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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | ＳＴＡＲＳＥＥＤＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（旧英訳名 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植杉 泰久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目21番３号（2024年11月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6721－5891（2024年11月１日から電話番号（03）5623-3781が上記のように変更しております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1989年 ３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。 ４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。 ５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。 1990年 ４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。 1996年 ７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。 店舗の大型化を図る。 1997年 ３月高松店を開店。 四国地区へ進出。 10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。 1998年 10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。 関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。 1999年 11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。 2002年 ３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。 ６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。 2003年 ２月札幌ステラプレイス店を開店。 北海道地区へ進出。 2006年 ３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。 ９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。 2007年 ８月大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行）に株式を上場。 2009年 ４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。 2013年 ９月1株を100株に株式分割を実施。 2017年 ５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。 2018年 ３月株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。 ８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。 2021年 ３月株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。 2022年 ３月株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。 株式会社チチカカを株式取得により子会社化。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年 ３月 ８月株式会社 Blue lagoon、株式会社秀和建工を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第４回新株予約権の発行を実施。 株式会社ミヤマを株式取得により子会社化。 11月2025年 １月４月会社名をスターシーズ株式会社と変更し本店の所在地を東京都港区新橋四丁目21番３号へ移転。 株式会社MF６を株式取得により子会社化。 株式会社ミヤマを株式譲渡により非子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社４社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアの展開とビルメンテナンス事業をしております。 （事業に係る位置づけ）・衣料品等事業当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADO MART」 及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。 連結子会社である株式会社チチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国にチェーン展開しております。 同じく連結子会社である株式会社MF6はアンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。 ・ビルメンテナンス事業連結子会社である株式会社ミヤマはビルメンテナンス事業を長野県並びに東京都で展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。 ［事業系統図］ 仕入先（商社・メーカー等）企画発注←（当社）スターシーズ株式会社（連結子会社）株式会社チチカカ株式会社MF6（衣料品等事業）販売→一般のお客様建物所有者建物マスターリース所有者納品→ （連結子会社）株式会社ミヤマ（ビルメンテナンス事業）サービスの提供→ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容（百万円）（連結子会社）東京都港区10衣料品等事業100.0役員の兼任４名株式会社チチカカ債務保証当社への商品の供給及び当社への業務委託事務所の賃貸株式会社ミヤマ長野県上田市20ビルメンテナンス事業100.0役員の兼任２名 株式会社MF６東京都江戸川区21衣料品等事業60.0－TCA株式会社東京都港区10－100.0役員の兼任３名（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社チチカカは債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で467,388千円となっております。 ４．株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 1,487,517千円②経常損失 △18,661千円③当期純損失 △44,722千円④純資産 △467,388千円⑤総資産 411,118千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数（人）衣料品・小売事業162（117）名ビルメンテナンス事業25（56）名その他事業0（0）名合計187（173）名 （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）101（48）45.610.03,741,612（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用（パート、アルバイト）数は、（ ）内に年間の平均人員を（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、衣料品等事業の単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.7－72.170.5104.5 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社チチカカ42.9－76.275.7118.6株式会社ミヤマ16.7－94.592.896.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当該年度は、当社及び連結子会社において配偶者の出産等により育児休業の対象となる男性労働者がいなかったため、育児休業取得率の算出はしておりません。 ３．当事業年度に連結子会社化した株式会社ＭＦ６は、当事業年度において在籍する労働者がいないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 現状の認識について当社グループの主たる事業である衣料品等事業におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。 このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。 (２) 当面の対処すべき課題2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）の見通しにつきましては、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような状況のもと、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めてまいります。 1.事業収益の改善衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。 また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社ＭＦ６の株式を取得して連結子会社化しております。 「ＭＦ６」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。 また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 ２．運転資金の確保当連結会計年度末の現金及び預金２億81百万円を保有しております。 また、当連結会計年度の新株予約権の未行使残も43,180個（4,318,000株）を有していることから、十分な運転資金を確保しているものと考えております。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提にに関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 当社グループは、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。 (３) 具体的な取組状況等（スターシーズ株式会社）セレクト事業セレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。 またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。 販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。 また予約会、ポイント2倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。 新たな取り組みとしましてはYouTuberの1日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。 ブランド事業ブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。 下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。 販売面においては各店に「ＰＲＡＭＳ ＯＲＤＥＲ」を導入し、実店舗、ＥＣ双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。 また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、ＳＮＳ発信、コミュニティーＦＭでのＣＭ等の取り組みを積極的に行いました。 （株式会社チチカカ）商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。 また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。 販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループはパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を使命としております。 当社グループは事業活動を通じて、持続可能な未来社会を築くために行動し、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取組を推進しております。 本委員会は委員長以下、社内取締役、監査役、及び各部門から選抜した従業員が出席し、サステナビリティに関わる方針や目標の設定、取組等の審議、進捗レビュー等を実施し、社内各部門が横断的に関連活動を共有し重要な結果、課題、審議内容を定期的に取締役会に報告する体制としております。 体制図 (2）戦略 当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。 具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。 今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。 当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。 その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。 (4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループではサステナビリティに関して、古着回収を行ってまいります。 2025年２月期の回収点数は9,173枚になりました。 2026年２月期は、古着の回収枚数を指標として、7,000枚を目標としております。 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2026年２月までに30％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2030年２月までに80％77.6％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。 具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。 今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループではサステナビリティに関して、古着回収を行ってまいります。 2025年２月期の回収点数は9,173枚になりました。 2026年２月期は、古着の回収枚数を指標として、7,000枚を目標としております。 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2026年２月までに30％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2030年２月までに80％77.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。 具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」（従業員）を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。 今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年２月までに30％20.8％男性労働者の育児休業取得率2026年２月までに30％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2030年２月までに80％77.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年５月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。 (1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気象状況などによるリスク当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。 しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規業態に伴うリスク当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取り組んでおります。 事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 仕入先に関するリスク当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。 しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 店舗賃借に伴うリスク当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。 貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。 また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。 従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報の流出に関するリスク当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。 しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 出退店に関するリスク出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社グループの出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。 収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。 また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。 この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 臨時従業員のコストに関するリスク当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。 臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事項等について当社グループは、当連結会計年度においては２億82百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。 １．事業収益の改善衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。 また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社ＭＦ６の株式を取得して連結子会社化しております。 「ＭＦ６」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。 また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 ２.運転資金の確保当連結会計年度末の現金及び預金２億81百万円を保有しております。 また、2024年３月に発行した新株予約権の未行使残も43,180個（4,318,000株）を保有していることから、十分な運転資金を確保しているものと考えております。 上記「１．事業収益の改善」、「２．運転資金の確保」に記載した内容に加え、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行いたします。 新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。 以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、22億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ、３億64百万円増加いたしました。 主に、売掛金１億70百万円、のれん38百万円、投資有価証券１億24百万円等の増加であります。 当連結会計年度末の負債合計は、16億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ、２億58百万円増加いたしました。 主に、買掛金84百万円、借入金１億77百万円、その他の流動負債50百万円等の増加であります。 当連結会計年度末の純資産合計は、５億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ、１億５百万円増加いたしました。 主に、資本金２億75百万円、新株予約権64百万円の増加と利益剰余金65百万円の減少であります。 b.経営成績当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2024年４月に掲げたパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を目指して、下記の取り組みを実施してまいりました。 （衣料品等事業）・スターシーズ株式会社郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。 またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。 販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。 また予約会、ポイント２倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。 新たな取り組みとしましてはＹｏｕＴｕｂｅｒの１日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。 結果としましては、ＹｏｕＴｕｂｅｒの店長企画は好調でしたが、最近の１点単価の上昇が顧客に浸透するまでに時間が掛かり、また一部で仕入れの偏りもみられたことにより、購買層の幅を絞ってしまう影響等も出たことが購入顧客数の低下を招き、その他につきましても明確な効果が出せず、前年を大きく下回る結果となりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は13店舗、当連結会計年度末の店舗数は「ＭＥＴＨＯＤ」11店舗、「流儀圧搾」4店舗、「ＦＡＣＥＴＡＳＭ」１店舗の合計16店舗となりました。 都心部ファッションビルや百貨店で衣料品の販売を主たる事業として展開するブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。 下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。 販売面においては各店に「ＰＲＡＭＳ ＯＲＤＥＲ」を導入し、実店舗、ＥＣ双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。 また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、ＳＮＳ発信、コミュニティーＦＭでのＣＭ等の取り組みを積極的に行いました。 結果としては上記の施策の効果が見られ、ブランドを支持していただいている会員売上比率が向上し、客単価も向上しました。 しかしながら、残暑や暖冬等の天候要因に対応すべく今までの経験を活かし商品軸では手を打ちましたが、来店客数に関しては下期に多少の改善が見られたものの、一般消費者の買い上げを大きく向上させるまでには至りませんでした。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は３店舗、当連結会計年度末の店舗数は「ＴＯＲＮＡＤＯ ＭＡＲＴ」11店舗、「ＴＯＲＮＡＤＯ ＭＡＲＴ ＷＯＲＬＤ」４店舗、「ＨＩＧＨ ＳＴＲＥＥＴ」７店舗、「ＢＬＵＥ ＴＯＲＮＡＤＯ」１店舗の合計23店舗となりました。 ・株式会社チチカカ郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面においては、チチカカらしい魅力的な刺繍を多く取り入れた特色の強いアイテムを顧客に更に訴求すべく高価格帯の「ＲＩＣＯ」シリーズとして上期より販売を開始しました。 また男女兼用アイテムの増加、オケージョンに対応できる雑貨の提案、食品メーカーであるカルビーとのコラボレーション等を行い、新規顧客層の拡大に取り組みました。 販売面においてはメンバーズ会員向けのイベント回数を増やし、固定客の獲得を目指しました。 「ＲＩＣＯ」シリーズに関しましては、高価格帯ではありますが、当社を認識していただいているお客さまには刺繍も多いことで大変好評だった商品でしたが、新規のお客様まで訴求することに予想以上に時間が掛かり、一般消費者までの浸透が思うようにいきませんでした。 結果として、商品クオリティーと価格のバランス修正も含めたマーケティング戦略の見直しが求められることとなりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」１店舗の合計33店舗となりました。 上記施策の結果により、ブランド毎に客単価は向上、また値引き率の抑制により売上総利益率は改善したものの全体としては異常気象及び物価上昇による低調な消費マインドの影響による客数減少をカバーするには至らず、売上高は前期を下回る結果となりました。 今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。 （ビルメンテナンス事業）・株式会社ミヤマビルメンテナンスを主たる事業として展開するミヤマでは、当連結会計年度において長年請け負っていた大型ホテルとの契約が１件終了したことを踏まえ、ホテルメンテナンス事業の補強に注力し、新規契約の獲得を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は51億10百万円（前年同期比は7.6％減）、営業損失は２億82百万円（前年同期は１億３百万円の損失）、経常損失は３億60百万円（前年同期は１億55百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億30百万円（前年同期は３億32百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度より67百万円減少し、２億81百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は２億95百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失４億73百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加56百万円、貸倒引当金による資金の減少12百万円、売上債権の増加による資金の減少11百万円、棚卸資産の減少による資金の増加97百万円等がありました。 一方、仕入債務の増加による資金の増加４百万円、その他の増加による資金の増加74百万円、法人税の支払いによる資金の減少45百万円等がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は１億84百万円となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収95百万円がありました。 一方、敷金及び保証金の差入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の購入による支出30百万円、資産除去債務の履行による支出70百万円等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は４億12百万円となりました。 これは主に、短期借入金の返済70百万円、長期借入金の返済51百万円等の資金の減少がありました。 一方、株式発行等による資金の増加５億37百万円がありました。 ③仕入及び販売の実績a.仕入実績商品別仕入高は次のとおりであります。 商 品 別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)シ ャ ツ127,3765.686.2ニ ッ ト(セーター・トレーナー等)1,011,97044.899.7ボ ト ム ス190,4438.4110.1ブ ル ゾ ン266,17511.860.4小 物 ・ 雑 貨176,0017.889.5そ の 他167,3857.482.3衣料品等事業計1,939,35385.989.1ビルメンテナンス事業318,13814.1－合 計2,257,491100.0103.7 b.販売実績商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。 商 品 別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)シ ャ ツ338,1296.673.0ニ ッ ト(セーター・トレーナー等)2,691,55652.7105.3ボ ト ム ス481,8819.489.2ブ ル ゾ ン545,01110.757.0小 物 ・ 雑 貨463,3829.172.1そ の 他226,7334.461.2衣料品等事業計4,746,69392.985.8ビルメンテナンス事業363,4857.1－合 計5,110,179100.092.4 地 区 別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)北 海 道294,5665.890.6東 北170,2613.364.6関 東2,495,79248.888.0中 部928,10518.2140.8近 畿725,34614.287.9中 国 ・ 四 国304,8676.094.1九 州191,2393.762.2合 計5,110,179100.092.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。 当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。 しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析１）売上高当連結会計年度の売上高につきましては、51億10百万円となりました。 ２）売上総利益当連結会計年度の売上総利益につきましては、27億61百万円となりました。 売上総利益率につきましては、54.03％となりました。 ３）販売費及び一般管理費及び営業損失当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、30億43百万円となりました。 その結果、営業損失は２億82百万円となりました。 ４）営業外損益及び経常損失当連結会計年度の営業外収益につきましては、10百万円となりました。 これは主として、受取補償金によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用につきましては、89百万円となりました。 これは主として、貸倒引当金繰入額、株式交付費及び支払利息によるものであります。 その結果、経常損失は３億60百万円となりました。 ５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の特別損失につきましては、１億13百万円となりました。 これは主として、減損損失及び店舗閉鎖損失によるものであります。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は５億30百万円となりました。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。 また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。 短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの主たる事業である衣料品等事業におきましては、物価上昇による家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっております。 当社グループは、衣料品等事業において厳しい経営環境が続くことを前提に方針を策定しております。 このような状況のもと、当連結会計年度におけるおきまして、当社グループは目標達成に向けて下記の取り組みを進めてまいりました。 （衣料品等事業）・スターシーズ株式会社郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。 またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。 販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。 また予約会、ポイント２倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。 新たな取り組みとしましてはＹｏｕＴｕｂｅｒの１日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。 結果としましては、ＹｏｕＴｕｂｅｒの店長企画は好調でしたが、最近の１点単価の上昇が顧客に浸透するまでに時間が掛かり、また一部で仕入れの偏りもみられたことにより、購買層の幅を絞ってしまう影響等も出たことが購入顧客数の低下を招き、その他につきましても明確な効果が出せず、前年を大きく下回る結果となりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は13店舗、当連結会計年度末の店舗数は「ＭＥＴＨＯＤ」11店舗、「流儀圧搾」4店舗、「ＦＡＣＥＴＡＳＭ」１店舗の合計16店舗となりました。 都心部ファッションビルや百貨店で衣料品の販売を主たる事業として展開するブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。 下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。 販売面においては各店に「ＰＲＡＭＳ ＯＲＤＥＲ」を導入し、実店舗、ＥＣ双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。 また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、ＳＮＳ発信、コミュニティーＦＭでのＣＭ等の取り組みを積極的に行いました。 結果としては上記の施策の効果が見られ、ブランドを支持していただいている会員売上比率が向上し、客単価も向上しました。 しかしながら、残暑や暖冬等の天候要因に対応すべく今までの経験を活かし商品軸では手を打ちましたが、来店客数に関しては下期に多少の改善が見られたものの、一般消費者の買い上げを大きく向上させるまでには至りませんでした。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は３店舗、当連結会計年度末の店舗数は「ＴＯＲＮＡＤＯ ＭＡＲＴ」11店舗、「ＴＯＲＮＡＤＯ ＭＡＲＴ ＷＯＲＬＤ」４店舗、「ＨＩＧＨ ＳＴＲＥＥＴ」７店舗、「ＢＬＵＥ ＴＯＲＮＡＤＯ」１店舗の合計23店舗となりました。 ・株式会社チチカカ郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面においては、チチカカらしい魅力的な刺繍を多く取り入れた特色の強いアイテムを顧客に更に訴求すべく高価格帯の「ＲＩＣＯ」シリーズとして上期より販売を開始しました。 また男女兼用アイテムの増加、オケージョンに対応できる雑貨の提案、食品メーカーであるカルビーとのコラボレーション等を行い、新規顧客層の拡大に取り組みました。 販売面においてはメンバーズ会員向けのイベント回数を増やし、固定客の獲得を目指しました。 「ＲＩＣＯ」シリーズに関しましては、高価格帯ではありますが、当社を認識していただいているお客さまには刺繍も多いことで大変好評だった商品でしたが、新規のお客様まで訴求することに予想以上に時間が掛かり、一般消費者までの浸透が思うようにいきませんでした。 結果として、商品クオリティーと価格のバランス修正も含めたマーケティング戦略の見直しが求められることとなりました。 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」１店舗の合計33店舗となりました。 上記施策の結果により、ブランド毎に客単価は向上、また値引き率の抑制により売上総利益率は改善したものの全体としては異常気象及び物価上昇による低調な消費マインドの影響による客数減少をカバーするには至らず、売上高は前期を下回る結果となりました。 今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。 （ビルメンテナンス事業）・株式会社ミヤマビルメンテナンスを主たる事業として展開するミヤマでは、当連結会計年度において長年請け負っていた大型ホテルとの契約が１件終了したことを踏まえ、ホテルメンテナンス事業の補強に注力し、新規契約の獲得を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、2025年２月期の目標としていた指標である営業利益20百万円に対して、実績は△２億82百万円となりました。 営業損益目標対比の推移 2022年２月期（連結）2023年２月期（連結）2024年２月期（連結）2025年２月期（連結）目標値△320百万円△245百万円△170百万円20百万円実績値△183百万円△256百万円△103百万円△282百万円 原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような状況のもと当社グループは、衣料品雑貨小売事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。 また、新たな事業展開として、当第４四半期会計期間においてSNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社ＭＦ６の株式を取得して連結子会社化しております。 「ＭＦ６」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。 また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。 以上の結果、2026年２月期の目標につきましては、営業利益200百万円といたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）、（重要な後発事項）」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の、除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内 容帳簿価額（千円）敷金及び保 証 金（千円）売場面積（㎡）店舗数従業員数（人）建 物 工具、器具及び備品合 計 北海道店舗－－－4,000163.2113北海道地方計店舗－－－4,000163.2113 宮城県店舗－－－3,43458.011－東北地方計店舗－－－3,43458.011－ 栃木県店舗－－－28,072371.2011 群馬県店舗－－－8,696261.6112 埼玉県店舗－－－13,337396.6022 千葉県店舗－－－37,994546.7733 東京都店舗－－－15,155412.69710 神奈川県店舗－－－28,645896.5935関東地方計店舗－－－131，9012,885.461723 静岡県店舗－－－18,546194.842－ 愛知県店舗－－－18,525489.0351中部地方計店舗－－－37,071683.8771 大阪府店舗－－－19,676435.58612 兵庫県店舗－－－11,996422.8024近畿地方計店舗－－－31,672858.38816 岡山県店舗－－－2,08368.851－ 広島県店舗－－－5,11283.211－ 山口県店舗－－－3,055132.1011中国・四国地方計店舗－－－10,250284.1631 熊本県店舗－－－3,79762.881－ 鹿児島県店舗－－－5,96166.8112九州地方計店舗－－－9,758129.6922店舗計店舗－－－228,0885,062.783946物流センター物流他－－－3,060－－－本社（東京都中央区）本社事務所等－－－78,488－－55衣料品等事業計 －－－309,6375,062.7839101（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。 ２．売場面積は、賃借による面積であります。 ３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。 ４. 提出会社は衣料品等事業のセグメントであります。 ５．店舗数は期末営業店舗数であります。 (2）国内子会社2025年2月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（人）土地建物工具、器具及び備品合計敷金及び保証金（千円）売場面積（㎡）店舗数株式会社チチカカ（東京都港区）：衣料品等事業セグメント事務所及び店舗－－161161132,8755,082.613361株式会社ミヤマ（長野県上田市）：ビルメンテナンス事業事務所25,50557,37932383,208－－－25株式会社MF6（東京都江戸川区）：その他事務所－－－－－－－－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,741,612 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由非上場株式130,000資本提携により非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式22,127非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｂｌｕｅ ｌａｇｏｏｎ神奈川県三浦市三崎町諸磯浜ノ原1895番地９814,50019.44 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号355,3008.48 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号243,5225.81 齊藤 和伸東京都渋谷区199,1004.75 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号167,5004.00 長崎 裕太東京都港区136,1003.25 西村 浩奈良県奈良市88,0002.10 布山 高士東京都品川区87,5002.09 中村 吉伸神奈川県横浜市青葉区70,0001.67 株式会社ＤＭＭ．Ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号63,1001.51計－2,224,62253.09（注）１．前事業年度末において主要株主であったサイフ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社Blue lagoonは、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．2025年５月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みらい再生支援機構合同会社が以下の株式を所有している旨が記載されております。 氏名又は名称住所所有株式数（株）2025年4月30日現在の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）みらい再生支援機構合同会社東京都中央区日本橋三丁目３番６号500,00010.4４．2025年５月８日付けで、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社Blue lagoonが新株予約権の行使（100,000株）を実施した旨が記載されております、その結果2025年４月30日現在の発行株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は19.00％となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,461 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,524 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＤＭＭ．Ｃｏｍ証券 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（㈱）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5038,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの 単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,882,8001,308,000－4,190,800合計2,882,8001,308,000－4,190,800自己株式 普通株式11250－162合計11250－162（注）普通株式発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行による1,120,000株、特定譲渡制限付株式の発行による26,000株、第4回新株予約権の行使による162,000株であります。 普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日スターシーズ株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡 朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士福水 佳恵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターシーズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターシーズ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において、営業損失282,034千円、経常損失360,496千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,682千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、組織再編による事業ポートフォリオの多様化や新たな資金調達等の施策に取り組んでおり、加えて持株会社体制への移行による収益改善に向けた取り組みを行う予定である。 会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するためには、経営者の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。 当該資金計画は、事業計画を基礎として、新株予約権の行使及び関係会社株式の売却等による資金調達を考慮して作成されており、これらの実効可能性は、経営者の主観的な判断の影響を受ける。 また、事業計画における主要な仮定は、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が作成した資金計画の基礎となる事業計画について、その作成プロセスを理解した。 ・ 事業計画における主要な仮定である、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施し、当該事業計画の実現可能性を評価した。 ・ コスト削減について、経営者への質問、契約書等の関係資料の閲覧を実施し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画に含まれている当連結会計年度末日以後に実施された新株予約権の行使による増資及び関係会社株式の売却取引について関連する証憑を閲覧した。 ・ 資金計画に含まれる借入金の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターシーズ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スターシーズ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において、営業損失282,034千円、経常損失360,496千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,682千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、組織再編による事業ポートフォリオの多様化や新たな資金調達等の施策に取り組んでおり、加えて持株会社体制への移行による収益改善に向けた取り組みを行う予定である。 会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するためには、経営者の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。 当該資金計画は、事業計画を基礎として、新株予約権の行使及び関係会社株式の売却等による資金調達を考慮して作成されており、これらの実効可能性は、経営者の主観的な判断の影響を受ける。 また、事業計画における主要な仮定は、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が作成した資金計画の基礎となる事業計画について、その作成プロセスを理解した。 ・ 事業計画における主要な仮定である、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施し、当該事業計画の実現可能性を評価した。 ・ コスト削減について、経営者への質問、契約書等の関係資料の閲覧を実施し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画に含まれている当連結会計年度末日以後に実施された新株予約権の行使による増資及び関係会社株式の売却取引について関連する証憑を閲覧した。 ・ 資金計画に含まれる借入金の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度において、営業損失282,034千円、経常損失360,496千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,682千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、組織再編による事業ポートフォリオの多様化や新たな資金調達等の施策に取り組んでおり、加えて持株会社体制への移行による収益改善に向けた取り組みを行う予定である。 会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するためには、経営者の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。 当該資金計画は、事業計画を基礎として、新株予約権の行使及び関係会社株式の売却等による資金調達を考慮して作成されており、これらの実効可能性は、経営者の主観的な判断の影響を受ける。 また、事業計画における主要な仮定は、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が作成した資金計画の基礎となる事業計画について、その作成プロセスを理解した。 ・ 事業計画における主要な仮定である、各店舗の収益、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施し、当該事業計画の実現可能性を評価した。 ・ コスト削減について、経営者への質問、契約書等の関係資料の閲覧を実施し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するため、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・ 資金計画に含まれている当連結会計年度末日以後に実施された新株予約権の行使による増資及び関係会社株式の売却取引について関連する証憑を閲覧した。 ・ 資金計画に含まれる借入金の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日スターシーズ株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西岡 朋晃 指定社員業務執行社員 公認会計士福水 佳恵 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターシーズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターシーズ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 17,425,000 |
| その他、流動資産 | 13,678,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 57,379,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 484,000 |
| 土地 | 25,505,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 821,000 |
| 有形固定資産 | 84,654,000 |
| ソフトウエア | 7,213,000 |
| 無形固定資産 | 26,419,000 |
| 投資有価証券 | 30,000,000 |
| 投資その他の資産 | 428,332,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 256,576,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,012,000 |
| 未払金 | 24,425,000 |
| 未払法人税等 | 45,885,000 |
| 未払費用 | 92,504,000 |
| リース債務、流動負債 | 402,000 |
| 賞与引当金 | 8,400,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,151,000 |
| 資本剰余金 | 709,845,000 |
| 利益剰余金 | -531,026,000 |
| 株主資本 | 504,420,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,384,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,384,000 |
| 非支配株主持分 | 16,631,000 |
| 負債純資産 | 2,263,937,000 |
PL
| 売上原価 | 2,348,933,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,043,281,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -282,034,000 |
| 営業外収益 | 10,548,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,937,000 |
| 営業外費用 | 89,010,000 |
| 特別利益 | 41,289,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,562,000 |
| 特別損失 | 113,437,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,090,000 |
| 法人税等調整額 | -1,342,000 |
| 法人税等 | 56,748,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,384,000 |
| その他の包括利益 | 3,384,000 |
| 包括利益 | -527,297,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -527,297,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,770,000 |
| 当期変動額合計 | 100,810,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -530,682,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 281,961,000 |
| 売掛金 | 138,075,000 |
| 契約負債 | 6,876,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 349,628,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,264,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,221,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -67,823,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 95,729,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,110,179,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,057,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 82,253,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,057,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -619,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -698,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,937,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,306,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,048,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,732,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,105,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 698,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,934,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,511,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,536,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,852,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,427,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,931,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金349,785281,961売掛金184,826355,548商品807,151767,218その他67,258132,515貸倒引当金－△10,000流動資産合計1,409,0221,527,243固定資産 有形固定資産 建物及び構築物414,073352,603減価償却累計額△414,073△295,224建物及び構築物（純額）－※２ 57,379工具、器具及び備品353,372312,951減価償却累計額△352,606△312,466工具、器具及び備品（純額）766484リース資産2,2351,146減価償却累計額△2,235△324リース資産（純額）－821土地－※２ 25,505その他（純額）1,301463有形固定資産合計2,06884,654無形固定資産 のれん－38,756その他69112,560無形固定資産合計69151,317投資その他の資産 投資有価証券2,127※２ 127,048敷金及び保証金481,423458,643破産更生債権等27,327－その他4,20520,028貸倒引当金△27,327△5,000投資その他の資産合計487,756600,721固定資産合計490,516736,693資産合計1,899,5392,263,937 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金175,219260,133短期借入金243,112256,576１年内返済予定の長期借入金※１ 193,756※１,※２ 216,868未払費用125,482132,048未払法人税等44,46372,833賞与引当金11,51210,892資産除去債務15,552－契約負債6,2738,994その他の引当金1,207692その他39,61790,385流動負債合計856,1961,049,424固定負債 長期借入金※１ 111,259※１,※２ 252,189資産除去債務422,723367,745退職給付に係る負債－4,151その他25,6431,221固定負債合計559,626625,306負債合計1,415,8221,674,730純資産の部 株主資本 資本金50,000325,712資本剰余金899,296709,845利益剰余金△465,507△531,026自己株式△72△110株主資本合計483,717504,420その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－3,384その他の包括利益累計額合計－3,384新株予約権－64,770非支配株主持分－16,631純資産合計483,717589,206負債純資産合計1,899,5392,263,937 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 5,530,096※１ 5,110,179売上原価※４ 2,351,005※４ 2,348,933売上総利益3,179,0902,761,246販売費及び一般管理費※２ 3,282,101※２ 3,043,281営業損失（△）△103,011△282,034営業外収益 受取利息及び配当金5699助成金収入697－受取補償金5,0001,475債務免除益－4,996その他2,5813,376営業外収益合計8,28410,548営業外費用 支払利息8,9329,937為替差損4,2563,181貸倒引当金繰入額27,32715,000株式交付費15,85558,378その他4,6272,514営業外費用合計61,00089,010経常損失（△）△155,726△360,496特別利益 新株予約権戻入益34,911－特別利益合計34,911－特別損失 減損損失※３ 157,829※３ 46,962店舗閉鎖損失9,69062,912固定資産除却損－3,562特別損失合計167,519113,437税金等調整前当期純損失（△）△288,335△473,934法人税、住民税及び事業税44,46358,090法人税等調整額－△1,342法人税等合計44,46356,748当期純損失（△）△332,798△530,682親会社株主に帰属する当期純損失（△）△332,798△530,682 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△332,798△530,682その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－3,384その他の包括利益合計－※１ 3,384包括利益△332,798△527,297（内訳） 親会社株主に係る包括利益△332,798△527,297非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000899,296△132,708△72816,515当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △332,798 △332,798欠損填補 自己株式の取得 －新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 新株予約権の失効 －新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△332,798－△332,798当期末残高50,000899,296△465,507△72483,717 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－34,911－851,427当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △332,798欠損填補 －自己株式の取得 －新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使） －新株予約権の失効 △34,911 △34,911新株の発行（譲渡制限付株式報酬） －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△34,911－△367,710当期末残高－－－－483,717 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000899,296△465,507△72483,717当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △530,682 △530,682欠損填補 △465,163465,163 －自己株式の取得 △38△38新株の発行224,000224,000 448,000新株の発行（新株予約権の行使）41,71541,715 83,430新株予約権の失効 －新株の発行（譲渡制限付株式報酬）9,9979,997 19,994連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計275,712△189,451△65,519△3820,703当期末残高325,712709,845△531,026△110504,420 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－－－483,717当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △530,682欠損填補 －自己株式の取得 △38新株の発行 448,000新株の発行（新株予約権の行使） 83,430新株予約権の失効 －新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 19,994連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 16,63116,631株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,3843,38464,770 68,154当期変動額合計3,3843,38464,77016,631105,489当期末残高3,3843,38464,77016,631589,206 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△288,335△473,934減価償却費1,5887,057減損損失157,82946,962のれん償却額19,1372,938株式報酬費用－14,544新株予約権戻入益△34,911－貸倒引当金の増減額（△は減少）27,327△12,327受取利息及び受取配当金△5△698支払利息8,9329,937賞与引当金の増減額（△は減少）△29,071△619売上債権の増減額（△は増加）40,320△11,052棚卸資産の増減額（△は増加）146,95397,306仕入債務の増減額（△は減少）△11,4604,048その他△153,72474,732小計△115,418△241,105利息及び配当金の受取額5698利息の支払額△9,295△9,934法人税等の支払額△25,245△45,511営業活動によるキャッシュ・フロー△149,953△295,852投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,027△26,931無形固定資産の取得による支出－△3,150投資有価証券の取得による支出－△30,000投資有価証券の売却による収入－2,127敷金及び保証金の回収による収入132,44695,936敷金及び保証金の差入による支出△639△80,634資産除去債務の履行による支出△70,620△70,126連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－△41,535事業譲受による支出－※２ △30,000その他の支出－△599投資活動によるキャッシュ・フロー60,158△184,914財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△14,608△70,536長期借入金の返済による支出△21,405△51,852株式の発行による収入－435,938新株予約権の発行による収入－65,950新株予約権の行使による株式の発行による収入－35,908自己株式の取得による支出－△38リース債務の返済による支出△2,260△2,427財務活動によるキャッシュ・フロー△38,273412,943現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△128,068△67,823現金及び現金同等物の期首残高477,853349,785現金及び現金同等物の期末残高※１ 349,785※１ 281,961 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 4社・連結子会社の名称 株式会社チチカカ、TCA株式会社、株式会社ミヤマ、株式会社ＭＦ６ 当連結会計年度において、株式会社ミヤマ及び株式会社MF６の株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。 また、会社分割（吸収分割）により当社の100％出資子会社である株式会社チチカカの全事業を、同じく当社の100％出資子会社である株式会社スピックインターナショナルに承継いたしました。 同時に株式会社チチカカ及び株式会社スピックインターナショナルの商号を、株式会社チチカカはTCA株式会社、株式会社スピックインターナショナルは株式会社チチカカへ変更いたしました。 これに伴い、株式会社チチカカ（旧：株式会社スピックインターナショナル）を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産・商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 特許権・商標権については、経済的寿命（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 ・ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、建物所有者・マスターリース所有者等を顧客として役務提供を行う事業であり、顧客との建物管理業務委託契約に基づき、設備保守管理、清掃業務について役務提供を行う義務があります。 収益を認識する時点については、上記役務提供が完了した時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。 (５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７）繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (８）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は前払退職金制度、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 当該連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 4社・連結子会社の名称 株式会社チチカカ、TCA株式会社、株式会社ミヤマ、株式会社ＭＦ６ 当連結会計年度において、株式会社ミヤマ及び株式会社MF６の株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。 また、会社分割（吸収分割）により当社の100％出資子会社である株式会社チチカカの全事業を、同じく当社の100％出資子会社である株式会社スピックインターナショナルに承継いたしました。 同時に株式会社チチカカ及び株式会社スピックインターナショナルの商号を、株式会社チチカカはTCA株式会社、株式会社スピックインターナショナルは株式会社チチカカへ変更いたしました。 これに伴い、株式会社チチカカ（旧：株式会社スピックインターナショナル）を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産・商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 特許権・商標権については、経済的寿命（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 ・ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、建物所有者・マスターリース所有者等を顧客として役務提供を行う事業であり、顧客との建物管理業務委託契約に基づき、設備保守管理、清掃業務について役務提供を行う義務があります。 収益を認識する時点については、上記役務提供が完了した時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。 (５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７）繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (８）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は前払退職金制度、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 当該連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品807,151767,218 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。 定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。 営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。 収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3％、当事業年度79.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7％、当事業年度20.3％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給与手当591,849千円530,470千円賞与6,605－賞与引当金繰入額△6,761△765退職給付費用19,13817,264法定福利費101,85689,828広告宣伝費349,935349,628店舗家賃等662,058622,593減価償却費1,1575,221 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）△83,266千円95,729千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第４回新株予約権普通株式－4,480,000162,0004,318,00064,770合計－4,480,000162,0004,318,00064,770 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し ております、 ２．第４回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。 ３．第４回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものです。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定349,785千円281,961千円現金及び現金同等物349,785281,961 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容無形固定資産 主に、事業における会計システム（ソフトウエア）等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。 デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。 買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。 借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券－－－ (2) 敷金及び保証金481,423478,742△2,681資産計481,423478,742△2,681(3）長期借入金（一年内返済予定含む）305,015286,919△18,095負債計305,015286,919△18,095 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券97,04897,048－ (2) 敷金及び保証金458,643442,929△15,714資産計555,692539,977△15,714(3）長期借入金（一年内返済予定含む）469,057468,599△457負債計469,057468,599△457※「市場価格のない株式等」は「（１）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 非上場株式 30,000千円 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金349,785－－－売掛金184,826－－－合計534,611－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金281,961－－－売掛金355,548－－－合計637,509－－－ （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金193,75613,64413,64413,64413,64456,683リース債務2,301445－－－－合計196,05714,08913,64413,64413,64456,683 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金216,86854,78050,91643,34439,50463,645リース債務654294252146－－合計217,52255,07451,16843,49039,50463,645 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券97,048－－97,048 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－478,742－478,742資産計－478,742－478,742長期借入金－286,919－286,919負債計－286,919－286,919 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－442,929－442,929資産計－442,929－442,929長期借入金－468,599－468,599負債計－468,599－468,599（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）保有するその他有価証券は、全て非上場株式（連結貸借対照表計上額2,127千円）であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式97,04892,0465,002小計97,04892,0465,002連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計97,04892,0465,002（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は30,000千円であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類売却額（千円）売却益合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式 （２）債券 （３）その他 2,127 － － － － － － － － |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は前払退職金制度、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 当該連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高33,446千円－千円新規連結による増加－3,464退職給付費用1,245687退職給付の支払額△1,421－制度廃止による減少△33,271－退職給付に係る負債の期末残高－4,151 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2023年３月1日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月1日 至 2025年２月28日）確定拠出型退職給付制度に係る費用19,138千円17,264千円簡便法で計算した退職給付費用1,245687 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 譲渡制限付株式報酬 １．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目 当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用14,544千円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役 ２名譲渡制限株式の数（株）普通株式26,000株付与日2024年7月12日譲渡制限期間（注）１解除条件（注）２付与日における公正な評価単価（円）769円（注）１．2024年７月12日から当社の取締役から退任した直後の時点 ２．対象取締役が職務執行期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件と して、譲渡制限期間満了時点をもって本割当株式全てについて、譲渡制限を解除 する。 ３．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 2024年７月発行 譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前（㈱） 前連結会計年度末－ 付与26,000 無償取得0 譲渡制限解除－ 当連結会計年度末26,000 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,227,491千円 1,479,112千円減損損失94,423 96,201資産除去債務151,599 119,260棚卸資産評価損34,343 51,818減価償却費償却限度額超過額7,191 536賞与引当金3,982 3,434退職給付に係る負債－ 1,342その他19,461 12,723繰延税金資産小計1,538,494 1,764,429税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,227,491 △1,479,112将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△311,002 △283,969評価性引当額小計△1,538,494 △1,763,082繰延税金資産合計－ 1,347繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △1,617繰延税金負債合計－ △1,617繰延税金負債の純額－ △270 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）76,184207,914154,32768,77050,861669,4321,227,491評価性引当額△76,184△207,914△154,327△68,770△50,861△669,432△1,227,491繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）189,376136,61564,80253,05397,840937,4251,479,112評価性引当額△189,376△136,615△64,802△53,053△97,840△937,425△1,479,112繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更令和７年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が成立し、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は、従来の30.62％から、令和９年３月１日以後開始する連結会計度において解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）(株式取得による企業結合)当社は、2024年８月９日付けで株式会社ミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業内容 被取得企業の名称 株式会社ミヤマ 事業内容 ビルメンテナンス （2）企業結合を行った主な理由 当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合においても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。 （3）企業結合日 2024年８月31日 （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （5）結合後企業の名称 株式会社ミヤマ （6）取得した議決権比率 100％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として株式を取得するものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年９月１日から2025年２月28日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 30,000千円 取得原価 30,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 1,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額 10,382千円 (2)発生原因 主としてビルメンテナンス事業の拡大によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 (事業譲受による企業結合) 当社は、2024年８月９日付けで株式会社ゼアーより作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を譲受けました。 １．企業結合の概要(1)事業内容 被取得企業の名称 株式会社ゼアー 作業録画ソリューション事業 (2)企業結合を行った主な理由 当社グループは、既存の衣料品小売事業に依存する事業構成を見直し、今後の飛躍的な成長戦略を構築するため、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。 今般、その施策の一環として、ゼアーが営んでいる作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を当社が譲受けることといたしました。 (3)企業結合日 2024年８月31日 (4)企業結合の法的形式 事業譲受 (5)事業譲受を決定するに至った主な根拠 現金を対価として事業を譲り受けたものであります。 ２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 30,000千円 取得原価 30,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額 15,399千円 (2)発生原因 主として作業録画ソリューション「テモトル」の事業拡大によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 (第三者割当増資引受による企業結合) 当社は、2025年１月20日付けで株式会社ＭＦ６の株式を取得し、子会社化いたしました。 １．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業内容 被取得企業の名称 株式会社ＭＦ６ 事業内容 ライブコマースによるアンティーク販売 (2)企業結合を行った主な理由ＭＦ６は、強みであるインフルエンス力に一層磨きをかけるべく、ライブコマースを軸としたマーケティング事業に特化して、2023年10月に設立されたスタートアップ企業であります。 ライブ及びＳＮＳでの発信を通じて、ファン層に喜びをもたらし続けることが事業成長につながるという成長スパイラルを生み、シェア拡大に寄与してまいりました。 これからも顧客に「世界にひとつを届ける」という経営理念・ビジョンの実現を目指してまいります。 そのノウハウを当社グループの既存事業である衣料品小売事業においても活用することで当社グループのマーケティングが強化され、ＭＦ６にとっては当社グループ店舗を拠点とした新たな販路による売上拡大も見込めるなどシナジー効果が期待されることから、当社グループの利益に貢献するものと判断いたしました。 (3)企業結合日 2025年２月28日 (4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5)結合後企業の名称 株式会社ＭＦ６ (6)取得した議決権比率 60％ (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として株式を取得するものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 該当事項はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 40,500千円 取得原価 40,500千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額 15,553千円 (2)発生原因 主としてライブコマースによるアンティーク販売事業の拡大によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得してから10年～18年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高414,556千円438,276千円有形固定資産の取得に伴う増加額－21,006時の経過による調整額5241,889資産除去債務の履行による減少額△73,084△93,427見積りの変更による増加額96,280－期末残高438,276367,745 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報１．前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。 顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 ２．当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 衣料品等事業ビルメンテナンス事業計その他（注１）合計顧客との契約から生じる収益4,744,523363,4855,108,0092,1705,110,179その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,744,523363,4855,108,0092,1705,110,179（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業であります。 （２）収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等 当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」、「ビルメンテナンス事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 （衣料品等事業）衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを全国に展開しております。 （ビルメンテナンス事業）長野県を中心として、関東地域においてビルメンテナンス事業を展開しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 （１）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （２）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1連結財務諸表計上額（注）2 衣料品等事業ビルメンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高4,744,523363,4855,108,0092,1705,110,179セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,744,523363,4855,108,0092,1705,110,179セグメント利益又は損失（△）△282,772830△281,941△92△282,034セグメント資産1,893,500344,0162,237,51726,4192,263,937その他の項目 減価償却費1,7991,6783,4773,5807,057のれん償却額3601,0381,3981,5392,938有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,253052,25330,00082,253 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業で あります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：千円) 衣料品等事業ビルメンテナンス事業その他合計減損損失46,962－－46,962 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：千円) 衣料品等事業ビルメンテナンス事業その他合計当期償却額3601,0381,5392,938当期末残高－9,34429,41238,756（のれんの金額の重要な変動） 2024年８月９日付けで（株）ミヤマの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い10,382千円の増加、2024年８月９日付けで（株）ゼアーの事業を譲受したことに伴い15,399千円の増加、2025年１月20日付けで（株）ＭＦ６の株式60％を取得し連結の範囲に含めたことに伴い15,553千円の増加となり、当連結会計年度においてのれんが41,335千円増加しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」、「ビルメンテナンス事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 （衣料品等事業）衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを全国に展開しております。 （ビルメンテナンス事業）長野県を中心として、関東地域においてビルメンテナンス事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） （１）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社大和エコテックソリューションズ株式会社（注１）東京都葛飾区20,000清掃・管理業務－営業上の取引清掃・管理業務129,694売掛金47,878重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社ビジネスカウンシル・甲信越（注１）長野県岡谷市10,000清掃・管理業務－営業上の取引清掃・管理業務30,039売掛金33,043（注）１．当社の連結子会社である株式会社ミヤマの代表取締役須藤信由氏が、議決権の過半数を所有しております。 ２．取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。 （２）法人主要株主等種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金（千円）議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（会社等）株式会社Blue lagoon（注１）1,000（被所有）19.45％－新株予約権の行使（注２）18,540－－（注）１. 2025年２月19日の株式譲渡により株式会社Blue lagoonの議決権被所有割合は、22.94％から19.45％と なり、その他の関係会社から主要株主に変更されました。 ２．上記金額のうち、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載し ております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額167円80銭121円18銭１株当たり当期純損失金額（△）△115円45銭△131円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△332,798△530,682普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△332,798△530,682普通株式の期中平均株式数（株）2,882,6884,046,184希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （子会社株式の譲渡） 当社は、2025年４月18日付けで当社の100％子会社である株式会社ミヤマの発行済株式の全部を須藤信由氏に譲渡す る旨の株式譲渡契約を締結しており、2025年４月21日付で同株式の譲渡を実行いたしました。 （１）譲渡の理由 当社は、2024年８月９日に株式会社ミヤマの全株式を取得し連結子会社化いたしました。 株式会社ミヤマは1990年に設立され、長野県を中心として30年以上に渡ってビルメンテナンス事業を継続して営み、取引先との信頼関係も強固で確固たる営業基盤を有しており、安定的にグループの利益に寄与するものと判断したものです。 その後も、当社は継続して、新規事業の開拓を進めており、現在は、系統用蓄電池事業への取り組みに注力をしております。 そのような状況において、ミヤマの代表取締役であり当社の執行役員を務める須藤氏よりミヤマ株式を譲渡してほしい旨の要請があり、当社も選択と集中の観点から承諾し、その全株式を譲渡するに至ったものです。 （２）異動する子会社の概要 ・異動する子会社等の概要 株式会社ミヤマ ①名称 株式会社ミヤマ ②所在地 長野県上田市御岳堂320-２ ③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 須藤信由 ④事業内容 総合ビルメンテナンス事業 ⑤資本金 20百万円 ⑥設立年月日 1990年12月３日 （３）株式譲渡の相手先の名称 須藤 信由 （４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況 ①異動前の所有株式数 400株（議決権所有割合：100％） ②譲渡株式数 400株 ③異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：０％） ④譲渡価額 2024年８月９日に同須藤氏より取得した価額と同額であります。 （５）譲渡日程 ①株式譲渡契約締結日 2025年４月18日 ②株式譲渡実行日 2025年４月21日 ③株式譲渡実行日をもって、当社の連結対象会社から除外されます。 なお、みなし売却日は2025年３月１日となります。 （６）当該事象が損益に与える影響 本株式譲渡が翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。 （組織再編成）１. 会社分割による持株会社体制への移行の目的 当社グループの主要事業であるアパレル事業の衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、ＳＮＳ等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいりますとともに、グループ会社全体のシナジー効果を高めることや新たな顧客の獲得を推進しておりますが、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。 新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。 また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。 なお、当社は、本議案に基づく新設分割につきましては、 第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、効力が発生するものとし、当社は、引き続き持株会社として上場を維持することを予定しております。 ２. 当該組織再編の要旨（１）当該組織再編の日程分割決議取締役会 2025年４月25日分割承認株主総会 2025年５月23日（予定）分割の効力発生日 2025年６月１日（予定）（２）当該組織再編の方式 当社を分割会社とし、Ｅｎｓｈｉｎ株式会社及び株式会社ＳＰＩＣを新設分割設立会社とする新設分割です。 （３）当該組織再編に係る割当ての内容本新設分割の対価として、Ｅｎｓｈｉｎ株式会社は普通株式200株を発行し、その全てを分割会社である当社に交付します。 本新設分割の対価として、株式会社ＳＰＩＣは普通株式200株を発行し、その全てを分割会社である当社に交付します。 （４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 （５）会社分割により増減する資本金 本新設分割による当社の資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務Ｅｎｓｈｉｎ株式会社は、本件事業①に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。 株式会社ＳＰＩＣは、本件事業②に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。 （７）債務履行の見込み本新設分割において、当社並びにＥｎｓｈｉｎ株式会社及び株式会社ＳＰＩＣが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。 （資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）当社は、2025年４月30日の取締役会において、2025年５月23日開催の第36回定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。 １． 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的当社は、現在生じている利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。 ２．資本準備金の額の減少の内容 （１）減少する資本準備金の額 515,345,089円 （２）資本準備金の額の減少の方法 減少する資本準備金の額515,345,089円の全額を欠損填補に充当する目的で、その他資本剰余金に振り替えます。 （３）資本準備金の額の減少の効力発生日 2025年５月24日 ３．剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金515,345,089円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。 （１）減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金515,345,089円 （２）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金515,345,089円 （３）剰余金の処分の効力発生日2025年５月24日 （新株予約権の行使による増資） 当連結会計年度の末日以降、第４回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使及び払込により発行した株式の概要は以下のとおりであります。 （１）行使新株予約権個数 6,200個 （２）資本金の増加額 159,650千円 （３）資本準備金の増加額 159,650千円 （４）増加した株式の種類及び株数 普通株式 620,000株以上の新株予約権の行使による新株式発行の結果、発行済株式総数は4,810,800株となり、新株予約権の行使及び払込の結果、資本金は485,362千円、資本準備金は869,495千円となっております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金243,112256,5761.3－１年以内に返済予定の長期借入金193,756216,8682.0－１年以内に返済予定のリース債務2,3016541.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）111,259252,1891.32032年８月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4456931.02028年12月合計550,873726,981－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金54,78050,91643,34439,504リース債務294252146－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 半期連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,379,4535,110,179税金等調整前半期（当期）純損失金額（△）（千円）△115,972△473,934親会社株主に帰属する半期（当期）純損失金額（△）（千円）△138,124△530,682１株当たり半期（当期）純損失金額（△）（円）△35.13△131.16 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金341,937259,162売掛金123,044138,075商品610,523528,352前払費用19,32127,303未収入金14,62217,425関係会社短期貸付金－60,000立替金※１ 22,902※１ 111,753その他2,84813,678貸倒引当金△20,114△106,126流動資産合計1,115,0831,049,624固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品766－建設仮勘定1,164－有形固定資産合計1,931－無形固定資産 のれん－13,859特許権－3,140商標権6912,206ソフトウエア－7,213無形固定資産合計69126,419投資その他の資産 投資有価証券2,12730,000関係会社株式072,000敷金及び保証金338,988324,637破産更生債権等27,327－その他1,7171,695貸倒引当金△27,327－投資その他の資産合計342,832428,332固定資産合計345,455454,752資産合計1,460,5391,504,377 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 118,135132,399１年内返済予定の長期借入金6,0126,012リース債務2,264402未払金4,35224,425未払費用107,651※１ 92,504未払法人税等11,59745,885賞与引当金9,1658,400契約負債5,4276,876その他の引当金918162資産除去債務11,214－その他2,5164,034流動負債合計279,256321,101固定負債 長期借入金42,63236,620リース債務48142資産除去債務251,555200,478債務保証損失引当金402,551361,262固定負債合計697,220598,404負債合計976,477919,505純資産の部 株主資本 資本金50,000325,712資本剰余金 資本準備金688,148709,845その他資本剰余金211,148－資本剰余金合計899,296709,845利益剰余金 利益準備金16,75616,756その他利益剰余金 繰越利益剰余金△481,920△532,101利益剰余金合計△465,163△515,345自己株式△72△110株主資本合計484,061520,102新株予約権－64,770純資産合計484,061584,872負債純資産合計1,460,5391,504,377 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高3,697,6013,273,322売上原価 商品期首棚卸高561,475610,523当期商品仕入高※１ 1,656,365※１ 1,405,838合計2,217,8412,016,361商品期末棚卸高610,523528,352商品売上原価1,607,3181,488,008売上総利益2,090,2821,785,314販売費及び一般管理費※２ 2,193,322※２ 2,060,931営業損失（△）△103,039△275,617営業外収益 受取利息及び配当金5431受取手数料8991,254助成金収入214－受取補償金5,0001,475貸倒引当金戻入額70,234－債務免除益－4,996その他※１ 1,481※１ 2,505営業外収益合計77,83510,663営業外費用 支払利息1,107955株式交付費15,85558,378貸倒引当金繰入額－86,011その他1,728908営業外費用合計18,690146,254経常損失（△）△43,895△411,208特別利益 新株予約権戻入益34,911－債務保証損失引当金戻入額－※４ 41,289特別利益合計34,91141,289特別損失 減損損失49,57246,962店舗閉鎖損失9,69062,912債務保証損失引当金繰入額※３ 181,106－固定資産除却損－3,562特別損失合計240,368113,437税引前当期純損失（△）△249,352△483,357法人税、住民税及び事業税11,59731,988法人税等合計11,59731,988当期純損失（△）△260,950△515,345 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000688,148211,148899,29616,756△220,970△204,213当期変動額 当期純損失 △260,950△260,950準備金から剰余金への振替 欠損填補 自己株式の取得 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 新株予約権の失効 その他 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△260,950△260,950当期末残高50,000688,148211,148899,29616,756△481,920△465,163 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△72745,01134,911779,922当期変動額 当期純損失 △260,950 △260,950準備金から剰余金への振替 － －欠損填補 － －自己株式の取得 － －新株の発行 － －新株の発行（新株予約権の行使） － －新株の発行（譲渡制限付株式報酬） － －新株予約権の失効 －△34,911△34,911その他 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計 △260,950△34,911△295,861当期末残高△72484,061－484,061 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000688,148211,148899,29616,756△481,920△465,163当期変動額 当期純損失 △515,345△515,345準備金から剰余金への振替 △254,014254,014 欠損填補 △465,163△465,163 465,163465,163自己株式の取得 新株の発行224,000224,000 224,000 新株の発行（新株予約権の行使）41,71541,715 41,715 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）9,9979,997 9,997 新株予約権の失効 その他 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計275,71221,697△211,148△189,451－△50,181△50,181当期末残高325,712709,845－709,84516,756△532,101△515,345 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△72484,061－484,061当期変動額 当期純損失 △515,345 △515,345準備金から剰余金への振替 － －欠損填補 － －自己株式の取得△38△38 △38新株の発行 448,000 448,000新株の発行（新株予約権の行使） 83,430 83,430新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 19,994 19,994新株予約権の失効 － －その他 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 64,77064,770当期変動額合計△3836,04064,770100,810当期末残高△110520,10264,770584,872 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～ 15年 工具、器具及び備品 ４年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりす。 のれん のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決した上で、均等償却しております。 特許権・商標権 経済的寿命（5年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。 (3）債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品の販売 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表における計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品610,523528,352 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表等（注記事項）（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権21,228千円109,778千円短期金銭債務811千円262千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式0関連会社株式－当事業年度（2025年２月28日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式72,000関連会社株式－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金870,457千円 833,487千円減損損失52,996 33,148資産除去債務90,892 61,386棚卸資産評価損22,034 41,537減価償却費償却限度超過額7,191 536賞与引当金3,170 2,572貸倒引当金16,410 32,495債務保証損失引当金139,242 110,618その他9,353 11,576繰延税金資産小計1,211,750 1,127,359税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△870,457 △833,487将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△341,292 △293,871評価性引当額小計△1,211,750 △1,127,359繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度及び前事業年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更令和７年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が成立し、令和８年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は、従来の30.62％から、令和９年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額建物－44,78542,7602,025－305,130 (39,197) 工具、器具及び備品7664,0874,040814－103,893 (4,040) 建設仮勘定1,164－1,164－－－ 有形固定資産計1,93148,87347,9642,839－409,023 (43,237) 無形固定資産 のれん－15,399－1,53913,8591,539 特許権－3,488－3483,140348 商標権6912,4515603762,206995 (560) ソフトウェア－11,8102,9391,6567,2134,404 (2,939) 無形固定資産計69133,1503,5003,92126,4197,288 (3,500) （注）１.「当期期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物 本社移転に伴う資産除去債務の計上 18,534千円 本社移転に伴う建物附属設備 17,697千円４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建物 本社建物附属設備、資産除却債務の減損 39,197千円 工具、器具及び備品 本社什器の減損 4,040千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金47,441106,12647,441106,126賞与引当金9,1658,4009,1658,400債務保証損失引当金402,551361,262402,551361,262その他の引当金918162918162 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日 ８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告（注）１株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行 います。 当社の公告が掲載されるウエッブサイトは、次のとおりです。 （URL https://www.starseeds.co.jp） ２.特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第35期)（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 (第36期第１四半期)（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月11日関東財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書(第36期中)（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月10日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（持株会社体制への移行）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）－4,163,5666,305,9665,530,0965,110,179経常損失（千円）－△149,411△250,433△155,726△360,496親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－176,255△302,382△332,798△530,682包括利益（千円）－166,872△302,382△332,798△527,297純資産額（千円）－1,153,843851,427483,717589,206総資産額（千円）－2,045,0422,428,2551,899,5392,263,937１株当たり純資産額（円）－388.15283.25167.80121.18１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）－61.14△104.90△115.45△131.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）－54.733.625.523.2自己資本利益率（％）－15.8△31.2△51.2△105.3株価収益率（倍）－12.0△9.5△4.2△4.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△79,546△603,950△149,953△295,852投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－209,395436,47660,158△184,914財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△708△56,170△38,273412,943現金及び現金同等物の期末残高（千円）－701,498477,853349,785281,961従業員数（人）－141241209187(外、平均臨時雇用者数)(－)(78)(148)(171)(173)（注）１．第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第33期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期、第35期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第36期連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第34期連結会計年度において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことにより、当社グループにおける従業員が100名増加しております。 ５．第33期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）2,718,1602,519,4944,057,4423,697,6013,273,322経常損失（千円）△186,182△222,344△131,233△43,895△411,208当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△344,999△277,66778,814△260,950△515,345持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）788,14850,00050,00050,000325,712発行済株式総数（株）2,882,8002,882,8002,882,8002,882,8004,190,800純資産額（千円）986,970699,921779,922484,061584,872総資産額（千円）1,543,2611,131,0161,641,8331,460,5391,504,377１株当たり純資産額（円）330.26230.69258.44167.92124.11１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(-)(-)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△119.68△96.3227.34△90.52△127.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）61.758.845.433.134.6自己資本利益率（％）△30.7△34.311.2△42.5△102.6株価収益率（倍）△2.7△7.636.3△5.4△4.6配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△128,072－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）31,862－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△65,787－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）572,357－－－－従業員数（人）10096129119101(外、平均臨時雇用者数)(77)(75)(70)(56)(48)株主総利回り（％）93.1211.2285.1140.8167.0（比較指標：TOPIX）（％）(123.4)(124.9)(131.9)(177.1)(177.5)最高株価（円）6662,5401,2491,406981最低株価（円）162280345460477（注）１. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第32期から第33期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第34期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第36期は希薄化効果を有している潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．第32期から第33期及び第35期から36期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第34期の配当性向は、無配のため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６. 第32期から第33期の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。 ７. 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ８. 第33期の資本金の減少は、減資によるものです。 ９. 第36期の資本金の増加は、増資と新株予約権の行使によるものです。 |