CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | ONWARD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 保 元 道 宣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月摘 要1927年樫山 純三氏、樫山商店創業1947年９月樫山株式会社（現 株式会社オンワードホールディングス）設立1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1962年４月オンワード販売株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え1966年９月本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転1972年９月ONWARD KASHIYAMA U.S.A.INC.設立1986年10月ジェイプレスINC.株式取得1988年２月ONWARD KASHIYAMA HONG KONG LTD.設立1988年９月株式会社オンワード樫山（現 株式会社オンワードホールディングス）に社名変更1990年７月チャコット株式会社株式取得1995年６月上海恩瓦徳時装有限公司設立2001年12月恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司設立2005年５月Project Sloane Limited（ジョゼフグループ）株式取得2007年９月 株式会社オンワードホールディングスに商号変更（アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）が継承）2008年10月株式会社クリエイティブヨーコ株式取得2009年３月株式会社O.P.S.（現 株式会社オンワードパーソナルスタイル）設立2009年12月株式会社アイランド株式取得2011年８月ONWARD KASHIYAMA VIETNAM LTD.設立2016年４月ティアクラッセ株式会社株式取得2016年８月恩瓦徳開成(大連)有限公司（現 樫山(大連)有限公司）株式取得2017年１月株式会社KOKOBUY株式取得2018年３月ゼネラルクロージング株式会社（現 株式会社KASHIYAMA SAGA）株式取得2019年３月株式会社オンワードデジタルラボ設立2019年３月株式会社大和株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年９月 オンワード商事株式会社と株式会社オンワードクリエイティブセンターが合併し、株式会社オンワードコーポレートデザインに商号変更2024年９月株式会社ウィゴー株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社および関連会社10社の計57社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業等を行っています。 また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。 なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しています。 事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 区 分主要な会社国内事業衣料品等の企画・製造・販売、ダンス用品、カタログギフト、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等株式会社オンワード樫山、株式会社ウィゴー、株式会社大和、株式会社オンワードコーポレートデザイン、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社オンワードパーソナルスタイル、株式会社アイランド、株式会社KOKOBUY他16社海外事業衣料品等の企画・製造・販売ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、樫山（大連）有限公司、オンワードカシヤマ ホンコンLTD.他26社 (注) 事業区分については、当社の事業目的により国内事業と海外事業に区分しています。 以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オンワード樫山 (注)２、３東京都中央区100衣料品等の製造販売100.0資金の貸付役員の兼任…有(５名)株式会社大和長野県安曇野市60カタログギフト等の企画販売100.0資金の借入建物等の賃貸役員の兼任…有(２名)株式会社オンワードコーポレートデザイン東京都千代田区410衣料品等の製造販売100.0資金の借入チャコット株式会社東京都港区100ダンス用品の製造販売100.0資金の貸付建物等の賃貸役員の兼任…有(１名)株式会社アイランド東京都世田谷区10衣料品等の製造販売100.0資金の貸付株式会社クリエイティブヨーコ長野県長野市100ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売100.0資金の借入役員の兼任…有(１名)株式会社オンワードパーソナルスタイル東京都 港区 100衣料品等の製造販売100.0資金の貸付株式会社ウィゴー東京都港区50衣料品等の製造販売100.0資金の貸付ジョゼフLTD. (注)２英国ロンドン千英ポンド36,779衣料品等の製造販売100.0資金の貸付債務保証恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司 (注)１中国上海千元126,289衣料品等の販売100.0(100.0)資金の貸付ジェイプレスINC. (注)１米国ニューヨーク千米ドル114衣料品等の販売100.0(100.0)資金の貸付エクセル株式会社東京都港区80不動産賃貸100.0資金の借入株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ東京都中央区100リゾート事業の統括管理 100.0資金の借入建物等の賃貸役員の兼任…有(１名)株式会社KOKOBUY東京都港区1ヘアケア製品・化粧品の製造販売100.0役員の兼任…有(１名)その他 26社 (持分法適用関連会社） 株式会社サンマリノ 東京都 千代田区50衣料品等の企画製造34.0― (注)１ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。 ２ 株式会社オンワード樫山およびジョゼフLTD.は、特定子会社です。 ３ 株式会社オンワード樫山は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(株式会社オンワード樫山)① 売上高 111,803百万円 ② 経常利益 4,722百万円③ 当期純利益 3,416百万円 ④ 純資産額 18,698百万円⑤ 総資産 71,305百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業5,238〔2,559〕海外事業897 〔397〕全社(共通)118 〔7〕合計6,253〔2,963〕 (注)１ 従業員数は就業人員数を表示しています。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。 ３ 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。 (２) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)118〔7〕45.819.46,777 (注)１ 従業員数は、就業人員数を表示しています。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。 (３) 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.1100.048.554.0（注３） (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オンワード樫山20.57.17.1(注３)62.363.776.7株式会社ウィゴー27.00.00.00.094.382.6106.4株式会社大和13.750.050.0(注３)53.763.083.6チャコット株式会社20.6(注３)(注３)(注３)71.372.478.7株式会社クリエイティブヨーコ28.666.666.6(注３)44.363.487.9株式会社アイランド33.30.00.0(注３)79.564.0170.3株式会社オンワードコーポレートデザイン14.3100.0100.0(注３)63.363.568.9株式会社オンワードパーソナルスタイル7.750.050.0(注３)66.064.9(注４) (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。 ４ 該当する従業員すべてが男性であり、女性が不在のため男女差を算出していません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりや、デジタル技術の活用が進化しています。 また日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人マーケットの復活と多様化等が進んでいます。 当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の実現を目指しています。 「ファッション領域」においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速や、時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造を進めていきます。 また、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大やＰＬＭ（Product Lifecycle Management）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。 ② 海外事業について当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業の成長を加速し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいASEAN地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。 ③ 商品企画・生産・物流について当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す「商品企画・生産・物流改革」を進めています。 お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。 ④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについてＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。 当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。 さらに中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。 取り組みとしては、サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」をスタートしています。 具体的には、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大をしていきます。 またロスのない生産体制を推進するため、オーダーメイド生産を拡大するとともに、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）システムによりモノづくりの可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させていきます。 これらにより、「Green Onward（グリーン・オンワード)」をさらに深化させ、環境・社会貢献活動を一層推進していきます。 コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。 具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。 また、当社グループは、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。 個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置しています。 委員会メンバーは各グループ会社社長とサステナビリティ責任者で構成され、サステナビリティリスクと機会を討議・決定する体制を取っています。 (２) 戦略当社グループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」に沿った５つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」「５.誠実で公正な経営」となります。 詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。 https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/about/materiality.html サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」を深化していきます。 「ロスのない生産体制の推進」当社グループでは、お客さまよりオーダーをいただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とＥコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行う効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発などに注力しています。 これらの取り組みを通じ、地球環境への配慮とお客さま満足度・利便性向上を両立させたモノづくり、ＯＭＯ戦略を推進しています。 ・全ての製造工程を抜本的に改革した無駄のないモノづくりオーダーメイドブランド『KASHIYAMA（カシヤマ)』を生産するスマートファクトリー・KASHIYAMA DALIAN（大連工場）では、オーダーとＣＡＭ（自動裁断機）をデータ連動し、精密裁断により生地残布を減らしています。 また、付属品（ボタン・裏地など）の自動発注システム導入により適正在庫を実現しています。 ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とハンガーシステムを使った製品管理とタブレットでの工程管理により、お客さまのご希望を反映したカスタマイズな１着をスピーディーに縫製します。 ・効率的な物流体制無駄な倉庫拠点を省き、工場からお客さまの元へダイレクトに商品をお届けします。 パックランナー（圧縮し密閉した梱包）を使用することにより、輸送時の積載率が大幅に向上します。 スーツ配送時の梱包には紙袋を採用し、環境に配慮したコンパクトなパッケージでお届けします。 ・ＯＭＯ型店舗を活用した無駄を出さない販売体制実店舗における試着や接客サービス、Ｅコマースにおける幅広い商品の選択肢など、双方のサービスを融合したＯＭＯ型店舗を通じて、お客さまがそのメリットを最大限享受できる場を提供していきます。 オンライン上の商品を取り寄せ、試着・購入できる「クリック&トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗を順次拡大するとともに、更にリペア・メンテナンスの対応、自社商品をお引き取りし可能な限りリサイクル・リユースを行う「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施など、サステナブル機能も実装したブランド複合型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト)」の展開を、今後も継続的に拡大していきます。 「自社衣料品の循環活動」地球にやさしいモノづくりを推進するとともに、循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現を目指し、商品の回収、リサイクル・リユースを進め、プラスチックの排出量削減・リサイクルにも積極的に取り組んでいきます。 ・衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。 ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。 お引き取りした衣料品のうち、状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティ価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。 また、販売できなかった衣料品については、リサイクルして毛布や軍手、固形燃料などを生産しています。 毛布は日本赤十字社の協力の下、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。 軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。 2009年のスタートから2023年度末までの累計で、780万点の衣料品をお引き取りし、うち84％をリサイクル、16％をリユースとして活用しました。 2023年度は年間生産数の9.2％をお引き取りしています。 ・オンワードグループのアップサイクル・アクション「Upcycle Action（アップサイクル・アクション)」は、ファッション企業としてのクリエイション力を活かして、不要になった衣料品から新たな価値を生み出します。 第1弾では、当社グループの社員がクリエイターとして参加し、お客さまから回収した衣料品の中から「デニム」を使用したアップサイクル作品を約150点制作、オンワードグループ公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」にて販売しました。 「トレーサビリティの向上」ＰＬＭ（Product Lifecycle Management（製品ライフサイクル管理)）システムの導入により、製造工程全体（素材・付属品・縫製・輸送等）の可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティの向上を推進していきます。 2024年５月時点でＰＬＭ提携パートナーは25社導入開始しています。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。 ■ 働き方デザイン業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。 残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。 具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。 単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ＆エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。 会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。 また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。 一定の休息時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。 ■ ダイバーシティ人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。 今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。 〔女性活躍の推進〕ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。 社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。 〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。 男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員（プレパパ）およびこれからママになる女性社員（プレママ）を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。 また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。 社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。 (３) リスク管理 当社グループは、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用しています。 サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しています。 (４) 指標及び目標 当社グループは、(２)戦略 において記載した「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」について、次のような指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 項目目標(2020年度対比)2020年２月期実績(ｔ)2024年２月期実績(ｔ)Scope１燃料使用における排出量2030年度までに温室効果ガスの排出量を50％削減2,1871,187Scope２電気使用における調整後排出量11,5475,522Scope３Scope１、２以外の事業活動に係る排出量2030年度までに温室効果ガスの排出量を20％削減230,687197,221 ※ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。 https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html また、当社グループでは、上記の(２)戦略 において記載した、「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する実績は、次のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。 また、目標として「リーダーにおける女性比率：2030年度に50%」「男性育休取得率100%」を掲げています。 カテゴリー指標実績(2024年２月期)３.潤いと彩りに満ちた働き方 ４.多様な個性と共に女性社員比率（※２）55.7％女性管理職比率（※２）24.8％障がい者雇用比率（※３）2.6％育児休暇取得者比率(女性)（※２）100.0％育児休暇取得者比率(男性)（※２）66.7％ ※１ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 ※２ 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。 ※３ 株式会社オンワード樫山の数値を記載しています。 |
| 戦略 | (２) 戦略当社グループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」に沿った５つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」「５.誠実で公正な経営」となります。 詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。 https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/about/materiality.html サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」を深化していきます。 「ロスのない生産体制の推進」当社グループでは、お客さまよりオーダーをいただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とＥコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行う効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発などに注力しています。 これらの取り組みを通じ、地球環境への配慮とお客さま満足度・利便性向上を両立させたモノづくり、ＯＭＯ戦略を推進しています。 ・全ての製造工程を抜本的に改革した無駄のないモノづくりオーダーメイドブランド『KASHIYAMA（カシヤマ)』を生産するスマートファクトリー・KASHIYAMA DALIAN（大連工場）では、オーダーとＣＡＭ（自動裁断機）をデータ連動し、精密裁断により生地残布を減らしています。 また、付属品（ボタン・裏地など）の自動発注システム導入により適正在庫を実現しています。 ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とハンガーシステムを使った製品管理とタブレットでの工程管理により、お客さまのご希望を反映したカスタマイズな１着をスピーディーに縫製します。 ・効率的な物流体制無駄な倉庫拠点を省き、工場からお客さまの元へダイレクトに商品をお届けします。 パックランナー（圧縮し密閉した梱包）を使用することにより、輸送時の積載率が大幅に向上します。 スーツ配送時の梱包には紙袋を採用し、環境に配慮したコンパクトなパッケージでお届けします。 ・ＯＭＯ型店舗を活用した無駄を出さない販売体制実店舗における試着や接客サービス、Ｅコマースにおける幅広い商品の選択肢など、双方のサービスを融合したＯＭＯ型店舗を通じて、お客さまがそのメリットを最大限享受できる場を提供していきます。 オンライン上の商品を取り寄せ、試着・購入できる「クリック&トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗を順次拡大するとともに、更にリペア・メンテナンスの対応、自社商品をお引き取りし可能な限りリサイクル・リユースを行う「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施など、サステナブル機能も実装したブランド複合型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト)」の展開を、今後も継続的に拡大していきます。 「自社衣料品の循環活動」地球にやさしいモノづくりを推進するとともに、循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現を目指し、商品の回収、リサイクル・リユースを進め、プラスチックの排出量削減・リサイクルにも積極的に取り組んでいきます。 ・衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。 ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。 お引き取りした衣料品のうち、状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティ価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。 また、販売できなかった衣料品については、リサイクルして毛布や軍手、固形燃料などを生産しています。 毛布は日本赤十字社の協力の下、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。 軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。 2009年のスタートから2023年度末までの累計で、780万点の衣料品をお引き取りし、うち84％をリサイクル、16％をリユースとして活用しました。 2023年度は年間生産数の9.2％をお引き取りしています。 ・オンワードグループのアップサイクル・アクション「Upcycle Action（アップサイクル・アクション)」は、ファッション企業としてのクリエイション力を活かして、不要になった衣料品から新たな価値を生み出します。 第1弾では、当社グループの社員がクリエイターとして参加し、お客さまから回収した衣料品の中から「デニム」を使用したアップサイクル作品を約150点制作、オンワードグループ公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」にて販売しました。 「トレーサビリティの向上」ＰＬＭ（Product Lifecycle Management（製品ライフサイクル管理)）システムの導入により、製造工程全体（素材・付属品・縫製・輸送等）の可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティの向上を推進していきます。 2024年５月時点でＰＬＭ提携パートナーは25社導入開始しています。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。 ■ 働き方デザイン業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。 残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。 具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。 単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ＆エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。 会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。 また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。 一定の休息時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。 ■ ダイバーシティ人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。 今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。 〔女性活躍の推進〕ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。 社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。 〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。 男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員（プレパパ）およびこれからママになる女性社員（プレママ）を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。 また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。 社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標 当社グループは、(２)戦略 において記載した「１.地球と共生し、未来につながる事業活動」「２.パートナー企業と共に」について、次のような指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。 項目目標(2020年度対比)2020年２月期実績(ｔ)2024年２月期実績(ｔ)Scope１燃料使用における排出量2030年度までに温室効果ガスの排出量を50％削減2,1871,187Scope２電気使用における調整後排出量11,5475,522Scope３Scope１、２以外の事業活動に係る排出量2030年度までに温室効果ガスの排出量を20％削減230,687197,221 ※ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 詳細については、Ｗｅｂサイトをご覧ください。 https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html また、当社グループでは、上記の(２)戦略 において記載した、「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する実績は、次のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。 また、目標として「リーダーにおける女性比率：2030年度に50%」「男性育休取得率100%」を掲げています。 カテゴリー指標実績(2024年２月期)３.潤いと彩りに満ちた働き方 ４.多様な個性と共に女性社員比率（※２）55.7％女性管理職比率（※２）24.8％障がい者雇用比率（※３）2.6％育児休暇取得者比率(女性)（※２）100.0％育児休暇取得者比率(男性)（※２）66.7％ ※１ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 ※２ 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。 ※３ 株式会社オンワード樫山の数値を記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。 ■ 働き方デザイン業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。 残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。 具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。 単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ＆エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。 会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。 また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。 一定の休息時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。 ■ ダイバーシティ人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。 今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。 〔女性活躍の推進〕ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。 社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。 〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。 男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員（プレパパ）およびこれからママになる女性社員（プレママ）を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。 また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。 社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記の(２)戦略 において記載した、「３.潤いと彩りに満ちた働き方」「４.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する実績は、次のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。 また、目標として「リーダーにおける女性比率：2030年度に50%」「男性育休取得率100%」を掲げています。 カテゴリー指標実績(2024年２月期)３.潤いと彩りに満ちた働き方 ４.多様な個性と共に女性社員比率（※２）55.7％女性管理職比率（※２）24.8％障がい者雇用比率（※３）2.6％育児休暇取得者比率(女性)（※２）100.0％育児休暇取得者比率(男性)（※２）66.7％ ※１ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。 ※２ 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。 ※３ 株式会社オンワード樫山の数値を記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 消費者ニーズの変化に伴うリスク当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客さまが必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品企画等に反映させ商品化することで当該リスクを下げる対応を行っています。 ② 気象状況によるリスク当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応を行っています。 ③ 品質に関するリスク当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは製造物責任にかかる保険を付保することで当該リスクを下げる対応を行っています。 ④ 取引先に関するリスク当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っており、当該リスクを下げる対応を行っています。 ⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っています。 ⑥ 法的規制に関するリスク当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。 しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報に関するリスク当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業に関するリスク当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。 このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、各地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとり、取引先や金融機関などから情報収集を行い、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。 ⑨ 事業・資本提携に関するリスク当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。 予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。 ⑩ 災害によるリスク当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、店舗や事業所における感染防止策の徹底や、テレワークによる在宅勤務を可能にする制度の導入などにより、感染拡大予防の対策を強化しつつ、新しい生活様式への対応や働き方改革を推進しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。 このような経営環境の中、当社グループは、ＯＭＯ(Online Merges with Offline）サービス「クリック＆トライ」の利用件数が引き続き拡大したことや、当連結会計年度の期中より連結対象となった株式会社ウィゴーの影響等から、売上高は大幅に増加しましたが、気候変動への対応等には課題を残しました。 一方、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたこと等により、売上総利益率は低下しました。 売上高販管費率は、賃上げの実施による人件費や広告宣伝費が増加しましたが、ブランド複合店の出店拡大等による店舗運営効率の向上で補ったことにより、低下しました。 以上の結果、連結売上高は2,083億93百万円（前期比9.9％増)、連結営業利益は101億53百万円（前期比9.8％減)、連結経常利益は100億84百万円（前期比0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億16百万円（前期比28.8％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。 以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 ［国内事業］中核事業会社の株式会社オンワード樫山は、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗の全国での展開拡大や、気候変動に対応した機能性商品の開発、デジタルを中心としたプロモーション施策に積極的に取り組んだ結果、基幹ブランドである『23区』『自由区』や、新規ブランドである『アンフィーロ』の売上が好調に推移しました。 『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルは、デジタル広告によるプロモーション施策が引き続き奏功し、客数や客単価が向上した結果、売上高が増加しました。 チャコット株式会社は、新規開発商品の「コンプレクションクリエイター」が『チャコット・コスメティクス』の売上高を牽引しました。 株式会社クリエイティブヨーコは、フィッティングキャンペーン等によるペット向け衣料品売上の拡大、カートやハーネスなどの雑貨が好調に推移し、売上高が増加しました。 当連結会計年度の期中より連結対象となった株式会社ウィゴーは、主力アウターや雑貨等が好調に推移したことに加え、中国上海における期間限定のポップアップ店舗の成功もあり、５期ぶりに黒字転換を実現しました。 一方、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたこと等により、売上総利益率は低下しました。 賃上げ等の実施による人件費の増加を、ブランド複合店の出店拡大等による店舗運営効率の向上などで補いましたが、営業利益率は低下しました。 以上の結果、国内事業の業績は増収減益となりました。 ［海外事業］アジア地域は、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上高が拡大しました。 アメリカ地域は、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のＥコマース売上高が伸長しました。 また、ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業が好調に推移しました。 以上の結果、海外事業の業績は売上高、利益ともに改善しました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により31億23百万円の収入（前年同期は39億99百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期貸付けによる支出等により53億90百万円の支出（前年同期は43億21百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入および配当金の支払いが主なもので36億12百万円の収入（前年同期は２億63百万円の収入）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて６億28百万円減少し、135億５百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しています。 セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内事業15,974108.7海外事業3,505102.3 (注) 金額は製造原価です。 b. 受注実績当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。 また、受注生産についても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しています。 セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内事業189,858110.4海外事業18,534105.0合計208,393109.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績の分析a. 売上高および売上総利益売上高は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心に「クリック＆トライ」を導入したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の運営力の向上、ブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト」の展開の拡大、また当連結会計年度の期中より株式会社ウィゴーが連結対象となった影響から、前連結会計年度に比べ187億63百万円増加し、2,083億93百万円となりました。 売上総利益は、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたこと等により、売上総利益率は低下し、前連結会計年度に比べ77億93百万円増加し、1,135億75百万円となりました。 b. 営業利益および経常利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から89億円増加の1,034億22百万円となりましたが、ブランド複合店の出店拡大等による店舗運営効率の向上等により売上高販管費率は低下しました。 その結果、営業利益は前連結会計年度から11億6百万円減少の101億53百万円となり、経常利益は前連結会計年度から42百万円減少の100億84百万円となりました。 c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益等により48億85百万円となりました。 特別損失は、固定資産に係る減損損失等により41億62百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ46億42百万円増加し、108億７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19億４百万円増加し、85億16百万円となりました。 ② 財政状態の分析a. 資産資産の部は、前連結会計年度末に比べ78億56百万円増加し、1,792億18百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が24百万円、商品及び製品が61億15百万円、のれんが25億46百万円増加したことによるものです。 b. 負債負債は、前連結会計年度末に比べ85億64百万円増加し、949億31百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が15億10百万円、短期借入金が23億19百万円、長期借入金が90億13百万円増加し、電子記録債務が43億44百万円減少したことによるものです。 c. 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少し、842億87百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益85億16百万円、為替換算調整勘定の増加９億48百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。 (３) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (４) 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装等の設備投資や、システム投資によるものです。 これらの運転資金や投資資金は、基本的に自己資金により充当していますが、必要に応じて資金調達を行っています。 また、当社グループの資金の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (５) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (６) 経営者の問題意識と今後の方針について① 会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としてきました。 2021年４月に策定した当社グループの中期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の中で、今までの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。 当社グループを取り巻く経営環境が構造的に大きく変化する中、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けます。 ② 目標とする経営指標資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、積極的な成長投資を含めた成長戦略の推進で、2027年２月期において当期純利益100億円以上を目指します。 資本効率については、財務レバレッジの活用などによる資本効率重視の財務戦略を実行し、2027年２月期のＲＯＥは10％以上、ＲＯＩＣは７％以上と、それぞれ株主資本コスト、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を大きく上回る水準を目標としています。 また、配当性向の目安を通期で40％以上とし、株主還元の強化を実現していきます。 また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的として、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。 なお、当連結会計年度のEBITDAは154億52百万円（前期比3.7％減）となりました。 ③ 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」への進化を目指し、「「ファッション領域」における多様なブランド・商品・流通戦略の推進」「生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速」「時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造」「ＯＭＯ/ＰＬＭ等の最先端のＤＸ戦略の進化」「海外事業の成長基盤強化」「将来の不確実性に対する事業リスク管理の適切な実行」を事業戦略とし、企業価値の一層の向上をはかっていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。 当連結会計年度の設備投資の総額は5,564百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。 セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 国内事業については、販売体制強化および営業設備の強化をし、総額4,972百万円の設備投資を実施しました。 海外事業については、経営の効率化をはかるため、総額487百万円の設備投資を実施しました。 また、当連結会計年度に、減損損失906百万円を計上しました。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※６」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社・オンワードパークビルディング (東京都中央区)全社事務所2,7927,699(1,765)7210,56354 (注) オンワードパークビルディング は連結会社以外への賃貸分を含めています。 (２) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱オンワード樫山オンワードベイパークビルディング (東京都港区)国内事業事務所4,521－［4,720］2274,7491,256㈱オンワード樫山近畿エリア (大阪市中央区)国内事業事務所9381,618(546)352,592468㈱オンワード樫山九州・沖縄エリア (福岡市中央区)国内事業事務所6491,497(457)92,156187㈱オンワード樫山東海・北陸エリア (名古屋市中村区)国内事業事務所28－［851］029235㈱オンワード樫山北海道エリア (札幌市中央区)国内事業事務所12－［1,048］11480㈱オンワード樫山東北エリア(仙台市青葉区)国内事業事務所1,5111,206(1,817)152,734187㈱オンワード樫山中国・四国エリア (広島市中区)国内事業事務所20－ ［560］021235㈱オンワードコーポレートデザイン飯田橋ビル (東京都千代田区)国内事業事務所6852,860(694)10695193㈱オーアンドケーレイクランドカントリークラブ (栃木県宇都宮市)国内事業ゴルフ場161294(697,795)35881565㈱大和本社 (長野県安曇野市)国内事業事務所425404(25,787)129554459 (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。 ３ 建物及び土地の一部を賃借しています。 なお、土地面積については［ ］で外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等はありません。 (２) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 487,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,777,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。 保有の合理性については、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。 ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5130非上場株式以外の株式69,816 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35配当金再投資による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式21,256 ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤクルト本社1,472,5001,472,261保有目的：当社グループの法人ビジネスにおける主要な取引先であり、売上高および利益において重要度が高く、同社との安定的な関係の維持・強化を図るために継続して保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 株式数増加理由：取引先持株会での配当再投資によるものです。 有4,4554,752三井不動産株式会社1,200,000400,000保有目的：当社グループの国内事業における主要な取引先であり、同社との安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 株式数増加理由：株式分割によるものです。 有1,5601,624株式会社松屋1,341,0001,341,000保有目的：当社グループの国内事業における主要な取引先であり、同社との安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 有1,4441,299東レ株式会社1,254,0001,254,000保有目的：当社グループの国内事業における仕入先であり、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 有1,248865アツギ株式会社612,300612,300保有目的：当社グループの国内事業における仕入先、ライセンスビジネスの取引先であり、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 無673364株式会社髙島屋352,148174,363保有目的：当社グループの国内事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。 取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 株式数増加理由：株式分割及び、取引先持株会での配当再投資によるものです。 有433393 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ－108,300当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 有 (注)３－903株式会社三越伊勢丹ホールディングス－104,166当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 有 (注)３－220 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。 ３．当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,816,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,256,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 352,148 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 433,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 配当金再投資による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 (注)３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR16,58112.21 公益財団法人樫山奨学財団東京都中央区日本橋３丁目10－５株式会社オンワード樫山内8,7106.41 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海１丁目８－125,4233.99 オンワードホールディングス取引先持株会東京都中央区日本橋３丁目10－５ 5,3853.96 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内4,6713.44 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング2,5291.86 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1,9541.43 株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目14－１1,7991.32 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤)2-2-2 OTEMACHI,CHIYODA-KU,TOKYO,JAPAN(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,7731.30 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤)BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1,7501.28計－50,57937.26 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 139 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 165 |
| 株主数－個人その他 | 70,166 |
| 株主数－その他の法人 | 400 |
| 株主数－計 | 70,932 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | オンワードホールディングス取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,311737,527当期間における取得自己株式15182,124 (注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)157,921,669－－157,921,669 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,193,5541,31114,70022,180,165 (変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加 1,311株 減少数の主な内訳は、次のとおりです。 ストックオプションの行使による減少 14,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社オンワードホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 勇 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年２月28日現在、グループ通算制度を適用しており、会社及び一部の国内連結子会社（あわせて、以下「通算グループ」という。 ）において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を6,326百万円計上している。 会社は、通算グループの将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 通算グループにおける翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要な子会社の売上成長率及び売上総利益率である。 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて税額算定資料との整合性を検討した。 また、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ・翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌連結会計年度の事業計画に含まれる主要な仮定である主要な子会社の売上成長率及び売上総利益率については過去実績と比較するとともに、売上成長率については外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンワードホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オンワードホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年２月28日現在、グループ通算制度を適用しており、会社及び一部の国内連結子会社（あわせて、以下「通算グループ」という。 ）において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を6,326百万円計上している。 会社は、通算グループの将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 通算グループにおける翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要な子会社の売上成長率及び売上総利益率である。 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて税額算定資料との整合性を検討した。 また、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ・翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌連結会計年度の事業計画に含まれる主要な仮定である主要な子会社の売上成長率及び売上総利益率については過去実績と比較するとともに、売上成長率については外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年２月28日現在、グループ通算制度を適用しており、会社及び一部の国内連結子会社（あわせて、以下「通算グループ」という。 ）において、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を6,326百万円計上している。 会社は、通算グループの将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 通算グループにおける翌連結会計年度の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要な子会社の売上成長率及び売上総利益率である。 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて税額算定資料との整合性を検討した。 また、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ・翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・翌連結会計年度の事業計画に含まれる主要な仮定である主要な子会社の売上成長率及び売上総利益率については過去実績と比較するとともに、売上成長率については外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日株式会社オンワードホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 勇 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,957,000,000 |
| 商品及び製品 | 41,373,000,000 |
| 仕掛品 | 666,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,823,000,000 |
| 未収入金 | 5,087,000,000 |
| その他、流動資産 | 218,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,445,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,000,000 |
| 土地 | 8,524,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,764,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,808,000,000 |
| ソフトウエア | 298,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,477,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,946,000,000 |
| 長期前払費用 | 166,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 9,496,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,147,000,000 |
| 投資その他の資産 | 129,010,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,250,000,000 |
| 短期借入金 | 30,644,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,796,000,000 |
| 未払金 | 695,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,129,000,000 |
| 未払費用 | 439,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 831,000,000 |
| 賞与引当金 | 54,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,679,000,000 |
| 資本剰余金 | 51,494,000,000 |
| 利益剰余金 | 35,683,000,000 |
| 株主資本 | 95,411,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 336,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,399,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,751,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -5,346,000,000 |
| 負債純資産 | 152,804,000,000 |
PL
| 売上原価 | 94,818,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 103,422,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,905,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 43,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 281,000,000 |
| 営業外収益 | 993,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 414,000,000 |
| 営業外費用 | 874,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,012,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 865,000,000 |
| 特別利益 | 1,139,000,000 |
| 特別損失 | 4,226,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,774,000,000 |
| 法人税等調整額 | 963,000,000 |
| 法人税等 | -810,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -746,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 942,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 854,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,065,000,000 |
| 包括利益 | 9,643,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,581,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 61,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,714,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,064,000,000 |
| 当期変動額合計 | -708,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,516,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,505,000,000 |
| 受取手形 | 463,000,000 |
| 売掛金 | 15,422,000,000 |
| 契約資産 | 72,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 7,361,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 340,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,541,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 28,361,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 239,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,585,000,000 |
| 連結子会社の数 | 40 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,944,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 208,393,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,357,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,564,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,357,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,721,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -325,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,131,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,128,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,640,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,580,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 353,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -357,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,077,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,017,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,535,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,714,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,555,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,509,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,671,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,13313,505 受取手形、売掛金及び契約資産※1 15,933※1 15,957 商品及び製品35,25741,373 仕掛品456666 原材料及び貯蔵品3,2443,823 その他4,6754,913 貸倒引当金△301△139 流動資産合計73,40080,101 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物41,03942,113 減価償却累計額△21,772△22,667 建物及び構築物（純額）19,26719,445 土地22,62622,145 リース資産10,03610,374 減価償却累計額△7,215△7,609 リース資産（純額）2,8202,764 その他17,51312,478 減価償却累計額△11,759△9,141 その他（純額）5,7533,337 有形固定資産合計50,46847,693 無形固定資産 のれん3,2895,835 その他5,5337,010 無形固定資産合計8,82212,846 投資その他の資産 投資有価証券※2 16,600※2 13,789 長期貸付金2,5662,564 長期前払費用347518 退職給付に係る資産7,7749,496 繰延税金資産4,8053,582 その他6,6718,725 貸倒引当金△93△98 投資その他の資産合計38,67138,577 固定資産合計97,96299,117 資産合計171,362179,218 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8,74010,250 電子記録債務13,8719,527 短期借入金※4 20,198※4 22,518 1年内返済予定の長期借入金※4 5,214※4 4,796 リース債務858831 未払法人税等9651,129 賞与引当金1,2961,049 役員賞与引当金216145 その他※5 10,988※5 12,479 流動負債合計62,35062,728 固定負債 長期借入金※4 12,255※4 21,268 リース債務3,4202,661 再評価に係る繰延税金負債180167 退職給付に係る負債2,7522,679 役員退職慰労引当金29028 資産除去債務2,6293,090 その他2,4882,307 固定負債合計24,01732,202 負債合計86,36794,931純資産の部 株主資本 資本金30,07930,079 資本剰余金50,34250,335 利益剰余金21,16524,515 自己株式△20,737△20,723 株主資本合計80,84984,206 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,4311,689 繰延ヘッジ損益4△2 土地再評価差額金※3 △5,837※3 △5,825 為替換算調整勘定4511,399 退職給付に係る調整累計額1,8962,751 その他の包括利益累計額合計△1,05212 新株予約権7668 非支配株主持分5,122- 純資産合計84,99584,287負債純資産合計171,362179,218 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 189,629※1 208,393売上原価※2 83,847※2 94,818売上総利益105,782113,575販売費及び一般管理費 広告宣伝費6,6067,361 報酬及び給料手当等28,77831,466 賞与引当金繰入額1,127864 役員賞与引当金繰入額216145 退職給付費用527340 役員退職慰労引当金繰入額290 賃借料25,33528,361 減価償却費3,1943,541 のれん償却額813942 その他27,89230,398 販売費及び一般管理費合計94,521103,422営業利益11,26010,153営業外収益 受取利息5243 受取配当金231281 持分法による投資利益-180 その他211298 営業外収益合計494805営業外費用 支払利息896414 売場什器等除却損1631 為替差損109109 持分法による投資損失249- その他356318 営業外費用合計1,628874経常利益10,12610,084 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 投資有価証券売却益3632,131 固定資産売却益※3 69※3 1,012 関係会社株式売却益-1,122 リース解約益-617 特別利益合計4334,885特別損失 減損損失※6 3,586※6 906 関係会社整理損-※4 1,454 災害による損失※5 195- 段階取得に係る差損-1,088 その他614713 特別損失合計4,3954,162税金等調整前当期純利益6,16410,807法人税、住民税及び事業税1,2631,018法人税等調整額△1,9761,210法人税等合計△7132,228当期純利益6,8788,578非支配株主に帰属する当期純利益26661親会社株主に帰属する当期純利益6,6118,516 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益6,8788,578その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△197△746 繰延ヘッジ損益△25△7 土地再評価差額金-12 為替換算調整勘定△990942 退職給付に係る調整額1,265854 持分法適用会社に対する持分相当額79 その他の包括利益合計※ 60※ 1,065包括利益6,9389,643（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,6729,581 非支配株主に係る包括利益26661 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高30,07950,34716,042△20,74875,7212,62030当期変動額 剰余金の配当 △1,628 △1,628 親会社株主に帰属する当期純利益 6,611 6,611 自己株式の取得 △0△0 自己株式の処分 △5 116 土地再評価差額金の取崩 139 139 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △189△25当期変動額合計-△55,122115,128△189△25当期末残高30,07950,34221,165△20,73780,8492,4314 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,6981,441631△9738210,24385,073当期変動額 剰余金の配当 △1,628親会社株主に帰属する当期純利益 6,611自己株式の取得 △0自己株式の処分 6土地再評価差額金の取崩 139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△139△9901,265△79△6△5,121△5,207当期変動額合計△139△9901,265△79△6△5,121△78当期末残高△5,8374511,896△1,052765,12284,995 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高30,07950,34221,165△20,73780,8492,4314当期変動額 剰余金の配当 △2,714 △2,714 親会社株主に帰属する当期純利益 8,516 8,516 自己株式の取得 △0△0 自己株式の処分 △7 147 連結子会社の決算期変更に伴う増減 △2,451 △2,451 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △742△7当期変動額合計-△73,349133,356△742△7当期末残高30,07950,33524,515△20,72384,2061,689△2 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,8374511,896△1,052765,12284,995当期変動額 剰余金の配当 △2,714親会社株主に帰属する当期純利益 8,516自己株式の取得 △0自己株式の処分 7連結子会社の決算期変更に伴う増減 △2,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額）129488541,065△7△5,122△4,064当期変動額合計129488541,065△7△5,122△708当期末残高△5,8251,3992,7511268-84,287 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,16410,807 減価償却費3,9784,357 減損損失3,586906 のれん償却額813942 貸倒引当金の増減額（△は減少）△413△207 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,333△1,721 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△134△73 受取利息及び受取配当金△283△325 支払利息896414 持分法による投資損益（△は益）249△180 固定資産処分損益（△は益）△21△979 売場什器等除却損1631 投資有価証券売却損益（△は益）△363△2,131 関係会社株式売却損益（△は益）0△1,122 売上債権の増減額（△は増加）△1,7421,001 棚卸資産の増減額（△は増加）△7,848△4,128 仕入債務の増減額（△は減少）931△5,640 その他1,793631 小計5,2892,580 利息及び配当金の受取額252353 利息の支払額△766△357 法人税等の支払額△2,373△1,077 法人税等の還付額1,5971,624 営業活動によるキャッシュ・フロー3,9993,123投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入10- 有形固定資産の取得による支出△1,967△2,555 有形固定資産の売却による収入2891,509 投資有価証券の取得による支出△2,022△5 投資有価証券の売却による収入1,7712,988 長期貸付けによる支出△0△8,500 長期貸付金の回収による収入2271,019 長期前払費用の取得による支出△9△179 差入保証金の差入による支出△607△1,319 差入保証金の回収による収入3171,344 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※2 828 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※3 2,150 その他△2,327△2,671 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,321△5,390 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,2024,017 長期借入れによる収入9,00014,131 長期借入金の返済による支出△3,907△5,535 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△1,628△2,714 非支配株主への払戻による支出△5,020△5,061 非支配株主への配当金の支払額△366△122 その他△1,014△1,101 財務活動によるキャッシュ・フロー2633,612現金及び現金同等物に係る換算差額396239現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3371,585現金及び現金同等物の期首残高13,79514,133連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-△2,213現金及び現金同等物の期末残高※1 14,133※1 13,505 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項 (１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称連結子会社数 40社 主要な連結子会社の名称株式会社オンワード樫山株式会社オンワードコーポレートデザインチャコット株式会社株式会社クリエイティブヨーコ株式会社アイランド株式会社オンワードパーソナルスタイル株式会社大和株式会社KOKOBUY株式会社ウィゴージョゼフLTD. 当連結会計年度において、株式の売却によりオンワードゴルフリゾートグアム INC.、オンワードマンギラオグアム INC.を連結の範囲から除外しています。 株式会社KASHIYAMADAIKANYAMA、オンワードイタリアS.r.l.、恩瓦徳服飾貿易(上海)有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しています。 従来、持分法適用関連会社であった株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社の株式を全て取得し、連結の範囲に含めています。 上海葳果商貿有限公司を設立したため、連結の範囲に含めています。 (２) 主要な非連結子会社の名称株式会社ビエン 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称持分法を適用した非連結子会社および関連会社数 8社 持分法を適用した主要な関連会社の名称株式会社サンマリノ 当連結会計年度において株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社は、株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しています。 (２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称株式会社ビエン 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。 (３) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 12月31日決算会社ジェイプレスINC.恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司他10社 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 当連結会計年度において、ジョゼフLTD.およびその子会社７社は決算日を11月30日から２月28日に変更し、連結決算日と同一となっています。 なお、当該子会社の2023年12月１日から2024年２月29日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、当該子会社の再編に伴い一時的に発生した事務所移転費用等11億69百万円が含まれています。 キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。 ４. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。 ② デリバティブの評価基準および評価方法時価法により評価しています。 ③ 棚卸資産の評価基準および評価方法主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年その他 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。 ③ 長期前払費用定額法を採用しています。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。 (５) 重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 卸売販売に係る収益卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。 卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、主に当該製品の出荷時点で収益を認識しています。 また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ② 小売販売に係る収益小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。 小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しています。 また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ③ サービス提供に係る収益サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。 これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。 また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 (６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。 ③ ヘッジ方針外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。 (７) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。 (９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称連結子会社数 40社 主要な連結子会社の名称株式会社オンワード樫山株式会社オンワードコーポレートデザインチャコット株式会社株式会社クリエイティブヨーコ株式会社アイランド株式会社オンワードパーソナルスタイル株式会社大和株式会社KOKOBUY株式会社ウィゴージョゼフLTD. 当連結会計年度において、株式の売却によりオンワードゴルフリゾートグアム INC.、オンワードマンギラオグアム INC.を連結の範囲から除外しています。 株式会社KASHIYAMADAIKANYAMA、オンワードイタリアS.r.l.、恩瓦徳服飾貿易(上海)有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しています。 従来、持分法適用関連会社であった株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社の株式を全て取得し、連結の範囲に含めています。 上海葳果商貿有限公司を設立したため、連結の範囲に含めています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称持分法を適用した非連結子会社および関連会社数 8社 持分法を適用した主要な関連会社の名称株式会社サンマリノ 当連結会計年度において株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社は、株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称株式会社ビエン 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 12月31日決算会社ジェイプレスINC.恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司他10社 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 当連結会計年度において、ジョゼフLTD.およびその子会社７社は決算日を11月30日から２月28日に変更し、連結決算日と同一となっています。 なお、当該子会社の2023年12月１日から2024年２月29日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、当該子会社の再編に伴い一時的に発生した事務所移転費用等11億69百万円が含まれています。 キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。 ② デリバティブの評価基準および評価方法時価法により評価しています。 ③ 棚卸資産の評価基準および評価方法主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年その他 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。 ③ 長期前払費用定額法を採用しています。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。 (５) 重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 卸売販売に係る収益卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。 卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、主に当該製品の出荷時点で収益を認識しています。 また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ② 小売販売に係る収益小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。 小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しています。 また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ③ サービス提供に係る収益サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。 これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。 また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 (６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。 ③ ヘッジ方針外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。 (７) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。 (９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度 (2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）グループ通算制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)7,6266,326 (２) その他の情報① 金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要な子会社の売上成長率および売上総利益率です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形360百万円463百万円売掛金15,499百万円15,422百万円契約資産73百万円72百万円計15,933百万円15,957百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 収益認識関係契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。 契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 (３)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)土地31百万円－百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価6,383百万円5,944百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係（１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) その他有価証券評価差額金： 当期発生額159百万円975百万円 組替調整額△366百万円△2,215百万円 税効果調整前△206百万円△1,239百万円 税効果額9百万円493百万円 その他有価証券評価差額金△197百万円△746百万円繰延ヘッジ損益： 当期発生額10百万円△3百万円 組替調整額△43百万円△7百万円 税効果調整前△32百万円△10百万円 税効果額6百万円3百万円 繰延ヘッジ損益△25百万円△7百万円土地再評価差額金 税効果額－百万円12百万円 土地再評価差額金－百万円12百万円為替換算調整勘定： 当期発生額△995百万円1,202百万円 組替調整額5百万円△259百万円 為替換算調整勘定△990百万円942百万円退職給付に係る調整額： 当期発生額2,073百万円1,349百万円 組替調整額△142百万円△281百万円 税効果調整前1,930百万円1,067百万円 税効果額△665百万円△212百万円 退職給付に係る調整額1,265百万円854百万円持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額7百万円9百万円 その他の包括利益合計60百万円1,065百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権－－－－－68合計－－－－68 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月23日普通株式2,71420.002024年２月29日2024年５月24日定時株主総会 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日普通株式3,529利益剰余金26.002025年２月28日2025年５月23日定時株主総会 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定14,133百万円13,505百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金－百万円－百万円現金及び現金同等物14,133百万円13,505百万円 ※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳株式の取得により新たに株式会社ウィゴーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。 流動資産6,641百万円固定資産4,816百万円のれん3,384百万円流動負債△4,943百万円固定負債△9,271百万円株式の取得価額627百万円支配獲得時までの取得価額△127百万円現金及び現金同等物△1,328百万円差引：取得のための支出(△は収入)△828百万円 ※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳株式の売却によりオンワードゴルフリゾートグアム INC.およびオンワードマンギラオグアム INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。 流動資産318百万円固定資産4,155百万円流動負債△1,428百万円固定負債△17百万円その他の包括利益累計額△1,500百万円株式売却に伴う付随費用130百万円株式売却益1,122百万円株式の売却価額2,780百万円現金及び現金同等物△120百万円未収入金△491百万円株式売却に伴う付随費用△130百万円未払金111百万円差引：売却による収入2,150百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側) １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度 （2025年２月28日）１年内560560１年超3,6463,085合計4,2063,646 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 （２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。 また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。 また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。 借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは与信管理規定に従い、受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。 デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高、評価損益等の状況を月次で把握しています。 ③ 資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度 (2024年２月29日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 ① 投資有価証券（※２） その他有価証券14,48314,483－資産計14,48314,483－ ② 長期借入金 (１年内返済予定のものを含む)17,46917,420△49負債計17,46917,420△49 ③ デリバティブ取引 (※３)77－ (※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 (※２) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式2,116 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。 当連結会計年度 (2025年２月28日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 ① 投資有価証券（※２） その他有価証券12,39312,393－資産計12,39312,393－ ② 長期借入金 (１年内返済予定のものを含む)26,06426,011△53負債計26,06426,011△53 ③ デリバティブ取引 (※３)△11△11－ (※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 (※２) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式1,396 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。 (注)１. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度 (2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金14,133－－－受取手形360－－－売掛金15,499－－－合計29,994－－－ 当連結会計年度 (2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金13,505－－－受取手形463－－－売掛金15,422－－－合計29,391－－－ (注)２. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度 (2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金20,198－－－－－長期借入金5,2143,6534,2062,4791,916－ 当連結会計年度 (2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金22,518－－－－－長期借入金4,7966,8525,6255,0623,728－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度 (2024年２月29日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券14,483－－14,483デリバティブ取引－7－7資産計14,4837－14,491 当連結会計年度 (2025年２月28日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券12,393－－12,393デリバティブ取引－△11－△11資産計12,393△11－12,381 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度 (2024年２月29日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－17,420－17,420負債計－17,420－17,420 当連結会計年度 (2025年２月28日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－26,011－26,011負債計－26,011－26,011 (注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 ② 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 ③ デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された時価もしくは為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度 (2024年２月29日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式8,4864,0344,451その他－－－小計8,4864,0344,451連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式5,9976,825△828その他－－－小計5,9976,825△828 合計14,48310,8603,623 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額331百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度 (2025年２月28日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,9224,7243,198その他－－－小計7,9224,7243,198連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式4,4705,285△814その他－－－小計4,4705,285△814 合計12,39310,0092,383 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額331百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：百万円)種 類売却額売却益の合計額売却損の合計額株 式1,732363－ 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円)種 類売却額売却益の合計額売却損の合計額株 式3,0712,131－ ３. 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(通貨関連)前連結会計年度 (2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (2025年２月28日)(単位：百万円)区分 取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル218－△8△8合計218－△8△8 (金利関連)前連結会計年度 (2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (2025年２月28日)該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(通貨関連)前連結会計年度 (2024年２月29日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル1,090－6ポンド12－0合計1,102－7 当連結会計年度 (2025年２月28日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル1,716－△3ポンド－－－合計1,716－△3 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。 確定給付型企業年金制度（全て積立型制度です。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。 また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。 退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。 ２. 確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高10,1159,806勤務費用637587利息費用2827過去勤務費用の発生額－△121数理計算上の差異の発生額1055退職給付の支払額△1,074△985その他8951退職給付債務の期末残高9,8069,423 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高12,66914,829期待運用収益242309数理計算上の差異の発生額2,0841,283事業主からの拠出額244227退職給付の支払額△410△410年金資産の期末残高14,82916,239 (３) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務9,6929,311年金資産△14,829△16,239 △5,137△6,928非積立型制度の退職給付債務114111連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,022△6,816 退職給付に係る負債2,7522,679退職給付に係る資産△7,774△9,496連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,022△6,816 (４) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用637587利息費用2827期待運用収益△242△309過去勤務費用の費用処理額－△12数理計算上の差異の費用処理額△142△269その他△615確定給付制度に係る退職給付費用27439 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)過去勤務費用－109数理計算上の差異1,930958合計1,9301,067 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識過去勤務費用－109未認識数理計算上の差異2,8973,856合計2,8973,965 (７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)生命保険一般勘定 15％13％株式66％68％債券3％3％短期資金16％16％合計100％100％ (注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度73％、当連結会計年度76％含まれています。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率0.3％～0.7％0.3％～0.7％長期期待運用収益率1.5％～2.6％1.9％～2.5％ ３. 確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度267百万円、当連結会計年度275百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストックオプション等関係)１. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名該当事項はありません。 ２. ストックオプションの内容、規模およびその変動状況(１) ストックオプションの内容 2008年ストックオプション(第４回)2009年ストックオプション(第５回)付与対象者の区分及び人数当社子会社の取締役 12名当社子会社の執行役員 21名当社子会社の取締役 11名当社子会社の執行役員 19名株式の種類別のストックオプションの付与数普通株式 91,100株普通株式 268,900株付与日2008年６月20日2009年３月18日権利確定条件当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間2008年６月21日～2038年２月28日2009年３月19日～2039年２月28日 2010年ストックオプション(第７回)2011年ストックオプション(第９回)付与対象者の区分及び人数当社子会社の取締役 8名当社子会社の執行役員 22名当社の執行役員 １名当社子会社の取締役 12名当社子会社の執行役員 18名株式の種類別のストックオプションの付与数普通株式 194,600株普通株式 199,900株付与日2010年３月19日2011年３月18日権利確定条件当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間2010年３月20日～2040年２月29日2011年３月19日～2041年２月28日 2012年ストックオプション(第11回)2013年ストックオプション(第13回)付与対象者の区分及び人数当社の執行役員 １名当社子会社の取締役 ９名当社子会社の執行役員 18名当社の執行役員 14名当社子会社の取締役 ６名当社子会社の執行役員 ９名株式の種類別のストックオプションの付与数普通株式 234,700株普通株式 151,300株付与日2012年３月19日2013年３月18日権利確定条件当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間2012年３月20日～2042年２月28日2013年３月19日～2043年２月28日 2014年ストックオプション(第15回)2014年ストックオプション(第16回)付与対象者の区分及び人数当社の執行役員 12名当社子会社の取締役 ５名当社子会社の執行役員 ９名当社の取締役 ５名株式の種類別のストックオプションの付与数普通株式 146,100株普通株式 122,900株付与日2014年３月20日2014年６月20日権利確定条件当社の執行役員、当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間2014年３月21日～2044年２月29日2014年６月21日～2044年６月20日 (２) ストックオプションの規模およびその変動状況ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ① ストックオプションの数 2008年ストックオプション(第４回)2009年ストックオプション(第５回)権利確定前 (株) 前連結会計年度末5,00015,900 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残5,00015,900権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ 2010年ストックオプション(第７回)2011年ストックオプション(第９回)権利確定前 (株) 前連結会計年度末16,20019,000 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残16,20019,000権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ 2012年ストックオプション(第11回)2013年ストックオプション(第13回)権利確定前 (株) 前連結会計年度末26,20026,200 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残26,20026,200権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ 2014年ストックオプション(第15回)2014年ストックオプション(第16回)権利確定前 (株) 前連結会計年度末25,1007,900 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残25,1007,900権利確定後 (株) 前連結会計年度末4,70010,000 権利確定－－ 権利行使4,70010,000 失効－－ 未行使残－－ ② 単価情報 2008年ストックオプション(第４回)2009年ストックオプション(第５回)権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－－公正な評価単価(付与日) (円)905362 2010年ストックオプション(第７回)2011年ストックオプション(第９回)権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－－公正な評価単価(付与日) (円)475444 2012年ストックオプション(第11回)2013年ストックオプション(第13回)権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)－－公正な評価単価(付与日) (円)444572 2014年ストックオプション(第15回)2014年ストックオプション(第16回)権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)531532公正な評価単価(付与日) (円)466526 ３. ストックオプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１) 繰延税金資産 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰越欠損金33,911百万円39,805百万円減損損失4,563百万円3,661百万円退職給付に係る負債3,019百万円3,123百万円棚卸評価損1,543百万円1,286百万円貸倒引当金448百万円415百万円賞与引当金436百万円354百万円関係会社株式評価損5,013百万円52百万円役員退職慰労引当金94百万円8百万円投資有価証券評価損8百万円7百万円その他2,330百万円2,859百万円繰延税金資産小計51,371百万円51,575百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△32,839百万円△37,012百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,911百万円△5,772百万円評価性引当額小計 (注)１△41,750百万円△42,785百万円繰延税金資産合計9,621百万円8,790百万円 (２) 繰延税金負債 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)退職給付に係る資産△2,689百万円△3,284百万円その他有価証券評価差額金△1,221百万円△727百万円退職給付信託設定益△43百万円△43百万円固定資産圧縮積立金△36百万円△32百万円その他△948百万円△1,280百万円繰延税金負債合計△4,939百万円△5,368百万円繰延税金資産の純額4,681百万円3,421百万円 (注)１．評価性引当額が1,034百万円増加しています。 この増加の主な原因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 (注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (a)5271,02789370551130,24533,911評価性引当額△527△1,027△893△705△511△29,173△32,839繰延税金資産－－－－－1,0721,072(b) (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b) 税務上の繰越欠損金33,911百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,072百万円を計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (a)93872064038713,75423,36339,805評価性引当額△885△720△640△387△11,722△22,655△37,012繰延税金資産53－－－2,0327072,792 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b) 税務上の繰越欠損金39,805百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,792百万円を計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.8％2.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.3％住民税均等割2.9％2.1％のれん償却額4.0％2.7％評価性引当額の増減△50.5％△20.2％関係会社株式売却損益の連結修正0.6％△15.8％連結子会社清算による影響△0.4％16.5％実効税率の差異△5.3％1.3％その他3.1％1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.6％20.6％ ３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月30日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。 これに伴い、一部の連結子会社において、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度のものから変更しています。 なお、この変更による影響は軽微です。 ５. 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、この変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合) 当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ウィゴーの全株式を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。 その後、2024年９月27日付で本株式を取得し、同社および同社の連結子会社４社を子会社化しました。 (１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ウィゴー事業の内容：衣料品、雑貨等の企画・製造・販売② 企業結合を行った主な理由当社は、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントのもとで、ファッション・ウェルネス・コーポレートデザインの各領域において、お客さまへ価値ある商品やサービスを提供しています。 一方ウィゴーは、「YOUR FAN」をコーポレートアイデンティティとして、ファッション・カルチャー・ライフスタイルを組み合わせることで、新しい価値を創造する企業です。 当社は、2023年５月にウィゴーとの資本業務提携を行い、発行済株式総数の20.27％を保有する株主となりました。 この提携を通じて、当社の有する経営ノウハウなどを活用することにより、ウィゴーの事業再生を目指してきました。 当社は、残りの79.73％の株式を取得して100％子会社化することにより、ＤＸ投資や人的資本投資などを加速させ、ウィゴーの企業価値をさらに向上させていきます。 ③ 企業結合日2024年９月27日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率 20.27％企業結合日に追加取得した議決権比率 79.73％追加取得後の議決権比率100.00％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年９月27日から2025年２月28日までなお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年３月１日から2024年９月26日までの業績は持分法による投資利益として計上しています。 (３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価127百万円追加取得の対価 現金 500百万円取得原価 627百万円 (４) 主な取得関連費用の内容および金額デューデリジェンス費用等23百万円 (５) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損 1,088百万円 (６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額3,384百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力となります。 ③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 (７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産6,641百万円固定資産4,816百万円資産合計 11,458百万円流動負債4,943百万円固定負債9,271百万円負債合計14,215百万円 (８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高17,452百万円営業利益 362百万円経常利益 312百万円税金等調整前当期純利益 94百万円親会社株主に帰属する当期純利益48百万円１株当たり当期純利益 0.36円 (概算額の算定方法) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。 また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しています。 なお、当該注記は監査証明を受けていません。 (事業分離)当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オンワードリゾート＆ゴルフが保有するオンワードゴルフリゾートグアム INC.およびオンワードゴルフリゾートグアム INC.の保有するオンワードマンギラオグアム INC.の全ての株式および債権を譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結しました。 その後、2025年２月28日に当該株式および債権を譲渡しました。 (１) 事業分離の概要① 分離先企業の名称Sono Hospitality LLC② 分離した事業の内容ゴルフクラブの運営管理③ 事業分離を行った主な理由当社は、経営環境の変化に対応する為、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実施について」に従って、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。 当社グループがグアム島で運営するゴルフ事業につきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営環境が悪化し、当社グループの業績に大きなマイナスの影響を与えていたことから、当該事業のあり方について様々な選択肢を検討してまいりました。 その結果、本事業を第三者に譲渡することが、最善の選択であるとの判断に至りました。 当社グループは、引き続き成長戦略の加速に向けて経営資源の集中を進め、企業価値の向上を目指します。 ④ 事業分離日2025年２月28日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金とする株式および債権譲渡 (２) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額関係会社株式売却益1,122百万円 ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳流動資産 318百万円固定資産4,155百万円資産合計4,473百万円流動負債1,428百万円固定負債17百万円負債合計 1,446百万円 ③ 会計処理当該株式の連結上の帳簿価額および関連する為替換算調整勘定と株式売却価額の差額から株式譲渡にかかる費用を控除した金額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しています。 (３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 海外事業 (４) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高792百万円営業損失(△)△294百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）期首残高2,604百万円2,700百万円有形固定資産の取得等に伴う増加額187百万円197百万円時の経過による調整額17百万円19百万円資産除去債務の履行による減少額△108百万円△179百万円その他の増減額（△は減少）－百万円390百万円期末残高2,700百万円3,128百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは国内および海外において、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業を行っています。 また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。 主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。 売上高(百万円)構成比(％)国内事業リアル小売90,42547.7卸売42,13122.2ＥＣ37,66519.9計170,22189.8海外事業17,6539.3顧客との契約から生じる収益187,87599.1その他の収益1,7540.9売上高合計189,629100.0 (注)１ 国内事業－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。 ２ 売上高の数値は連結消去後のものになります。 ３ 「その他の収益」には、リース取引により生じた収益を含めています。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 （３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。 契約資産期首残高 77百万円期末残高 73百万円 契約負債期首残高 2,985百万円期末残高 3,009百万円 連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。 契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩しています。 期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは国内および海外において、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業を行っています。 また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「注記事項 (セグメント情報等）セグメント情報 １.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。 主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。 売上高(百万円)構成比(％)国内事業リアル小売103,76049.8卸売43,64020.9ＥＣ40,78619.6計188,18790.3海外事業18,5348.9顧客との契約から生じる収益206,72299.2その他の収益1,6700.8売上高合計208,393100.0 (注)１ 国内事業－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。 ２ 売上高の数値は連結消去後のものになります。 ３ 「その他の収益」には、リース取引により生じた収益を含めています。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 （３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。 契約資産期首残高 73百万円期末残高 72百万円 契約負債期首残高 3,009百万円期末残高 3,246百万円 連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。 契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩しています。 期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に認識された収益の額に含まれています。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは国内および海外において、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業を行っています。 また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。 この変更はマーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（単位：百万円) 国内事業海外事業計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)３売上高 外部顧客への売上高171,97617,653189,629－189,629セグメント間の内部売上高又は振替高9732,0683,041△3,041－計172,94919,721192,671△3,041189,629セグメント利益又は損失(△)11,948△30811,640△38011,260セグメント資産126,10522,494148,60022,762171,362その他の項目 減価償却費 (注)２3,0165383,5544243,978持分法適用会社への投資額1,775－1,775－1,775有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２4,1403894,530824,613 (注)１. 調整額は、以下のとおりです。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△380百万円には、のれんの償却額△813百万円およびセグメント間取引消去4,306百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,873百万円が含まれています。 全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (２) セグメント資産の調整額22,762百万円には、のれんの未償却残高3,289百万円およびセグメント間取引消去△116,379百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,852百万円が含まれています。 全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。 ２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：百万円) 国内事業海外事業計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)３売上高 外部顧客への売上高189,85818,534208,393－208,393セグメント間の内部売上高又は振替高1,6453,2224,868△4,868－計191,50421,757213,261△4,868208,393セグメント利益又は損失(△)10,803△23310,570△41610,153セグメント資産137,77614,509152,28626,932179,218その他の項目 減価償却費 (注)２3,4684973,9653914,357持分法適用会社への投資額757－757－757有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２4,9724875,4601035,564 (注)１. 調整額は、以下のとおりです。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△416百万円には、のれんの償却額△942百万円およびセグメント間取引消去4,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれています。 全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (２) セグメント資産の調整額26,932百万円の主なものは、のれんの未償却残高5,835百万円、純粋持株会社である当社の有形固定資産12,808百万円、投資有価証券9,946百万円となります。 ２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 【関連情報】 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１. 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２. 地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本欧州その他合計171,6969,1968,737189,629 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計42,5913,8521,3752,64750,468 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２. 地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本欧州その他合計190,0318,9199,442208,393 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計43,8352048982,75647,693 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：百万円) 国内事業海外事業全社・消去合計減損損失6132,941313,586 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 国内事業海外事業全社・消去合計減損損失58927936906 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは国内および海外において、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業を行っています。 また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。 この変更はマーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１. 調整額は、以下のとおりです。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△416百万円には、のれんの償却額△942百万円およびセグメント間取引消去4,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれています。 全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (２) セグメント資産の調整額26,932百万円の主なものは、のれんの未償却残高5,835百万円、純粋持株会社である当社の有形固定資産12,808百万円、投資有価証券9,946百万円となります。 ２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 (単位：百万円)日本欧州その他合計190,0318,9199,442208,393 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計43,8352048982,75647,693 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１. 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社株式会社ビエン東京都港区10不動産管理業(所有)直接100.0資金の貸付資金の貸付－長期貸付金2,500 (注) 取引条件および取引条件の決定方針等貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報該当事項はありません。 (２) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社株式会社ビエン東京都港区10不動産管理業(所有)直接100.0資金の貸付資金の貸付－長期貸付金2,500 (注) 取引条件および取引条件の決定方針等貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報該当事項はありません。 (２) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産587.92円620.43円１株当たり当期純利益48.72円62.74円潜在株式調整後１株当たり当期純利益48.66円62.67円 (注)１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)6,6118,516普通株主に帰属しない金額 (百万円) －－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,6118,516普通株式の期中平均株式数 (千株)135,719135,739 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)－－普通株式増加数 (千株)164144(うち新株予約権 (千株))(164)(144)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)純資産の部の合計額 (百万円)84,99584,287純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)5,19868(うち新株予約権 (百万円))(76)(68)(うち非支配株主持分 (百万円))(5,122)(－)普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)79,79684,218１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数 (千株)135,728135,741 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金20,19822,5181.1－１年以内に返済予定の長期借入金5,2144,7960.8－１年以内に返済予定のリース債務8588310.1－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)12,25521,2680.92026年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)3,4202,6610.12026年～2033年合計41,94752,075－－ (注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金6,8525,6255,0623,728リース債務567459342274 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)95,102208,393税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5,28010,807親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,1088,516１株当たり中間(当期)純利益(円)30.2762.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,0413,083 短期貸付金※1 3,725※1 1,383 未収入金※1 5,419※1 5,087 未収還付法人税等53327 その他※1 494※1 218 貸倒引当金△1,412△293 流動資産合計10,8029,507 固定資産 有形固定資産 建物4,3414,137 構築物1614 工具、器具及び備品132132 土地8,5248,524 その他00 有形固定資産合計13,01412,808 無形固定資産 商標権1,3281,176 ソフトウエア278298 その他1222 無形固定資産合計1,7291,477 投資その他の資産 投資有価証券10,5549,946 関係会社株式75,93774,133 長期貸付金※1 28,468※1 45,897 長期前払費用134166 繰延税金資産3,0422,147 その他924907 貸倒引当金△4,179△4,188 投資その他の資産合計114,882129,010 固定資産合計129,625143,297 資産合計140,428152,804 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※1,※3 29,728※1,※3 30,644 1年内返済予定の長期借入金※3 4,358※3 4,796 未払金※1 335※1 695 未払費用※1 572※1 439 賞与引当金13254 役員賞与引当金7357 その他202150 流動負債合計35,40236,838 固定負債 長期借入金※3 12,255※3 21,268 再評価に係る繰延税金負債7373 関係会社投資損失引当金3,4603,279 預り保証金※1 1,021※1 885 その他323325 固定負債合計17,13425,832 負債合計52,53762,671純資産の部 株主資本 資本金30,07930,079 資本剰余金 資本準備金38,55038,550 その他資本剰余金12,95112,944 資本剰余金合計51,50151,494 利益剰余金 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金2121 繰越利益剰余金33,26235,661 利益剰余金合計33,28335,683 自己株式△21,860△21,846 株主資本合計93,00495,411 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金491336 繰延ヘッジ損益-△1 土地再評価差額金△5,681△5,681 評価・換算差額等合計△5,189△5,346 新株予約権7668 純資産合計87,89190,133負債純資産合計140,428152,804 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 グループ運営収入3,8403,937 関係会社配当金収入4,6905,800 不動産賃貸収入1,3721,306 ロイヤリティ収入172 営業収益合計※1 9,920※1 11,047営業費用※1,※2 4,364※1,※2 4,141営業利益5,5556,905営業外収益 受取利息及び配当金970698 貸倒引当金戻入額-278 その他2315 営業外収益合計※1 993※1 993営業外費用 支払利息※1 644※1 405 為替差損3891 貸倒引当金繰入額527- その他138101 営業外費用合計1,700508経常利益4,8487,390特別利益 投資有価証券売却益363865 固定資産売却益※3 31- 関係会社投資損失引当金戻入額327181 その他-92 特別利益合計7221,139特別損失 関係会社整理損2,196※1 258 関係会社株式評価損-3,827 その他42139 特別損失合計2,2384,226税引前当期純利益3,3314,303法人税、住民税及び事業税△2,393※1 △1,774法人税等調整額△1,389963法人税等合計△3,783△810当期純利益7,1155,114 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高30,07938,55012,95651,5072127,63527,657当期変動額 剰余金の配当 △1,628△1,628当期純利益 7,1157,115自己株式の取得 自己株式の処分 △5△5 土地再評価差額金の取崩 139139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△5△5-5,6265,626当期末残高30,07938,55012,95151,5012133,26233,283 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,87187,3721,588△5,541△3,9528283,502当期変動額 剰余金の配当 △1,628 △1,628当期純利益 7,115 7,115自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分116 6土地再評価差額金の取崩 139 139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,097△139△1,236△6△1,243当期変動額合計115,632△1,097△139△1,236△64,389当期末残高△21,86093,004491△5,681△5,1897687,891 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高30,07938,55012,95151,5012133,26233,283当期変動額 剰余金の配当 △2,714△2,714当期純利益 5,1145,114自己株式の取得 自己株式の処分 △7△7 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△7△7-2,3992,399当期末残高30,07938,55012,94451,4942135,66135,683 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,86093,004491-△5,681△5,1897687,891当期変動額 剰余金の配当 △2,714 △2,714当期純利益 5,114 5,114自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分147 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △155△1-△157△7△164当期変動額合計132,406△155△1-△157△72,241当期末残高△21,84695,411336△1△5,681△5,3466890,133 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法により評価しています。 (２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。 ２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。 (２) 無形固定資産定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。 ３. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (２) 賞与引当金従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 (３) 役員賞与引当金役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 (４) 関係会社投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。 ４. 重要な収益および費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。 グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。 なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額(百万円) 前事業年度 (2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)3,4152,449 （２）その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の貸借対照表に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一です。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業収益8,780百万円10,003百万円資産購入高7百万円14百万円経費支払高244百万円356百万円営業取引以外の取引による取引高830百万円3,346百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)種類前事業年度（2024年２月29日）子会社株式73,989関連会社株式1,947計75,937 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)種類当事業年度（2025年２月28日）子会社株式73,814関連会社株式319計74,133 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１) 繰延税金資産 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰越欠損金18,823百万円22,170百万円関係会社株式評価損15,263百万円11,424百万円貸倒引当金1,712百万円1,372百万円投資損失引当金1,059百万円1,004百万円減損損失1,050百万円976百万円その他520百万円505百万円繰延税金資産小計38,430百万円37,454百万円 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額△18,823百万円△20,363百万円 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額△16,191百万円△14,641百万円評価性引当額小計△35,014百万円△35,004百万円繰延税金資産合計3,415百万円2,449百万円 (２) 繰延税金負債 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)その他有価証券評価差額金△216百万円△148百万円資産除去債務に対応する除去費用△103百万円△100百万円退職給付信託設定益△43百万円△43百万円買換資産圧縮積立金△9百万円△9百万円繰延税金負債合計△373百万円△301百万円繰延税金資産の純額3,042百万円2,147百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％2.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.5％△41.6％評価性引当額の増減△99.2％△0.2％子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ－％△10.9％法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異△2.7％△1.5％その他△0.1％2.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率△113.6％△19.0％ ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、この変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物4,34150362174,1374,241(36) 構築物16－－114124 工具、器具及び備品13216－16132486 土地8,524－－－8,524－〔△5,607〕〔△5,607〕その他0－－00103有形固定資産合計13,014663623512,8084,956(36)無形固定資産 商標権1,328－－1511,1761,063 ソフトウェア278170－1502981,215 その他1222122023無形固定資産合計1,7291721223021,4772,282 (注)１ 当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ２ 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5,5911071,2164,482賞与引当金1325413254役員賞与引当金73577357関係会社投資損失引当金3,460－1813,279 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日（中間配当）２月末日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。 https://www.onward-hd.co.jp/株主に対する特典２月末日時点で１単元(100株)以上所有の株主に当社ＥＣサイト取扱商品の買物割引券かつ10単元(1,000株)以上所有の株主に当社グループ製品贈呈 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (１)有価証券報告書及び その添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第77期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月24日関東財務局長に提出(２)内部統制報告書及び その添付書類事業年度 (第77期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月24日関東財務局長に提出(３)四半期報告書及び 四半期報告書の確認書第78期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日2024年７月12日関東財務局長に提出(４)半期報告書及び 半期報告書の確認書第78期 中自 2024年３月１日至 2024年８月31日2024年10月11日関東財務局長に提出(５)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年５月24日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2024年７月12日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書です。 2025年５月22日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年５月22日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)175,899168,453176,072189,629208,393経常利益又は経常損失(△)(百万円)△20,1745075,31910,12610,084親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△23,1818,5663,0616,6118,516包括利益(百万円)△20,03211,65710,7676,9389,643純資産額(百万円)59,50977,25785,07384,99584,287総資産額(百万円)196,052157,727159,198171,362179,218１株当たり純資産額(円)418.32493.14550.76587.92620.43１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△171.1863.1722.5748.7262.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－63.0422.5348.6662.67自己資本比率(％)28.942.447.046.647.0自己資本利益率(％)△31.613.94.38.610.4株価収益率(倍)－4.415.110.58.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,6147,8145,6853,9993,123投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,09121,6854,390△4,321△5,390財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,860△36,173△11,9552633,612現金及び現金同等物の期末残高(百万円)21,27015,19913,79514,13313,505従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)7,4986,3776,0615,7506,253〔2,470〕〔1,459〕〔1,260〕〔1,426〕〔2,963〕 (注)１ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第75期の期首より適用しています。 ３ 第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ４ 第74期に比べ、第75期の従業員が1,121名減少しています。 これは主に、連結の範囲の変更によるものです。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)11,35614,47811,0829,92011,047経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3,1705,3452,1734,8487,390当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△22,3978,5252,5427,1155,114資本金(百万円)30,07930,07930,07930,07930,079発行済株式総数(千株)157,921157,921157,921157,921157,921純資産額(百万円)71,27578,86183,50287,89190,133総資産額(百万円)162,749134,198136,058140,428152,804１株当たり純資産額(円)524.61580.53614.66646.99663.50１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円) 12.0012.0012.0020.0026.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△165.3962.8718.7452.4337.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－62.7418.7152.3737.64自己資本比率(％)43.758.661.362.558.9自己資本利益率(％)△27.111.43.18.35.8株価収益率(倍)－4.418.29.814.3配当性向(％)－19.164.138.169.0従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)119110123120118〔1〕〔2〕〔6〕〔5〕〔7〕株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))（％）50.557.672.1108.8118.7（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価（円）544394348584680最低株価（円）185253223328440 (注)１ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ２ 第74期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３ 最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 |