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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 下 地 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 5785－6400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2010年10月14日㈱東京スタイル（現 当社、以下同じ。 ）及び㈱サンエー・インターナショナル（現 当社、以下同じ。 ）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。 2011年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。 2011年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。 当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 2014年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。 同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。 2014年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。 2014年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 2017年11月20日本店所在地を東京都港区北青山へ移転。 2021年３月１日当社グループの組織再編に伴い、㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社、㈱ナノ・ユニバース、㈱ローズバッド、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱サンエー・インターナショナル、㈱アングローバル、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ＴＳＩへ変更。 2021年３月12日当社グループの組織再編に伴い、㈱ＴＳＩを存続会社、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 また、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは㈱TＳＩソーシャルワークスを設立して、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが営む事業の一部を承継させる新設分割を実施。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年９月20日本店所在地を東京都港区赤坂へ移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 18社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ８社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… １社 （注） ・㈱ＴＳＩソーイング当社は、2025年２月28日付けで、㈱ＴＳＩを通して保有する㈱ＴＳＩソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月1日付けで譲渡を完了しました。 ・㈱トスカバノック当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。 ・VAN NANG BANOK CO.,LTD.㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO., LTD.も当社グループより異動となります。 ・Efuego Corp.当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。 ・Urth Caffe Japan㈱ Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＴＳＩ（注）3、10東京都港区100アパレル関連事業婦人服の企画、卸、小売100.0役員５名兼任。 資金の貸付。 ㈱アルページュ東京都港区10アパレル関連事業婦人服等の企画、製造、卸、小売100.0役員１名兼任。 資金の貸付。 ㈱ジャック静岡県牧之原市10アパレル関連事業衣料品等の輸入、卸、小売100.0役員１名兼任。 ㈱HYBES東京都港区10アパレル関連事業衣料品・雑貨等の企画、製造、販売 100.0役員１名兼任。 資金の貸付。 ㈱アンドワンダー東京都世田谷区2アパレル関連事業衣料品等の企画、製造、小売100.0(100.0)役員２名兼任。 資金の貸付。 MARGARET HOWELL LTD.London,UK千イギリスポンド2,500アパレル関連事業衣料品の企画、製造、販売100.0(100.0)役員１名兼任。 MARGARET HOWELL(FRANCE)S.A.R.L.Paris,France千欧州ユーロ800アパレル関連事業衣料品の販売100.0(100.0) ㈱エス・グルーヴ東京都港区100その他事業販売代行、人材派遣及び紹介事業100.0役員１名兼任。 資金の借入。 ㈱トスカバノック（注）4東京都千代田区20その他事業合成樹脂関連製品の開発、販売100.0役員１名兼任。 資金の借入。 ㈱プラックス東京都渋谷区20その他事業店舗設計監理100.0役員１名兼任。 資金の借入。 Laline JAPAN㈱東京都港区7その他事業化粧品、香水、石鹸等の仕入、販売70.0役員１名兼任。 資金の貸付。 Urth Caffe JAPAN㈱（注）5東京都港区10その他事業飲食事業100.0役員１名兼任。 資金の貸付。 ㈱ＴＳＩソーイング（注）6山形県米沢市10アパレル関連事業婦人服縫製加工100.0役員１名兼任。 資金の貸付。 ㈱ＴＳＩソーシャルワークス東京都港区10その他事業生鮮食品の生産販売100.0役員１名の兼任。 SANEI INTERNATIONAL USA LLCNew York,U.S.A.千米ドル75アパレル関連事業市場調査100.0(100.0) ㈱サンエー・アセット東京都港区25アパレル関連事業衣料品の企画、製造、販売100.0役員２名兼任。 HUF Worldwide,LLC（注）7California,U.S.A.千米ドル3,000アパレル関連事業衣料品等の企画、製造、販売90.0(90.0)役員１名兼任。 Efuego Corp.（注）8Oregon,U.S.A.千米ドル1,000アパレル関連事業スポーツ用品等の企画、仕入、販売100.0(100.0) VAN NANG BANOK CO.,LTD.（注）9ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン17,851その他事業合成樹脂関連製品の開発・販売100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容台湾蒂斯愛股份有限公司中華民国台北市千台湾ドル13,000アパレル関連事業衣料品の販売100.0役員１名兼任。 (株)READY TO FASHION東京都目黒区30求人プラットフォームの開発・運営100.0 その他 5社 （持分法適用会社）1社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ３ 特定子会社です。 ４ 当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。 ５ Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。 ６ 当社は、2025年２月28日付けで㈱TSIソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月１日付けで譲渡を完了しました。 ７ HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるTSI US Holdings Co., Ltd.の子会社です。 ８ 当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。 ９ ㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO.,LTD.も当社グループより異動となります。 10 ㈱ＴＳＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報(百万円) (1)売上高113,850 (2)経常利益3,899 (3)当期純利益694 (4)純資産額19,869 (5)総資産額44,655 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル関連事業3,368(978)その他の事業469(266)合 計3,837(1,244) (注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8(0)56.619.614,973 (注) １ 当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。 ２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ３ 平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。 ５ 平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合の状況は次の通りです。 労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 （ ）内は2025年２月28日現在の組合員数です。 ＴＳＩグループユニオン（3,053名） (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定 による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ＴＳⅠ25.9%41.4%68.8%69.8%79.1%(株)エス・グルーヴ27.3%－ 82.5%87.8%135.0%(株)アルページュ91.3%－ － － － (株)ＴＳＩソーイング62.5%－ － － － Laline JAPAN(株)100.0%－ － － － (株)ジャック15.8%－ － － － (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ (株)エス・グルーヴは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象の連結子会社ですが、当該事業年度における対象者はおりません。 ４ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。 」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。 財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、2024年４月に公表いたしました。 前年度を通じて、TIP27の各施策において、失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻し、収益体質の徹底的な筋肉質化と、収益力を支える基盤整備を行ってまいりました。 (1) 抜本的な収益構造改革収益構造改革の大きなテーマは、仕入原価低減、需給管理の適正化（プライシング）、店舗収益構造見直し、基幹/ＥＣシステムの効率化、販管コスト削減、の５つを設定しております。 2024年２月期においては、販管コストの削減が最も業績に寄与しました。 物流、広告宣伝、業務委託などの領域においての実施可否のロジカルな意思決定やその効果測定等の社内審議を定型化し、定常業務として落とし込むことができました。 また、２月にECサイト統合が完了し、2025年２月期より運営コストの大きな削減が見込まれています。 仕入原価低減、プライシング、店舗収益構造見直しについては、2024年2月期で準備を完了させ、2025年２月期からの本格的な効果発現を見込んでいます。 仕入原価低減は、主要仕入れ先の集約によるスケールメリットの追求や、海外生産の現地決済化によるコスト効率化を図ります。 プライシングは、商品価値の設定について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の値引き販売を避け、利益率の向上を目指します。 店舗収益構造見直しは、曜日や時間帯による繁閑差を考慮した人員配置や、複数店舗で特定業務を担当する役割の設定など、戦略的な人的リソースの活用を目指します。 (2) 成長回帰に向けた再投資ECにおいて、当社ブランドを一堂に集めた「mix.tokyo」を２月にリニューアルオープンしました。 従来個別に運営していたサイトの統合により、ブランド・EC・店舗をシームレスにつないだ顧客体験を実現しております。 今後はサイト機能強化や同じタイミングで統合した会員基盤を活用した顧客への提案力強化に注力してまいります。 また、当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化しました。 これとともに、これらの基準を充たさないブランドについては概ね本年２月末までに撤退を完了し、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中投下する準備を整えました。 あわせて、成長が見込める市場セグメントに対し、新規ブランドの開発やＭ＆Ａによる事業展開、既存ブランドの拡大など最適な方法による成長機会の拡大を積極的に図ってまいります。 (3) 経営基盤の見直し及び強化グループ内における部門の集約や人員配置の最適化、外部化や業務の効率化を踏まえた人員規模の見直しを図り、本社人員のスリム化を計画通りに実行しました。 これと並行して、経営管理のルール、プロセスの整理や仕組みの統一を図ることにより、課題把握や対策のスピーディーな実行及び検証を可能とすることで、収益構造改革と成長回帰のスピードアップを図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ(ア) 経営理念・パーパスの理念体系当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。 」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。 」をパーパスとして事業を展開しています。 世界が直面している課題は、地球の温暖化や人権の侵害、戦争等の複雑かつ深刻なリスクに覆われています。 健全な地球環境と人権が尊重される社会が事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的成長は実現できないと考えています。 当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組んでいます。 当社グループはサステナビリティ経営を事業戦略の中核に置き、中期経営計画「ＴＳＩInnovationProgram2025（ＴＩＰ25）」を2022年４月に公表し、2024年４月にはこれを「ＴＳＩInnovationProgram2027（ＴＩＰ27）」として改定しています。 ＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞ (イ) マテリアリティの特定① マテリアリティ候補項目の抽出・整理マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、ＧＲＩの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」や国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・ＧＲＩが共同で作成した「ＳＤＧｓの企業行動指針(ＳＤＧｓコンパス)」等を参考にして選定しています。 ② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテリアリティを抽出しました。 評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。 ③ マテリアリティ項目の特定実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。 急激に変わりゆく外部要因等、時代の変化に合わせ、マテリアリティが妥当であるかを、１年に１度項目が適正であるかを見直しています。 2024年４月に改訂を行い、新たに生物多様性をマテリアリティに追加しています。 地球環境人間社会・エネルギー・原材料・廃棄物・水資源・生物多様性・ダイバーシティー・健康・安全・従業員幸福度・公正な労働・地域社会との共創・次世代育成・社会への支援 ＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。 地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html） 人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html） 社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html） (2) ガバナンス(ア) ガバナンス経営の全体像サステナビリティ経営に向け、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティをすべての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。 健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。 また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。 パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。 さらに、当社グループで就業するすべての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の策定とともに「取引先行動規範」を改訂しました。 行動規範の実効性を高めるべく、当社取引高のうち上位80％の企業に対して、行動規範に関する説明会を開催する等「環境・人権サプライチェーンデューデリジェンス」を実施しています。 実施したお取引先様へは評価についてフィードバックを行うとともに今後改善についての対話を行っております。 バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。 (イ) 監督体制① 取締役会当社グループの取締役会は、サステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。 ② サステナビリティ委員会サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。 経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。 事務局はSDGs推進室が担当し、当期は５回開催しました。 ＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞＜サステナビリティ委員会における主な議論＞日程議論の内容2024年４月24日１．2024 年２月期の素材切り替え実績報告２．マテリアリティのＫＰＩ＆ＫＧＩ３．分科会報告４．販売員制服の買い取り・販売５．寄付方針の浸透と強化2024年７月24日１．マテリアリティのＫＰＩ＆ＫＧＩ２．Scope１，２，３実測値３．サステナビリティ分科会 （環境/サプライチェーン/情報セキュリティ/ガバナンス/人的資本）４．役員・従業員研修2024年９月25日１．人間領域マテリアリティＫＰＩ＆ＫＧＩ策定方向性確認２．開示とサーベイの現況と今後の課題３．サステナビリティ分科会 （環境/サプライチェーン/情報セキュリティ/ガバナンス/人的資本）４．サステナビリティ社内研修2024年12月18日１．人間領域マテリアリティＫＰＩ＆ＫＧＩ策定２．環境領域2025年２月期上期Scope１＋２、３二酸化炭素排出量実績と予測３．社会領域次世代育成４．サステナビリティ分科会 （サプライチェーン/情報セキュリティ/ＤＥＩ＆人的資本/ガバナンス）５．企業評価結果６．サステナビリティ社内研修2025年２月26日１．バリューチェーンのガバナンス構築について２．環境方針改定、品質方針・調達方針・化学物質リスト策定３．2025年２月期総括 環境（二酸化炭素 ・水・廃棄物） 人間（人的資本・研修） 社会（上川町・支援）４.2026年２月期SDGs推進室方向性 サステナビリティ経営：非財務情報取り組みと優先事項５．サステナビリティ分科会 （サプライチェーン/ ガバナンス/ 情報セキュリティ/ＤＥＩ＆人的資本） (ウ) リスク管理体制サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下となる分科会等の会議体において議論・審議を行っています。 環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。 また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。 (3) 人的資本(ア) 概要当社グループの事業活動の根源にあるのは、人々の心を輝かせるような価値創造を行いたい、という思いです。 従って、価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉です。 当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテイメントを実現し、成長し続けるためにも、当社グループの事業に関わるすべての人財の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人財の育成と活躍できる環境の整備に努めてまいります。 そのため、当社グループは2023年２月に「TSIホールディングスグループ人権方針」（※）を策定し、公表するとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しております。 この当社グループ「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!―パーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」として、以下の6つの原則を策定し、人財育成、教育や人事制度、労政企画等の環境整備のみに留まらず、人と組織に関するすべての施策に反映させてまいります。 ※ https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」からご覧頂けます。 ＜当社グループ人事ポリシーにおける「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」＞ (イ) 人財育成当社グループでは、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。 事業が成長するためには、人の成長が不可欠と考えています。 ＜人財に関するリスク＞人財の持つ能力を最大限に発揮していける人財を育成できないことは、次世代経営人財の不足による経営力・ガバナンスの低下を招くとともに、研修育成不足は生産性の低下にもつながるリスクがあると考えています。 ＜人財に関する機会＞当社グループでは役員・従業員の成長をサポートするため、また、役員・従業員が自律的なキャリアを築いていけるよう、様々な施策を実施しています。 「人事ポリシー」において「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び（ＯＪＴ）に加え、ｅ‐ラーニング等の職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供しています。 また、階層別研修に加え、多様なテーマの研修やセミナーを実施しており、誰もが自律的に学び、成長できる環境を整え、組織の成長につなげていきます。 ＜人財育成に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目人財育成一人当たりの研修参加時間10.0時間7.0時間5.0時間一人当たりの研修費用25,000円20,000円18,002円研修参加延べ人数12,000名9,000名8,978名研修参加率100.0%100.0%100.0%パフォーマンスとキャリア開発につき定期的なレビューを受けている従業員の割合（MBO面談実施％）100.0%100.0%100.0% (ウ) 社内環境整備当社グループでは、マテリアリティとして捉えている従業員の健康・安全に対して、「人事ポリシー」における「フェア＆ウェルネス」の考え方のもと、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しています。 ＜健康・安全に関するリスク＞従業員が安心して働くことができない職場環境は、企業の成長に対して多大な妨げになると考えています。 心身の不調が引き起こす従業員幸福度の低下は、生産性やパフォーマンスの低下等、事業活動におけるリスクがあると考えています。 ＜機会＞従業員の健康と安全は最重要課題であり、長時間労働やリスクに対しても早期に対処しています。 健全な労働環境を維持するために、労働時間の管理を徹底するとともに、従業員がメンタル面でもサポートを受けられるよう、各種相談窓口やカウンセリングサービスを提供しています。 過重労働を防ぐために、人事部が毎月の労働時間をモニタリングし、長時間労働が発生した部署には原因と再発防止策を求め、労働時間の管理を強化しています。 加えて管理職の意識を高めるため、管理職向けの労務管理研修を定期的に実施しています。 これにより、社員全体の効率的な働き方の強化と生産性の向上につなげています。 また、健康障害のリスクを減らすため、法令で定められた定期健康診断の実施と会社と上長による受診の促進を実施しています。 その他、安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図るとともに、メンタルヘルスケアプログラムを提供し、従業員の心身の健康をサポートしています。 加えて、柔軟な働き方の促進や労働時間の削減等、働き方改革にも積極的に取り組んでおり、すべての従業員が働きやすさと働きがいを感じられる魅力的な職場環境を目指します。 ワークライフバランスを推進し、柔軟な勤務形態を提供することで、従業員の仕事と生活の調和を保ち、ポジティブに業務に向かいうことで、１人ひとりのパフォーマンスの向上を目指します。 ＜人財育成に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目精神的健康ストレスチェック受検率100.0%100.0%97.9%ストレスチェック高ストレス者比率--7.5%身体的健康健康診断受診率100.0%100.0%98.0%時間外労働平均0時間0時間4.9時間安全労働関連死亡者数0人0人0人労働関連傷害者数0人0人28人労働関連疾病者数0人0人0人労働慣行有給休暇取得率70.0%65.0%62.4%フレックスタイム適用率（本社職）100.0%100.0%100.0%副業制度利用者数（販売職）--40人 （エ）多様性当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。 職場でのＤＥ＆Ｉを推進することは、常に新しい価値を創造する活力を生み出し、平等な職場環境は、社員の活力を高め、成果を上げ続けるための経営戦略と考えています。 ＜ダイバーシティに関するリスク＞当社グループは、ダイバーシティ推進に関連するリスクに対して、組織全体で包括的なリスク管理体制を構築しています。 労働力人口の減少や柔軟性の欠如といったリスクに対応するため、多様な人財の採用戦略を強化し、職場の多様性を支えるための施策を継続的に実施しています。 特に、性別や国籍、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が活躍できる環境を整備することで、リスクを最小化しています。 ＜機会＞女性従業員が70％を占める当社グループでは、仕事と育児を両立させる従業員が多く活躍しており、性別を問わず柔軟で多様なワークライフを推進する取り組みを推進していく必要があります。 外国籍の方や障がいのある方、定年を迎えた方といった多様な人財と共にビジネスを進めることで、個々の個性やスキルを活かし、すべての従業員が活躍できる職場環境を目指しています。 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれない人財採用を推進するとともに継続的なダイバーシティ研修を実施し、社員１人ひとりが多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。 また、組織の柔軟性を高めるため、フレキシブルな働き方を支援し、男女を問わず育児や介護と仕事の両立支援を行っています。 ＜ダイバーシティに関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期 実績大項目小項目ダイバーシティ障がい者雇用率法定雇用率＋0.12.80%2.72%定年後再雇用制度引き続き推進定年:60歳 定年後再雇用対象:～65歳外国籍従業員率（国内会社における）引き続き推進1.7％（85名）ＬＧＢＴＱ研修受講率100.0%100.0%-女性リーダー育成研修実施数（時間数）引き続き推進研修プログラム実施(２回、課題作成)中核人材となる中途採用者採用割合--52.0%非差別全社員における女性比率--69.1%管理職の女性比率40.0%35.00%31.2%上級管理職の女性比率30.0%20.0%13.1%育児休業取得率（男性）40.0%30.0%43.3%育児休業取得率（女性）100.0%100.0%96.1%育児休業復職率（男性）100.0%100.0%100.0%育児休業復職率（女性）100.0%100.0%97.6%育児休業復職後定着率（男性）100.0%100.0%66.7%育児休業復職後定着率（女性）90.0%90.0%77.3%育児による時短勤務制度希望者の利用率100.0%100.0%100.0%育児による時短勤務制取得者数取得者数--275名介護休業希望者の取得率100.0%100.0%100.0%介護・傷病治療などによる時短勤務制度希望者の利用者率100.0%100.0%100.0% （オ）人権・公正な労働当社グループは、バリューチェーン上のすべての人間の人権を尊重します。 世界的に人権問題やコンプライアンスへの取り組みが重要視されている中で、公正な労働の実現に向けて、人権デューデリジェンスを実行しています。 定期的な研修を通じて「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の浸透を徹底し、役職員１人ひとりが、公正かつ公平な考えと行動をもって就業するとともに、「ＴＳＩホールディングスグループ取引先行動規範」も改訂し、お取引先様への周知をしています。 あわせて書面監査を実施することで、サプライチェーン全体における労働環境のモニタリングを行うことで、違法な労働行為が発生しないようにしています。 当社HPにおいて、グリーバンスメカニズムを導入し、当社サプライチェーンに関わるステークホルダーが懸念表明、苦情申し立て、救済を求める等を可能にする仕組みを構築しています。 当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報や受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。 共に価値を創出するパートナー、工場の人権を守り、誠実なビジネスモデルを構築していきます。 ※ https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html＜人権・公正な労働に関するリスク＞当社内で起きうるハラスメントはもちろん、当社の製品を製造するすべてのサプライチェーンにおいて発生する人権侵害は、就業する従業員に負の影響を招くと考えています。 また、差別、搾取等の人権侵害は、消費者の不信感を招くとともに、不買が起きるリスクがあります。 ＜機会＞インバウンドの増加、越境EC、海外事業等グローバルに広がる弊社の事業はもちろん、当社店舗従業員をはじめとする多様な従業員の人権を尊重した企業姿勢は、様々な立場にいる従業員の前向きな就業に結びつくと考えています。 すべての役員・従業員が、公正な労働に従事することで、１人ひとりの前向きな就業姿勢を生み出し、効率の良い働き方や新しいイノベーションを生み出すための事業成長のコアになると考えています。 ＜人権・公正な労働に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目児童労働強制労働児童労働/強制労働発生数0件0件0件福利厚生自己啓発支援制度申請者数 --116人自己啓発支援制度対象率100.0%100.0%100.0%正社員・非正規社員等の福利厚生の差なしなしなし組合との関係労働組合（ＴＳＩグループユニオン）加入率（ユニオン加盟会社）100.0%100.0%90.4%コンプライ アンス倫理ハラスメント研修受講率100.0%100.0%100.0%差別事例の件数とその対応措置0件0件0件 （注）「正社員・非正規社員等の福利厚生の差」については、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインに基づいています。 (4) 気候変動・自然資本(ア) 概要アパレル業界の温室効果ガス排出量は全産業のうち、４-10%を占めるとも言われており、その削減は最重要課題となっています。 そのため、当社では2050年にカーボンニュートラルを実現することを長期目標として2022年４月に掲げました。 同年10月にはTCFDの提言に賛同し、温室効果ガス排出量の削減目標を開示しました。 加えて2023年10月には、温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものであるというSBT(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)イニシアチブ」認定を取得しました。 2025年２月期の温室効果ガスの削減は、目標に対する削減計画に対して、Scope１・２、Scope３全て順調に削減を進めています。 また、2024年CDP質問書に対する評価として「気候変動」ならびに「水セキュリティ」で上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得しています。 今後も温室効果ガスの削減だけを推進するのではなく、事業活動との両輪で持続可能な経営体制を構築していきます。 ＜温室効果ガス排出量の実績と削減目標＞ Scope１・２、３合計Scope１及び２Scope３温室効果ガス排出量 削減目標2031年２月期▲35％（▲10.8万トン）▲40％（▲0.4万トン）▲35％（▲10.3万トン）ＳＢＴにおける温室効果ガス排出量削減目標設定水準－1.5%目標ごと年4.2%削減WB2℃目標ごと年2.5%削減温室効果ガス排出量 実績 2025年２月期18.2万トン0.6万トン17.6万トン ※Scope１及び２の削減目標は1.5℃目標に準ずる Scope３は2050年カーボンニュートラル目標に準ずる 排出量は千トン未満を切り捨て表示※排出量削減の進捗データは以下のＵＲＬからご確認頂けます。 https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/climate-change.html (イ) リスクのシナリオ分析持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家と共にサステナビリティ委員会で分析・策定しています。 パリ協定の目標である４度及び1.5度の既存シナリオとしてIPCCやIEAが公表しているシナリオを参照しました。 今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。 ＜気候変動に関するリスクシナリオと分析＞ (ウ) 機会創出に向けた事業改革とイノベーション領域リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。 バリューチェーン全体の改革に向けて、原材料を「マテリアルイノベーション」、ものづくり・流通を見直し、資源循環させる仕組みを「SCMプラットフォームイノベーション」 としました。 さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。 これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。 ＜事業改革とイノベーション領域＞(5) 社会への貢献(ア) 概要当社グループのパーパスとして定めている「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」を実現するためには、お客様に優れた商品を適切な価格でお届けするだけでは充分ではありません。 当社の強みである多種多様なブランド開発で培ったノウハウを活かした、新しいライフスタイルの創出や地域起点のものづくり、あるいは社会的な弱者に対する支援等の取り組みを通じて、社会を構成する企業市民として貢献してまいります。 (イ) 社会貢献活動地域社会との共創：北海道上川町とは地域包括連携協定を締結し、同町の観光振興や雇用創出等様々な取り組みを行っています。 次世代育成：各種教育機関に対してアパレルに関する商品デザインや販売知識、アパレル産業に関する講義、洋服づくりの生地提供をすることで、次世代のファッションやアパレル業界を担う人財の育成を支援しています。 社会への支援：児童養護施設や社会的保護を必要とする女性に対して、当社商品を提供することでファッションを通じた心のケアや人生の門出を彩る活動を行っています。 |
| 指標及び目標 | (ウ) 社内環境整備当社グループでは、マテリアリティとして捉えている従業員の健康・安全に対して、「人事ポリシー」における「フェア＆ウェルネス」の考え方のもと、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しています。 ＜健康・安全に関するリスク＞従業員が安心して働くことができない職場環境は、企業の成長に対して多大な妨げになると考えています。 心身の不調が引き起こす従業員幸福度の低下は、生産性やパフォーマンスの低下等、事業活動におけるリスクがあると考えています。 ＜機会＞従業員の健康と安全は最重要課題であり、長時間労働やリスクに対しても早期に対処しています。 健全な労働環境を維持するために、労働時間の管理を徹底するとともに、従業員がメンタル面でもサポートを受けられるよう、各種相談窓口やカウンセリングサービスを提供しています。 過重労働を防ぐために、人事部が毎月の労働時間をモニタリングし、長時間労働が発生した部署には原因と再発防止策を求め、労働時間の管理を強化しています。 加えて管理職の意識を高めるため、管理職向けの労務管理研修を定期的に実施しています。 これにより、社員全体の効率的な働き方の強化と生産性の向上につなげています。 また、健康障害のリスクを減らすため、法令で定められた定期健康診断の実施と会社と上長による受診の促進を実施しています。 その他、安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図るとともに、メンタルヘルスケアプログラムを提供し、従業員の心身の健康をサポートしています。 加えて、柔軟な働き方の促進や労働時間の削減等、働き方改革にも積極的に取り組んでおり、すべての従業員が働きやすさと働きがいを感じられる魅力的な職場環境を目指します。 ワークライフバランスを推進し、柔軟な勤務形態を提供することで、従業員の仕事と生活の調和を保ち、ポジティブに業務に向かいうことで、１人ひとりのパフォーマンスの向上を目指します。 ＜人財育成に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目精神的健康ストレスチェック受検率100.0%100.0%97.9%ストレスチェック高ストレス者比率--7.5%身体的健康健康診断受診率100.0%100.0%98.0%時間外労働平均0時間0時間4.9時間安全労働関連死亡者数0人0人0人労働関連傷害者数0人0人28人労働関連疾病者数0人0人0人労働慣行有給休暇取得率70.0%65.0%62.4%フレックスタイム適用率（本社職）100.0%100.0%100.0%副業制度利用者数（販売職）--40人 （エ）多様性当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。 職場でのＤＥ＆Ｉを推進することは、常に新しい価値を創造する活力を生み出し、平等な職場環境は、社員の活力を高め、成果を上げ続けるための経営戦略と考えています。 ＜ダイバーシティに関するリスク＞当社グループは、ダイバーシティ推進に関連するリスクに対して、組織全体で包括的なリスク管理体制を構築しています。 労働力人口の減少や柔軟性の欠如といったリスクに対応するため、多様な人財の採用戦略を強化し、職場の多様性を支えるための施策を継続的に実施しています。 特に、性別や国籍、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が活躍できる環境を整備することで、リスクを最小化しています。 ＜機会＞女性従業員が70％を占める当社グループでは、仕事と育児を両立させる従業員が多く活躍しており、性別を問わず柔軟で多様なワークライフを推進する取り組みを推進していく必要があります。 外国籍の方や障がいのある方、定年を迎えた方といった多様な人財と共にビジネスを進めることで、個々の個性やスキルを活かし、すべての従業員が活躍できる職場環境を目指しています。 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれない人財採用を推進するとともに継続的なダイバーシティ研修を実施し、社員１人ひとりが多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。 また、組織の柔軟性を高めるため、フレキシブルな働き方を支援し、男女を問わず育児や介護と仕事の両立支援を行っています。 ＜ダイバーシティに関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期 実績大項目小項目ダイバーシティ障がい者雇用率法定雇用率＋0.12.80%2.72%定年後再雇用制度引き続き推進定年:60歳 定年後再雇用対象:～65歳外国籍従業員率（国内会社における）引き続き推進1.7％（85名）ＬＧＢＴＱ研修受講率100.0%100.0%-女性リーダー育成研修実施数（時間数）引き続き推進研修プログラム実施(２回、課題作成)中核人材となる中途採用者採用割合--52.0%非差別全社員における女性比率--69.1%管理職の女性比率40.0%35.00%31.2%上級管理職の女性比率30.0%20.0%13.1%育児休業取得率（男性）40.0%30.0%43.3%育児休業取得率（女性）100.0%100.0%96.1%育児休業復職率（男性）100.0%100.0%100.0%育児休業復職率（女性）100.0%100.0%97.6%育児休業復職後定着率（男性）100.0%100.0%66.7%育児休業復職後定着率（女性）90.0%90.0%77.3%育児による時短勤務制度希望者の利用率100.0%100.0%100.0%育児による時短勤務制取得者数取得者数--275名介護休業希望者の取得率100.0%100.0%100.0%介護・傷病治療などによる時短勤務制度希望者の利用者率100.0%100.0%100.0% （オ）人権・公正な労働当社グループは、バリューチェーン上のすべての人間の人権を尊重します。 世界的に人権問題やコンプライアンスへの取り組みが重要視されている中で、公正な労働の実現に向けて、人権デューデリジェンスを実行しています。 定期的な研修を通じて「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の浸透を徹底し、役職員１人ひとりが、公正かつ公平な考えと行動をもって就業するとともに、「ＴＳＩホールディングスグループ取引先行動規範」も改訂し、お取引先様への周知をしています。 あわせて書面監査を実施することで、サプライチェーン全体における労働環境のモニタリングを行うことで、違法な労働行為が発生しないようにしています。 当社HPにおいて、グリーバンスメカニズムを導入し、当社サプライチェーンに関わるステークホルダーが懸念表明、苦情申し立て、救済を求める等を可能にする仕組みを構築しています。 当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報や受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。 共に価値を創出するパートナー、工場の人権を守り、誠実なビジネスモデルを構築していきます。 ※ https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html＜人権・公正な労働に関するリスク＞当社内で起きうるハラスメントはもちろん、当社の製品を製造するすべてのサプライチェーンにおいて発生する人権侵害は、就業する従業員に負の影響を招くと考えています。 また、差別、搾取等の人権侵害は、消費者の不信感を招くとともに、不買が起きるリスクがあります。 ＜機会＞インバウンドの増加、越境EC、海外事業等グローバルに広がる弊社の事業はもちろん、当社店舗従業員をはじめとする多様な従業員の人権を尊重した企業姿勢は、様々な立場にいる従業員の前向きな就業に結びつくと考えています。 すべての役員・従業員が、公正な労働に従事することで、１人ひとりの前向きな就業姿勢を生み出し、効率の良い働き方や新しいイノベーションを生み出すための事業成長のコアになると考えています。 ＜人権・公正な労働に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目児童労働強制労働児童労働/強制労働発生数0件0件0件福利厚生自己啓発支援制度申請者数 --116人自己啓発支援制度対象率100.0%100.0%100.0%正社員・非正規社員等の福利厚生の差なしなしなし組合との関係労働組合（ＴＳＩグループユニオン）加入率（ユニオン加盟会社）100.0%100.0%90.4%コンプライ アンス倫理ハラスメント研修受講率100.0%100.0%100.0%差別事例の件数とその対応措置0件0件0件 （注）「正社員・非正規社員等の福利厚生の差」については、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインに基づいています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (イ) 人財育成当社グループでは、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。 事業が成長するためには、人の成長が不可欠と考えています。 ＜人財に関するリスク＞人財の持つ能力を最大限に発揮していける人財を育成できないことは、次世代経営人財の不足による経営力・ガバナンスの低下を招くとともに、研修育成不足は生産性の低下にもつながるリスクがあると考えています。 ＜人財に関する機会＞当社グループでは役員・従業員の成長をサポートするため、また、役員・従業員が自律的なキャリアを築いていけるよう、様々な施策を実施しています。 「人事ポリシー」において「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び（ＯＪＴ）に加え、ｅ‐ラーニング等の職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供しています。 また、階層別研修に加え、多様なテーマの研修やセミナーを実施しており、誰もが自律的に学び、成長できる環境を整え、組織の成長につなげていきます。 ＜人財育成に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目人財育成一人当たりの研修参加時間10.0時間7.0時間5.0時間一人当たりの研修費用25,000円20,000円18,002円研修参加延べ人数12,000名9,000名8,978名研修参加率100.0%100.0%100.0%パフォーマンスとキャリア開発につき定期的なレビューを受けている従業員の割合（MBO面談実施％）100.0%100.0%100.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (イ) 人財育成当社グループでは、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。 事業が成長するためには、人の成長が不可欠と考えています。 ＜人財に関するリスク＞人財の持つ能力を最大限に発揮していける人財を育成できないことは、次世代経営人財の不足による経営力・ガバナンスの低下を招くとともに、研修育成不足は生産性の低下にもつながるリスクがあると考えています。 ＜人財に関する機会＞当社グループでは役員・従業員の成長をサポートするため、また、役員・従業員が自律的なキャリアを築いていけるよう、様々な施策を実施しています。 「人事ポリシー」において「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び（ＯＪＴ）に加え、ｅ‐ラーニング等の職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供しています。 また、階層別研修に加え、多様なテーマの研修やセミナーを実施しており、誰もが自律的に学び、成長できる環境を整え、組織の成長につなげていきます。 ＜人財育成に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目人財育成一人当たりの研修参加時間10.0時間7.0時間5.0時間一人当たりの研修費用25,000円20,000円18,002円研修参加延べ人数12,000名9,000名8,978名研修参加率100.0%100.0%100.0%パフォーマンスとキャリア開発につき定期的なレビューを受けている従業員の割合（MBO面談実施％）100.0%100.0%100.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 １．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、情報化及び企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進しております。 当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社法務コンプライアンス部に置いています。 ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。 また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。 ２．個別リスクについて 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年５月23日)現在において当社グループが判断したものです。 (1) ファッション・アパレル商品の特性について当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。 消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済状況や気象状況についてファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などの可能性があります。 (3) 品質管理について当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の使用について当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。 これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報管理について当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) クレジットリスクについて保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・人的災害について当社グループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。 従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時の中東やウクライナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。 ）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。 (9) パンデミックに関するリスクについて新型コロナウイルスや、それとは異なる新型ウイルス感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。 当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。 (10) 気候変動リスク当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。 かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。 気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。 （詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012_TCFD.pdfをご参照下さい。 ）(11) その他以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げやインバウンドの恩恵を受け、個人消費にはある程度の回復がみられた一方、仕入コスト高騰の恒常化や為替変動、並びに国際紛争などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」に基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進してまいりました。 構造改革の大きな柱である「仕入原価低減」「需給管理の適正化」「店舗収益構造見直し」「基幹/ECシステムの効率化」「販管コストの削減」については、販管コストの削減が先行して効果を発現したことに加え、ECシステムの効率化においても、2025年２月に当社ブランドを一堂に集めたECサイト「mix.tokyo」をリニューアルオープンし、併せてお客様との接点強化を目指してまいります。 並行して、ブランドポートフォリオの見直しによる低収益事業の撤退や、前年度からの課題であったゴルフ事業を中心とした過年度在庫の整理を進め、今後の事業収益向上に向けた土台を整備しました。 その一方、当社グループはサステナブル領域における改革に引き続き注力するため、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただけるよう努力しますとともに、環境・人間・社会・ガバナンスの各領域において、具体的な取組みを強化してまいりました。 その結果、売上高については、1,566億６百万円（前期比0.8％増）、営業利益は16億36百万円（前期比7.1％減）、経常利益は20億76百万円（前期比44.7％減）となりました。 また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円（前期比214.0％増）となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。 (アパレル関連事業）当社グループのアパレル関連事業は、春物商材の苦戦や、９月・10月の残暑による秋冬商材の立ち上がり遅れが売上に影響を及ぼしました。 年間を通して過年度在庫の消化を進めていたゴルフ関連事業では、適正化がほぼ完了したことで定価販売へと移行しました。 また、2024年４月に公表した中期経営計画「TIP27」に基づき、一部ブランドでの上代価格の見直しや、MD・セール施策の再構築を行い、収益力の向上に取り組んでおります。 インバウンド需要は引き続き堅調に推移し、ストリートブランドの「ステューシー」、海外展開を強化するアウトドアブランド「アンドワンダー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」などが好調でした。 また、「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランド、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」や「エルエイチピー」、レディースブランドの「ルフィル」や「カデュネ」なども、それぞれの特色を生かした商品展開を進めたことで、売上の伸長につながりました。 一方、米国事業ではインフレによるストリート・スケート市場の冷え込みが続き、売上が低迷しました。 この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,507億26百万円（前期比0.4％増）となりました。 (その他の事業）その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は66億80百万円（前期比8.7％増）となりました。 (2) 財政状態の状況総資産は、棚卸資産の減少（前期末比21億41百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比10億86百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比16億47百万円減）、繰延税金資産の減少（前期末比13億81百万円減）、投資不動産の減少（前期末比24億34百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比６億89百万円減）等があったものの、現金及び預金の増加（前期末比188億52百万円増）等により、76億94百万円の増加となりました。 負債は、未払法人税等の増加（前期末比67億80百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比16億10百万円減）、短期借入金の減少（前期末比49億５百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比33億92百万円減）等より、31億13百万円の減少となりました。 純資産は、純資産の控除項目である自己株式の取得等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比140億87百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比16億75百万円増）等により、108億８百万円の増加となりました。 以上の結果、１株当たり純資産は、266.44円の増加となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が16億63百万円減少、投資活動への調整項目である固定資産売却益を239億13百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を238億60百万円計上、非資金費用である減価償却費を32億10百万円及び減損損失を13億63百万円計上、棚卸資産が23億23百万円減少したこと等により、57億17百万円の収入（前年同期は５億25百万円の支出）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億33百万円、投資有価証券の取得が75億31百万円、投資不動産の取得が79億円生じたものの、投資有価証券の売却が117億39百万円、投資不動産の売却が344億34百万円生じたこと等により、283億28百万円の収入（前年同期は34億96百万円の収入）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減が49億６百万円、長期借入金の返済が33億32百万円、自己株式の取得が57億２百万円、配当金の支払が11億43百万円生じたこと等により、151億35百万円の支出（前年同期は72億52百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より190億55百万円増加して458億22百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業44,780△6.1その他事業823△0.4合計45,603△6.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２ 金額は、製造原価によっております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業22,572△4.1その他事業590+30.3合計23,162△3.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２ 金額は、仕入価格によっております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業150,585+0.4その他事業6,021+10.9合計156,606+0.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)経営成績の分析売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益）営業利益は、16億36百万円となりました。 これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値引販売の影響、収益構造改革に伴う一過性費用等によるものです。 （経常利益）経常利益は、20億76百万円となりました。 これは、主として投資有価証券の縮減に伴う受取配当金の減少や持分法投資損失によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円となりました。 これは、主として当社保有不動産の売却益を含む253億50百万円を特別利益に計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策）当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,589百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6)中長期的な会社の経営戦略「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。 (7)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱トスカバノック株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにITシステムの開発などによるもので、総額4,033百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 ・株式会社ＴＳＩホールディングス2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社事務所1,18303(1,754.52)2,0843,272８(０)賃貸用不動産154－2,093( 6,992.26)02,248－ (注) 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ＴＳＩ(東京都港区)アパレル関連事業事務所及び営業店舗1,7180631(45,700.17)7803,1312,656〔739〕㈱ジャック(静岡県牧之原市)アパレル関連事業事務所及び営業店舗782136(4,827.61)70891139〔52〕㈱アルページュ(東京都港区）アパレル関連事業事務所及び営業店舗269－－88358203〔38〕㈱トスカバノック(東京都千代田区)その他の事業事務所及び倉庫2847－4712245〔４〕㈱プラックス(東京都渋谷区)その他の事業事務所及び営業店舗2－－46８〔３〕Laline Japan㈱(東京都港区)その他の事業事務所及び営業店舗65－－269195〔50〕㈱HYBES(東京都港区)アパレル関連事業事務所及び 営業店舗40 － －276825〔２〕㈱READY TO FASHION (東京都目黒区)その他の事業事務所－－－0015〔１〕 (注) １ 関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。 山形県米沢市 11,775㎡ 宮崎県都城市 16,719㎡２ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 ４ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 在外子会社2025年２月28日現在会社名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HUF Worldwide, LLC（米国）アパレル関連事業事務所及び営業店舗462－1,1971,24743〔０〕Efuego Corp.（米国）アパレル関連事業事務所及び営業店舗－18－506851〔30〕VAN NANG BANOK CO.,LTD.（ベトナム）その他事業事務所及び営業店舗－50－354 ７〔０〕台湾蒂斯愛股份有限公司（台湾）アパレル関連事業事務所及び営業店舗15－－5672１〔０〕 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当する事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,033,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 57 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 14,973,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。 保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19798非上場株式以外の株式1111,929 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式175営業上の関係構築、維持を図るため非上場株式以外の株式83,703営業上の関係構築、維持を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式94,955 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社1,520,0001,520,000 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有7,9136,745東レ株式会社1,971,0003,942,000 原材料の調達先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有1,9632,721 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社みずほフィナンシャルグループ177,201177,201 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有740496株式会社三井住友フィナンシャルグループ81,61527,205 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有309226株式会社松屋275,000275,000 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有296266株式会社日新48,60048,600 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため保有しております。 有210137株式会社キング201,600201,600 アパレル企業の情報交換など事業戦略の観点から関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 有149140蝶理株式会社46,52646,526 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有143148タキヒヨー株式会社75,42075,420 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 有10792株式会社商工組合中央金庫293,000293,000 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有5050三井住友トラストグループ株式会社11,92011,920 金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有4536株式会社近鉄百貨店－97,300 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。 無－231 (注) １．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 ２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 798,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,929,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,703,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,955,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,920 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の関係構築、維持を図るため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の関係構築、維持を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社近鉄百貨店 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号74,79810.66 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目１５番１号)36,6755.23 ㈱アルペン愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番４０号35,9715.13 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号35,1295.01 日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号34,7354.95 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号32,0714.57 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31,Z.A.BOURMICHT,L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）31,0214.42 住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号25,5203.64 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号21,8883.12 東レ㈱東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号20,4642.92 計―348,27349.65 (注) 上記のほか当社所有の自己株式68,010百株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 107 |
| 株主数－個人その他 | 13,380 |
| 株主数－その他の法人 | 127 |
| 株主数－計 | 13,706 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東レ㈱ |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式227191,779当期間における取得自己株式―― (注) なお、当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は 含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,702,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,702,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式87,074,993－10,133,60076,941,393 合計87,074,993－10,133,60076,941,393自己株式 普通株式11,655,0936,066,82710,231,4007,490,520 合計11,655,0936,066,82710,231,4007,490,520 (注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、301,100株、211,200株含まれております。 (注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、486,200株、478,300株含まれております。 (注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。 自己株式の消却による減少 10,133,600株 (注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。 会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得 6,066,600株単元未満株式の買取りによる増加 227株 (注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。 自己株式の消却による減少 10,133,600株従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却 89,900株株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 7,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社ＴＳＩホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 出 博 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 井 友美子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSIホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TSIホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,717百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は4,668百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、経営者が作成した事業計画を基礎としつつ課税所得の実績を勘案した将来の課税所得の見積りに基づいて判断される。 当該見積りは、現状の売上高及び損益状況が安定的に継続することを主要な仮定としているが、主要事業であるアパレル関連事業は国内人口動態の変化やサステナビリティへの取組みといった外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、見積りにあたっての主要な仮定とその根拠について経営者及び各ディビジョンの責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。 また、課税所得の実績を確認した。 ● 過去の事業計画の達成状況等を踏まえた、経営者の将来課税所得の見積り及びそれに基づく繰延税金資産の計上方針の合理性を検討した。 ● 将来の課税所得の見積りに関する主要な仮定の適切性を評価するため、アパレル関連事業の市場動向や今後の消費スタイルの変化等に関する第三者機関が作成した情報を独自に入手し検討した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整の適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TSIホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社TSIホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)「監査の状況」に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,717百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は4,668百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、経営者が作成した事業計画を基礎としつつ課税所得の実績を勘案した将来の課税所得の見積りに基づいて判断される。 当該見積りは、現状の売上高及び損益状況が安定的に継続することを主要な仮定としているが、主要事業であるアパレル関連事業は国内人口動態の変化やサステナビリティへの取組みといった外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、見積りにあたっての主要な仮定とその根拠について経営者及び各ディビジョンの責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。 また、課税所得の実績を確認した。 ● 過去の事業計画の達成状況等を踏まえた、経営者の将来課税所得の見積り及びそれに基づく繰延税金資産の計上方針の合理性を検討した。 ● 将来の課税所得の見積りに関する主要な仮定の適切性を評価するため、アパレル関連事業の市場動向や今後の消費スタイルの変化等に関する第三者機関が作成した情報を独自に入手し検討した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,717百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は4,668百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。 当該繰延税金資産の回収可能性は、経営者が作成した事業計画を基礎としつつ課税所得の実績を勘案した将来の課税所得の見積りに基づいて判断される。 当該見積りは、現状の売上高及び損益状況が安定的に継続することを主要な仮定としているが、主要事業であるアパレル関連事業は国内人口動態の変化やサステナビリティへの取組みといった外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、見積りにあたっての主要な仮定とその根拠について経営者及び各ディビジョンの責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。 また、課税所得の実績を確認した。 ● 過去の事業計画の達成状況等を踏まえた、経営者の将来課税所得の見積り及びそれに基づく繰延税金資産の計上方針の合理性を検討した。 ● 将来の課税所得の見積りに関する主要な仮定の適切性を評価するため、アパレル関連事業の市場動向や今後の消費スタイルの変化等に関する第三者機関が作成した情報を独自に入手し検討した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)「監査の状況」に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日株式会社ＴＳＩホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 出 博 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 井 友美子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式・出資金39,850百万円及び関係会社に対する長期貸付金19,518百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の47％を占めている。 また、関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金4,350百万円が計上されている。 さらに、当事業年度の損益計算書において、子会社株式に対する評価損が27百万円、関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額1,478百万円が関係会社整理損として計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損の認識が必要となる。 また、長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。 会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資額は貸借対照表における金額的重要性が大きく、また、関係会社の財政状態が悪化した場合には、多額の関係会社整理損が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社投融資の評価に関する判断の妥当性の評価● 財政状態が悪化している関係会社について、経営状況などを把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ● 関係会社投融資の評価の基礎となる関係会社の財務情報の合理性を検討するため、財政状態が悪化している会社の主要な貸借対照表項目の評価の妥当性を検討した。 ● 関係会社株式について、会社の帳簿残高と各関係会社の実質価額とを比較し、評価損計上の要否及び計上額の適切性について検討した。 ● 関係会社への長期貸付金に対する貸倒引当金について、各関係会社の財政状態に基づき必要額が計上されているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式・出資金39,850百万円及び関係会社に対する長期貸付金19,518百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の47％を占めている。 また、関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金4,350百万円が計上されている。 さらに、当事業年度の損益計算書において、子会社株式に対する評価損が27百万円、関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額1,478百万円が関係会社整理損として計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損の認識が必要となる。 また、長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。 会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資額は貸借対照表における金額的重要性が大きく、また、関係会社の財政状態が悪化した場合には、多額の関係会社整理損が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社投融資の評価に関する判断の妥当性の評価● 財政状態が悪化している関係会社について、経営状況などを把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ● 関係会社投融資の評価の基礎となる関係会社の財務情報の合理性を検討するため、財政状態が悪化している会社の主要な貸借対照表項目の評価の妥当性を検討した。 ● 関係会社株式について、会社の帳簿残高と各関係会社の実質価額とを比較し、評価損計上の要否及び計上額の適切性について検討した。 ● 関係会社への長期貸付金に対する貸倒引当金について、各関係会社の財政状態に基づき必要額が計上されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 24,767,000,000 |
| 仕掛品 | 440,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 702,000,000 |
| 未収入金 | 4,059,000,000 |
| その他、流動資産 | 433,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,241,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 124,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 156,000,000 |
| 土地 | 3,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 建設仮勘定 | 28,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,372,000,000 |
| ソフトウエア | 1,919,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,326,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,145,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,717,000,000 |
| 投資その他の資産 | 42,401,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,005,000,000 |
| 短期借入金 | 107,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,140,000,000 |
| 未払金 | 3,369,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,417,000,000 |
| 未払費用 | 41,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 賞与引当金 | 3,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,551,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,093,000,000 |
| 資本剰余金 | 66,274,000,000 |
| 利益剰余金 | 24,661,000,000 |
| 株主資本 | 99,774,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,232,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,776,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -52,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,232,000,000 |
| 非支配株主持分 | 325,000,000 |
| 負債純資産 | 125,348,000,000 |
PL
| 売上原価 | 72,610,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,032,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,278,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 68,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 668,000,000 |
| 営業外収益 | 1,300,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 84,000,000 |
| 営業外費用 | 558,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 23,911,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,251,000,000 |
| 特別利益 | 25,163,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 2,512,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,313,000,000 |
| 法人税等調整額 | -32,000,000 |
| 法人税等 | 6,280,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,675,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 602,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 74,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,400,000,000 |
| 包括利益 | 17,607,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,620,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -12,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,143,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,377,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,808,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,230,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 45,822,000,000 |
| 受取手形 | 87,000,000 |
| 売掛金 | 11,363,000,000 |
| 契約負債 | 358,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 180,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 442,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,160,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 44,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 144,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 19,055,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,362,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 156,606,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,210,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,405,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,210,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -388,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -736,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -653,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,323,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,663,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,472,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 736,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,488,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,906,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,332,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,143,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,531,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,433,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,47246,325 受取手形8587 売掛金11,59611,363 商品及び製品26,86324,767 仕掛品507440 原材料及び貯蔵品681702 その他3,7242,638 貸倒引当金△54△52 流動資産合計70,87786,273 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物15,62515,079 減価償却累計額△11,200△10,837 建物及び構築物（純額）4,4254,241 機械装置及び運搬具1,0701,094 減価償却累計額△951△970 機械装置及び運搬具（純額）119124 土地※2 955※2 610 リース資産251165 減価償却累計額△247△164 リース資産（純額）31 その他6,9527,102 減価償却累計額△5,895△5,915 その他（純額）1,0561,187 有形固定資産合計6,5606,165 無形固定資産 のれん1,5011,626 商標権2,6282,103 その他3,0302,588 無形固定資産合計7,1596,318 投資その他の資産 投資有価証券※1 25,137※1 23,490 長期貸付金5745 敷金及び保証金9,1118,786 繰延税金資産3,0981,717 投資不動産（純額）4,6832,248 その他※1 6,878※1 6,189 貸倒引当金△100△76 投資その他の資産合計48,86642,401 固定資産合計62,58654,885 資産合計133,464141,159 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9,6158,005 短期借入金※3 5,013※3 107 1年内返済予定の長期借入金3,3091,140 リース債務30 未払金3,1093,369 未払法人税等6377,417 契約負債495358 賞与引当金1,164776 株主優待引当金104101 資産除去債務148248 その他4,7865,337 流動負債合計28,38826,864 固定負債 長期借入金1,630407 リース債務11 繰延税金負債431524 役員退職慰労引当金3535 退職給付に係る負債1,1921,093 資産除去債務2,3672,302 その他1,9941,698 固定負債合計7,6536,063 負債合計36,04132,928純資産の部 株主資本 資本金15,00015,000 資本剰余金24,03016,929 利益剰余金60,05274,140 自己株式△7,605△6,160 株主資本合計91,47799,908 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,5976,273 為替換算調整勘定1,1361,776 退職給付に係る調整累計額△126△52 その他の包括利益累計額合計5,6077,997 非支配株主持分337325 純資産合計97,422108,230負債純資産合計133,464141,159 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 155,383※１ 156,606売上原価※２ 70,654※２ 72,610売上総利益84,72983,995販売費及び一般管理費※３ 82,968※３ 82,359営業利益1,7601,636営業外収益 受取利息6168 受取配当金1,049668 持分法による投資利益253－ 不動産収入363372 為替差益295－ その他272265 営業外収益合計2,2961,374営業外費用 支払利息5177 不動産賃貸費用4848 匿名組合投資損失1221 為替差損－19 保険解約損45114 持分法による投資損失－358 その他15193 営業外費用合計297934経常利益3,7582,076特別利益 固定資産売却益※４ 5※４ 23,913 投資有価証券売却益2,2181,251 その他19185 特別利益合計2,24325,350特別損失 固定資産除却損※５ 13※５ 39 減損損失※６ 1,332※６ 1,363 投資有価証券売却損46598 投資有価証券評価損443127 関係会社整理損6228 事業構造改善費用－1,002 その他47407 特別損失合計1,9443,567 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)税金等調整前当期純利益4,05723,860法人税、住民税及び事業税1,6467,889法人税等調整額△2,351762法人税等合計△7058,652当期純利益4,76315,207非支配株主に帰属する当期純損失（△）△86△23親会社株主に帰属する当期純利益4,84915,230 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益4,76315,207その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7941,675 為替換算調整勘定183602 退職給付に係る調整額11874 持分法適用会社に対する持分相当額1048 その他の包括利益合計※1 1,107※1 2,400包括利益5,87117,607（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,93017,620 非支配株主に係る包括利益△59△12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00025,93356,052△3,03193,953当期変動額 剰余金の配当 △851 △851親会社株主に帰属する当期純利益 4,849 4,849連結範囲の変動 1 1自己株式の取得 △6,529△6,529自己株式の処分 5151自己株式の消却 △1,902 1,902－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,9024,000△4,574△2,476当期末残高15,00024,03060,052△7,60591,477 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,802969△2454,52639798,878当期変動額 剰余金の配当 △851親会社株主に帰属する当期純利益 4,849連結範囲の変動 1自己株式の取得 △6,529自己株式の処分 51自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7941671181,080△591,021当期変動額合計7941671181,080△59△1,455当期末残高4,5971,136△1265,60733797,422 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,00024,03060,052△7,60591,477当期変動額 剰余金の配当 △1,143 △1,143親会社株主に帰属する当期純利益 15,230 15,230連結範囲の変動 －自己株式の取得 △5,702△5,702自己株式の処分 4646自己株式の消却 △7,100 7,100－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△7,10014,0871,4448,431当期末残高15,00016,92974,140△6,16099,908 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,5971,136△1265,60733797,422当期変動額 剰余金の配当 △1,143親会社株主に帰属する当期純利益 15,230連結範囲の変動 －自己株式の取得 △5,702自己株式の処分 46自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,675639732,389△122,377当期変動額合計1,675639732,389△1210,808当期末残高6,2731,776△527,997325108,230 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,05723,860 減価償却費3,1993,210 のれん償却額451479 貸倒引当金の増減額（△は減少）9△27 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13516 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△136△388 株主優待引当金の増減額（△は減少）△19△3 受取利息及び受取配当金△1,111△736 支払利息5177 固定資産売却損益（△は益）△5△23,913 固定資産除却損1339 減損損失1,3321,363 事業構造改善費用－1,002 投資有価証券売却損益（△は益）△2,172△653 投資有価証券評価損益（△は益）443127 関係会社整理損6228 売上債権の増減額（△は増加）△890295 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,1742,323 仕入債務の増減額（△は減少）△1,827△1,663 未払消費税等の増減額（△は減少）126483 未払金の増減額（△は減少）153116 その他△174434 小計5216,472 利息及び配当金の受取額1,111736 利息の支払額△51△77 法人税等の支払額△2,125△1,488 法人税等の還付額18490 事業構造改善費用の支払額－△416 営業活動によるキャッシュ・フロー△5255,717 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）768202 有形固定資産の取得による支出△2,320△2,433 有形固定資産の売却による収入45 投資有価証券の取得による支出△6,301△7,531 投資有価証券の売却による収入12,29611,739 無形固定資産の取得による支出△726△630 敷金及び保証金の差入による支出△556△562 敷金及び保証金の回収による収入871673 投資不動産の取得による支出－△7,900 投資不動産の売却による収入334,434 貸付けによる支出△2－ 貸付金の回収による収入149 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△390 資産除去債務の履行による支出△382△293 その他△1711,005 投資活動によるキャッシュ・フロー3,49628,328財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）4,993△4,906 長期借入金の返済による支出△4,807△3,332 リース債務の返済による支出△110△96 自己株式の取得による支出△6,529△5,702 自己株式の売却による収入5146 配当金の支払額△851△1,143 財務活動によるキャッシュ・フロー△7,252△15,135現金及び現金同等物に係る換算差額326144現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,95419,055現金及び現金同等物の期首残高30,72126,766現金及び現金同等物の期末残高※1 26,766※1 45,822 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称㈱ＴＳＩHUF Holdings, LLC上記以外の連結子会社 24社（連結の範囲の変更）当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ジャックが、同じく当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、当社は㈱READY TO FASHIONのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称東京時装（啓東）有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 1社会社等の名称 RICHARD HENDRIX LLC (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称会社等の名称東京時装（啓東）有限公司（持分法を適用していない理由）持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.、Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2025年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ｂ 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年その他 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ソフトウエア ５～10年商標権 10年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③株主優待引当金当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 アパレル関連事業アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。 このような商品及び製品の販売について、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。 また、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。 その他の事業その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。 なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引b ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息c ヘッジ手段…通貨スワップヘッジ対象…外貨建借入金 ③ヘッジ方針内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称㈱ＴＳＩHUF Holdings, LLC上記以外の連結子会社 24社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 1社会社等の名称 RICHARD HENDRIX LLC |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称会社等の名称東京時装（啓東）有限公司（持分法を適用していない理由）持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.、Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2025年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ｂ 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年その他 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ソフトウエア ５～10年商標権 10年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③株主優待引当金当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 アパレル関連事業アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。 このような商品及び製品の販売について、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。 また、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。 その他の事業その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。 なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引b ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息c ヘッジ手段…通貨スワップヘッジ対象…外貨建借入金 ③ヘッジ方針内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,0981,717繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産5,3534,668 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。 将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得は、当社及び連結子会社ごとの事業計画を基礎としつつ、課税所得の実績を勘案して、現状の損益状況が安定的に継続すると仮定して見積もっております。 上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。 ①取引の概要当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。 ）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。 ）を設定しました。 持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。 その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。 なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140百万円、301千株、当連結会計年度末98百万円、211千株であります。 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度末185百万円、当連結会計年度末102百万円 （「株式給付信託（ＢＢＴ）」）当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。 ）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。 ①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）が信託を通じて給付される報酬制度であります。 なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末273百万円、486千株、当連結会計年度末269百万円、478千株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)土地26百万円26百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)広告宣伝費82百万円32百万円賃借料45 44 役員報酬199 180 給与手当164 138 賞与引当金繰入額4 3 支払手数料382 461 業務委託料859 2,734 減価償却費1,143 1,160 修繕費215 214 （前事業年度）販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約11％であります。 （当事業年度）販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約５％であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物2百万円－百万円機械装置及び運搬具2 2 投資不動産－ 23,911 計5 23,913 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物8百万円34百万円機械装置及び運搬具0 － 有形固定資産「その他」1 1 無形固定資産「その他」1 4 投資その他の資産「その他」1 － 計13 39 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 2,534百万円2,362百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,619百万円3,067百万円 組替調整額△1,418 △722 税効果調整前1,201 2,345 税効果額△406 △669 その他有価証券評価差額金794 1,675 為替換算調整勘定 当期発生額183 602 組替調整額－ － 為替換算調整勘定183 602 退職給付に係る調整額 当期発生額47 92 組替調整額84 21 税効果調整前131 114 税効果額△13 △40 退職給付に係る調整額118 74 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額10 48 組替調整額－ － 持分法適用会社に対する持分相当額10 48 その他の包括利益合計1,107 2,400 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額 2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額1,143百万円 (2)１株当たり配当額15円(3)基準日2024年２月29日(4)効力発生日2024年５月７日 (注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額4,559百万円 (2)配当の原資利益剰余金(3)１株当たり配当額65円(4)基準日2025年２月28日(5)効力発生日2025年５月７日 (注1) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 (注2) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定27,472百万円46,325百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△706 △503 現金及び現金同等物26,766 45,822 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側） 未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内268475１年超241930合計5091,406 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は、企画開発部門が財務経理部門と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。 また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、財務経理部門長から社長への申請許可事項とし、執行後は財務経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部門長に報告されます。 財務経理部門長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円)科目連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券15,75415,754－ (2) 敷金及び保証金9,1118,792△318資産計24,86524,546△318(1) 長期借入金(※４)4,9394,894△45負債計4,9394,894△45 (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分2024年２月29日非上場株式826関係会社株式446組合出資金(※３)8,110 (※３) 組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※４) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円)科目連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券13,93313,933－ (2) 敷金及び保証金8,7868,156△630資産計22,72022,089△630(1) 長期借入金(※４)1,5471,513△33負債計1,5471,513△33 (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分2025年２月28日非上場株式801関係会社株式136組合出資金(※３)8,619 (※３) 組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※４) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金27,472－－－受取手形85－－－売掛金11,596－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－－－合計39,154－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金46,325－－－受取手形87－－－売掛金11,363－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－－－合計57,777－－－ (注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金3,3091,140490－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,140407－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,512－－11,512投資信託3,440801－4,241資産計14,952801－15,754デリバティブ取引 金利関連－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,136－－12,136投資信託946850－1,797資産計13,082850－13,933デリバティブ取引 金利関連－－－－負債計－－－－ (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－8,792－8,792資産計－8,792－8,792長期借入金－4,894－4,894負債計－4,894－4,894 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－8,156－8,156資産計－8,156－8,156長期借入金－1,513－1,513負債計－1,513－1,513 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している一部の投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式11,2554,7276,528 (2) 債券－－－(3) その他2,4302,091338小計13,6856,8196,866連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式256297△41 (2) 債券－－－(3) その他1,8112,286△474小計2,0682,583△515合計15,7549,4036,351 (注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,936百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式12,1203,7288,391 (2) 債券－－－(3) その他1,7971,467329小計13,9175,1968,720連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1517△1 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1517△1合計13,9335,2148,718 (注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,421百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式6,8372,103△28債券483－△16その他1,410114△1合計8,7312,218△46 (注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式5,7571,076△128債券－－－その他4,334175△469合計10,0911,251△598 (注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。 ３. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損443百万円を計上しております。 なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損127百万円を計上しております。 なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金3,1011,445 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,445305 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (2) 金利通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）金利通貨スワップ取引長期借入金678－ (注)支払固定・受取変動米ドル受取・円支払 (注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。 上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。 当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。 なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高3,8414,000勤務費用463435利息費用3231数理計算上の差異の発生額1121退職給付の支払額△348△380過去勤務費用の発生額－△160その他－－退職給付債務の期末残高4,0003,947 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高2,7372,903期待運用収益5458数理計算上の差異の発生額58△58事業主からの拠出額358406退職給付の支払額△305△350その他－－年金資産の期末残高2,9032,959 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高8495退職給付費用1918退職給付の支払額△8△8その他－－退職給付に係る負債の期末残高95105 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務4,0003,947年金資産△2,903△2,959 1,096988非積立型制度の退職給付債務95105連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,1921,093 退職給付に係る負債1,1921,093連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,1921,093 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用483454利息費用3231期待運用収益△54△58数理計算上の差異の費用処理額8454過去勤務費用の費用処理額－△21確定給付制度に係る退職給付費用545461 (注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。 (6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)過去勤務費用－139数理計算上の差異131△24合計131114 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識過去勤務費用－139未認識数理計算上の差異△139△163合計△139△24 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)生保一般勘定31.1%30.8%債券35.5%41.6%株式22.9%23.1%現金及び預金4.8%2.1%その他5.7%2.4%合計100.0%100.0% ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率0.1～1.0%0.1～1.0 %長期期待運用収益率1.0～2.0%1.0～2.0 % |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越欠損金（注）２5,357百万円3,162百万円棚卸資産評価損否認額1,077 961 投資有価証券評価損否認額474 396 減損損失否認額2,111 2,233 資産除去債務689 668 退職給付に係る負債378 351 賞与引当金否認額401 265 貸倒引当金繰入超過額46 21 減価償却費否認額224 94 役員退職慰労引当金否認額12 12 連結納税加入時時価評価4 － その他821 1,141 繰延税金資産小計11,600 9,308 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,831 △3,095 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,416 △1,545 評価性引当額小計（注）１△6,247 △4,640 繰延税金資産合計5,353 4,668 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,984 △2,702 その他△701 △772 繰延税金負債合計△2,685 △3,475 繰延税金資産（負債）純額2,667 1,192 (注) １ 評価性引当額が1,606百万円減少しております。 この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)743157212331563,8565,357百万円評価性引当額689128162281563,5134,831百万円繰延税金資産53294950－343(b)526百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金5,357百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産526百万円を計上しております。 当該繰延税金資産526百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,956百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)4993132561292,7003,162百万円評価性引当額4967116561132,6923,095百万円繰延税金資産－2616－168(b)66百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金3,162百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66百万円を計上しております。 当該繰延税金資産66百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 227百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目等1.6 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8 0.2 住民税均等割等3.1 0.5 評価性引当額の増減△66.9 △4.3 のれん償却額等4.1 0.6 海外子会社税率差異1.8 － 国内子会社税率差異4.0 5.6 連結除外による影響額0.9 － その他4.2 2.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.4 36.2 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等連結子会社間の吸収合併(1)取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 結合企業の名称 ㈱ジャック事業の内容 アパレル事業 被結合企業の名称 ㈱スタージョイナス事業の内容 アパレル事業② 企業結合日2024年３月１日③ 企業結合の法的形式㈱ジャックを存続会社とし、㈱スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称㈱ジャック⑤ その他取引の概要に関する事項両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。 (2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から５年～34年と見積り、割引率は0.0～1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高2,535百万円2,516百万円有形固定資産の取得に伴う増加額302 289 見積りの変更による増加額－ － 資産除去債務の履行による減少額△324 △258 時の経過による調整額2 3 期末残高2,516 2,550 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．賃貸等不動産の概要当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。 ２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度期首残高4,728当連結会計年度増減額184当連結会計年度末残高4,912当連結会計年度末の時価9,690 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は自社使用からの用途変更（211百万円）によるもの、主な減少額は減価償却費（28百万円）によるものです。 ３ 時価の算定方法 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。 （単位：百万円）賃貸等不動産賃貸収益354賃貸費用44差額309 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．賃貸等不動産の概要当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。 ２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度期首残高4,912当連結会計年度増減額△2,645当連結会計年度末残高2,266当連結会計年度末の時価2,884 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は外部会社への売却（ 2,619百万円）によるものです。 ３ 時価の算定方法 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。 （単位：百万円）賃貸等不動産賃貸収益366賃貸費用44差額322その他（売却損益）23,911 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 売上高アパレル関連事業国内小売百貨店19,296非百貨店（注）170,380ＥＣ34,929計124,606卸売その他（注）２15,143計139,749 海外10,205 計149,955その他（注）３5,428顧客との契約から生じる収益155,383外部顧客への売上高 155,383 （注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。 ２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。 ３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 売上高アパレル関連事業国内小売百貨店18,047非百貨店（注）172,347ＥＣ33,291計123,686卸売その他（注）２16,848計140,535 海外10,049 計150,585その他（注）３6,021顧客との契約から生じる収益156,606外部顧客への売上高 156,606 （注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。 ２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。 ３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,731顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,682契約負債（期首残高）547契約負債（期末残高）495 契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、547百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,682顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,451契約負債（期首残高）495契約負債（期末残高）358 契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、495百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。 当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。 また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 (注)４ (注)２、 (注)５連結財務諸表計上額 (注)３アパレル関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高149,9555,428155,383－155,383セグメント間の内部売上高又は振替高120718839△839－計150,0766,146156,223△839155,383セグメント利益3,1833223,505△1,7451,760セグメント資産77,7986,42984,22849,236133,464その他の項目 減価償却費1,356621,4191,7803,199有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2051002,3069873,293 （注）１ セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額49,236百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産56,126百万円及び連結会社間の内部取引消去額△6,890百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、主に全社資産に係るものです。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、 (注)４ (注)２、 (注)５連結財務諸表計上額 (注)３アパレル関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高150,5856,021156,606－156,606セグメント間の内部売上高又は振替高141658800△800－計150,7266,680157,407△800156,606セグメント利益4,5084064,914△3,2781,636セグメント資産70,9707,32978,30062,858141,159その他の項目 減価償却費1,335891,4241,7853,210有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6882462,9344713,405 （注）１ セグメント利益の調整額△3,278百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額62,858百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産66,576百万円及び連結会社間の内部取引消去額△3,718百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,785百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額471百万円は、主に全社資産に係るものです。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計アパレル関連事業 減損損失1,16431,1671641,332 （注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計アパレル関連事業 減損損失1,288751,36301,363 （注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計アパレル関連事業 当期償却額451－451－451 未償却残高1,501－1,501－1,501 （注）当期償却額451百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計アパレル関連事業 当期償却額41662479－479 未償却残高1,2503751,626－1,626 （注）当期償却額479百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。 当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。 また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額△3,278百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額62,858百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産66,576百万円及び連結会社間の内部取引消去額△3,718百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,785百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額471百万円は、主に全社資産に係るものです。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) １．関連当事者との取引重要性のある取引がないため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) １．関連当事者との取引重要性のある取引がないため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,287円25銭1,553円70銭１株当たり当期純利益59円97銭210円02銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。 なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は301千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は211千株であります。 ３ １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は353千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は256千株であります。 ４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。 なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は486千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は478千株であります。 ５ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は490千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は480千株であります。 ６ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,84915,230普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)4,84915,230普通株式の期中平均株式数(千株)80,87572,519 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)子会社（孫会社）株式譲渡及び不動産譲渡の理由当社は、2024年４月12日に公表した中期経営計画（TSI Innovation Program 2027、以下「TIP27」）において、収益構造改革と事業ポートフォリオの見直しを図っており、TIP27の実現に向けて今期に実施した組織改編とあわせ、今後の事業ポートフォリオを見直した結果、当社グループの中核をなすアパレル事業や、今後の成長が期待できる海外事業等に経営資源を集中させることが、当社の競争力および企業価値の向上に資するものと判断し、以下の会社の株式及び不動産を譲渡することを決定いたしました。 （株式会社TSIソーイング株式及び関連する不動産の譲渡）１．譲渡する子会社の名称と事業内容名称 株式会社 TSIソーイング事業内容 婦人服の縫製加工２．株式及び不動産譲渡先の名称株式会社ワールド３．株式及び不動産譲渡日2025年３月１日４．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況（１） 譲渡前の所有株式数 496,144千株（議決権の数 496,144千個）（所有割合 100％）（２） 譲渡株式数 496,144千株（議決権の数 496,144千個）（所有割合 100％）（３） 譲渡価額 譲渡先との守秘義務により非開示（４） 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の数０個）（所有割合 0.0％）５．譲渡する不動産の概要 資産の名称及び所在地山形県米沢市宮崎県都城市 土地7,884.51㎡16,719.61㎡ 建物2,262.35㎡4,087.10㎡ 譲渡価額（※1）（※1） 譲渡損403百万円（※2）35百万円（※2） 現況縫製工場縫製工場 （※１）譲渡先との守秘義務により非開示。 （※２）譲渡損は、2025年２月期決算に減損損失として計上済みです。 （Efuego Corp.株式の譲渡）１．譲渡する子会社の名称と事業内容名称 Efuego Corp.事業内容 アクションスポーツグッズ、アパレル等小売り２．株式譲渡先の名称Inversal Inc.３．株式譲渡日2025 年３月 31 日４．譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況（１） 譲渡前の所有株式数 900,330 株（議決権の数 900,330 個）（所有割合 100％）（２） 譲渡株式数 900,330 株（議決権の数 900,330 個）（所有割合 100％）（３） 譲渡価額 譲渡先との守秘義務により非開示（４） 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の数０個）（所有割合 0.0％） （株式会社トスカバノック株式の譲渡）１．譲渡する子会社の名称と事業内容名称 株式会社トスカバノック事業内容 合成樹脂関連製品の開発・製造・販売２．株式譲渡先の名称株式会社BCM36３．株式譲渡予定日2025年6月1日４．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況（１） 譲渡前の所有株式数 24,000 株（議決権の数 24,000 個）（所有割合 100％）（２） 譲渡株式数 24,000 株（議決権の数 24,000 個）（所有割合 100％）（３） 譲渡価額 譲渡先との守秘義務により非開示（４） 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の数０個）（所有割合 0.0％）５．本件株式の譲渡に伴い異動する孫会社の概要 ㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資する以下の会社も当社グループより異動となります。 名称 上海巴托服飾輔料有限公司事業内容 タグ留め具およびプラスチック製品の卸売業持株比率 ㈱トスカバノック 100％保有名称 Van Nang Banok Co., Ltd.事業内容 アパレル向け服飾資材商品群およびプラスチック用金型の輸出入、卸、小売業持株比率 ㈱トスカバノック 100％保有 名称 Bangla-Bano'k Co., Ltd.事業内容 ㈱トスカバノック製品の製造と販売持株比率 ㈱トスカバノック 99.9995％保有 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,0131071.01─１年以内に返済予定の長期借入金3,3091,1400.59─１年以内に返済予定のリース債務302.59─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,6304070.62 26年３月から 27年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )11－ 26年３月から 30年３月合計9,9571,657―─ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金407－－－リース債務0000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務2,5162922582,550 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)39,29575,230116,051156,606税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失（△）(百万円)1,411△411,45923,860親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)546△79115915,230１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）(円)7.29△10.682.18210.02 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)7.29△17.9712.86207.84 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,72030,107 未収入金※1 5,654※1 4,059 未収還付法人税等190－ 短期貸付金※1 691※1 1,078 その他※1 307※1 433 流動資産合計19,56435,680 固定資産 有形固定資産 建物1,2951,183 機械及び装置00 車両運搬具1－ 工具、器具及び備品219156 土地33 建設仮勘定128 有形固定資産合計1,5201,372 無形固定資産 商標権32 ソフトウエア2,7331,919 ソフトウエア仮勘定70349 その他5555 無形固定資産合計2,8622,326 投資その他の資産 投資有価証券24,47023,145 関係会社株式・出資金39,38839,850 長期貸付金※1 24,614※1 19,518 投資不動産4,8932,248 その他6,4355,578 貸倒引当金△3,170△4,371 投資その他の資産合計96,63085,969 固定資産合計101,01389,668 資産合計120,578125,348 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※1,※2 5,439※1,※2 910 1年内返済予定の長期借入金3,3091,140 営業外電子記録債務4,8203,999 未払金1,147745 未払費用4041 未払法人税等－6,346 賞与引当金43 株主優待引当金104101 その他※1 49※1 279 流動負債合計14,91413,565 固定負債 長期借入金※1 5,130※1 1,907 繰延税金負債1,8972,551 退職給付引当金34 資産除去債務492493 その他※1 835※1 818 固定負債合計8,3605,774 負債合計23,27419,340純資産の部 株主資本 資本金15,00015,000 資本剰余金 資本準備金3,7503,750 その他資本剰余金69,62562,524 資本剰余金合計73,37566,274 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,96624,661 利益剰余金合計11,96624,661 自己株式△7,605△6,160 株主資本合計92,73599,774 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,5676,232 評価・換算差額等合計4,5676,232 純資産合計97,303106,007負債純資産合計120,578125,348 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 関係会社受取配当金※1 2,000－ 経営指導料※1 2,517※1 2,700 ロイヤリティー収入※1 63※1 59 営業収益合計4,5812,759営業費用 販売費及び一般管理費※1，※2 3,873※1，※2 6,032 営業費用合計3,8736,032営業利益又は営業損失（△）707△3,273営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 1,201※1 828 不動産収入※1 378※1 380 その他※1 397※1 91 営業外収益合計1,9771,300営業外費用 支払利息※1 66※1 84 その他118473 営業外費用合計184558経常利益又は経常損失（△）2,500△2,531特別利益 固定資産売却益－23,911 投資有価証券売却益2,1961,251 特別利益合計2,19625,163特別損失 固定資産除却損10 減損損失1640 投資有価証券売却損46598 投資有価証券評価損44399 関係会社整理損※1，※3 2,203※1，※3 1,505 事業構造改善費用－308 その他47－ 特別損失合計2,9062,512税引前当期純利益1,79120,119法人税、住民税及び事業税5516,313法人税等調整額70△32法人税等合計6216,280当期純利益1,16913,838 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,0003,75071,52775,27711,64811,648当期変動額 剰余金の配当 △851△851当期純利益 1,1691,169自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △1,902△1,902 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,902△1,902317317当期末残高15,0003,75069,62573,37511,96611,966 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,03198,8943,7873,787102,682当期変動額 剰余金の配当 △851 △851当期純利益 1,169 1,169自己株式の取得△6,529△6,529 △6,529自己株式の処分5151 51自己株式の消却1,902－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 779779779当期変動額合計△4,574△6,159779779△5,379当期末残高△7,60592,7354,5674,56797,303 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,0003,75069,62573,37511,96611,966当期変動額 剰余金の配当 △1,143△1,143当期純利益 13,83813,838自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △7,100△7,100 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△7,100△7,10012,69512,695当期末残高15,0003,75062,52466,27424,66124,661 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,60592,7354,5674,56797,303当期変動額 剰余金の配当 △1,143 △1,143当期純利益 13,838 13,838自己株式の取得△5,702△5,702 △5,702自己株式の処分4646 46自己株式の消却7,100－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,6651,6651,665当期変動額合計1,4447,0391,6651,6658,704当期末残高△6,16099,7746,2326,232106,007 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式・出資金移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３～50年機械及び装置 ４～12年工具、器具及び備品 ２～20年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）による定額法を採用しています。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。 (3)株主優待引当金株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しています。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 ４ 収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、受託業務を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しています。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５ 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息b ヘッジ手段…通貨スワップヘッジ対象…外貨建借入金③ヘッジ方針内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 ④ヘッジの有効性評価の方法振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。 ②グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式・出資金39,38839,850関係会社長期貸付金（貸借対照表上「長期貸付金」として表示）24,61419,518関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金（貸借対照表上「貸倒引当金」として表示）3,1234,350 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損を計上しています。 また、関係会社に対する長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。 当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権5,992百万円5,150百万円短期金銭債務997 1,010 長期金銭債権24,613 19,518 長期金銭債務3,500 1,500 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業収益4,519百万円2,702百万円営業費用297 344 営業取引以外の取引高700 1,658 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年２月29日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式39,388百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式39,850百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金否認額1百万円0百万円未払事業税否認額31 205 未払事業所税否認額1 0 繰越欠損金506 － 貸倒引当金繰入超過額971 1,321 関係会社株式評価損否認額10,640 10,665 減損損失否認額432 433 その他586 591 繰延税金資産小計13,170 13,219 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△421 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,566 △13,013 評価性引当額△12,987 △13,013 繰延税金資産合計183 206 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,992 △2,712 その他△88 △44 繰延税金負債合計△2,081 △2,757 繰延税金負債純額△1,897 △2,551 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等の損金不算入額0.4 － 受取配当等の益金不算入額△28.6 － 評価性引当額の増減30.4 － その他1.9 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7 － （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)子会社株式の譲渡について、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)期末帳簿価額(百万円)減価償却累計額(百万円)期末取得原価(百万円)有形固定資産 建物1,295－01111,1837121,896 機械及び装置0－－－04445 車両運搬具1－10－－－ 工具、器具及び備品21900(0)63156349506 土地3－－－3－3 建設仮勘定1281－28－28有形固定資産計1,520292(0)1741,3721,1072,479無形固定資産 商標権30－124,3834,385 ソフトウエア2,7331700(0)9841,9197,0899,008 ソフトウエア仮勘定7034263－349－349 その他55－－－55－55無形固定資産計2,86251363(0)9852,32611,47213,798 投資不動産4,8937,90010,521232,2482122,461 （注）１ ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、業務システム等の新規取得及び開発によるものであります。 ２ 投資不動産の当期増加額及び減少額は、賃貸等不動産の取得及び売却によるものであります。 ３ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)貸倒引当金3,1701,5393384,371賞与引当金4343株主優待引当金104101104101退職給付引当金3224 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数普通株式 100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行ないます。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行ないます。 （電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.tsi-holdings.com/）株主に対する特典株主優待制度①クーポンブックの進呈（1） 対象株主 毎年上半期末(８月31日)・決算期末(２月末日)現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主（2） 内容 当社グループ各社が運営する各ECサイトで購入頂く商品について、20%割引となる優待券（※1）をまとめたクーポンブックを進呈します（一部ブランドを除く）。 〈クーポンブック配布数〉所有株数3年未満の保有者3年以上の保有者（※2）100株以上１冊２冊500株以上２冊３冊1,000株以上３冊４冊 ※１ ECサイトごとにご利用上限額を設定しております。 ※２ ３年以上とは、毎年２月末日及び８月末日の株主名簿に同一株主番号で３年以上（７回以上）継続して記載又は記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して上記の株式数以上であることを条件とします。 （3） 進呈時期 毎年５月末・11月末に対象株主へ発送します。 ②選べるカタログギフトの進呈（1） 対象株主 決算期末(２月末日)現在の株主名簿及び実質株主名簿に1,000株以上保有にて記載又は記録された株主（2） 内容 当社ブランドの株主様限定品や社会貢献活動への寄付等の中から選択可能なカタログギフトを進呈します。 （3） 進呈時期 毎年５月末に対象株主へ発送します。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第13期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第14期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第14期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出。 ② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営生成及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年１月14日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年６月10日、2024年７月10日、2024年８月９日、2024年９月10日、2024年10月10日、2024年11月８日、2024年12月10日、2025年１月10日、2025年2月14日、2025年３月14日、2025年４月10日、2025年5月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)134,078140,382154,456155,383156,606経常利益又は経常損失（△）(百万円)△10,3595,8343,8593,7582,076親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,8611,0223,0634,84915,230包括利益(百万円)4,6361814,1645,87117,607純資産額(百万円)97,43097,73698,87897,422108,230総資産額(百万円)154,951140,440135,427133,464141,159１株当たり純資産額(円)1,074.811,075.441,168.691,287.251,553.70１株当たり当期純利益(円)42.6411.3235.2159.97210.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)62.669.272.772.776.4自己資本利益率(％)4.01.13.15.014.9株価収益率(倍)6.1429.517.5510.95.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,3001,3801,326△5255,717投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)36,010△3,981△1103,49628,328財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,170△8,960△9,589△7,252△15,135現金及び現金同等物の期末残高(百万円)49,76138,50330,72126,76645,822従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)5,1724,5214,2064,1023,837〔1,194〕〔1,093〕〔1,128〕〔1,219〕〔1,244〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)6,7003,8912,4524,5812,759経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,0081,640△4922,500△2,531当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)3,0721,171△1,3941,16913,838資本金(百万円)15,00015,00015,00015,00015,000発行済株式総数(株)95,783,29395,783,29390,144,09387,074,99376,941,393純資産額(百万円)106,554106,053102,68297,303106,007総資産額(百万円)142,824132,950126,308120,578125,348１株当たり純資産額(円)1,180.961,173.251,218.561,290.151,526.37１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)―5.0010.0015.0065.00(円)( ―)( ―)( ―)( －)( －)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)33.9212.97△16.0314.46190.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)74.679.881.380.784.6自己資本利益率(％)2.91.1―1.213.6株価収益率(倍)7.7225.8―45.36.3配当性向(％)―38.5―103.734.1従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)1461817138 〔4〕〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕株主総利回り(％)62.781.1151.4163.9309.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)5114036198811,352最低株価(円)197261267582633 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第10期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３ 第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第14期の１株当たり配当額には特別配当46円が含まれております。 |