36協定に基づく法定上限時間の遵守を前提としたうえで、働き方の実態を把握するための結果指標としてモニタリングを継続いたします（2025年２月期の実績：18.1時間/月）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本への取り組みフィロソフィーを基に、全社員が一丸となって事業活動を行うことによって、高い社会価値と経済価値を生み出す上で、人的資本は最も重要な経営資本であると考えています。 多様な個性を持つ社員一人ひとりの力を磨き、最大限に発揮できる環境をつくり、その幸福度を高めることを目指し、社員の育成・社内環境の整備を行っています。 ①ガバナンスマテリアリティとして掲げている「フィロソフィーで結びつく人的資本の強化」は人事総務本部を中心に推進しています。 2025年6月からスタートするソリューション体制への進化にあたり、代表取締役CEOを中心に、経営戦略の実現に向けた基幹人事の検討、主要なポストのサクセションについて話し合いました。 また、成長と幸福を実感する風土醸成の推進のため、新体制に向けては、営業全社員に希望配属アンケートを実施しております。 また、若手層に対しても各本部長を議長とした「人材開発会議」を実施し、配置などを含めた育成計画を議論いたしました。 ● ソリューション体制の組織戦略について認識・理解を深め、全社最適の視点でより良い案がないか● 重要ポジションに就く人材、および、その候補者の状況、今後の育成課題等について認識・理解を深め、全社最適の視点でより良い配置等がないか● 中期的な組織と人材に関する機会と課題について、認識・理解を深めて、全社最適の視点で取り組めること、相互に協力できることがないか また、人的資本の責任者である執行役員CHOは、人的資本に関するリスクや機会の評価、その他の対応策を含んだ人的資本定例報告を毎月取締役会に報告しています。 ②戦略当社は「人が全て、人が財産」との信念のもと、多様な個性をもつ社員一人ひとりの力が最大限に発揮される環境をつくり、その幸福度を高めることを目指し、社員の育成・社内環境の整備を行ってきました。 その取り組みをさらに強化していくため、人材育成方針と社内環境整備方針を定め進めています。 また、中期経営計画「dip30th」の実現に向けて、人的資本戦略の根幹である「フィロソフィーの体現」に対しては継続的な投資と積極的な取り組みを行うとともに、「人材獲得」「組織・環境開発」「ダイバーシティ」「人材開発」を人的資本戦略のテーマとして推進しています。 （i）人材育成方針社員こそが最も大切な経営資本ととらえ、dipの成長は、社員の成長、そして社員幸福度を高めることによってのみ成し遂げられると考えます。 そのための人材育成は「フィロソフィー」を基にして行います。 当社の教育体系は、社員がフィロソフィーを体現し、企業理念に掲げる「社会を改善する存在となる」ために必要なスタンス・知識・スキルを役割・階層毎に定めて構築されています。 その体系に基づき、当社のノウハウが凝縮された独自の研修プログラムを開発・実施します。 社員の育成は管理職にとって最も大切な責務と位置づけています。 OJTにおいて、仕事で必要とされる知識・スキルを習得させると同時に、情熱をもって仕事に取り組むことの素晴らしさを伝えることを、上司の重要な役割とします。 （ii）社内環境方針フィロソフィーによって固く結びつきながら、多様性に富むイノベーティブな組織づくりのため、社員一人ひとりの主体性と創造性が発揮できるよう、職場の安全・衛生と社員の心身の健康を守ります。 多様性を尊重した人材採用・育成、安全衛生管理体制や健康経営の取り組みなどを通じて、社員が健全な状態で、安心して働きがいを感じられる職場環境づくりに取り組みます。 女性の活躍や多様な働き方の推進、労働時間の適正化などを通じて、社員がその能力を最大限に発揮し、仕事の生産性を向上させるとともに、仕事と生活の調和を高められるよう、社内環境の整備を推進します。 ③リスク管理人的資本に関する中期的な人的資本に関する中期的なリスク・機会については、人材開発会議にて議論を行っています。 この内容は、年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。 ④指標及び目標 当社では、中期経営計画「dip30th」の実現に向けて、2027年２月期に向けた定量目標を設定しています。 これらの指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標」に記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業等のリスクについては、各規程等により事業等のリスク管理に関する体制を定めており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。 また、リスクの状況把握については、定期的に「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 商用システムの停止及びコンピュータウイルス感染・サイバー攻撃について当社の事業については、インターネット情報サイトを構成するコンピュータシステムと利用者各位がアクセスする端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。 地震や津波、風水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムが稼働停止した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性があります。 当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備及びセキュリティ対策を継続的に進めており、致命的な事態の発生を予防し、発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。 しかしながら、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報漏えいについて当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。 SSLは、サーバと顧客企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、なりすましから保護されております。 その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。 しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。 また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、2004年７月にプライバシーマークを取得し、維持しております。 また、2005年10月には、情報セキュリティ規格「BS7799」及び「ISMS認証基準」の認証を取得しました。 その後、2006年11月に情報セキュリティマネジメントシステム「IS027001(JIS Q 27001)」に移行し、認証維持しております。 (3) 関係法令違反について(各種規制について)当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、DX事業においてデジタル技術を活用したサービスを行っております。 現時点においてはインターネットやデジタル技術を対象とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。 当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。 当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。 当社の職業紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。 許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりますが、2025年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。 (知的財産権について)人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。 当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) マーケットの縮小について当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。 なお、DX事業については、在宅勤務の普及などにより働き方が変化している中で、業務自動化ニーズの拡大が継続しておりますが、景気動向等によって事業環境が著しく変動した場合、当該事業運営及び業績に大きな影響を受ける可能性があります。 (5) 競争環境の変化について人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報（スポットのバイトサービスを含む）」、「派遣社員の求人情報」、「正社員の求人情報」、「専門職領域の求人情報」及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。 当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザーとの継続的な関係構築のための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 DX事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを活かし、DXサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等について当社が事業活動を展開する地域において、地震、津波、台風水害、火災等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行、感染症の発生及び流行拡大による影響を受ける場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。 なお、感染症の発生及び流行拡大に関しては、対応方針の周知徹底、テレワークの実施等により、従業員の安全確保に努めます。 (7) 人材サービス事業への依存について2025年２月期の当社売上高563億86百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は88.1％(496億62百万円)であり、依存度が高い状況にあります。 そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社は、事業ポートフォリオの分散によって安定的な収益基盤を確立するべく、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、景気変動を受けにくい求人広告を通じた人材採用の支援に加え、2019年４月よりAI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業としてDX事業を開始しております。 なお、2025年２月期のDX事業の売上高は67億23百万円(2024年２月期売上高59億81百万円)と順調に伸長しておりますが、これらの事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。 2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。 当期の売上高は、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、563億86百万円(前期比4.8％増)となりました。 費用は、営業力のさらなる強化のため、2024年新卒社員の採用や出社を前提とする方針に伴う新規オフィスの開設などの投資を行いました。 その結果、営業利益は134億５百万円(前期比5.0％増)、経常利益は132億57百万円(前期比5.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億51百万円(前期比1.1％減)となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 ① 人材サービス事業人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、スポットのバイトサービス「スポットバイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。 これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。 当期は、人材サービス事業の売上高が堅調に推移しました。 その結果、売上高は496億62百万円(前期比3.9％増)、セグメント利益は183億79百万円(前期比7.0％増)となりました。 ② DX事業DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。 当期は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」や、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボットfor MEO」の売上が伸長いたしました。 その結果、売上高は67億23百万円(前期比12.4％増)、セグメント利益は33億91百万円(前期比19.5％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、151億56百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は164億53百万円(前期比69億26百万円の増加)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益130億48百万円、減価償却費35億77百万円、その他の資産の減少額10億60百万円等が、法人税等の支払額29億28百万円等を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は52億49百万円(前期比21億15百万円の減少)となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出49億94百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は121億64百万円(前期比41億42百万円の増加)となりました。 これは主に自己株式の取得による支出70億49百万円、配当金の支払額52億91百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 (2) 受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)人材サービス事業49,662,857＋3.9DX事業6,723,335＋12.4合計56,386,193＋4.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は262億64百万円であり、前連結会計年度末と比較して18億82百万円減少いたしました。 主な要因は、現金及び預金の減少９億60百万円、その他の流動資産の減少７億26百万円であります。 （固定資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は242億42百万円であり、前連結会計年度末と比較して16億16百万円増加いたしました。 主な要因は、無形固定資産の増加15億68百万円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は110億46百万円であり、前連結会計年度末と比較して18億６百万円増加いたしました。 主な要因は、未払金の減少２億49百万円、未払法人税等の増加18億82百万円、賞与引当金の増加３億59百万円であります。 （固定負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は32億23百万円であり、前連結会計年度末と比較して13億99百万円増加いたしました。 主な要因は、株式給付引当金の増加３億61百万円、その他の固定負債の増加８億20百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は362億35百万円であり、前連結会計年度末と比較して34億72百万円減少いたしました。 主な要因は、利益剰余金の増加36億54百万円、市場買付等による自己株式の増加68億50百万円であります。 (2) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 2026年２月期の見通し2026年２月期の連結業績予想は、アルバイト・パート求人広告市場が前期と同様に緩やかな回復が続く前提としています。 売上高は、スポットバイトル、dip AI、ソリューション営業体制への進化により、前年からさらなる成長を計画しています。 営業利益は、スポットバイトルの先行投資により、前期から減益の計画としています。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者及び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。 投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠な商用サイト・アプリ等の開発費などがあります。 また、既存事業及び新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を積極的に実行しております。 2020年３月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図るため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を組成しております。 これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。 また、キャッシュアロケーション方針に「成長投資と株主還元を重視したキャッシュアロケーションを行う」を定めております。 成長投資は、「既存事業の成長や新規事業創出のための投資」「AIなど先端テクノロジーに関する研究開発、事業に活用するための投資」「事業成長の加速を目的としたM&Aや出資」等です。 株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけております。 原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％以上を堅持し、年２回の配当を実施します。 総還元性向は65％を目安としております。 また、キャッシュポジションなどBSの状況、財務目標の達成見通し、株価水準などを総合的に勘案し、追加的な株主還元策を検討いたします。 事業運営に必要な資金運用をマクシマムキャッシュ※とし、原則、それを超える過剰な現預金は保有しません。 ただし、単年度では判定せず、中期的な投資機会を慎重に見極めながら、過剰な現預金がある場合は株主に還元いたします。 仮に中期的な利益目標の達成が困難な見通しの場合に、BSの状況や株価水準などを勘案の上、ROE目標に近づけるべく追加的な株主還元を検討します。 ※マクシマムキャッシュの考え方 「３か月分の支払いと、その期間における税金・配当金支払いの合計額」 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)84.476.475.077.371.0時価ベースの自己資本比率(％)447.0445.3391.7283.0221.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。 ２．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため、記載しておりません。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 投資有価証券当社グループは、非上場株式等を保有しております。 これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。 定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、非上場株式等の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇することで、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は50百万円であります。 これは、主にAIエージェントの開発費であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は5,778百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業において3,735百万円の設備投資を行っております。 その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に関して1,321百万円、DX事業のソフトウェア等に関して721百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)人材サービス事業DX事業全社(共通)営業施設及び統括業務施設359,7527,673139,24510,528,317656,03811,691,026620(76)大阪オフィス(大阪市北区)全社(共通)営業施設及び統括業務施設107,254－24,074－－131,329237(20)四谷オフィス(東京都新宿区)全社(共通)営業施設及び統括業務施設347,393－34,848－－382,242322(19)保養・研修所(神奈川県逗子市)全社(共通)従業員保養・研修所247,84112,8832,570－227,374490,669－保養・研修所(アメリカ合衆国ハワイ州)全社(共通)従業員保養・研修所142,343－－－237,717380,061－ (注) １．設備の内容は、主としてオフィスの内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、事業用・事務用システム、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、従業員保養・研修所、及び広告宣伝用設備であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．本社、各オフィス等は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。 事業所名床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社4,870.66524,114大阪オフィス1,614.76102,333四谷オフィス2,143.73248,661 ４．「その他」は土地、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定の合計であります。 ５．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。 ６．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の主な内容は、人材サービス事業における開発費として3,308百万円の投資、DX事業における開発費として1,016百万円の投資を行う計画であります。 なお、所要資金は自己資金を充当する予定となっております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 50,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,778,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,246,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により当社グループの事業の発展に資すると認められる場合は、純投資目的以外の目的である投資株式とし、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有銘柄別の業績、将来の見通し等の報告を定期的に取締役会等において実施しており、保有の妥当性を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3374,914非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式93,185,979113,237,279非上場株式以外の株式2218,148126,697 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－△43,636－非上場株式以外の株式－－△271 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 374,914,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 218,148,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -271,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) オーセンティシティ株式会社東京都港区赤坂９丁目７－２ ミッドタウン・イースト４階20,340,00037.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 5,463,40010.04 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,815,7895.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５５２５口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,010,6703.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,578,4002.90 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,364,6172.51 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）580,2191.07 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社管理部）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）506,3700.93 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）436,3000.80 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）395,1300.73計－35,490,89565.24 (注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,738,605株があります。２．自己株式5,738,605株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口2,010,670株・役員報酬ＢＩＰ信託口73,817株)が所有する当社株式2,084,487株は含まれておりません。３． オーセンティシティ株式会社は、代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮の資産管理会社です。 ４．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である１社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株式等保有割合(％)ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP)アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート2801,039,0801.73ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd)東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階2,284,3583.80 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 74 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 220 |
| 株主数－個人その他 | 39,424 |
| 株主数－その他の法人 | 162 |
| 株主数－計 | 39,928 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株133,686462,528当期間における取得自己株式12,008- (注) １．当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買い取り154株と当社の従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得した133,532株であります。 ２．当期間における取得自己株式の内訳は、当社の従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得した12,008株であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日(2025年５月23日)までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,049,898,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,049,898,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式60,140,000－－60,140,000合計60,140,000－－60,140,000自己株式 普通株式 (注)１、２5,280,1912,678,686135,7857,823,092合計5,280,1912,678,686135,7857,823,092 (注) １．自己株式の変動事由の概要増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得による増加 133,532株自己株式の市場買付による増加 2,545,000株単元未満株式の買取り請求による増加 154株減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 ストックオプションの行使による減少 24,700株株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 90,235株譲渡制限付株式の交付による減少 20,850株２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首2,100,905株、期末2,010,670株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首73,817株、期末73,817株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日ディップ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 伸 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券5,110,230千円が計上されている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、4,311,944千円は市場価格のない株式等（関係会社株式を除く。 以下同じ。 ）であり、連結総資産の8.5％を占めている。 市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。 株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、連結財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。 そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合に減損処理を実施している。 超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。 ）の達成可能性の確度の判断が必要となる。 ディップ株式会社又はその連結子会社の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。 また、超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。 そのうえで、超過収益力等の毀損の有無を判断する際に重要となる投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損処理の要否に関する判断の妥当性の評価投資先の直近の財務諸表を入手し、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を算定した。 超過収益力等が取得原価に含まれている市場価格のない株式等のうち、金額的に重要なものについては、投資先の超過収益力等の毀損の有無を検討するために以下の手続を実施した。 ・経営企画部の担当者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧により、投資先の事業環境の変化の有無を把握した。 ・株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績を比較し、実績が下方に大きく乖離している場合、その要因を経営企画部の担当者に質問するとともに関連資料を閲覧し、計画未達の要因が超過収益力等の毀損を示唆するものか否かを検討した。 ・投資先において、ディップ株式会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、ディップ株式会社又はその連結子会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資先の事業計画を入手し、売上高の成長見込みが大きい場合には、マーケットシェアの拡大を達成するための課題及び対策について経営企画部の担当者に質問した。 ・投資先のキャッシュ・フローの分析や今後の資金調達計画の把握により、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディップ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ディップ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券5,110,230千円が計上されている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、4,311,944千円は市場価格のない株式等（関係会社株式を除く。 以下同じ。 ）であり、連結総資産の8.5％を占めている。 市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。 株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、連結財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。 そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合に減損処理を実施している。 超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。 ）の達成可能性の確度の判断が必要となる。 ディップ株式会社又はその連結子会社の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。 また、超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。 そのうえで、超過収益力等の毀損の有無を判断する際に重要となる投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損処理の要否に関する判断の妥当性の評価投資先の直近の財務諸表を入手し、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を算定した。 超過収益力等が取得原価に含まれている市場価格のない株式等のうち、金額的に重要なものについては、投資先の超過収益力等の毀損の有無を検討するために以下の手続を実施した。 ・経営企画部の担当者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧により、投資先の事業環境の変化の有無を把握した。 ・株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績を比較し、実績が下方に大きく乖離している場合、その要因を経営企画部の担当者に質問するとともに関連資料を閲覧し、計画未達の要因が超過収益力等の毀損を示唆するものか否かを検討した。 ・投資先において、ディップ株式会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、ディップ株式会社又はその連結子会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資先の事業計画を入手し、売上高の成長見込みが大きい場合には、マーケットシェアの拡大を達成するための課題及び対策について経営企画部の担当者に質問した。 ・投資先のキャッシュ・フローの分析や今後の資金調達計画の把握により、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券5,110,230千円が計上されている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、4,311,944千円は市場価格のない株式等（関係会社株式を除く。 以下同じ。 ）であり、連結総資産の8.5％を占めている。 市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。 株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、連結財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。 そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合に減損処理を実施している。 超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。 ）の達成可能性の確度の判断が必要となる。 ディップ株式会社又はその連結子会社の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。 また、超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。 そのうえで、超過収益力等の毀損の有無を判断する際に重要となる投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損処理の要否に関する判断の妥当性の評価投資先の直近の財務諸表を入手し、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を算定した。 超過収益力等が取得原価に含まれている市場価格のない株式等のうち、金額的に重要なものについては、投資先の超過収益力等の毀損の有無を検討するために以下の手続を実施した。 ・経営企画部の担当者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧により、投資先の事業環境の変化の有無を把握した。 ・株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績を比較し、実績が下方に大きく乖離している場合、その要因を経営企画部の担当者に質問するとともに関連資料を閲覧し、計画未達の要因が超過収益力等の毀損を示唆するものか否かを検討した。 ・投資先において、ディップ株式会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、ディップ株式会社又はその連結子会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。 ・投資先の事業計画を入手し、売上高の成長見込みが大きい場合には、マーケットシェアの拡大を達成するための課題及び対策について経営企画部の担当者に質問した。 ・投資先のキャッシュ・フローの分析や今後の資金調達計画の把握により、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日ディップ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 伸 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディップ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券4,320,209千円が計上されている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、3,560,894千円は市場価格のない株式等である。 また、ディップ株式会社はDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合を通じて市場価格のない株式等に投資しており、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金として882,556千円計上されている。 市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。 株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。 そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合に減損処理を実施している。 また、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合が保有する市場価格のない株式等の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、ディップ株式会社の損益に反映される。 超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。 ）の達成可能性の確度の判断が必要となる。 ディップ株式会社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。 また、超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券4,320,209千円が計上されている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、3,560,894千円は市場価格のない株式等である。 また、ディップ株式会社はDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合を通じて市場価格のない株式等に投資しており、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金として882,556千円計上されている。 市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。 株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。 そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度以上低下している場合に減損処理を実施している。 また、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合が保有する市場価格のない株式等の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、ディップ株式会社の損益に反映される。 超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。 ）の達成可能性の確度の判断が必要となる。 ディップ株式会社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。 また、超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 356,314,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,896,869,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 300,291,000 |
| 土地 | 465,499,000 |
| 建設仮勘定 | 4,816,000 |
| 有形固定資産 | 2,667,477,000 |
| ソフトウエア | 10,528,317,000 |
| 無形固定資産 | 11,195,836,000 |
| 投資有価証券 | 5,110,230,000 |
| 長期前払費用 | 959,212,000 |
| 繰延税金資産 | 2,673,806,000 |
| 投資その他の資産 | 10,379,159,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,614,283,000 |
| 未払法人税等 | 3,302,730,000 |
| 未払費用 | 776,996,000 |
| 賞与引当金 | 1,092,240,000 |
| 資本剰余金 | 7,479,351,000 |
| 利益剰余金 | 41,067,774,000 |
| 株主資本 | 35,663,356,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 173,305,000 |
| 評価・換算差額等 | 173,305,000 |
| 非支配株主持分 | 13,377,000 |
| 負債純資産 | 50,506,612,000 |
PL
| 売上原価 | 5,881,908,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,098,537,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -8,364,799,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,176,000 |
| 営業外収益 | 63,106,000 |
| 営業外費用 | 211,238,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 271,607,000 |
| 特別利益 | 378,942,000 |
| 特別損失 | 587,609,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,756,248,000 |
| 法人税等調整額 | -658,913,000 |
| 法人税等 | 4,097,335,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -265,101,000 |
| その他の包括利益 | -265,101,000 |
| 包括利益 | 8,686,511,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,686,158,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 353,000 |
| 剰余金の配当 | -5,296,953,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -311,413,000 |
| 当期変動額合計 | -3,467,971,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,951,259,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,156,176,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,510,280,000 |
| 受取手形 | 2,637,000 |
| 売掛金 | 5,560,184,000 |
| 契約負債 | 895,014,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 10,502,100,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,978,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 594,301,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -555,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -960,664,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 50,223,000 |
| 外部顧客への売上高 | 56,386,193,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,577,472,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,577,472,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,231,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,176,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,645,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,230,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,882,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,365,002,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,291,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,928,396,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,291,669,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -191,722,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -450,109,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,116,84118,156,176 受取手形及び売掛金5,785,3585,562,822 貯蔵品19,95212,003 その他3,396,4082,670,010 貸倒引当金△171,620△136,874 流動資産合計28,146,94026,264,138 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,105,6232,724,139 減価償却累計額△717,199△827,270 建物及び構築物（純額）1,388,4231,896,869 工具、器具及び備品871,617983,302 減価償却累計額△682,738△683,010 工具、器具及び備品（純額）188,879300,291 土地465,499465,499 建設仮勘定1,5304,816 有形固定資産合計2,044,3322,667,477 無形固定資産 ソフトウエア8,920,89510,528,317 その他706,656667,519 無形固定資産合計9,627,55211,195,836 投資その他の資産 投資有価証券※１ 5,754,663※１ 5,110,230 長期貸付金75,000－ 繰延税金資産1,898,0032,673,806 その他3,274,6632,639,622 貸倒引当金△48,690△44,499 投資その他の資産合計10,953,64010,379,159 固定資産合計22,625,52524,242,474 資産合計50,772,46650,506,612 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金454,833427,602 未払金3,864,0493,614,283 未払法人税等1,420,3793,302,730 契約負債938,197895,014 賞与引当金733,0081,092,240 契約損失引当金82,500－ 資産除去債務57,809155,793 その他1,688,9861,558,983 流動負債合計9,239,76311,046,647 固定負債 株式給付引当金289,526651,152 役員株式給付引当金128,523163,136 資産除去債務615,135797,844 その他791,1581,611,851 固定負債合計1,824,3443,223,985 負債合計11,064,10814,270,633純資産の部 株主資本 資本金1,085,0001,085,000 資本剰余金7,440,5087,479,351 利益剰余金37,413,46841,067,774 自己株式△7,117,774△13,968,770 株主資本合計38,821,20235,663,356 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金438,406173,305 その他の包括利益累計額合計438,406173,305 新株予約権432,252385,940 非支配株主持分16,49613,377 純資産合計39,708,35736,235,979負債純資産合計50,772,46650,506,612 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高53,782,30156,386,193売上原価5,824,9965,881,908売上総利益47,957,30450,504,284販売費及び一般管理費※１,※２ 35,195,961※１,※２ 37,098,537営業利益12,761,34213,405,747営業外収益 受取利息4,41311,176 持分法による投資利益9,439－ 保険配当金17,18127,802 助成金収入14,2701,102 その他33,24523,024 営業外収益合計78,55063,106営業外費用 持分法による投資損失－22 譲渡制限付株式報酬償却損200,904168,506 その他20,02642,709 営業外費用合計220,931211,238経常利益12,618,96213,257,615特別利益 投資有価証券売却益60,982271,607 新株予約権戻入益84,51234,419 固定資産受贈益48572,915 その他6,108－ 特別利益合計152,088378,942特別損失 減損損失※３ 43,080※３ 333,979 投資有価証券売却損－47,962 投資有価証券評価損742,990205,667 特別損失合計786,070587,609税金等調整前当期純利益11,984,98013,048,948法人税、住民税及び事業税3,268,0294,756,248法人税等調整額△329,745△658,913法人税等合計2,938,2834,097,335当期純利益9,046,6968,951,612非支配株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）△4,001353親会社株主に帰属する当期純利益9,050,6988,951,259 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益9,046,6968,951,612その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△59,470△265,101 その他の包括利益合計※ △59,470※ △265,101包括利益8,987,2268,686,511（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,991,2288,686,158 非支配株主に係る包括利益△4,001353 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,085,0005,142,86432,840,235△1,942,74537,125,354当期変動額 剰余金の配当 △4,477,465 △4,477,465親会社株主に帰属する当期純利益 9,050,698 9,050,698自己株式の取得 △6,459,894△6,459,894自己株式の処分 2,297,644 1,284,8653,582,509株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,297,6444,573,232△5,175,0281,695,847当期末残高1,085,0007,440,50837,413,468△7,117,77438,821,202 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高497,876497,876601,50717,99738,242,736当期変動額 剰余金の配当 △4,477,465親会社株主に帰属する当期純利益 9,050,698自己株式の取得 △6,459,894自己株式の処分 3,582,509株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59,470△59,470△169,255△1,501△230,227当期変動額合計△59,470△59,470△169,255△1,5011,465,620当期末残高438,406438,406432,25216,49639,708,357 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,085,0007,440,50837,413,468△7,117,77438,821,202当期変動額 剰余金の配当 △5,296,953 △5,296,953親会社株主に帰属する当期純利益 8,951,259 8,951,259自己株式の取得 △7,049,898△7,049,898自己株式の処分 38,843 198,902237,745株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－38,8433,654,306△6,850,995△3,157,845当期末残高1,085,0007,479,35141,067,774△13,968,77035,663,356 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高438,406438,406432,25216,49639,708,357当期変動額 剰余金の配当 △5,296,953親会社株主に帰属する当期純利益 8,951,259自己株式の取得 △7,049,898自己株式の処分 237,745株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△265,101△265,101△46,312△3,118△314,532当期変動額合計△265,101△265,101△46,312△3,118△3,472,378当期末残高173,305173,305385,94013,37736,235,979 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,984,98013,048,948 減価償却費3,066,7973,577,472 株式報酬費用536,698503,636 持分法による投資損益（△は益）△9,43922 受取利息及び受取配当金△4,413△11,176 支払手数料10,6959,007 投資有価証券売却損益（△は益）△60,982△223,645 投資有価証券評価損益（△は益）742,990205,667 投資事業組合等運用損益（△は益）6,69111,672 新株予約権戻入益△84,512△34,419 固定資産受贈益△485△72,915 減損損失43,080333,979 売上債権の増減額（△は増加）△320,519226,727 仕入債務の増減額（△は減少）16,521△27,230 契約負債の増減額（△は減少）263,910△43,182 未払金の増減額（△は減少）119,539△364,707 貸倒引当金の増減額（△は減少）76,228△38,936 賞与引当金の増減額（△は減少）99,716359,231 契約損失引当金の増減額（△は減少）△82,500△82,500 持分変動損益（△は益）△6,108－ その他の資産の増減額（△は増加）△2,562,7311,060,829 その他の負債の増減額（△は減少）△393,991599,637 その他274,045326,882 小計13,716,21119,365,002 利息及び配当金の受取額508,96017,291 法人税等の支払額△4,698,204△2,928,396 営業活動によるキャッシュ・フロー9,526,96816,453,896投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△273,408△450,109 無形固定資産の取得による支出△3,849,530△4,994,366 投資有価証券の取得による支出△348,000△191,722 投資有価証券の売却による収入399,020460,445 定期預金の預入による支出△5,000,000△6,000,000 定期預金の払戻による収入2,000,0006,000,000 長期貸付金の回収による収入75,000150,000 敷金及び保証金の差入による支出△356,522△280,578 敷金及び保証金の回収による収入25,97288,281 資産除去債務の履行による支出△70,413△31,633 投資有価証券の払戻による収入32,966－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,364,914△5,249,683 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△6,459,894△7,049,898 自己株式の売却による収入2,683,038139,344 ストックオプションの行使による収入234,83149,325 配当金の支払額△4,471,562△5,291,669 非支配株主からの払込みによる収入2,500－ 非支配株主への払戻による支出－△2,423 その他△10,695△9,000 財務活動によるキャッシュ・フロー△8,021,782△12,164,322現金及び現金同等物に係る換算差額2,175△555現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,857,553△960,664現金及び現金同等物の期首残高21,974,39416,116,841現金及び現金同等物の期末残高※ 16,116,841※ 15,156,176 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合 (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の名称DIP America, Inc.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社関連会社の名称株式会社クロス・オペレーショングループTRUNK株式会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称DIP America, Inc.持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法なお、有限責任事業組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。 ⑤ 契約損失引当金外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 求人広告サービス求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。 広告掲載プランについては、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。 求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 応募・採用課金プランについては、当社グループが運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。 応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 ② 人材紹介サービスエージェントサービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。 顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。 当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。 日々紹介サービスは、顧客がユーザーの勤務終了を承認しユーザーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、ユーザーの賃金に一定率をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。 ③ DXサービスDXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。 DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…未払金 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 2社関連会社の名称株式会社クロス・オペレーショングループTRUNK株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称DIP America, Inc.持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等………………主に移動平均法による原価法なお、有限責任事業組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品…………………………………最終仕入原価法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。 ⑤ 契約損失引当金外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 求人広告サービス求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。 広告掲載プランについては、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。 求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 応募・採用課金プランについては、当社グループが運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。 応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 ② 人材紹介サービスエージェントサービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。 顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。 当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。 日々紹介サービスは、顧客がユーザーの勤務終了を承認しユーザーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、ユーザーの賃金に一定率をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。 ③ DXサービスDXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。 DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…未払金 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)非上場株式の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 勘定科目前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券(非上場株式)4,618,912千円4,311,944千円 (注) 上記投資有価証券(非上場株式)には、当社が設立出資した持分法非適用子会社株式および持分法適用関連会社株式は含めておりません。 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。 当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。 投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。 将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(株式付与ＥＳＯＰ信託制度について)当社は、2012年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度(以下「ＥＳＯＰ信託制度」といいます。 )を2012年５月より導入しております。 なお、2023年３月10日開催の取締役会にて本ＥＳＯＰ信託制度の延長を、また、2023年８月１日開催の取締役会にて８月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。 (1) 制度の概要ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。 当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ＥＳＯＰ信託口)を設定します。 当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。 その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。 当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の金銭負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,573,098千円、2,100,905株、当連結会計年度2,462,554千円、2,010,670株であります。 (役員報酬ＢＩＰ信託制度について)当社は、2016年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。 )を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(以下「ＢＩＰ信託制度」といいます。 )を2016年８月より導入しております。 また、同日開催の取締役会において、本ＢＩＰ信託制度の導入について、2016年５月28日開催の第19期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。 )に付議することを決議するとともに、同株主総会において本ＢＩＰ信託制度の導入に関する議案が承認されました。 なお、本ＢＩＰ信託制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととしております。 本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決議いたしました。 また、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の取締役に対する本ＢＩＰ信託制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下「対象取締役」という。 )に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定の上、本ＢＩＰ信託制度を継続することを承認されております。 (1) 制度の概要Ｂ Ｉ Ｐ 信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付するものです。 当社が対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ＢＩＰ信託口)を設定しております。 当該信託は、当社が定めた株式報酬規程に基づき当社対象取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得しております。 当該株式報酬規程に基づき、一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて決定される株数の当社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。 (2) 信託に残存する自社の株式役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228,440千円、73,817株、当連結会計年度228,440千円、73,817株であります。 (従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)当社は、2020年５月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」といいます。 )を2020年８月より導入いたしました。 加えて、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日から2021年５月31日に入社した従業員及び2020年５月１日から2021年５月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月１日から2022年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年８月１日開催の取締役会にて2022年６月２日から2023年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。 また、本従業員RS報酬制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。 (1) 制度の概要対象従業員は、従業員RS報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。 また、本従業員RS報酬制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。 )を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定いたしました。 また、従業員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。 )を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。 (2) 譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。 )で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。 ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。 (3) 対象従業員が所有する株式の総数前連結会計年度972,245株、当連結会計年度880,563株 (役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について)当社は、2021年４月７日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。 )が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下「役員RS報酬制度」といいます。 )を導入しております。 同日開催の取締役会において、本役員RS報酬制度の導入について、2021年５月26日開催の第24期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本役員RS報酬制度の導入に関する議案が承認されております。 また、当社は、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、監査等委員会設置会社への移行に伴う変更をすることおよび譲渡制限期間を２年間延長することについて、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本議案が承認されております。 なお、第24期定時株主総会において承認された議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役は３名おり、うち１名は第26期定時株主総会にて任期満了において取締役を退任しましたが、その後、当該１名は、2024年５月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの(執行役員等)として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、当該譲渡制限付株式を引き続き保有しております。 (1) 制度の概要当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下「対象取締役」といいます。 ）は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。 )を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。 また、本役員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。 )を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。 (2) 譲渡制限の解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定。 ）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。 ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。 (3) 対象取締役が所有する株式の総数前連結会計年度160,000株、当連結会計年度160,000株 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料手当12,413,603千円12,173,949千円広告宣伝費9,318,922千円10,502,100千円貸倒引当金繰入額177,578千円10,220千円賞与引当金繰入額647,796千円1,011,579千円株式給付引当金繰入額238,832千円455,769千円役員株式給付引当金繰入額28,431千円34,613千円退職給付費用41,890千円39,978千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)44,780千円50,223千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△142,977千円△169,490千円組替調整額57,285千円△212,500千円税効果調整前△85,691千円△381,990千円税効果額26,221千円116,889千円その他有価証券評価差額金△59,470千円△265,101千円その他の包括利益合計△59,470千円△265,101千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプション―――――311,5022019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプション―――――74,438合計――――385,940 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会 (注)１普通株式2,737,657482024年２月29日2024年５月24日利益剰余金2024年10月15日取締役会 (注)２普通株式2,559,295472024年８月31日2024年11月18日利益剰余金 (注) １．2024年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。 ２．2024年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,058,320株に対する配当金96,741千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,469千円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月14日取締役会 (注)普通株式2,611,520利益剰余金482025年２月28日2025年５月23日 (注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,010,670株に対する配当金96,512千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定19,116,841千円18,156,176千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,000,000千円△3,000,000千円現金及び現金同等物16,116,841千円15,156,176千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内414,6811,184,530１年超166,7622,493,741合計581,4443,678,272 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。 投資有価証券は、主として上場株式や非上場会社の株式等であります。 非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。 上場株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。 また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。 変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。 なお、当連結会計年度末現在、借入残高はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)(※１)時価(千円)(※１)差額(千円)投資有価証券(※３)975,155975,155－長期貸付金(※２)225,000238,49213,492資産計1,200,1551,213,64713,492 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。 (※３) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は121,602千円であります。 (※４) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)子会社株式33,312関連会社株式5,681その他有価証券 非上場株式(※５)4,618,912 (※５) 非上場株式について550,510千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)(※１)時価(千円)(※１)差額(千円)投資有価証券(※２)649,386649,386－資産計649,386649,386－デリバティブ取引(※３)－－－ (※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は109,929千円であります。 (※３) デリバティブ取引 未払金の一部について為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる未払金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めております。 (※４) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分当連結会計年度(2025年２月28日)子会社株式33,312関連会社株式5,658その他有価証券 非上場株式(※５)4,311,944 (※５) 非上場株式について205,667千円の減損処理を行っております。 (注) 金銭債権の決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) 区分１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金19,116,841－－－受取手形及び売掛金5,785,358－－－長期貸付金150,00075,000－－合計25,052,19975,000－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金18,156,176－－－受取手形及び売掛金5,562,822－－－合計23,718,998－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式26,697－－26,697その他－－00資産計26,697－026,697 (※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。 なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は948,457千円であります。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式218,148－－218,148その他－－00資産計218,148－0218,148 (※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項の取扱いを適用した投資信託財産が金融商品の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。 なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は431,237千円であります。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－238,492－238,492資産計－238,492－238,492 当連結会計年度(2025年２月28日) 該当事項はありません。 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 その他はSAFE投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 １年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。 (注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高140,5280当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上(＊１)△118,267－その他の包括利益に計上(＊２)△22,260－購入、売却、償還－－期末残高00 (＊１) 連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。 (＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 ② 時価の評価プロセスの説明レベル３に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。 算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。 また、算定結果については適切な責任者が承認しております。 (注３) 時価算定適用指針第24-３項の取扱いを適用した投資信託に関する情報① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高941,592948,457当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－－その他の包括利益に計上(＊１)6,865△381,719購入、売却、償還－△135,500投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額－－投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額－－期末残高948,457431,237 (＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 ② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。 保有銘柄は１銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。 また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託948,457347,616600,841その他－－－小計948,457347,616600,841連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式26,69726,697－その他00－小計26,69726,697－合計975,155374,313600,841 （注）１．非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,740,514千円)については、市場価格がないため、記載を省略しております。 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式197,836191,7226,114投資信託431,237181,246249,990小計629,074372,968256,105連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式20,31126,697△6,386その他00－小計20,31126,697△6,386合計649,386399,666249,719 （注）１．非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,421,873千円)については、市場価格がないため、記載を省略しております。 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式399,020千円60,982千円－千円計399,020千円60,982千円－千円 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式112,445千円59,107千円47,962千円投資信託348,000千円212,500千円－千円計460,445千円271,607千円47,962千円 ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度において、投資有価証券について742,990千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度において、投資有価証券について205,667千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル未払金912,390447,720（注） (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を導入しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,890千円、当連結会計年度39,978千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用19,313千円8,311千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)新株予約権戻入益84,512千円34,419千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第８回新株予約権決議年月日2018年６月21日付与対象者の区分及び人数当社従業員 358名株式の種類及び付与数 (注)普通株式 410,000株付与日2018年７月13日権利確定条件① 新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。 その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ② この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 対象勤務期間自 2018年７月13日 至 2023年７月12日権利行使期間自 2023年７月13日 至 2026年７月12日 (注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 第９回新株予約権決議年月日2019年６月21日付与対象者の区分及び人数当社従業員 405名株式の種類及び付与数 (注)普通株式 170,000株付与日2019年７月12日権利確定条件① 新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。 その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ② この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 対象勤務期間自 2019年７月12日 至 2024年７月12日権利行使期間自 2024年７月13日 至 2027年７月12日 (注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2018年６月21日2019年６月21日権利確定前(株) 前連結会計年度末－121,200付与－－失効－4,200権利確定－117,000未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末256,400－権利確定－117,000権利行使－24,700失効24,8001,300未行使残231,60091,000 ② 単価情報 第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2018年６月21日2019年６月21日権利行使価格(円)2,9001,997行使時平均株価(円)－2,879付与日における公正な評価単価(円)1,345818 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税111,993千円 162,175千円貸倒引当金67,415千円 55,500千円減価償却費63,995千円 60,798千円減損損失520千円 102,566千円未払費用165,510千円 281,796千円契約負債220,458千円 235,540千円返金負債9,651千円 8,475千円賞与引当金224,300千円 334,225千円株式給付引当金88,595千円 199,252千円役員株式給付引当金27,582千円 32,878千円資産除去債務205,921千円 291,813千円譲渡制限付株式報酬585,889千円 689,276千円投資有価証券評価損325,896千円 385,768千円前渡金評価損80,152千円 104,336千円契約損失引当金25,245千円 －千円その他23,253千円 18,731千円繰延税金資産合計2,226,382千円 2,963,136千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△135,075千円 △212,916千円その他有価証券評価差額金△193,303千円 △76,414千円繰延税金負債合計△328,378千円 △289,330千円繰延税金資産の純額1,898,003千円 2,673,806千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％ －％住民税均等割0.3％ －％株式報酬費用△0.2％ －％賃上げ促進税制に係る税額控除△5.2％ －％持分法による投資利益△0.0％ －％株式付与ESOP信託に係る損金算入△0.6％ －％その他△0.8％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.5％ －％ （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％から31.52％に変動いたします。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.00％～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高475,678千円672,944千円有形固定資産の取得に伴う増加額109,321千円330,992千円時の経過による調整額3,384千円7,763千円資産除去債務の履行による減少額△61,693千円△60,785千円見積変更による増減額141,767千円－千円その他増減額4,485千円2,722千円期末残高672,944千円953,638千円 (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。 この見積りの変更により、資産除去債務が141,767千円増加しております。 なお、当該見積りの変更が前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 前連結会計年度(千円)期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,499,2545,785,358契約負債674,286938,197 (注) 契約負債は役務提供前に顧客から受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は673,930千円であります。 当連結会計年度(千円)期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,785,3585,562,822契約負債938,197895,014 (注) 契約負債は役務提供前に顧客から受け取った前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は938,123千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。 なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２人材サービス事業DX事業合計売上高 メディア(求人広告)サービス45,748,797－45,748,797－45,748,797エージェント(人材紹介)サービス1,980,500－1,980,500－1,980,500DXサービス－5,981,1805,981,180－5,981,180その他サービス71,823－71,823－71,823顧客との契約から生じる収益47,801,1205,981,18053,782,301－53,782,301その他の収益－－－－－外部顧客への売上高47,801,1205,981,18053,782,301－53,782,301セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計47,801,1205,981,18053,782,301－53,782,301セグメント利益17,175,1692,837,81020,012,979△7,251,63612,761,342その他の項目 減価償却費2,576,352211,3812,787,733279,0633,066,797 (注) １．セグメント利益の調整額△7,251,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 ４．第１四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア(求人広告)サービス、エージェント(人材紹介)サービス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。 なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２人材サービス事業DX事業合計売上高 メディア(求人広告)サービス47,438,361－47,438,361－47,438,361エージェント(人材紹介)サービス2,120,448－2,120,448－2,120,448DXサービス－6,723,3356,723,335－6,723,335その他サービス104,047－104,047－104,047顧客との契約から生じる収益49,662,8576,723,33556,386,193－56,386,193その他の収益－－－－－外部顧客への売上高49,662,8576,723,33556,386,193－56,386,193セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計49,662,8576,723,33556,386,193－56,386,193セグメント利益18,379,2883,391,25821,770,546△8,364,79913,405,747その他の項目 減価償却費2,917,864280,6403,198,505378,9673,577,472 (注) １．セグメント利益の調整額△8,364,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) メディア(求人広告)サービスエージェント(人材紹介)サービスDXサービスその他サービス合計外部顧客への売上高45,748,7971,980,5005,981,18071,82353,782,301 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計1,641,916402,4152,044,332 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) メディア(求人広告)サービスエージェント(人材紹介)サービスDXサービスその他サービス合計外部顧客への売上高47,438,3612,120,4486,723,335104,04756,386,193 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計2,287,416380,0612,667,477 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 人材サービス事業DX事業合計減損損失43,080－43,080 (注) 当初想定していた収益が見込めなくなったため、人材サービス事業について減損損失43,080千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 人材サービス事業DX事業合計減損損失333,979－333,979 (注) 当初想定していた収益が見込めなくなったため、人材サービス事業について減損損失333,979千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△8,364,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) メディア(求人広告)サービスエージェント(人材紹介)サービスDXサービスその他サービス合計外部顧客への売上高47,438,3612,120,4486,723,335104,04756,386,193 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計2,287,416380,0612,667,477 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アルト株式会社(注１)愛知県名古屋市8,000広告代理業なし取引先販売代理(注２)14,412売掛金2,512 （注）１．アルト株式会社は、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 アルト株式会社(注１)愛知県名古屋市8,000広告代理業なし取引先販売代理(注２)14,856売掛金1,747 （注）１．アルト株式会社は、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額715円64銭684円99銭１株当たり当期純利益金額163円44銭168円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額163円15銭168円32銭 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)9,050,6988,951,259普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)9,050,6988,951,259普通株式の期中平均株式数(株)55,377,90353,152,520潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)96,93726,538(うち新株予約権(株))96,93726,538希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－第８回新株予約権の個数 2,316個第８回新株予約権の目的と なる株式数 普通株式 231,600株 ２．前連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末2,100,905株、期中平均株式数1,788,772株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末73,817株、期中平均株式数82,639株)を控除しております。 ３．当連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末2,010,670株、期中平均株式数2,065,370株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末73,817株、期中平均株式数73,817株)を控除しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)15,279,02828,424,64142,652,32156,386,193税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)4,085,5867,363,22210,730,77613,048,948親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)2,804,6315,046,8567,361,4698,951,259１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)51.4493.52137.80168.41 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)51.4441.9844.2430.38 (注) １．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ３．株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,715,06717,911,307 受取手形3,1502,637 売掛金※２ 5,782,207※２ 5,560,184 貯蔵品19,95212,003 前払費用2,155,2922,417,429 その他※２ 1,481,085※２ 356,314 貸倒引当金△173,443△136,874 流動資産合計27,983,31226,123,002 固定資産 有形固定資産 建物2,080,1252,692,280 構築物25,49731,859 工具、器具及び備品871,617983,302 土地465,499465,499 建設仮勘定1,5304,816 減価償却累計額△1,399,938△1,510,280 有形固定資産合計2,044,3322,667,477 無形固定資産 特許権1,080795 商標権11,97810,116 ソフトウエア8,920,89510,528,317 その他693,598656,607 無形固定資産合計9,627,55211,195,836 投資その他の資産 投資有価証券4,914,6194,320,209 関係会社株式33,31233,312 関係会社出資金951,318882,556 長期貸付金75,000－ 破産更生債権等48,69044,499 長期前払費用1,780,166959,212 繰延税金資産2,025,0732,800,318 敷金1,418,2561,610,553 その他27,54925,356 貸倒引当金△48,690△44,499 投資その他の資産合計11,225,29710,631,519 固定資産合計22,897,18224,494,833 資産合計50,880,49550,617,836 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金454,833427,602 未払金3,861,2443,610,265 未払費用631,087776,996 未払法人税等1,420,3793,302,730 預り金110,871109,945 契約負債938,197895,014 賞与引当金733,0081,092,240 契約損失引当金82,500－ 資産除去債務57,809155,793 その他947,026672,041 流動負債合計9,236,95811,042,630 固定負債 株式給付引当金289,526651,152 役員株式給付引当金128,523163,136 資産除去債務615,135797,844 その他791,1581,611,851 固定負債合計1,824,3443,223,985 負債合計11,061,30314,266,615純資産の部 株主資本 資本金1,085,0001,085,000 資本剰余金 資本準備金4,1004,100 その他資本剰余金7,411,5467,450,389 資本剰余金合計7,415,6467,454,489 利益剰余金 利益準備金267,150267,150 その他利益剰余金 目的積立金55,12555,125 繰越利益剰余金37,243,38540,898,980 利益剰余金合計37,565,66041,221,255 自己株式△7,117,774△13,968,770 株主資本合計38,948,53335,791,975 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金438,406173,305 評価・換算差額等合計438,406173,305 新株予約権432,252385,940 純資産合計39,819,19136,351,220負債純資産合計50,880,49550,617,836 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 53,782,301※１ 56,386,193売上原価5,824,9965,881,908売上総利益47,957,30450,504,284販売費及び一般管理費※２ 35,128,975※２ 37,077,234営業利益12,828,32913,427,049営業外収益 受取利息4,41211,154 保険配当金17,18127,802 投資事業組合運用益113,74123,298 助成金収入14,2701,102 その他※１ 33,245※１ 23,024 営業外収益合計182,85186,382営業外費用 譲渡制限付株式報酬償却損200,904168,506 その他13,33531,036 営業外費用合計214,240199,542経常利益12,796,94013,313,889特別利益 投資有価証券売却益60,982216,826 新株予約権戻入益84,51234,419 固定資産受贈益48572,915 特別利益合計145,979324,161特別損失 減損損失43,080333,979 投資有価証券売却損－47,962 投資有価証券評価損390,960205,667 特別損失合計434,040587,609税引前当期純利益12,508,88013,050,441法人税、住民税及び事業税3,267,0034,756,248法人税等調整額△75,523△658,355法人税等合計3,191,4804,097,893当期純利益9,317,3998,952,548 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計目的積立金繰越利益剰余金当期首残高1,085,0004,1005,113,9025,118,002267,15055,12532,403,45232,725,727当期変動額 剰余金の配当 △4,477,465△4,477,465当期純利益 9,317,3999,317,399自己株式の取得 自己株式の処分 2,297,6442,297,644 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,297,6442,297,644－－4,839,9334,839,933当期末残高1,085,0004,1007,411,5467,415,646267,15055,12537,243,38537,565,660 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,942,74536,985,984497,876497,876601,50738,085,368当期変動額 剰余金の配当 △4,477,465 △4,477,465当期純利益 9,317,399 9,317,399自己株式の取得△6,459,894△6,459,894 △6,459,894自己株式の処分1,284,8653,582,509 3,582,509株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △59,470△59,470△169,255△228,725当期変動額合計△5,175,0281,962,548△59,470△59,470△169,2551,733,823当期末残高△7,117,77438,948,533438,406438,406432,25239,819,191 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計目的積立金繰越利益剰余金当期首残高1,085,0004,1007,411,5467,415,646267,15055,12537,243,38537,565,660当期変動額 剰余金の配当 △5,296,953△5,296,953当期純利益 8,952,5488,952,548自己株式の取得 自己株式の処分 38,84338,843 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－38,84338,843－－3,655,5953,655,595当期末残高1,085,0004,1007,450,3897,454,489267,15055,12540,898,98041,221,255 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,117,77438,948,533438,406438,406432,25239,819,191当期変動額 剰余金の配当 △5,296,953 △5,296,953当期純利益 8,952,548 8,952,548自己株式の取得△7,049,898△7,049,898 △7,049,898自己株式の処分198,902237,745 237,745株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △265,101△265,101△46,312△311,413当期変動額合計△6,850,995△3,156,557△265,101△265,101△46,312△3,467,971当期末残高△13,968,77035,791,975173,305173,305385,94036,351,220 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金……………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等…………主として移動平均法による原価法なお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～47年構築物 10年～40年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 株式給付引当金株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。 (4) 役員株式給付引当金株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。 (5) 契約損失引当金外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね２ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 求人広告サービス求人広告サービスは、アルバイト・パート・正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。 広告掲載プランについては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。 求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 応募・採用課金プランについては、当社が運営する求人サイトを通じて応募または採用があった場合、成果に応じて顧客から手数料を得ております。 応募課金プランについては、顧客にユーザーからの応募が発生した時点、採用課金プランについては、顧客がユーザーの採用を行った時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 ② 人材紹介サービスエージェントサービスは、看護師等の専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介することにより顧客から紹介手数料を得ております。 顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。 当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。 日々紹介サービスは、顧客がユーザーの勤務終了を承認しユーザーの賃金等が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、ユーザーの賃金に一定率をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で算定しております。 ③ DXサービスDXサービスは、人手不足や業務効率に課題を抱えている顧客に対して、定型業務を自動化する「コボット」等を提供することにより顧客からサービス利用料を得ております。 DXサービスを提供している一定期間にわたり履行義務が充足されるため、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 また、一つの契約に複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しており、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。 ５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…未払金 (3) ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)非上場株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 勘定科目前事業年度当事業年度投資有価証券(非上場株式)3,817,862千円3,560,894千円関係会社出資金(DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資)951,318千円882,556千円 (注) 当社が設立出資した子会社株式は含めておりません。 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合(以下：投資事業組合)は、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、非上場株式の減損処理を行うこととしています。 関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投資事業組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映されます。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。 投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。 将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権240,269千円103,833千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関係会社出資金前事業年度(2024年２月29日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度(2024年２月29日)子会社株式33,312千円関係会社出資金951,318千円計984,630千円 当事業年度(2025年２月28日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式33,312千円関係会社出資金882,556千円計915,868千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税111,993千円 162,175千円貸倒引当金67,973千円 55,500千円減価償却費63,995千円 60,798千円減損損失520千円 102,566千円未払費用165,510千円 281,796千円契約負債220,458千円 235,540千円返金負債9,651千円 8,475千円賞与引当金224,300千円 334,225千円株式給付引当金88,595千円 199,252千円役員株式給付引当金27,582千円 32,878千円資産除去債務205,921千円 291,813千円譲渡制限付株式報酬585,889千円 689,276千円関係会社株式評価損等452,408千円 512,280千円前渡金評価損80,152千円 104,336千円契約損失引当金25,245千円 －千円その他23,253千円 18,731千円繰延税金資産合計2,353,452千円 3,089,648千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△135,075千円 △212,916千円その他有価証券評価差額金△193,303千円 △76,414千円繰延税金負債合計△328,378千円 △289,330千円繰延税金資産の純額2,025,073千円 2,800,318千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2024年２月29日) 当事業年度 (2025年２月28日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％ －％住民税均等割0.3％ －％株式報酬費用△0.2％ －％賃上げ促進税制に係る税額控除△5.0％ －％株式付与ESOP信託に係る損金算入△0.5％ －％その他△0.0％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5％ －％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％から31.52％に変動いたします。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,369,625708,886－207,0661,871,445820,834構築物18,79813,361－6,73525,4236,435工具、器具及び備品188,879204,484－93,071300,291683,010土地465,499－－－465,499－建設仮勘定1,530107,943104,657－4,816－計2,044,3321,034,676104,657306,8732,667,4771,510,280無形固定資産特許権1,080－－2857953,845商標権11,978－－1,86110,11611,565ソフトウエア8,920,8955,209,820333,979(333,979)3,268,41910,528,31716,801,855ソフトウエア仮勘定692,9954,127,0554,164,012－656,038－その他602－－33569496計9,627,5529,336,8754,497,991(333,979)3,270,59911,195,83616,817,763 (注)１．建物の当期増加額の主なものは、オフィスの増床や新規開設により発生した賃貸用ビルの資産除去債務に対応する除去費用325,812千円であります。 ２．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。 ３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、商用サイトの構築、拡張によるものであります。 ４．ソフトウエア仮勘定の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものであります。 ５．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金222,134331,723372,484181,373賞与引当金733,0081,092,240733,0081,092,240株式給付引当金289,526438,13176,505651,152役員株式給付引当金128,52334,613－163,136契約損失引当金82,500－82,500－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日・２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.dip-net.co.jp株主に対する特典株主優待制度(1) 対象株主 毎年２月末日、８月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元(100株)以上保有されている株主様といたします。 (2) 優待内容 当社株式100株以上500株未満保有されている株主様にはＱＵＯ(クオ)カード(500円相当)を贈呈いたします。 当社株式500株以上保有されている株主様にはＱＵＯ(クオ)カード(1,000円相当)を贈呈いたします。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第27期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第28期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日) 2024年６月７日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月５日 至 2024年６月30日) 2024年７月10日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日) 2024年８月９日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日) 2024年９月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)32,494,76839,515,29049,355,69153,782,30156,386,193経常利益(千円)6,501,0425,320,90111,599,08712,618,96213,257,615親会社株主に帰属する当期純利益(千円)607,6713,487,4027,935,5169,050,6988,951,259包括利益(千円)594,9483,529,6418,424,2238,987,2268,686,511純資産額(千円)31,178,19932,989,13438,242,73639,708,35736,235,979総資産額(千円)35,869,39042,454,37050,167,67250,772,46650,506,612１株当たり純資産額(円)547.13581.26673.93715.64684.99１株当たり当期純利益金額(円)11.0962.77142.04163.44168.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―62.61141.65163.15168.32自己資本比率(％)84.476.475.077.371.0自己資本利益率(％)2.011.122.723.523.8株価収益率(倍)261.354.024.816.012.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,905,84010,482,39213,203,6029,526,96816,453,896投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,643,438△3,850,778△4,121,990△7,364,914△5,249,683財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,041,250△2,524,744△3,680,368△8,021,782△12,164,322現金及び現金同等物の期末残高(千円)12,462,67716,569,54721,974,39416,116,84115,156,176従業員数(人)2,1101,9692,3162,6992,530(外、平均臨時雇用者数)(195)(247)(355)(380)(318) (注) １．第23期は連結財務諸表を作成していないため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。 ２．従業員数は期末時点での就業人員であります。 なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。 ３．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております(詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。 当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)32,494,76839,515,29049,355,69153,782,30156,386,193経常利益(千円)7,231,2975,446,07410,552,01212,796,94013,313,889当期純利益(千円)620,2423,610,7077,272,6919,317,3998,952,548資本金(千円)1,085,0001,085,0001,085,0001,085,0001,085,000発行済株式総数(株)60,140,00060,140,00060,140,00060,140,00060,140,000純資産額(千円)31,749,96933,496,48738,085,36839,819,19136,351,220総資産額(千円)36,471,57042,959,74350,007,82950,880,49550,617,836１株当たり純資産額(円)557.76590.64671.43717.96687.45１株当たり配当額(円)5661728895(内１株当たり中間配当額)(27)(27)(34)(40)(47)１株当たり当期純利益金額(円)11.3264.99130.18168.25168.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―64.83129.82167.96168.35自己資本比率(％)84.676.775.077.471.1自己資本利益率(％)2.011.320.724.223.8株価収益率(倍)256.052.227.015.612.7配当性向(％)494.793.955.352.356.4従業員数(人)2,1101,9692,3162,6992,530(外、平均臨時雇用者数)(195)(247)(355)(380)(318)株主総利回り(％)113.1134.2141.9110.895.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)3,2104,9304,3903,7753,185最低株価(円)1,4792,7202,8742,4452,135 (注) １．従業員数は期末時点での就業人員であります。 なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。 ２．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております(詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。 当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．第25期の１株当たり配当額61円には、25周年記念配当５円を含んでおります。 ４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |