CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 Francis Bing Rong Zhou |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 (2024年8月1日より本店所在地 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 が上記のように移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4579）4059（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DR Fortress,LLCのユニット取得2009年５月DR Fortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） 2018年３月BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目 10 番９号へ移転2021年８月クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更2021年８月Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Solutions Asia Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年７月シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)2023年９月KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI（人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始2023年10月GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)2023年12月JP GAMES 株式会社との資本業務提携2024年８月本社を東京都千代田区丸の内１丁目９番２号へ移転2024年９月Quantum Solutions Asia Limited によるゲームアプリの配信及び運営事業開始2025年４月モバイルゲーム『サンクタス戦記 - GYEE（ガイ）』のグローバル運営権を取得2025年４月3D AIGC（AI生成コンテンツ）分野で世界的に著名な若手科学者、戴 勃（Dai Bo）氏と協業に関する覚書（MOU）を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社８社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited）により構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 AIソリューション事業当事業におきましてはAIインフラ事業、AIゲーム事業、企業向けAIソリューション事業の3領域に注力し事業を行っております。 （主な関係会社）当社、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited アイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。 （主な関係会社）株式会社プロケアラボ (注)１.「システムソリューション事業」について事業内容をより適正に表示するため「AIソリューション事業」へ名称を変更しております。 ２.株式会社ビットワン、株式会社クロスワンについては、2025年１月10日開催の取締役会において解散を決議 し、現在清算手続き中であります。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビットワン (注)２、７東京都千代田区135,000－100.0―(連結子会社) FASTEPS SINGAPORE PTE LTD (注)７シンガポール１シンガポールドルAIソリューション事業100.0 役員の兼務１名 (連結子会社）Quantum Solutions Asia Limited (注)５、７中国香港400万香港ドルAIソリューション事業100.0(100.0)役員の兼務１名(連結子会社)株式会社プロケアラボ (注)６東京都新宿区60,265アイラッシュケア事業100.0役員の兼務１名(連結子会社)株式会社クロスワン (注)２、７東京都千代田区10,000AIソリューション事業100.0―(連結子会社) Quantum FOMM Limited (注)７中国香港11,000香港ドルAIソリューション事業66.7 (66.7)役員の兼務１名(連結子会社) コンパスクラウドＡIジャパン株式会社 (注)７、８東京都千代田区10,000AIソリューション事業50.0役員の兼務２名(連結子会社) GPT Pals Studio Limited (注)７、８中国香港160,000香港ドルAIソリューション事業50.0(50.0)役員の兼務１名 (注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書で記載しています。 ２. 株式会社ビットワン、株式会社クロスワンについては、2025年１月10日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。 ３．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．Quantum Solutions Asia Limited については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Quantum Solutions Asia Limited 主要な損益情報等① 売上高201,747千円 ② 経常利益24,840 ③ 当期純利益24,840 ④ 純資産額△367,117 ⑤ 総資産額104,435 ６．株式会社プロケアラボについては、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。 株式会社ビットワン△270,569千円FASTEPS SINGAPORE PTE LTD△254,012 Quantum Solutions Asia Limited△367,117 株式会社クロスワン△552,145 Quantum FOMM Limited△978,490 コンパスクラウドＡIジャパン株式会社△3,396 GPT Pals Studio Limited△156 ８．持分は、100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション事業22アイラッシュケア事業21全社（共通）10合計53 (注) １.全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ２.前連結事業年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を実施したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1040.51.45,255 セグメントの名称従業員数(名)AIソリューション事業－全社（共通）10合計10 (注) １.平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。 ２.全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、事業全体の黒字化の早期実現と企業価値の向上するため、当連結会計年度において、AIソリューション事業を中核として本格始動いたしました。 主要事業として、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの三つの領域の確立と、「Wellness事業」への転換を見据えたアイラッシュケア事業の構造改革を進めております。 中長期的には、グローバル市場におけるAI関連事業の展開と収益力強化を両立させることを基本方針とし、成長分野への重点的な経営資源投入を継続してまいります。 そのような中、当社グループは、グローバルな観点で「最先端のAIソリューションでよりよい明日の実現」、「革新技術で今日を変え未来を彩る」を掲げ、常に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを目指しております。 (2) 経営環境わが国経済は、成長分野への投資、構造的賃上げに向けた環境整備等各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の下振れ、米国関税政策の動向、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定、国内物価上昇傾向が衰えず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 このような中、当社グループの経営環境にも一定の影響を受けております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 AIソリューション事業2024年度における当事業の経営環境は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の普及により、AIデータ処理に必要な計算能力の需要が急速に高まっているものの、AI技術をめぐる世界的な開発競争も激化しており、経営戦略の見直しが一層重要となっております。 ①AIインフラ事業：米中関係の緊張の長期化に伴い、世界経済の分断化が進行しており、信頼性の高いパートナーの確保や、国内における新規事業のマーケティング体制の再構築が必要となっております。 ②AIゲーム事業：グローバル市場においては開発費の高騰や収益モデルの多様化により、収益化までに時間とコストを要する傾向が強まっております。 特にIP取得に関する契約条件の厳格化により、一定の開発期間と多額の初期投資を要しております。 当社グループとしては、短期的な収益確保と中長期的な成長投資の両立を図るため、複数のビジネスモデルの構築が必要となっております。 ③企業向けAIソリューション事業：依然として商業化前の段階ではあるものの、複数の潜在顧客と連携し、将来的な製品化に向けた取り組みを継続しております。 一方で、AI技術の進化やトレンドの変化に迅速に対応し、顧客ニーズを的確に捉えた実用的なソリューションを継続的に提供することが課題となっております。 アイラッシュケア事業2024年度は、不採算店舗の整理および経費削減を行い、収支均衡を維持しております。 現在は安定的な売上基盤のもと、新予約システムの導入やSNSを活用した販促強化を進めており、「Wellness事業」への拡張を視野に、新たなサービスモデルの創出にも取り組んでおります。 一方で、消費者ニーズの多様化や競合の増加により、顧客満足度とサービスの差別化を両立させることが重要な課題となっております。 (3) 中長期経営戦略当社グループは、祖業でもあるシステムソリューション事業の名称を「AIソリューション事業」へと変更し、前連結会計年度にAI関連3事業を立ち上げました。 今後は、これら3つの事業を柱として、短期・中期・長期的な経営戦略を展開してまいります。 セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 AIソリューション事業AIソリューション事業では、AIに関連したサービス関連事業のビジネスモデル構築が今後の当社収益基盤の柱になると考えており、以下の通り事業毎の戦略を展開すると共に、中長期的には各事業のシナジーも求めてまいります。 ①AIインフラ事業：当社グループはGPUサーバー販売を起点とした当事業を展開し、持続可能な収益基盤の確立に向けて、次なる成長領域としてAIDC（AIデータセンター）事業への転換を推進しております。 短期的には、これまでに構築した調達・販売ネットワークを活用しつつ、設備・技術を保有する複数のパートナーとの連携を強化し、資産効率の高いビジネスモデルの構築を進めてまいります。 中長期的には、運営・マーケティング体制の整備を通じて、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。 ②AIゲーム事業：当社グループは、ゲーム「GYEE」の運営と並行し、「GYEE 2.0」のWeb3バージョンやIPを活用したゲームの開発など、複数のプロジェクトを展開しております。 短期的には、AI技術を活用した効率的な開発体制の構築とビジネスモデルの多様化により、早期収益化と事業リスクの分散を図ってまいります。 中長期的には、世界トップレベルのAIGC専門家である戴勃氏の参画を機に、有力IPの取得や先端技術の研究開発を強化し、持続的な収益力を備えた高品質なIPゲームを成長戦略の柱として推進してまいります。 さらに、AIデジタルエンターテインメント分野における事業革新と商業化の加速を図ってまいります。 ③企業向けAIソリューション事業：AI技術の急速な進化やトレンドの変化に対応しつつ、顧客ニーズを的確に捉えた実用的なソリューションの設計・提供に注力してまいります。 また、競争環境下で優位性を確保するため、段階的に人材・技術・顧客基盤の整備を進めてまいります。 アイラッシュケア事業アイラッシュケア事業では、収支均衡を維持しつつ、安定的な売上基盤を確保し、「Wellness」領域への拡張を視野に新たなサービスモデルの構築を進めております。 既存サロン運営における顧客対応ノウハウや業界ネットワークを活かし、再現性の高い関連事業への展開を通じて収益源の多様化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスにつきましては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2)戦略 当社グループは、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対応するための重要な取組は検討中であります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 (3)リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理体制は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理いたします。 当該リスクは、全社的なリスクマネジメント対応に沿って総合的に分析、把握を行い、必要に応じて外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努めます。 (4)指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対応するための重要な取組は検討中であります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合関係等について AIソリューション事業分野においては、中核のAI関連3事業に関し、以下のリスクがあります。 ① 先ず、AIインフラ事業に関しては、当社グループとしては世界最先端のAI技術を保有するものの、日本国内での事業参入に関しては、既存の関係業者による参入障壁問題があります。 更に、AI開発に関し、今後政府規制が強化されることが想定され、事業展開に影響するリスクがあります。 ② 次に、AIゲーム事業ですが、グローバル市場での競争激化に伴い、著名IPの取得競争や契約条件の厳格化が進んでおり、事業展開におけるリスクとなる可能性があります。 また、ゲーム媒体やユーザーニーズの変化への対応が遅れた場合、収益性や市場優位性に影響を与えるリスクがあります。 さらに、開発パートナーや人材の確保、開発資金の調達が困難となった場合には、プロジェクトの進行に支障をきたすリスクがあります。 ③ 更に、企業向けAIソリューション事業では、AI技術や市場トレンドの変化に対応できない場合、競争優位を維持できなくなるリスクがあります。 アイラッシュケア事業においては、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。 また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。 これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境に関わるリスクについて当社グループのAIソリューション事業では、AIDC事業において、米中問題に起因するサプライチェーンの分断化のリスクがあります。 米国政府の規制が強化された場合には当社グループの設備や部材の調達に関する優位性が損なわれる可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。 しかし、将来的に当社グループ事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。 当社グループのAIソリューション事業では、ゲーム開発事業において知財権を取得して参りますが、今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。 以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。 (4) 顧客情報に関するリスクについて通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。 個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。 当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年４月30日）における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計18,183,600株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数45,822,696株の39.7％に相当します。 これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。 (6) 為替相場の変動について当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。 当社グループのAIソリューション事業において、GPUサーバーの仕入は海外法人に依拠していることから、仕入価格が円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売に係る対価を外貨で持ち続ける場合は、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。 当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を推進しております。 1）AIソリューション事業では、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの3領域を中核に、各事業の収益性向上および商業化の加速を図っております。 AIインフラ領域では、GPUサーバー販売で構築したネットワークを基盤に、AIDC事業への転換を進めており、複数の国内外パートナーとの連携を強化しております。 AIゲーム領域では、IP取得および外部技術提携を推進し、既存ゲームタイトルの持続的な成長に加え、新規開発タイトルによる収益基盤の確立に取り組んでおります。 企業向けAIソリューション領域では、開発体制の整備を進めながら、引き続き顧客基盤の拡大に注力しております。 2）アイラッシュケア事業では、事業環境に適した事業規模にすることにより、事業部門黒字化が目前となっております。 サロン部門の運営強化や商材部門における海外販売の促進を図るとともに、「Wellness事業」への展開を視野に入れ、サービス領域の拡張と収益の安定化を目指しております。 3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、成長分野への投資、構造的賃上げに向けた環境整備等各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。 一方で中国における不動産市場の停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定に伴う資源価格高騰が世界経済に与える影響により、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、日米金利差の縮小を反映して円安是正と想定されている中で為替レートが不安定な推移が続き、物価上昇傾向が衰えず、依然として先行きは不透明な状況が継続すると見込まれます。 このような環境の下、当連結会計年度につきましては、売上高698百万円（前期比240.1％増）、営業損失477百万円（前期は営業損失942百万円）となりました。 経常損失は464百万円（前期は経常損失783百万円）となり、債務免除益の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は317百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失902百万円）となりました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 （AIソリューション事業） 当社グループは、前連結会計年度より中核事業として展開していたシステムソリューション事業の名称を、当社グループの事業の方向性をより明確にするため、「AIソリューション事業」へと変更いたしました。 当事業におきましては、AIビジネスの経験とパートナーとの協業を活かし、1）AIインフラ、2）AIゲーム、3）企業向けAIソリューションの3つの領域において事業を展開しております。 １）AIインフラ AIインフラ領域におきましては、生成AIコンテンツ開発に対する需要に対応するため、2023年9月より展開しているGPUサーバー取引事業において、サプライヤーとの強固な関係や広範な顧客ネットワーク、さらには市場ノウハウを活用し、当社グループのマーケティング能力を向上させてまいりました。 その結果、前連結会計年度から計画していた複数の大口取引が完了し、当連結会計年度において、売上高は457百万円を計上しました。 ２）AIゲーム AIゲーム領域におきましては、2023年12月にJP GAMES株式会社との資本業務提携を締結し、JP GAMES株式会社とのパートナーシップに初参入しました。 2024年1月には、同社の株式2.5%を取得しました。 出資以来、JP GAMES株式会社とトリプルAゲーム「Project Jewel」を共同開発することで合意しました。 このゲームには中東の要素が強く反映されており、中東の関係企業・政府から関心を寄せられました。 7月10日に同ゲームのデモ版が完成し、現在は資金調達計画を進めるとともに、中東の投資家候補の探索を行っています。 また、2024年7月にゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業における新たなマイルストーンを達成しました。 配信権取得後、計画通り順調に進展し、当連結会計年度において、ゲームサービス収益として売上高75百万円を計上しました。 ３）企業向けAIソリューション 企業向けAIソリューション領域におきましては、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。 当連結会計年度においては、まだ結果が出ていない状況です。 以上のようにAIソリューション事業を展開しており、当連結会計年度において、売上高は536百万円（前年同期の売上高は26百万円）、売上構成比は76.9％（前期売上構成比12.8％）となりました。 セグメント利益(営業利益)は6百万円（前年同期は158百万円のセグメント損失）となり、前連結会計年度と比べ165百万円の増益となりました。 （アイラッシュケア事業） 当事業におきまして、前連結会計年度に不採算店舗を1店舗削減し、一方で商材の海外販売を強化するなど、現状の事業環境に合った事業規模での収支均衡を図っております。 その結果、売上高は161百万円（前期比9.9％減）、セグメント損失（営業損失）は5百万円（前期は21百万円の営業損失）となりますが、サロンの人件費削減等の経費節減に努めたため、前連結会計年度と比べ15百万円の赤字幅縮小となりました。 資産、負債及び純資産の状況(イ）資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、74.4％減少し、286百万円となりました。 これは、主に商品が489百万円、前渡金が416百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、26.1％増加し、38百万円となりました。 これは、主に差入保証金が11百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて71.8％減少し、324百万円となりました。 (ロ）負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、92.3％減少し、86百万円となりました。 これは、主に買掛金が482百万円、前受金が590百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0百万円減少し、残高はなくなりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて92.3％減少し、86百万円となりました。 (ハ）純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,211.4％増加し、237百万円となりました。 これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ288百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が317百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、136百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の減少は520百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失、債務免除益の計上、棚卸資産の増減額、前渡金の増減額、仕入債務の増減額、及び前受金の増減額によるものであります。 (ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は11百万円となりました。 これは主に差入保証金の差入による支出によるものであります。 (ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は531百万円となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループは生産を行っておりません。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業27,1605.2アイラッシュケア事業14,68378.4合計41,8437.8 (注) １．金額は仕入価格によっております。 c. 外注実績 当社グループは外注を行っておりません。 ｄ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業△440,311--- (注)１.受注販売を行っているのはAIソリューション事業のみであるため、AIソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。 ２.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これはAIソリューション事業におきまして、販売の中止や受注金額の変更があったことによるものであります。 e. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業536,6892,048.4アイラッシュケア事業161,39990.1合計698,089340.1 (注) １．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） MEGA Limited--401,96457.6 blueqat株式会社24,00011.7-- (注) 前連結会計年度におけるMEGA Limitedに対する販売実績及び当連結会計年度におけるにblueqat株式会社に対する販売実績は、各連結会計年度の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、324百万円となり、前連結会計年度と比較して825百万円減少しました。 これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。 流動資産は、286百万円となり、前連結会計年度と比較して833百万円減少いたしました。 これは、主として商品及び前渡金の減少によるものです。 固定資産は、38百万円となり、前連結会計年度と比較して７百万円増加いたしました。 これは、主として差入保証金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計額は、86百万円となり、前連結会計年度と比較して1,044百万円減少しました。 これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。 流動負債は、86百万円となり、前連結会計年度と比較して1,044百万円減少いたしました。 これは、主として買掛金及び前受金が減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度と比較して０百万円減少し、残高はなくなりました。 当連結会計年度末における純資産の合計額は、237百万円となり、前連結会計年度と比較して219百万円増加いたしました。 これは主として、資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当連結会計年度における売上高は、698百万円となり、前連結会計年度と比較して492百万円増加しました。 この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。 ＜ＡＩソリューション事業＞ＡＩソリューション事業の当連結会計年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、536百万円となり、前連結会計年度と比較して510百万円増加いたしました。 ＜アイラッシュケア事業＞アイラッシュケア事業の当連結会計年度のセグメント売上は、161百万円となり、前連結会計年度と比較して17百万円減少いたしました。 結果、当連結会計年度の営業損失は477百万円となり、前連結会計年度と比較して464百万円の赤字幅縮小、経常損失は464百万円となり、前連結会計年度と比較して318百万円の赤字幅の縮小となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は特別利益で債務免除益を計上したことから、317百万円となり、前連結会計年度と比較して585百万円の赤字幅の縮小となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。 当社グループは、これらの資金需要を自己資金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、207千円であり、AIソリューション事業におけるコンピュータ機器の取得によるものです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品その他合計Quantum Solutions Asia Limited中国(香港)AIソリューション事業その他の設備－－－(－)204－ 20421 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 207,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,255,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。 ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携等を図る戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行います。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 (B)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- 当事業年度において、株式数が増加又は減少した銘柄はありません。 (C)保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)11,280,64924.7 ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 岡三証券株式会社 代表取締役社長)ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋室町２丁目２－１)9,411,80020.6 ＦＵＴＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＨＯＮＧＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社 代表取締役）ＵＮＩＴ Ｃ１－２， １３／Ｆ．， ＵＮＩＴＥＤＣＥＮＴＲＥ， ＮＯ．９５ ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ， ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号)4,184,1009.2 ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＶＥＲＢＲＩＧＨＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員）４２／Ｆ， ＬＥＥ ＧＡＲＤＥＮ ＯＮＥ， ３３ ＨＹＳＡＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＣＡＵＳＥＷＡＹ ＢＡＹ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)2,115,9004.6 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役)ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1,496,1003.3 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＵＯＢ ＫＡＹ ＨＩＡＮ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ＮＯ ８ ＡＮＴＨＯＮＹ ＲＯＡＤ ＃０１－０１ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ２２９９５ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)1,351,6003.0 ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員）３９Ｆ， ＯＮＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＥＮＴＲＥ １ ＨＡＲＢＯＵＲＶＩＥＷ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,223,4002.7 黒松投資株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３－４丸の内テラスＯＣＡＴＯＫＹＯ３０７1,025,0002.2 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマンサックス証券 代表取締役社長)ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)1,000,3002.2 ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＳＴＯＤＹ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目１３－１)740,0001.6計－33,828,84974.2 (注)１.2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてAPEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITEDが2024年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) APEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITEDFLAT／RM701-2 07／F Everbright Centre,108 Gloucester Road,WanChai,Hong Kong1,895,3004.19 ２.2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてTing Yan Chun Limitedが2024年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) Ting Yan Chun LimitedFLAT／RM701-2 07／F Everbright Centre,108 Gloucester Road,WanChai,Hong Kong1,572,0003.47 ３.2024年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてFirst Link Inc Limited が2024年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) First Link Inc LimitedFLAT/RM 1208-9 Eight Commercial Tower, 8 Sun Yip Street Chai Wan, Hong Kong4,669,72210.53 ４.2022年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてリウ・ヤン(Liu Yang) が2022年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) リウ・ヤン(Liu Yang)香港ミッドレベルズ1,672,30012.48 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 1,844 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,965 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＳＴＯＤＹ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＦＵＬＬＹ ＰＡＩＤ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長） |
| 株主総利回り | 8 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,536,53131,177,562－45,714,093 (変動事由の概要) 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加 29,073,062株 新株の発行（新株予約権の行使） 2020年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 307,500株 第12回新株予約権の権利行使による増加 1,797,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)38,59977,198－115,797 (変動事由の概要) 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加 77,198株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日クオンタムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である Quantum Solutions Asia Limited（以下「QSAL」）が上海軒躍商務咨詢有限公司との間で、モバイルゲーム『サンクタス戦記-GYEE-』に関連するすべての知的財産権を3,000千ドルで取得する資産譲渡契約を2025年4月25日付で締結することを決議し、QSALは当日付で資産譲渡契約を締結している。 また、重要な後発事象に記載されているとおり、2025年3月１日から５月29日までに第三者割当による第12回新株予約権の一部が行使されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。 特に、AIソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。 これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。 ・関連する内部統制を検討した。 ・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。 また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。 ・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クオンタムソリューションズ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クオンタムソリューションズ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。 特に、AIソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。 これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。 ・関連する内部統制を検討した。 ・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。 また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。 ・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GPUサーバーの販売における収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高を含めた業績予想の達成は、経営及びステークホルダーの重要な関心事である。 特に、AIソリューション事業でのGPUサーバーの仕入販売取引は、取引金額が多額になることから、GPUサーバーの販売における収益認識の可否は、業績に与える影響が極めて大きく、当連結会計年度における監査上の主要な検討項目となった。 これらのことから当該収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GPUサーバーの販売取引に関して、以下の手続を実施した。 ・関連する内部統制を検討した。 ・案件別に取引関係者への質問、取引証憑の閲覧により契約上の履行義務、会社の役割、義務の達成状況などを吟味し収益認識の妥当性を慎重に検討した。 また、必要に応じ、取引の実態・入庫・顧客への引渡しの事実を確認するため、取引検収現場への立会を実施した。 ・大口販売先への取引確認を実施し、必要に応じ取引先へのインタビューを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日クオンタムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前事業年度に引き続き、当事業年度において営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、2025年3月１日から５月29日までに第三者割当による第12回新株予約権の一部が行使されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 GPUサーバーの販売における収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | GPUサーバーの販売における収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,283,000 |
| その他、流動資産 | 11,975,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 204,000 |
| 有形固定資産 | 204,000 |
| 投資その他の資産 | 107,919,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 41,862,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 資本剰余金 | 3,149,583,000 |
| 利益剰余金 | -6,545,449,000 |
| 株主資本 | 102,494,000 |
| 為替換算調整勘定 | -287,875,000 |
| 評価・換算差額等 | -287,875,000 |
| 負債純資産 | 271,929,000 |
PL
| 売上原価 | 57,230,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 921,806,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -458,098,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,970,000 |
| 営業外収益 | 13,665,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 206,000 |
| 営業外費用 | 8,691,000 |
| 特別利益 | 148,353,000 |
| 特別損失 | 982,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,957,000 |
| 法人税等 | 1,957,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,126,000 |
| その他の包括利益 | 4,126,000 |
| 包括利益 | -314,545,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -313,117,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,427,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -41,275,000 |
| 当期変動額合計 | 219,389,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -317,243,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 136,130,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,065,000 |
| 売掛金 | 2,200,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 54,700,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 64,992,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -976,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 9,071,000 |
| 外部顧客への売上高 | 698,089,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 457,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -581,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,116,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 489,692,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -482,401,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,247,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -520,364,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 581,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -191,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -806,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -207,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金137,107136,130 売掛金11,40929,794 商品523,67733,984 前渡金416,830- 未収入金1692,283 未収消費税等-74,749 その他36,51814,636 貸倒引当金△6,029△5,233 流動資産合計1,119,683286,345 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）1,636204 有形固定資産合計※１ 1,636※１ 204 無形固定資産 ソフトウエア2,713- 無形固定資産合計2,713- 投資その他の資産 差入保証金25,87737,398 長期貸付金25,00025,000 長期立替金657,417656,734 その他20540 貸倒引当金△682,417△681,734 投資その他の資産合計25,89737,938 固定資産合計30,24838,142 資産合計1,149,931324,488 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金484,8972,460 未払金31,25859,925 未払法人税等2,5102,580 前受金※２ 591,340※２ 903 預り金1,9102,383 その他19,83518,736 流動負債合計1,131,75286,988 固定負債 その他69- 固定負債合計69- 負債合計1,131,82186,988純資産の部 株主資本 資本金3,268,6043,557,558 資本剰余金2,851,4193,140,373 利益剰余金△5,920,229△6,237,473 自己株式△59,198△59,198 株主資本合計140,595401,260 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△292,001△287,875 その他の包括利益累計額合計△292,001△287,875 新株予約権168,087124,114 非支配株主持分1,427- 純資産合計18,109237,499負債純資産合計1,149,931324,488 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 205,244※1 698,089売上原価※2 65,934※2 57,230売上総利益139,309640,859販売費及び一般管理費※3,4 1,081,359※3 1,118,332営業損失（△）△942,049△477,473営業外収益 受取利息615581 助成金収入1,655- 為替差益157,3847,901 その他1,2897,553 営業外収益合計160,94516,035営業外費用 支払利息-191 株式交付費1,9042,422 その他433 営業外費用合計1,9082,647経常損失（△）△783,012△464,085特別利益 債務免除益-※5 148,353 特別利益合計-148,353特別損失 投資有価証券評価損122,499- 減損損失-982 特別損失合計122,499982税金等調整前当期純損失（△）△905,512△316,713法人税、住民税及び事業税1,9161,957法人税等合計1,9161,957当期純損失（△）△907,428△318,671非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5,012△1,427親会社株主に帰属する当期純損失（△）△902,416△317,243 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△907,428△318,671その他の包括利益 為替換算調整勘定△160,9264,126 その他の包括利益合計※ △160,926※ 4,126包括利益△1,068,355△314,545（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,063,387△313,117 非支配株主に係る包括利益△4,968△1,427 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,954,5722,537,386△5,017,813△59,086415,059当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）314,032314,032 628,065親会社株主に帰属する当期純損失（△） △902,416 △902,416自己株式の取得 △112△112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計314,032314,032△902,416△112△274,463当期末残高3,268,6042,851,419△5,920,229△59,198140,595 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△131,031△131,031112,629-396,657当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 628,065親会社株主に帰属する当期純損失（△） △902,416自己株式の取得 △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△160,970△160,97055,4581,427△104,084当期変動額合計△160,970△160,97055,4581,427△378,547当期末残高△292,001△292,001168,0871,42718,109 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,268,6042,851,419△5,920,229△59,198140,595当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）288,954288,954 577,908親会社株主に帰属する当期純損失（△） △317,243 △317,243自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計288,954288,954△317,243-260,664当期末残高3,557,5583,140,373△6,237,473△59,198401,260 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△292,001△292,001168,0871,42718,109当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 577,908親会社株主に帰属する当期純損失（△） △317,243自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,1264,126△43,973△1,427△41,275当期変動額合計4,1264,126△43,973△1,427219,389当期末残高△287,875△287,875124,114-237,499 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△905,512△316,713 債務免除益-△148,353 減損損失-982 投資有価証券評価損益（△は益）122,499- 減価償却費594457 為替差損益（△は益）△120,0842,116 助成金収入△1,655- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△11,388△803 受取利息及び受取配当金△615△581 支払利息-191 売上債権の増減額（△は増加）35,675△18,682 棚卸資産の増減額（△は増加）△483,606489,692 未収入金の増減額（△は増加）114,817△2,043 前渡金の増減額（△は増加）△413,255416,830 前受金の増減額（△は減少）590,595△590,639 未収消費税等の増減額（△は増加）-△74,749 前払費用の増減額（△は増加）△11,0875,083 仕入債務の増減額（△は減少）481,429△482,401 その他△54,723199,247 小計△656,315△520,364 利息及び配当金の受取額615581 利息の支払額-△191 助成金の受取額1,655- 法人税等の支払額△3,343△806 営業活動によるキャッシュ・フロー△657,388△520,781投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,047△207 無形固定資産の取得による支出△2,764- 投資有価証券の取得による支出△122,499- 非支配株主からの払込みによる収入6,440- 差入保証金の差入による支出△7,867△11,607 投資活動によるキャッシュ・フロー△128,738△11,815財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入-50,000 短期借入金の返済による支出-△50,000 新株予約権の発行による収入65,140- 新株予約権の行使による株式の発行による収入616,426531,512 自己株式の取得による支出△112- 財務活動によるキャッシュ・フロー681,454531,512現金及び現金同等物に係る換算差額5,444108現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△99,228△976現金及び現金同等物の期首残高236,335137,107現金及び現金同等物の期末残高※ 137,107※ 136,130 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数8社 連結子会社の名称株式会社ビットワン株式会社プロケアラボ株式会社クロスワンコンパスクラウドＡIジャパン株式会社FASTEPS SINGAPORE PTE LTDQuantum Solutions Asia Limited Quantum FOMM LimitedGPT Pals Studio Limited (2) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、FASTEPS SINGAPORE PTE LTD の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益費及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準① 機器販売事業 機器販売事業においては、主としてGPU関連の機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。 機器の調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該関係取引が完全に終了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ② サロン事業 サロン事業においては、主としてまつ毛エクステサロン等の店舗運営によるサービスの提供を行っております。 サービスの提供による収益は、顧客からの注文に基づくサービスの提供であり、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 商材販売事業 商材の販売に係る収益は、主にインターネットによる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ④ ロイヤリティ事業 ロイヤリティ事業に係る収益は、当社グループが顧客に当社商標の利用許諾を行い、顧客が顧客の製品に当社グループの当該商標を付して当該製品を最終消費者に販売することにより計上されます。 当社グループは、顧客に当社グループ商標の利用許諾を行うことを履行義務として認識しており、顧客が最終消費者に製品を販売した時点で収益を認識しております。 ⑤ コンテンツ制作事業 コンテンツ制作事業においては、主に顧客からの委託に基づく受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたデジタルコンテンツ等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。 開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。 ⑥ ゲームサービス事業 ゲームサービス事業に係る収益は、配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。 当社グループは、アイテム等の購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 新株発行費用（株式交付費）は支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数8社 連結子会社の名称株式会社ビットワン株式会社プロケアラボ株式会社クロスワンコンパスクラウドＡIジャパン株式会社FASTEPS SINGAPORE PTE LTDQuantum Solutions Asia Limited Quantum FOMM LimitedGPT Pals Studio Limited |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、FASTEPS SINGAPORE PTE LTD の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益費及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準① 機器販売事業 機器販売事業においては、主としてGPU関連の機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。 機器の調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該関係取引が完全に終了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ② サロン事業 サロン事業においては、主としてまつ毛エクステサロン等の店舗運営によるサービスの提供を行っております。 サービスの提供による収益は、顧客からの注文に基づくサービスの提供であり、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 商材販売事業 商材の販売に係る収益は、主にインターネットによる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ④ ロイヤリティ事業 ロイヤリティ事業に係る収益は、当社グループが顧客に当社商標の利用許諾を行い、顧客が顧客の製品に当社グループの当該商標を付して当該製品を最終消費者に販売することにより計上されます。 当社グループは、顧客に当社グループ商標の利用許諾を行うことを履行義務として認識しており、顧客が最終消費者に製品を販売した時点で収益を認識しております。 ⑤ コンテンツ制作事業 コンテンツ制作事業においては、主に顧客からの委託に基づく受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたデジタルコンテンツ等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。 開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。 ⑥ ゲームサービス事業 ゲームサービス事業に係る収益は、配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。 当社グループは、アイテム等の購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 新株発行費用（株式交付費）は支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)業務提携先に対する融資の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度長期貸付金25,00025,000長期立替金657,417656,734貸倒引当金（投資その他の資産）△682,417△681,734貸倒引当金繰入額4,928-貸倒引当金戻入額（営業外収益のその他）-794 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当社グループの業務提携先の融資について、融資先のビジネスプランが当初計画と大きく乖離していたこと、また融資先の財政状態及び経営成績の悪化が著しいことから、貸倒引当金を計上しております。 また、今後の融資先の財政状態の変化により、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額410千円1,065千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. ① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給与手当175,766千円199,536千円役員報酬44,875 66,498 租税公課125,216 1,990 支払手数料267,831 622,234 研究開発費300,000 - 賃借料56,943 89,921 貸倒引当金繰入額4,928 - |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 300,000千円-千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)商品及び製品9,585千円9,071千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位:千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)為替換算調整勘定 当期発生額△160,926 4,126 その他の包括利益合計△160,926 4,126 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2020年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式277,500555,000307,500525,00064,921提出会社2023年８月14日第12回新株予約権普通株式6,560,00013,120,0001,797,00017,883,00059,192合計6,837,50013,675,0002,104,50018,408,000124,114 (変動事由の概要)普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加 13,675,000株2020年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少 307,500株 第12回新株予約権の行使による減少 1,797,000株 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま す。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金 137,107千円136,130千円現金及び現金同等物 137,107千円136,130千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。 資金については主に増資により資金を調達しております。 デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。 未収入金は、営業取引以外の取引で取引先に対して発生した債権であり、取引先の信用リスクを伴います。 長期貸付金は、取引先に対して貸し付けているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に建物賃貸時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 長期立替金は、取引先に対して支出しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクが伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 未払金は、1年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券に関して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するように努めております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク） 当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円)時価（千円)差額（千円)(1) 長期貸付金25,000 貸倒引当金（※２）△25,000 －－－ (2) 差入保証金(※３)25,78425,299△485(3) 長期立替金657,417 貸倒引当金(※４)△657,417 －－－資産計25,78425,299△485 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。 (※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３) 差入保証金の連結貸借対照表計上額と連結貸借対照表における差入保証金との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 (※４） 長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※５） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)非上場株式0出資金20 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円)時価（千円)差額（千円)(1) 長期貸付金25,000 貸倒引当金（※２）△25,000 －－－ (2) 差入保証金37,39836,245△1,153(3) 長期立替金656,734 貸倒引当金(※３)△656,734 －－－資産計37,39836,245△1,153 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。 (※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３） 長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※４） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：千円)区分当連結会計年度(2025年２月28日)非上場株式0出資金20 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金137,107－－－売掛金11,409－－－未収入金169－－－合計148,686－－－ 長期貸付金、差入保証金、長期立替金については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金136,130－－－売掛金29,794－－－未収入金2,283－－－未収消費税74,749－－ － 合計242,958－－－ 長期貸付金、差入保証金、長期立替金については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－－－差入保証金－25,229－25,299長期立替金－－－－資産計－25,299－25,299 当連結会計年度(2025年２月28日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－－－差入保証金－36,245－36,245長期立替金－－－－資産計－36,245－36,245 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期貸付金及び長期立替金回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としているため、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について、122,499千円（その他有価証券の株式122,499千円）減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第10回新株予約権決議年月日2020年7月10日付与対象者の区分及び人数当社の取締役６名及び当社子会社の取締役１名並びに当社子会社の従業員２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,432,500株付与日2020年７月27日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年７月11日～2030年７月10日 (注)１． 株式数に換算して記載しております。 ２． 当社は2024年3月1日付で株式１株につき３株の株式分割を行っており、当該注記に記載している事項は、株式分割を反映した数値を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 当社は2024年3月1日付で株式１株につき３株の株式分割を行っており、当該注記に記載している事項は、株式分割を反映した株式数及び株価を基準としております。 ① ストック・オプションの数 第10回新株予約権決議年月日2020年7月10日権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末832,500 権利確定― 権利行使307,500 失効― 未行使残525,000 ② 単価情報 第10回新株予約権決議年月日2020年7月10日権利行使価格(円)178行使時平均株価(円)597付与日における公正な評価単価(円)178 ２．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度に付与したストックオプションはありません。 ３. ストックオプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２986,057千円 1,088,195千円 貸倒引当金7,663 〃 8,050 〃 前払金計上漏れ101,046 〃 － 〃 ソフトウエア仮勘定－ 〃 91,860 〃 減価償却超過額3,037 〃 2,783 〃 商品評価損7,948 〃 10,726 〃 破産更生債権等46,765 〃 46,765 〃 投資有価証券評価損37,509 〃 37,509 〃 その他39,393 〃 7,649 〃繰延税金資産小計1,229,422千円 1,293,542千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△986,057 〃 △1,088,195 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△243,364 〃 △205,346 〃評価性引当額小計 (注)１△1,229,422 〃 △1,293,542 〃繰延税金資産合計－千円 －千円繰延税金資産の純額－千円 －千円 (注)１．評価性引当額が、64,119千円増加しております。 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が102,138千円が増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が38,018千円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)28,28632,572167,791114,515－642,891986,057評価性引当額△28,286△32,572△167,791△114,515－△642,891△986,057繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)32,572167,791114,515－104,892668,4241,088,195評価性引当額△32,572△167,791△114,515－△104,892△668,424△1,088,195繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年２月29日） 税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント合計ＡＩソリューション事業アイラッシュケア事業計 機器販売24,000-24,00024,000 サロン-132,363132,363132,363 商材販売-44,01944,01944,019 ロイヤリティ-2,5762,5762,576 コンテンツ制作2,200-2,2002,200 ゲームサービス---- その他-858585顧客との契約から生じる収益26,200179,044205,244205,244その他収益----外部顧客への売上高26,200179,044205,244205,244 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント合計ＡＩソリューション事業アイラッシュケア事業計 機器販売457,707-457,707457,707 サロン-120,044120,044120,044 商材販売-39,59239,59239,592 ロイヤリティ-1,7621,7621,762 コンテンツ制作---- ゲームサービス75,172-75,17275,172 その他3,809-3,8093,809顧客との契約から生じる収益536,689161,399698,089698,089その他収益----外部顧客への売上高536,689161,399698,089698,089 2．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 契約資産(期首残高)-- 契約資産(期末残高)-- 契約負債(期首残高)-591,340 契約負債(期末残高)591,340903 契約負債は、主にＡＩソリューション事業におけるGPU関連の機器販売取引において、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、当該関係取引が完全に終了しておらず、収益を計上していないものの、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において、契約負債が590,437千円減少した主な理由は、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、当該関係取引が完全に終了していないため、収益を認識していない機器販売取引が、期末では発生しなかったことによるものです。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分された取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、前連結会計年度より中核事業として展開していた「システムソリューション事業」の名称を、当社の事業の方向性をより明確にするため、「AIソリューション事業」へと変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。 「AIソリューション事業」は、以下の3主要事業を推進しております。 ⅰ）AIインフラストラクチャー：NVIDIA製GPU搭載サーバーを主体としたAIインフラサービスの提供ⅱ）AIゲーム：AI技術を活用した次世代ゲームIPの開発および海外市場向けゲームコンテンツの展開ⅲ）企業向けAIソリューション：法人顧客向けAIソリューションの製品化に向けたテストおよび提案「アイラッシュケア事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント資産及び負債、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため、開示しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結損益計算書計上額 (注)３ＡＩソリューション事業アイラッシュケア事業計売上高 外部顧客への売上高26,200179,044205,244-205,244-205,244セグメント間の内部売上高又は振替高-------計26,200179,044205,244-205,244-205,244セグメント損失（△）△158,612△21,589△180,201△1,523△181,724△760,324△942,049その他項目 減価償却費594-594-594-594減損損失------- (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２． セグメント損失（△）の調整額△760,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結損益計算書計上額 (注)３ＡＩソリューション事業アイラッシュケア事業計売上高 外部顧客への売上高536,689161,399698,089-698,089-698,089セグメント間の内部売上高又は振替高-------計536,689161,399698,089-698,089-698,089セグメント利益又は損失（△）6,825△5,8101,015△1,726△711△476,762△477,473その他項目 減価償却費457-457-457-457減損損失982-982-982-982 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名blueqat株式会社24,000システムソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）国内海外合計ニュージーランド中国計217,142401,96478,981 480,946698,089 (2）有形固定資産（単位：千円） 国内海外合計中国計0204 204204 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名MEGA Limited401,964ＡＩソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、前連結会計年度より中核事業として展開していた「システムソリューション事業」の名称を、当社の事業の方向性をより明確にするため、「AIソリューション事業」へと変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。 「AIソリューション事業」は、以下の3主要事業を推進しております。 ⅰ）AIインフラストラクチャー：NVIDIA製GPU搭載サーバーを主体としたAIインフラサービスの提供ⅱ）AIゲーム：AI技術を活用した次世代ゲームIPの開発および海外市場向けゲームコンテンツの展開ⅲ）企業向けAIソリューション：法人顧客向けAIソリューションの製品化に向けたテストおよび提案「アイラッシュケア事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント資産及び負債、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため、開示しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）国内海外合計ニュージーランド中国計217,142401,96478,981 480,946698,089 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 国内海外合計中国計0204 204204 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名MEGA Limited401,964ＡＩソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額△3円48銭 １株当たり純資産額2円49銭 １株当たり当期純損失金額（△）△21円67銭 １株当たり当期純損失金額（△）△7円13銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ （注）当社は、2024年3月1日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 (注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日現在)当連結会計年度(2025年２月28日現在)純資産の部の合計額(千円)18,109237,499純資産の部の合計額から控除する金額(千円)169,515124,114(うち新株予約権(千円))(168,087)(124,114)(うち非支配株主持分(千円))(1,427)( - )普通株式に係る期末の純資産額(千円)△151,405113,384１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)43,493,79645,598,296 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純損失金額(△) 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△902,416△317,243 普通株主に帰属しない金額(千円)-- 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△902,416△317,243 普通株式の期中平均株式数(株)41,642,86844,479,028 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 普通株式増加数（株）-- 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要-- |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社による資産譲渡契約の締結） 当社は 2025 年４月25日に開催した取締役会において、当社の連結子会社である Quantum Solutions Asia Limited（以下「QSAL」といいます。 ）が上海軒躍商務咨詢有限公司との間で、モバイルゲーム『サンクタス戦記-GYEE-』（以下「GYEE」といいます。 ）に関連するすべての知的財産権を3,000千ドルで取得する資産譲渡契約を 2025 年4月25日付で締結することを決議し、QSALは当日付で資産譲渡契約を締結いたしました。 これは、実績ある GYEE のIP を活用してインタラクティブ・エンターテインメントのポートフォリオを拡充することで、当社グループの事業運営力を強化するとともに、サービスの提供能力および市場展開力を高め、ゲームの収益化戦略の強化により、さらなる収益拡大を図るものです。 なお、この契約が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。 （第12回新株予約権行使による増資） 当社にて、2025年3月１日から５月29日までに第三者割当による第12回新株予約権の一部が行使されております。 その概要は以下のとおりです。 １ 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 424,500株２ 行使価額の総額 113,200千円３ 資本金増加額 57,302千円４ 資本剰余金増加額 57,302千円上記の結果、2025年５月29日現在の普通株式の発行済株式総数は46,138,593株、資本金は3,614,861千円、資本剰余金は3,197,676千円となっております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)563,186698,089税金等調整前中間（当期）純損失（△）(千円)△86,891△316,713親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）(千円)△86,440△317,243１株当たり中間（当期）純損失（△）(円)△1.96△7.13 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金37,08244,584 売掛金※1 4,400※1 2,200 商品498,39226,846 前渡金416,830- 短期貸付金※1 9,572※1 15,867 未収消費税等-74,749 その他※1 31,633※1 11,975 貸倒引当金△8,768△12,212 流動資産合計989,142164,009 固定資産 投資その他の資産 関係会社株式121,02751,430 関係会社長期貸付金1,855,5711,823,990 長期貸付金25,00025,000 関係会社長期未収入金85,45285,452 差入保証金9,29413,600 その他1010 貸倒引当金△1,885,501△1,891,563 投資損失引当金△56,679- 投資その他の資産合計154,174107,919 固定資産合計154,174107,919 資産合計1,143,317271,929 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金483,683- 未払金※1 44,625※1 41,862 1年内返済予定の長期借入金※1 7,600- 未払法人税等1,2101,210 前受金579,480900 預り金7551,348 その他14,387- 流動負債合計1,131,74245,321 負債合計1,131,74245,321純資産の部 株主資本 資本金3,268,6043,557,558 資本剰余金 資本準備金2,284,8042,573,758 その他資本剰余金575,824575,824 資本剰余金合計2,860,6293,149,583 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△6,226,547△6,545,449 利益剰余金合計△6,226,547△6,545,449 自己株式△59,198△59,198 株主資本合計△156,512102,494 新株予約権168,087124,114 純資産合計11,575226,608負債純資産合計1,143,317271,929 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 60,000※1 463,707売上原価19,500-売上総利益40,500463,707販売費及び一般管理費 役員報酬28,83054,700 給料及び手当33,99170,881 賃借料6,60964,992 支払手数料※1 309,779※1 629,045 貸倒引当金繰入額-3,443 租税公課123,630317 研究開発費300,000- その他57,55798,425 販売費及び一般管理費合計860,399921,806営業損失（△）△819,899△458,098営業外収益 受取利息※1 44127 為替差益-12,970 貸倒引当金戻入額※2 30,650- 雑収入1,686667 営業外収益合計32,77813,665営業外費用 支払利息※1 258※1 206 為替差損4,122- 貸倒引当金繰入額-※2 6,062 雑損失1,9082,422 営業外費用合計6,2898,691経常損失（△）△793,410△453,123特別利益 債務免除益-※3 148,353 特別利益合計-148,353特別損失 投資有価証券評価損122,499- 関係会社株式評価損※4 4,999※4 12,917 投資損失引当金繰入額※2 56,679- 特別損失合計184,17912,917税引前当期純損失（△）△977,589△317,687法人税、住民税及び事業税1,2111,214法人税等合計1,2111,214当期純損失（△）△978,801△318,901 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,954,5721,970,772575,8242,546,596△5,247,746△5,247,746当期変動額 新株の発行314,032314,032 314,032 当期純損失（△） △978,801△978,801自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計314,032314,032-314,032△978,801△978,801当期末残高3,268,6042,284,804575,8242,860,629△6,226,547△6,226,547 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△59,086194,335112,629306,964当期変動額 新株の発行 628,065 628,065当期純損失（△） △978,801 △978,801自己株式の取得△112△112 △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 55,45855,458当期変動額合計△112△350,84855,458△295,389当期末残高△59,198△156,512168,08711,575 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,268,6042,284,804575,8242,860,629△6,226,547△6,226,547当期変動額 新株の発行288,954288,954 288,954 当期純損失（△） △318,901△318,901自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計288,954288,954-288,954△318,901△318,901当期末残高3,557,5582,573,758575,8243,149,583△6,545,449△6,545,449 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△59,198△156,512168,08711,575当期変動額 新株の発行 577,908 577,908当期純損失（△） △318,901 △318,901自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △43,973△43,973当期変動額合計-259,006△43,973215,033当期末残高△59,198102,494124,114226,608 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 2. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 投資損失引当金 関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しております。 3. 収益及び費用の計上基準(1) 機器販売事業 機器販売事業においては、主としてGPU関連の機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。 機器の調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該関係取引が完全に終了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 (2) 経営指導料 連結子会社から受け取る経営指導料です。 経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 4. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 繰延資産の処理方法 新株発行費用（株式交付費）は支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1．関係会社等に対する融資の評価①当事業年度の財務諸表に計上した額（単位:千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)関係会社長期貸付金1,855,5711,823,990長期貸付金25,00025,000関係会社長期未収入金85,45285,452貸倒引当金（固定）△1,885,501△1,891,563 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）業務提携先に対する融資の評価 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 2．関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した額（単位:千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)関係会社株式121,02751,430関係会社株式評価損4,99912,917投資損失引当金△56,679-投資損失引当金繰入額56,679- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、原価法を採用しております。 市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合、投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価・検討し、減損処理の要否を検討しております。 また、実質価額が取得原価の50％以上下落していない場合であっても、関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、投資損失引当金を必要に応じて計上しています。 この会計方針に基づき、当事業年度に関係会社株式の簿価を69,596千円切下げ関係会社株式評価損12,917千円を計上するとともに、前期末に貸借対照表に計上した投資損失引当金56,679千円を目的充当しております。 しかしながら、今後の投資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。 前事業年度 (2024年２月29日)当事業年度 (2025年２月28日)短期金銭債権16,893千円22,620千円短期金銭債務41,045 33,445 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式121,027千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式51,430千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金528,455千円 626,652千円 貸倒引当金580,025 〃 582,936 〃 関係会社株式評価損464,434 〃 485,744 〃 前払金計上漏れ101,046 〃 － 〃 ソフトウエア仮勘定－ 〃 91,860 〃 破産更生債権等46,765 〃 46,765 〃 投資有価証券評価損37,509 〃 37,509 〃 その他49,258 〃 669 〃繰延税金資産小計1,807,495千円 1,872,139千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△528,455 〃 △626,558 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,279,040 〃 △1,245,580 〃評価性引当額小計△1,807,495 〃 △1,872,139 〃繰延税金資産合計－千円 －千円繰延税金資産の純額－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年２月29日）税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 当事業年度（2025年２月28日）税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第12回新株予約権行使による増資） 当社にて、2025年3月1日から５月29日までに第三者割当による第12回新株予約権の一部が行使されております。 その概要は以下のとおりです。 １ 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 424,500株２ 行使価額の総額 113,200千円３ 資本金増加額 57,302千円４ 資本準備金増加額 57,302千円上記の結果、2025年５月29日現在の普通株式の発行済株式総数は46,138,593株、資本金は3,614,861千円、資本準備金は2,631,061千円となっております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,894,2709,506-1,903,776投資損失引当金56,679-56,679- |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.quantum-s.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第25期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第25期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第26期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月10日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第26期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月10日関東財務局長に提出 (5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書第26期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月17日関東財務局長に提出 (6）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(決議事項の決議)に基づく臨時報告書2024年６月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)245,497256,515264,289205,244698,089経常損失(△)(千円)△377,323△311,680△156,542△783,012△464,085親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△392,119△280,877△954,364△902,416△317,243包括利益(千円)△386,716△192,464△1,187,174△1,068,355△314,545純資産額(千円)673,1111,011,132396,65718,109237,499総資産額(千円)1,011,0991,083,812468,7011,149,931324,488１株当たり純資産額(円)17.7525.157.01△3.482.49１株当たり当期純損失金額(△)(円)△12.13△8.26△25.41△21.67△7.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)56.881.160.6△13.234.9自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△272,474△277,748△379,050△657,388△520,781投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△107,767△218,753△477,408△128,738△11,815財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)301,318195,152583,365681,454531,512現金及び現金同等物の期末残高(千円)792,815507,849236,335137,107136,130従業員数(名)5654424553 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。 ５．当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)4,81848,00048,00060,000463,707経常損失(△)(千円)△212,132△64,415△176,474△793,410△453,123当期純損失(△)(千円)△512,828△32,652△1,231,934△978,801△318,901資本金(千円)2,409,7112,658,6792,954,5723,268,6043,557,558発行済株式総数(株)10,812,36111,696,23113,537,13114,536,53145,714,093純資産額(千円)468,505966,199306,96411,575226,608総資産額(千円)853,4031,002,230392,6361,143,317271,929１株当たり純資産額(円)11.4223.864.80△3.602.25１株当たり配当額(円)－－－－－(内、１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失金額(△)(円)△15.87△0.96△32.80△23.50△7.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)43.383.349.5△13.737.7自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(名)4631010株主総利回り(比較指標：TOPIX)(％)(％)228.7386.1380.7492.4820.7(123.4)(124.9)(131.9)(177.1)(177.5)最高株価(円)8401,0199443,500□ 424616最低株価(円)162462779673□ 360330 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。 ３. １株あたりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。 ６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しております。 なお、「発行済株式総数」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。 ８．当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、第25期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。 |