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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | JRC Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浜口 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6543-8680（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1961年４月 大阪市天王寺区において初代取締役社長浜口 匠が浜口商店を創業。 コンベヤ（※１）製品の製造販売を開始。 1963年３月兵庫県三原郡三原町（現南あわじ市）に工場を建設、本格的生産を開始。 1965年４月法人改組。 浜口鉄工株式会社設立。 資本金2,000千円。 1967年12月大阪府交野市に交野工場建設。 1981年１月株式会社日精・鹿児島工場を買収。 当社の鹿児島工場として製品の増産を図る。 1982年10月北海道浜口鉄工株式会社（※２）を吸収合併。 1985年７月東大阪市に本社移転。 1987年11月兵庫県三原郡緑町（現南あわじ市）に淡路工場を建設。 1989年10月品質並びに生産性の向上を図る為、淡路工場にローラ自動組立ラインを導入。 製品の均一化及び増産体制が整う。 1991年３月業績伸展に伴い、株式会社ジェイアールシー（現 株式会社ＪＲＣ）を設立し、浜口鉄工株式会社の事業を引き継ぐ。 資本金40,000千円。 1992年９月吉松工場（現在の九州工場）を鹿児島県姶良郡吉松町（現湧水町）に建設。 1993年５月株式会社ジェイアールシー九州（※３）を吸収合併。 1996年４月資本金80,000千円に増資。 1997年３月兵庫県三原郡緑町（現南あわじ市）に新工場を設立（本社工場）。 旧工場を統合。 1997年10月大阪市西区へ本社移転。 2001年５月中国遼寧省瀋陽に合弁会社「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」を設立。 出資金645万ドル。 2004年12月本社工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2006年４月株式会社ジェイアールシー東京（※４）を吸収合併。 2006年５月中国江蘇省蘇州に独資会社「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を設立。 出資金300万ドル。 2007年１月九州工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2007年12月北海道工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2009年３月埼玉県児玉郡に北関東工場を設立開業。 2010年９月北関東工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。 2012年８月事業撤退に伴い「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を清算。 2013年４月中国遼寧省瀋陽に瀋陽工場を建設。 2014年８月大阪本社を現住所に移転。 2016年６月商栄機材株式会社（現JRC C&M株式会社）を完全子会社化。 年月概要2016年12月中国での製造から撤退。 「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」の清算に着手。 2017年７月中国遼寧省瀋陽に独資会社「吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司」を設立。 出資金100万元。 2018年１月株式会社大成を完全子会社化。 2018年５月ロボットSI事業ブランド「ALFIS」を展開開始。 2019年１月埼玉県本庄市に東部物流センターを新設。 2019年３月商栄機材株式会社が商号をＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社に変更し、本社・工場を兵庫県小野市に移転。 2019年４月兵庫県小野市に西部物流センターを新設。 2019年９月神戸医療産業都市（神戸市中央区）にALFISが神戸ラボを開設。 2020年１月インテグラル株式会社及びその関連ファンドが資本参加。 協力体制のもと、さらなる経営強化・企業価値向上へ。 2021年８月シンテゴンテクノロジー株式会社よりパラレルリンクロボットシステムインテグレーション事業譲受。 2023年５月株式会社ＪＲＣに商号変更。 2023年８月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。 2023年12月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を完全子会社化。 2024年１月大阪府大阪市平野区に平野事業所を開設。 2024年３月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を吸収合併。 2024年６月中村自働機械株式会社を完全子会社化。 2024年９月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が向井化工機株式会社を完全子会社化。 2024年９月株式会社高橋汽罐工業を完全子会社化。 2024年９月三好機械産業株式会社を完全子会社化。 2024年12月三好機械産業株式会社を吸収合併。 2024年12月International Foundry Machinery Co.,Ltd.の株式を取得（持分法適用関連会社化）。 （現JRC IMF Co.,Ltd.）2025年３月株式会社大成を吸収合併。 2025年３月中村自働機械株式会社を吸収合併。 2025年３月神奈川県川崎市に東京本社を新設。 ※１ 一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。 ※２ 浜口鉄工株式会社の元社員が1974年４月に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 ※３ 浜口鉄工株式会社の元社員が1977年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：九州浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 ※４ 浜口鉄工株式会社の元社員が1981年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：東京浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの事業は、当社及び100％子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社、株式会社大成、中村自働機械株式会社、株式会社高橋汽罐工業、吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司及びＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の100%子会社である向井化工機株式会社並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。 当社グループでは、「世の中の「不」をなくす」をビジョンに掲げ、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤ事業」と、全国の環境プラント施設（廃棄物・バイオマス・水処理施設）のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行う「環境プラント事業」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）事業」の両輪で、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。 （※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンベヤ事業） 当社コンベヤ事業では、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。 屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。 そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。 また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。 一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。 （環境プラント事業） 当社環境プラント事業は、これまでコンベヤ事業に含まれておりました環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、コンベヤ事業から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しました。 環境プラント事業は、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設を中心に、各種環境プラント向けコンベヤ・付帯設備の設計・製作を行っております。 また、設計・製作に留まらず、据付工事や点検、メンテンナンスまでのワンストップ対応を可能としております。 確かなモノづくりと自社一貫の対応力により、官公庁案件等で高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力していきます。 コンベヤ事業、環境プラント事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (ロボットSI事業) 当社ロボットSI事業は、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。 産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。 ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。 ロボットSI事業の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（注）４，５兵庫県小野市10,000環境プラント事業100.0製品の販売経営管理業務の受託役員の兼任株式会社大成（注）４福岡県北九州市17,500コンベヤ事業100.0加工の外注経営管理業務の受託役員の兼任中村自働機械株式会社（注）４埼玉県草加市10,000ロボットSI事業 100.0経営管理業務の受託役員の兼任向井化工機株式会社（注）４神奈川県横浜市36,000環境プラント事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任株式会社高橋汽罐工業（注）４神奈川県横浜市10,000コンベヤ事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任JRC IFM Co.,Ltd.（注）６タイ王国サムットプラカーン県15,000千THBコンベヤ事業49.0製品の販売、設置、保守 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,928,700千円 ② 経常利益 463,185千円 ③ 当期純利益 392,740千円 ④ 純資産額 1,292,975千円 ⑤ 総資産額 2,328,780千円 ６．持分法適用関連会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)コンベヤ事業329環境プラント事業81ロボットSI事業49合計459 (注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。 なお、臨時従業員数は、従業 員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．前連結会計年度に比べ91名増加しておりますが、主として2024年６月の中村自働機械株式会社の子会社化、 2024年９月の株式会社高橋汽罐工業の子会社化によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28441.19.95,787 セグメントの名称従業員数(名)コンベヤ事業256ロボットSI事業28合計284 (注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。 なお、臨時従業員数は、 従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.066.771.965.978.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。 加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。 また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは「発見を、発展へ（Discovery to Development）」を、企業スローガンとして掲げております。 これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。 当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。 新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、当社の強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいりきます。 ロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。 ２．経営環境及び対処すべき課題当社グループは、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方を基に、「発見を、発展へ」を企業スローガンとして掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 グループ全体として「売上高・営業利益・営業利益率・ROE」、コンベヤ事業では「ソリューション売上高、ソリューション売上高比率」、環境プラント事業、ロボットSI事業では「受注高、営業利益」それぞれをKPIとして定め、持続的な事業の成長のため、次の経営課題に取り組んでまいります。 (1) コンベヤ事業（部品×ソリューション×メンテナンス）の成長国内コンベヤ市場は、更新需要に支えられた安定成長が続く一方、市場構造の変化と人手不足といった課題を抱えております。 当社コンベヤ事業においては、部品・ソリューション・メンテナンスの3本柱を軸とした総合力を活かし、技術者不足や省力化ニーズに応えることで、長期的な収益基盤を築いてまいります。 今後は、ソリューション提案の拡充とメンテナンス事業の深化に加え、新領域である遠隔監視やコンベヤ全体設計にも取り組んでまいります。 (2) 東南アジアを起点とした海外市場への展開の加速世界のコンベヤ部品市場は年間平均4.7％で成長し続けており、2028年には3,100億円規模に、2035年には約4,100億円規模まで成長する見通しであります。 当社グループは、この成長著しいグローバル市場に対し、東南アジア市場への展開を足掛かりとして、タイでは貿易拡大と発電・セメント・製糖などの主要産業への展開、インドネシアでは営業基盤の拡充、ベトナムでは現地生産体制の構築などを進め、グローバル展開を推進してまいります。 (3) 環境プラント向けソリューション事業の更なる拡大環境プラント市場は、構造的な更新需要と社会課題により、成長機会が拡大しております。 平成初期に整備されたごみ処理・水処理施設の老朽化により、更新ニーズが急速に高まり、また、脱炭素や自治体の業務効率化などが後押しとなっております。 当社の環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまで一貫対応できる体制が最大の強みであります。 このワンストップ体制をさらに強化することで、顧客であるプラントメーカーや官公庁からの信頼を高め、市場シェアの拡大を目指してまいります。 (4) 高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得ロボットSI事業は、社会的ニーズの高まりにより、大きな成長可能性を秘めております。 特に食品製造業では、人手不足、低生産性、労災リスクという課題を抱えており、ロボットによる工程自動化が強く求められております。 当社はこうした社会課題に応える存在として、食品・医薬品領域を中心にロボットソリューションの提供を拡大し、業界全体の変革に貢献してまいります。 (5) M&Aによる非連続的な成長の実現当社グループでは、M&Aを非連続的な成長を実現するための戦略的手段と位置付けております。 各事業において、既存領域の強化と隣接領域への拡張を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目的としております。 コンベヤ事業では搬送周辺の技術や工事領域を、環境プラント事業ではバリューチェーン全体を、ロボットSI事業ではロボット自動化コンソーシアムの形成を意図したM&Aを進めており、今後も積極的に活用してまいります。 (6) サステナビリティへの取り組みの強化当社グループの今後の持続的成長を支え、中長期的な企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、人的資本経営や環境負荷低減、事業活動を通じた社会貢献など、ESGを含めたサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 特に人材においては、持続的成長を支える根源であると考えており、次世代を支える経営人材の育成や、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得などに注力してまいります。 (7) 財務基盤の強化当社グループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保や更なる調達の見直し、更には有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。 このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】 当社は、「時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続ける」という理念のもと、人手不足や労働環境の改善など、さまざまな社会課題への対応に継続して取り組んでいます。 近年は気候変動の深刻化により、環境や社会、人々の生活、企業活動にも大きな影響が及んでおり、当社もこれを経営上の重要課題と位置づけています。 サステナビリティ委員会を中心に、再生可能エネルギーの導入や省エネ化などを通じて環境負荷の低減に努めており、今後も脱炭素社会の実現に向け、経済合理性も考慮しつつ、環境対応と事業継続の両立を図る取組を推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループが目指すサステナビリティ① ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、2022年10月14日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。 当委員会は代表取締役を委員長とし、業務執行取締役、執行役員および各部門長で構成され、基本方針の策定や重点課題の特定、目標設定と進捗管理、達成状況の評価、ならびにサステナビリティ関連の情報開示方針について審議し、その内容を取締役会へ報告しております。 ② 戦略 当社は、以下の基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を推進しています。 「当社企業理念に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指す。 」 この方針のもと、社会課題の解決と持続的成長の実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略と有機的に連動させています。 マテリアリティは、以下のプロセスにより特定いたしました。 １．課題の抽出 国際的なガイドライン（GRIスタンダード、SASB等）や業界動向、自社の事業特性を踏まえ、幅広いESG課題をリストアップ。 ２．課題の評価・分析 「事業との関連性」および「ステークホルダーへの影響度」の2軸で評価。 ３．優先順位の設定 評価結果に基づき、重要性マトリクスを作成して優先順位を明確化。 ４．妥当性の確認 経営層や関係部門との対話、外部有識者の助言を通じて評価の妥当性を検証。 ５．マテリアリティの特定 最終的に取締役会の承認を経て、８つの重点課題を決定。 今後、これらを中長期戦略と非財務情報開示の基盤として活用してまいります。 ③ リスク管理 当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。 当委員会では、当社グループにおいて発生しうるリスクの分析、未然防止策の協議、発生時の対応方針の策定を行っており、各部門に配置されたリスク責任者への指導も実施しております。 当委員会で決定された方針は、各部門に展開され、取締役会への報告を通じて経営に反映されております。 また、また、サステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価および管理につきましても、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させております。 ④ 指標および目標 当社グループは、８つのマテリアリティに基づき、各重要課題に対して目標を設定し、具体的な取り組みを推進しています。 各マテリアリティは、事業活動における役割（機会獲得・基盤強化・リスク対応）に分類され、戦略的に位置づけられています。 今後は、各マテリアリティに対する定量的な指標（KPI）や目標値の整備を進めるとともに、透明性の高い情報開示および進捗管理体制の構築に取り組んでまいります。 （2）人的資本・多様性への取り組み 当社は、社員一人ひとりを「人財」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、企業価値と個人価値の両面の向上を図り、中長期的な社会価値の創出を目指しています。 この基本方針のもと、現行の中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、「人的資本強化」を重点テーマとし、以下の５つの重要施策に基づいた具体的な取組を展開しております。 重要施策具体的な取り組み従業員エンゲージメントの向上多様な働き方の実現フレキシブルなキャリア形成支援成果や貢献度に応じたインセンティブ制度の導入採用戦略の強化および人材教育体系の整備採用方法の多様化と採用ブランディングの強化人材育成体系の構築・運用中核人材の早期選抜と若手社員の活躍推進人事評価制度の再構築公正・透明な評価プロセスの構築挑戦機会を創出する等級制度の導入自己成長と会社業績に基づく賃金制度への改革社員のリスキリング施策の実施自律的なキャリア開発の推進DX人財（デジタル人財）育成キャリアサポート体制の確立女性管理職比率の向上男女間処遇格差の見直し男性育児休業取得促進女性活躍推進（採用・福利厚生・働き方） |
| 戦略 | ② 戦略 当社は、以下の基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を推進しています。 「当社企業理念に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指す。 」 この方針のもと、社会課題の解決と持続的成長の実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略と有機的に連動させています。 マテリアリティは、以下のプロセスにより特定いたしました。 １．課題の抽出 国際的なガイドライン（GRIスタンダード、SASB等）や業界動向、自社の事業特性を踏まえ、幅広いESG課題をリストアップ。 ２．課題の評価・分析 「事業との関連性」および「ステークホルダーへの影響度」の2軸で評価。 ３．優先順位の設定 評価結果に基づき、重要性マトリクスを作成して優先順位を明確化。 ４．妥当性の確認 経営層や関係部門との対話、外部有識者の助言を通じて評価の妥当性を検証。 ５．マテリアリティの特定 最終的に取締役会の承認を経て、８つの重点課題を決定。 今後、これらを中長期戦略と非財務情報開示の基盤として活用してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループは、８つのマテリアリティに基づき、各重要課題に対して目標を設定し、具体的な取り組みを推進しています。 各マテリアリティは、事業活動における役割（機会獲得・基盤強化・リスク対応）に分類され、戦略的に位置づけられています。 今後は、各マテリアリティに対する定量的な指標（KPI）や目標値の整備を進めるとともに、透明性の高い情報開示および進捗管理体制の構築に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本・多様性への取り組み 当社は、社員一人ひとりを「人財」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、企業価値と個人価値の両面の向上を図り、中長期的な社会価値の創出を目指しています。 この基本方針のもと、現行の中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、「人的資本強化」を重点テーマとし、以下の５つの重要施策に基づいた具体的な取組を展開しております。 重要施策具体的な取り組み従業員エンゲージメントの向上多様な働き方の実現フレキシブルなキャリア形成支援成果や貢献度に応じたインセンティブ制度の導入採用戦略の強化および人材教育体系の整備採用方法の多様化と採用ブランディングの強化人材育成体系の構築・運用中核人材の早期選抜と若手社員の活躍推進人事評価制度の再構築公正・透明な評価プロセスの構築挑戦機会を創出する等級制度の導入自己成長と会社業績に基づく賃金制度への改革社員のリスキリング施策の実施自律的なキャリア開発の推進DX人財（デジタル人財）育成キャリアサポート体制の確立女性管理職比率の向上男女間処遇格差の見直し男性育児休業取得促進女性活躍推進（採用・福利厚生・働き方） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (コンベヤ事業)(1) 売上規模について当社グループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、国内のコンベヤ部品市場において80億円弱の売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。 現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、当社グループの売上高が減少することとなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場規模について当社グループは、現場の点検・提案から対策品の設計・導入・工事までをトータルサポートすることで、顧客に対して新たなコストメリットを創出し、当社グループの収益のみならずコンベヤ部品市場の更なる成長・拡大を目指しております。 しかしながら、今後、国内の製造業の縮小や既存のコンベヤ部品を必要としない技術革新等によりコンベヤ部品市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動について当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。 これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （環境プラント事業）(1) 製品・サービスの瑕疵等について 当社グループが提供する主要な製品・サービスは、ごみ処理施設や水処理施設、バイオマス発電施設などのコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスであります。 これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 (2) 事業環境について 当社グループが提供する環境プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連の各種施設内における幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。 国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合や、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。 (ロボットSI事業)(1) 技術革新への対応について当社グループが提供するロボットソリューション分野は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々新しい技術やサービスが生まれております。 そのため、当社グループは常に最新技術の研究・習得に努めております。 しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループの事業は、同様の事業を営む企業は複数あるものの、当社グループには自社工場を自動化した実績から得たノウハウがあり、そのサービスの特性、製造業を中心とした導入実績、保有特許等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると考えており、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を確立できるものと考えております。 しかしながら、今後十分な差別化ができなかった場合や、国内外の事業者の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保、育成について当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。 高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトを推進する人材の確保が重要になっております。 当該人材が確保できない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部材の調達について当社グループが提供するロボットシステムにおいて構成機材の一つとなる制御装置等について、半導体需給の乱れ等に起因する調達の遅れが生じた場合、当社グループが納入するロボットシステムの納入遅れ等につながり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (全事業共通)(1) 自然災害、感染症について 当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害や感染症に備えて、工場、物流拠点及び営業所を全国各地に点在させる等のリスク分散措置を講じていますが、主要拠点である当社本社工場（兵庫県南あわじ市）が被災、罹患した場合には、事業活動の制約あるいは停止を余儀なくされる可能性があり、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事故等の発生について当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権に抵触しないよう新製品の企画に際しては類似製品の有無について調査を行っており、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 しかしながら、あらゆる第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とみなされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービスの停止等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、より一層の内部管理体制強化を図る必要があると認識しております。 今後は、事業の拡大に応じて人材の確保や育成を積極的に実施し、充実を図っていく方針でありますが、適時適切な人材の確保や育成ができなかった場合等、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報管理について当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。 適切に管理を実施していることから、漏洩のリスクは低いものと考えておりますが、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は事案の大きさによるため予見は困難であり、顕在化する時期についても合理的な予測は困難であると認識しております。 (6) 法的規制について当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。 当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （当社）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号大阪府知事許可（般-３）第156513号有効期限2026年８月16日建設業の種類機械器具設置工事業 （ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号兵庫県知事許可（般-４）第28725号有効期限2027年12月12日建設業の種類鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 （中村自働機械株式会社）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号埼玉県知事許可（般-３）第65822号有効期限2026年10月13日建設業の種類機械器具設置工事業 （向井化工機株式会社）許認可等の名称特定建設業（許可）許可番号神奈川県知事許可（特-６）第69567号有効期限2030年１月23日建設業の種類機械器具設置工事業 許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号神奈川県知事許可（般-６）第69567号有効期限2030年１月23日建設業の種類管工事業、水道施設工事業 （株式会社高橋汽罐工業）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号国土交通大臣許可（般-２）第18838号有効期限2025年10月17日建設業の種類とび・土木工事業、菅工事業機械器具設置工事業、解体工事業 許認可等の名称労働者派遣事業（許可）許可番号厚生労働大臣許可（派14）第302032号有効期限2026年５月31日 当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。 なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。 リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。 また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や下請法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。 当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。 新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点（2025年４月30日）において1,193,760株であり、発行済株式総数の約9.3％に相当しております。 新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 (9) 減損リスクについて本書提出日現在、当社グループが保有する資産のうち減損リスクがあると考えられる資産はありません。 当社グループでは、事業買収及び設備やシステム投資の際にはその効果と回収可能性を十分に検討した上で、投資の判断をしておりますが、当初の想定と異なる事態が生じた結果、十分な成果を挙げることができず投資額の回収ができないと判断した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ITシステムリスクについてITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性があります。 また、デジタルデータの活用による生産性の向上はあらゆる事業者にとって喫緊の課題となっておりますが、当社グループにおいてデジタルデータが十分に活用されず、結果的に競争力を失うような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円増加し、130億14百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して11億23百万円増加し、74億55百万円となりました。 主な増加の内訳は、連結子会社の増加に伴う現金及び預金の増加９億78百万円等であります。 固定資産についても連結子会社の増加に伴い有形固定資産が５億75百万円増加し、投資その他の資産は７億３百万円増加しました。 その結果、固定資産は55億58百万円となりました。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べて21億42百万円増加し、84億円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して27億43百万円増加し、56億57百万円となりました。 これは主に、Ｍ＆Ａに必要な資金を調達するため、短期借入金が16億17百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて８億16百万円増加し、46億14百万円となりました。 これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当により４億15百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い２億27百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４億54百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から35.4％に低下しました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。 海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰や中国経済の停滞、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、環境プラント事業においては「環境プラント向けソリューションの拡大」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指しております。 加えて、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めております。 なおコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。 当連結会計年度におきましては、コンベヤ事業においては、ソリューション事業領域の拡大に注力するとともに、2024年９月には株式会社高橋汽罐工業の連結子会社化を行いました。 加えて、タイ及び東南アジア諸国のマーケットにおいて、コンベヤビジネスの拡大を図るため、2024年12月にはタイに合弁企業JRC IFM Co., Ltd.を設立いたしました。 環境プラント事業においては、ごみ処理施設、バイオマス発電施設及び水処理施設向けの環境プラント向けソリューションを推進するとともに、2024年９月には向井化工機株式会社を当社連結子会社であるJRC C&M株式会社の子会社化を行いました。 ロボットSI事業においては、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化するとともに、2024年６月には中村自働機械株式会社（現 ＪＲＣ草加工場）、2024年９月には三好機械産業株式会社（現 ＪＲＣ香川工場）の連結子会社化を行いました。 その結果、当連結会計年度における売上高は110億64百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益13億78百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益14億７百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億78百万円（前年同期比27.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンベヤ事業）コンベヤ事業では、旺盛なリプレイス需要に加え、工事・メンテナンス案件が拡大するとともに、海外案件や大型案件が増加いたしました。 また、第４四半期より、株式会社高橋汽罐工業が業績に寄与いたしました。 以上の結果、売上高は79億72百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は16億99百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 （環境プラント事業）環境プラント事業では、関東方面への積極的な進出により、メンテナンス案件が増加いたしました。 また、第４四半期より、向井化工機株式会社が業績に寄与いたしました。 以上の結果、売上高は21億52百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は4億51百万円（前年同期比75.1％増）となりました。 （ロボットSI事業）ロボットSI事業では、上期に生じた期ずれやM&A費用計上などの影響を受ける一方、大型案件や複合案件並びにリピート案件が増加いたしました。 以上の結果、売上高は９億99百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比378.3％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して10億27百万円増加し、24億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円(前年同期は５億76百万円）の収入となりました。 これは、税金等調整前当期純利益を14億56百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは11億53百万円の支出（前年同期は２億23百万円の収入）となりました。 これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億94百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは５億５百万円の収入（前年同期は９億87百万円）の支出となりました。 これは、長期借入金の返済による支出7億78百万円、配当金の支払いによる支出４億13百万円がありましたが、短期借入れによる収入15億81百万円があったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)コンベヤ事業4,538,005△9.57環境プラント事業1,291,26625.32ロボットSI事業603,258△10.20調整額（注）△71,744－合計6,360,787△5.12 (注)１．金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度において、環境プラント事業における生産高に著しい変動がありました。 これは、メンテナンス案件の増加並びに向井化工機株式会社を連結子会社としたことによるものであります。 ３．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンベヤ事業7,896,6023.141,657,36513.44環境プラント事業2,310,21940.972,039,78267.67ロボットSI事業1,196,43262.95944,11279.92調整額（注）△119,464－△45,436－合計11,283,78912.974,595,82443.89 （注）１．当連結会計年度において、環境プラント事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。 当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンベヤ事業7,972,9669.98環境プラント事業2,152,74239.58ロボットSI事業999,55234.22調整額（注）△60,689－合計11,064,57116.80 （注）１．当連結会計年度において、環境プラント事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。 当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、110億64百万円（前年同期比16.8％増）となりました。 これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、工事・メンテナンスの拡大、価格改定効果によるものであります。 環境プラント事業においてはＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の福島工場（旧東陽工業株式会社）に加え、向井化工機株式会社のグループインにより、関東方面への展開が加速しました。 また、ロボットSI事業におきましても、食品産業・医薬業界を中心に、複合案件を獲得するとともにリピート案件が増加したことなどにより前年を上回る結果となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、70億65百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。 この結果、売上総利益は、39億99百万円（前年同期比24.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、26億21百万円（前年同期比34.9％増）となりました。 これは主に、優秀な人材確保のための人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は、13億78百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、55百万円（前年同期比66.4％減）となり、営業外費用は26百万円（前年同期比83.9％減）となりました。 主に前々連結会計年度に清算手続き中であった瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等について前連結会計年度において清算が結了したことに伴い、為替レートの変動額及びこれに対応した貸倒引当金の変動額が減少したことにより為替差益が多額発生しため、当連結会計年度において営業外収益が減少しているためであります。 この結果、経常利益は、14億７百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、１億18百万円（前年同期比205.0％増）となりました。 これは主に保険解約返戻金の計上によるものであります。 また、特別損失は、69百万円（前年同期比3,598.0％増）となりました。 これは主に、寮の解体に伴う固定資産除却損の計上によるものであります。 また当連結会計年度における法人税等合計は３億77百万円（前年同期比18.5％減）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、10億78百万円（前年同期比27.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。 その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。 当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。 なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。 重要な経営指標2024年２月期2025年２月期売上高（千円）9,473,29311,064,571営業利益（千円）1,270,8921,378,021営業利益率（％）13.412.5 上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は110億64百万円と前年より約16.8％の増加となりました。 これは、主にコンベヤ事業におけるリプレイス案件の増加、工事・メンテナンス拡大、環境プラント事業におけるソリューションの成長、ロボットSI事業における食品・医薬業界を中心に大規模複合案件の獲得によるものであります。 当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。 営業利益は13億78百万円と約8.4％の増加となりました。 これは、ロボットSI事業において、高利益率であるリピート案件が増えたことやプロダクトミックスの改善が進んだこと、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において価格の改定や製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。 当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。 また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。 当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。 「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は20.0％と前年度と比較して、1.1ポイントの低下となりました。 当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。 ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。 当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により５億24百万円と堅調に推移いたしました。 当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。 ④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。 市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得による連結子会社化、孫会社化） 2024年６月 当社が中村自働機械株式会社（本社：埼玉県草加市、資本金：10百万円、代表取締役社長：中村 康信）を完全子会社化する株式譲渡契約を締結 2024年９月 当社子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が向井化工機株式会社（本社：神奈川県横浜市、資本金： 36百万円、代表取締役社長：向井一人）を当社孫会社化する株式譲渡契約を締結 2024年９月 当社が株式会社高橋汽罐工業（本社：神奈川県横浜市、資本金：10百万円、代表取締役社長：高 橋徹）を完全子会社化する株式譲渡契約を締結 2024年９月 当社が三好機械産業株式会社（本社：香川県東かがわ市、資本金：10百万円、代表取締役社長： 三好千代）を完全子会社化する株式譲渡契約を締結 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式取得による持分法適用関連会社化） 2024年12月 当社がInternational Foundry Machinery Co., Ltd.（本社：タイ王国サムットプラカーン県、 資本金：15百万THB、代表者：福吉敦）を持分法適用関連会社化する株式譲渡契約を締結 (1) 株式取得の目的 当社は1961年の創業以来、屋外用ベルトコンベヤ部品の設計・製造・販売を事業の主軸として展開してまいりました。 近年は、「製品（モノ）」の提供に留まらず、実際にエンドユーザーの現場に入り込み、コンベヤ搬送設備の点検・工事業務をはじめとするメンテナンス、ソリューションなどの「サービス（コト）」にも注力しています。 また、当社はコンベヤ事業の海外展開を重要な成長戦略とし、東南アジア諸国への製品輸出等、事業領域の拡大に取り組んでいます。 一方、ＩＦＭは鋳造業の総合商社である株式会社ツチヨシ産業（本社：広島県広島市、代表取締役社長：九十九 慧典、以下「ツチヨシ産業」）のタイ国内グループ会社であり、主に自動車・農業関連などの鋳造業界向けにシェルコアマシンの製造・販売・メンテナンスを行う東南アジアNO.1のシェルコアマシンメーカーです。 約20年にわたり、日本で培った技術をタイで継承し、高品質なサービスを提供しています。 今回の株式取得により、タイ国内企業であるＩＦＭが保有する顧客、設備、人員等の事業基盤と、当社が保有するコンベヤ事業に関するノウハウを共有し、タイ及び東南アジア諸国のマーケットにおいて、コンベヤビジネスの拡大を図ってまいります。 (2) 株式取得の相手先の名称Tsuchiyoshi Industry (Thailand) Co., Ltd.,(3) 持分法適用関連会社の名称、事業内容、規模被取得企業の名称 : International Foundry Machinery Co., Ltd.事業の内容 : シェルコアマシンの製造・販売・メンテナンス資本金の額 : 15百万THB(4) 株式取得の時期2024年12月３日(5) 取得した株式数及び取得後の持分比率取得した株式数 : 73,500株取得後の持分比率 : 49.0％取得価額 : 15百万THB(6) 支払資金の調達方法及び支払方法自己資金 （吸収合併） 2024年３月 当社子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を存続会社、東陽工業株式会社（本社：福島県本宮市、 資本金：40百万円、代表取締役社長：齋藤久男）を消滅会社とする吸収合併契約を締結 （1）合併の目的 本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー 創出を経営統合により加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。 （2）合併の方法 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を存続会社とし、東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする。 （3）合併に際して発行する株式及び割当 東陽工業株式会社は、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の 対価の交付及び割当はありません。 （4）合併の期日 2024年３月１日 （5）引継資産・負債の状況流動資産188,160 千円固定資産338,788資産合計526,949 流動負債230,366固定負債276,094負債合計506,460 （6）吸収合併存続会社となる会社の概要 資 本 金 10百万円 事業内容 各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス 2024年12月 当社を存続会社、三好機械産業株式会社（本社：香川県東かがわ市、資本金：10百万円、代表取 締役社長：三好千代）を消滅会社とする吸収合併契約を締結 （1）合併の目的 本合併により、両社の技術の組み合わせによる高付加価値化と経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、 お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。 （2）合併の方法 株式会社ＪＲＣを存続会社とし、三好機械産業株式会社を吸収合併消滅会社とする。 （3）合併に際して発行する株式及び割当 三好機械産業株式会社は、株式会社ＪＲＣの完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の 対価の交付及び割当はありません。 （4）合併の期日 2024年12月１日 （5）引継資産・負債の状況流動資産 100,523 千円固定資産 23,226 資産合計123,790 流動負債25,916固定負債3,861負債合計29,777 （6）吸収合併存続会社となる会社の概要 資 本 金 131百万円 事業内容 コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス ロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 2025年３月 当社を存続会社、株式会社大成（本社：福岡県北九州市、資本金：17百万円、代表取締役社長： 浜口稔）を消滅会社とする吸収合併契約を締結 （1）合併の目的 本合併により、ここ近年需要に伸びがある化学プラント・水処理プラント向けの老恒久化更新案件についての 体制強化と経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的と しております。 （2）合併の方法 株式会社ＪＲＣを存続会社とし、株式会社大成を吸収合併消滅会社とする。 （3）合併に際して発行する株式及び割当 株式会社大成は、株式会社ＪＲＣの完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の対価の交付 及び割当はありません。 （4）合併の期日 2025年３月１日 （5）引継資産・負債の状況流動資産 185,664 千円固定資産123,804資産合計309,468 流動負債64,680固定負債57,616負債合計122,296 （6）吸収合併存続会社となる会社の概要 資 本 金 131百万円 事業内容 コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス ロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 2025年３月 当社を存続会社、中村自働機械株式会社（本社：埼玉県草加市、資本金：10百万円、代表取締役 社長：常川陽介）を消滅会社とする吸収合併契約を締結 （1）合併の目的 本合併により、両社の自動化ノウハウの共有及び双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことと経営資源 の有効活用や組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。 （2）合併の方法 株式会社ＪＲＣを存続会社とし、中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする。 （3）合併に際して発行する株式及び割当 中村自働機械株式会社は、株式会社ＪＲＣの完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の 対価の交付及び割当はありません。 （4）合併の期日 2025年３月１日 （5）引継資産・負債の状況流動資産340,163 千円固定資産167,349資産合計507,512 流動負債435,254固定負債35,214負債合計470,467 （6）吸収合併存続会社となる会社の概要 資 本 金 131百万円 事業内容 コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス ロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。 また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。 研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は1,137千円であります。 当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンベヤ事業関連コンベヤ事業関連では、引き続き、営業本部ソリューション推進部を中心にメンテナンスサービスを強化する中で顧客の課題解決に取り組むとともに、製品開発力の強化と次世代製品の早期投入を目標に研究開発活動に取り組んでおります。 また、当社の生産効率を改善するためのスマート生産システムについても開発に取り組んでおります。 (2) ロボットSI事業関連ロボットSI事業関連では、製造業における人手不足という社会課題の解決、及び生産性・品質向上・精度安定を使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットソリューションで実現することで、日本の経済を支える製造業の持続的発展を支援することをミッションとして研究開発しております。 また、顧客のニーズに応じて原価低減の策定やメカ・制御設計の標準化を推進して着々と成果をあげております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の設備投資額（無形固定資産含む）は、総額426,135千円であります。 設備投資についてセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (1) コンベヤ事業当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の更新等を主な目的として総額399,095千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) 環境プラント事業当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の更新等を主な目的として総額7,463千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (3) ロボットSI事業該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (4) 全社当連結会計年度の主な設備投資は、自社利用のソフトウエアの購入等を主な目的として総額19,575千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市西区)コンベヤ事業本社機能設備営業所設備7,59800105,648113,24775本社工場(兵庫県南あわじ市)コンベヤ事業生産設備280,042206,950719,064(34,778)14,3941,220,45282北海道工場(北海道旭川市)コンベヤ事業生産設備30,67929,03637,780(1,963)1,43898,93514北関東工場(埼玉県児玉郡)コンベヤ事業生産設備116,85331,868106,874(8,067)4,146259,74228九州工場(鹿児島県姶良郡)コンベヤ事業生産設備66,48242,48624,089(9,552)3,201136,25827東部物流センター(埼玉県本庄市)コンベヤ事業物流設備131,75110924,695(2,544)127156,6821 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の 合計であります。 ３．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 ４．土地の面積は( )で外書きしております。 ５．当事業年度に東部物流センターの土地の一部を売却しております。 ６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪市西区)コンベヤ事業本社機能設備営業所設備22,255埼玉事業所(埼玉県和光市)ロボットSI事業営業所設備8,760平野事業所(大阪市平野区)コンベヤ事業生産設備7,200 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＪＲＣＣ＆Ｍ㈱本社(兵庫県小野市)環境プラント事業生産設備物流設備277,52914,664504,134(39,472)3,769800,09770㈱大成本社(北九州市八幡西区)コンベヤ事業生産設備11,28182149,996(3,479)25162,35021中村自働機械㈱本社(埼玉県草加市)ロボットSI事業生産設備22,74236952,795(996)8,69884,60421㈱高橋汽罐工業本社(川崎市幸区)コンベヤ事業本社機能設備84,1504,978119,193(3,910)－208,32252向井化工機㈱本社(横浜市金沢区)環境プラント事業生産設備26,8062,821110,628(651)3,512143,76911 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の 合計であります。 ３．土地の面積は( )で外書きしております。 ４．当社は、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ㈱の物流設備の一部を、西部物流センターとして賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社工場(兵庫県南あわじ市)コンベヤ事業自動組立機の新設200,000 (注)２176,794自己資金及び増資資金2023年１月2025年３月 (注)２（注）１JRC C&M㈱福島工場(福島県本宮市)環境プラント事業レーザー加工機150,000-自己資金2025年12月2026年１月（注）１提出会社本社工場(兵庫県南あわじ市)コンベヤ事業レーザー加工機123,000-自己資金2025年４月2025年５月（注）１ (注)１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。 ２．提出会社における自動組立機の新設の計画は一部見直しに伴い、投資予定総額を220,000千円から200,000千円に、完了予定年月を2024年９月から2025年３月に変更しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,137,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,575,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,787,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性、保有に伴うリスクの観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は必要に応じて保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2116,826 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式25,757取引関係を維持・強化するための、取引先持株会を通じた取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日工㈱94,34890,162コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無65,00570,236㈱日伝18,08117,293コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 有51,82044,998 (注) 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。 なお、企業価値向上のための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに取締役会にて必要に応じて保有の意義を評価・検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 116,826,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,757,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,081 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,820,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係を維持・強化するための、取引先持株会を通じた取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱日伝 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＹＳホールディングス株式会社奈良県生駒市光陽台1072,661,20021.34 株式会社エムワイエフ奈良県生駒市光陽台1271,800,00014.43 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10388,7003.12 浜口佳宏奈良県生駒市290,0002.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号260,0002.08 インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内1丁目9番2号200,0001.60 林田信弘大阪府守口市200,0001.60 浜口芳秋兵庫県南あわじ市200,0001.60 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM185,3751.49 株式会社日伝大阪市中央区上本町西1丁目2-16180,1001.44 計―6,365,37551.03 （注）１．持株比率は、自己株式（353,180株）を控除して計算しております。 ２．当社は、自己株式を353,180株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ３． ＹＳホールディングス株式会社は、 浜口佳宏氏が株式を保有する資産管理会社であります。 ４． 株式会社エムワイエフは、当社代表取締役社長である浜口稔氏が株式を保有する資産管理会社 であります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 7,320 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 7,487 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日伝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,824,860－－12,824,860 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)696,360－343,180353,180 （変動事由の概要） 普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。 ストックオプションの行使による自己株式の減少 343,180株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月26日株式会社ＪＲＣ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久保田 裕 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三宅 潔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高（外部顧客への売上高）は、コンベヤ事業7,917,230千円、環境プラント事業2,150,042千円、ロボットSI事業997,298千円である。 このうち、株式会社ＪＲＣの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の74.3%となっている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。 また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。 株式会社ＪＲＣにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。 ・2025年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。 ・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高が引渡日または出荷日、検収日で適切に計上されていることを確認するために、送り状または検収書等と照合する統制に焦点を当てた。 （２）売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。 ・期末月に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、運送会社からの送り状または顧客から受領した検収書等と照合した。 ・当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高（外部顧客への売上高）は、コンベヤ事業7,917,230千円、環境プラント事業2,150,042千円、ロボットSI事業997,298千円である。 このうち、株式会社ＪＲＣの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の74.3%となっている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。 また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。 株式会社ＪＲＣにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。 ・2025年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。 ・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高が引渡日または出荷日、検収日で適切に計上されていることを確認するために、送り状または検収書等と照合する統制に焦点を当てた。 （２）売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。 ・期末月に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、運送会社からの送り状または顧客から受領した検収書等と照合した。 ・当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高（外部顧客への売上高）は、コンベヤ事業7,917,230千円、環境プラント事業2,150,042千円、ロボットSI事業997,298千円である。 このうち、株式会社ＪＲＣの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の74.3%となっている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。 また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。 株式会社ＪＲＣにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。 ・2025年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。 ・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高が引渡日または出荷日、検収日で適切に計上されていることを確認するために、送り状または検収書等と照合する統制に焦点を当てた。 （２）売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。 ・期末月に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、運送会社からの送り状または顧客から受領した検収書等と照合した。 ・当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月26日株式会社ＪＲＣ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久保田 裕 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三宅 潔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣの2024年３月１日から2025年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＲＣの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 969,215,000 |
| 商品及び製品 | 555,663,000 |
| 仕掛品 | 657,799,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 190,300,000 |
| その他、流動資産 | 3,088,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,112,054,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 337,648,000 |
| 土地 | 916,964,000 |
| 建設仮勘定 | 239,494,000 |
| 有形固定資産 | 3,547,303,000 |
| ソフトウエア | 102,624,000 |
| 無形固定資産 | 708,448,000 |
| 投資有価証券 | 216,862,000 |
| 長期前払費用 | 6,248,000 |
| 退職給付に係る資産 | 170,653,000 |
| 繰延税金資産 | 90,672,000 |
| 投資その他の資産 | 3,252,679,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,479,950,000 |
| 短期借入金 | 1,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 470,000,000 |
| 未払金 | 138,949,000 |
| 未払法人税等 | 357,000,000 |
| 未払費用 | 98,944,000 |
| 賞与引当金 | 106,821,000 |
| 長期未払金 | 175,761,000 |
| 繰延税金負債 | 95,550,000 |
| 退職給付に係る負債 | 93,200,000 |
| 資本剰余金 | 51,415,000 |
| 利益剰余金 | 3,555,246,000 |
| 株主資本 | 3,383,814,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,023,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 59,508,000 |
| 評価・換算差額等 | 31,023,000 |
| 負債純資産 | 10,508,641,000 |
PL
| 売上原価 | 5,356,125,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,913,079,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -799,341,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,957,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,354,000 |
| 営業外収益 | 46,419,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,252,000 |
| 営業外費用 | 24,670,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 91,000 |
| 特別利益 | 51,736,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 37,496,000 |
| 特別損失 | 37,496,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 331,208,000 |
| 法人税等調整額 | -34,417,000 |
| 法人税等 | 296,790,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 689,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 18,388,000 |
| その他の包括利益 | 19,078,000 |
| 包括利益 | 1,097,746,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,097,746,000 |
| 剰余金の配当 | -415,295,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,867,000 |
| 当期変動額合計 | 103,401,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,078,667,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,429,938,000 |
| 受取手形 | 359,427,000 |
| 売掛金 | 1,350,993,000 |
| 契約負債 | 88,500,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,138,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,902,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -28,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,027,603,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 11,064,571,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 249,111,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 426,135,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,137,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,111,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,082,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,280,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,687,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,622,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,944,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -234,136,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -299,823,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,584,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,788,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,698,837,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 902,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,228,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -180,896,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,581,932,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -778,390,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -413,791,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -77,410,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -275,602,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,350,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,757,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,452,334※４ 2,431,302 受取手形※３ 606,220387,634 売掛金1,700,1521,631,052 電子記録債権※３ 1,163,451※３ 1,142,516 完成工事未収入金－162,176 商品及び製品599,969555,663 仕掛品378,436657,799 未成工事支出金－125,649 原材料及び貯蔵品182,353190,300 未収還付法人税等178,53943,986 未収還付消費税等－42,840 その他75,30190,134 貸倒引当金△4,487△5,475 流動資産合計6,332,2727,455,580 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 3,082,1723,434,942 減価償却累計額△2,078,840△2,322,888 建物及び構築物（純額）1,003,3311,112,054 機械装置及び運搬具3,763,0514,019,611 減価償却累計額△3,409,247△3,681,962 機械装置及び運搬具（純額）353,804337,648 土地※２ 1,552,9651,796,131 その他486,889789,297 減価償却累計額△425,551△487,827 その他（純額）61,337301,469 有形固定資産合計2,971,4393,547,303 無形固定資産 のれん47,283605,334 ソフトウエア43,968102,624 その他60,405490 無形固定資産合計151,657708,448 投資その他の資産 投資有価証券115,234※１ 216,862 繰延税金資産51,902108,820 退職給付に係る資産130,883170,653 その他※１ 301,722※１ 806,623 投資その他の資産合計599,7421,302,959 固定資産合計3,722,8395,558,712 資産合計10,055,11113,014,292 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,639,0511,479,950 電子記録債務－76,122 1年内返済予定の長期借入金470,000472,142 短期借入金※２ 182,200※４ 1,800,000 未払法人税等74,464444,329 賞与引当金131,989155,936 契約負債7,382348,844 工事未払金－44,059 未成工事受入金－221,353 未払配当金－867 その他408,943614,142 流動負債合計2,914,0295,657,748 固定負債 長期借入金※２ 3,010,1582,356,785 退職給付に係る負債77,88893,200 繰延税金負債60,07895,550 その他195,609196,975 固定負債合計3,343,7342,742,512 負債合計6,257,7648,400,260純資産の部 株主資本 資本金131,415131,415 資本剰余金51,41551,415 利益剰余金4,236,9954,691,581 自己株式△698,493△354,262 株主資本合計3,721,3324,520,150 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金33,91533,500 退職給付に係る調整累計額41,11959,508 その他の包括利益累計額合計75,03493,009 新株予約権980872 純資産合計3,797,3474,614,032負債純資産合計10,055,11113,014,292 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高9,473,29311,064,571売上原価6,259,9987,065,536売上総利益3,213,2953,999,035販売費及び一般管理費※１，※２ 1,942,403※１，※２ 2,621,014営業利益1,270,8921,378,021営業外収益 受取配当金3,7004,957 為替差益130,8143,354 スクラップ売却益24,56029,960 その他5,44017,018 営業外収益合計164,51555,291営業外費用 支払利息21,99524,944 貸倒引当金繰入額110,108－ 上場関連費用22,758－ その他6,6761,125 営業外費用合計161,53926,070経常利益1,273,8681,407,242特別利益 固定資産売却益※３ 18,084※３ 153 保険解約返戻金20,89684,089 負ののれん発生益－34,654 特別利益合計38,981118,898特別損失 固定資産除却損※４ 1,883※４ 37,620 固定資産売却損－※５ 1,866 減損損失－※６ 29,655 その他－509 特別損失合計1,88369,651税金等調整前当期純利益1,310,9651,456,489法人税、住民税及び事業税119,060498,306法人税等調整額344,447△120,484法人税等合計463,507377,821当期純利益847,4581,078,667親会社株主に帰属する当期純利益847,4581,078,667 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益847,4581,078,667その他の包括利益 その他有価証券評価差額金18,156689 退職給付に係る調整額33,79418,388 その他の包括利益合計※ 51,951※ 19,078包括利益899,4091,097,746（内訳） 親会社株主に係る包括利益899,4091,097,746 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高80,000－3,489,538△143,0003,426,538当期変動額 新株の発行25,57325,573 51,146新株の発行（新株予約権の行使）25,84225,842 51,684剰余金の配当 △100,000 △100,000連結範囲の変動 －自己株式の処分（新株予約権の行使） －自己株式処分差損の振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 847,458 847,458自己株式の取得 △555,493△555,493株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計51,41551,415747,457△555,493294,794当期末残高131,41551,4154,236,995△698,4933,721,332 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,7587,32423,0834623,450,084当期変動額 新株の発行 51,146新株の発行（新株予約権の行使） 51,684剰余金の配当 △100,000連結範囲の変動 －自己株式の処分（新株予約権の行使） －自己株式処分差損の振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 847,458自己株式の取得 △555,493株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,15633,79451,95151752,468当期変動額合計18,15633,79451,951517347,262当期末残高33,91541,11975,0349803,797,347 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高131,41551,4154,236,995△698,4933,721,332当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △415,295 △415,295連結範囲の変動 18,665 18,665自己株式の処分（新株予約権の行使） △227,451 344,231116,779自己株式処分差損の振替 227,451△227,451 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,078,667 1,078,667自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－454,586344,231798,818当期末残高131,41551,4154,691,581△354,2624,520,150 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高33,91541,11975,0349803,797,347当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △415,295連結範囲の変動 18,665自己株式の処分（新株予約権の行使） 116,779自己株式処分差損の振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,078,667自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41418,38817,974△10717,867当期変動額合計△41418,38817,974△107816,685当期末残高33,50059,50893,0098724,614,032 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,310,9651,456,489 減価償却費230,291249,111 のれん償却額1,63620,858 負ののれん発生益－△34,654 減損損失－29,655 固定資産売却損益（△は益）△18,0841,712 固定資産除却損1,88337,620 保険解約返戻金△20,896△84,089 保険解約損益（△は益）－509 賞与引当金の増減額（△は減少）3,7453,687 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,764,550△211 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△7,748△13,280 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△374△3,082 受取利息及び受取配当金△3,704△4,622 為替差損益（△は益）△40228 支払利息21,99524,944 売上債権の増減額（△は増加）△308,954603,000 棚卸資産の増減額（△は増加）△8,136△234,136 未収還付法人税等の増減額（△は増加）△178,539－ 仕入債務の増減額（△は減少）20,415△299,823 未収消費税等の増減額（△は増加）－△42,521 未払消費税等の増減額（△は減少）2,38912,584 未払費用の増減額（△は減少）5,79812,849 破産更生債権等の増減額（△は増加）1,837,996－ その他△32,964△37,788 小計1,092,7611,698,837 利息及び配当金の受取額590902 利息の支払額△22,937△24,228 法人税等の支払額△494,049△180,896 法人税等の還付額－181,888 営業活動によるキャッシュ・フロー576,3651,676,503 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△94,310△275,602 有形固定資産の売却による収入306,26070,350 無形固定資産の取得による支出△71,674△34,586 投資有価証券の取得による支出△2,040△77,410 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,194,468 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※３ 51,559※３ 108,840 定期預金の増減額（△は増加）－61,200 別段預金の預入による支出－△2,000 保険積立金の積立による支出△10,156△15,055 保険積立金の解約による収入33,646207,618 保険積立金の払戻による収入12,802－ 敷金の回収による収入3901,021 敷金の差入による支出△2,812△27,560 その他△58423,757 投資活動によるキャッシュ・フロー223,081△1,153,895財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－1,581,932 長期借入金の返済による支出△3,722,000△778,390 長期借入れによる収入3,290,000－ 株式の発行による収入51,146－ 新株予約権の行使による株式の発行による収入51,680－ リース債務の返済による支出△3,531△60 自己株式の取得による支出△555,493－ 配当金の支払額△100,000△413,791 新株予約権の発行による収入525－ 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入－115,334 財務活動によるキャッシュ・フロー△987,674505,024現金及び現金同等物に係る換算差額402△28現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△187,8251,027,603現金及び現金同等物の期首残高1,590,1601,402,334現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,402,334※１ 2,429,938 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社株式会社大成中村自働機械株式会社株式会社高橋汽罐工業向井化工機株式会社 （ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の完全子会社、当社孫会社） (2) 連結範囲の変更当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより中村自働機械株式会社、株式会社高橋汽罐工業及び向井化工機株式会社を新たに連結の範囲に含めております。 また連結子会社でありました東陽工業株式会社は、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (3) 非連結子会社の名称吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社 1社ＪＲＣ IＦＭ ＣＯ．，Ｌｔｄ． (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司 持分法を適用しない理由非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法の適用の範囲の変更に関する注記当連結会計年度からＪＲＣ IＦＭ ＣＯ．，Ｌｔｄ．を持分法の適用の範囲に含めております。 2024年12月3日にＪＲＣ IＦＭ ＣＯ．，Ｌｔｄ．の株式の49％を取得したことにより関係会社となりました。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社高橋汽罐工業、向井化工機株式会社を除く連結子会社については、決算日と連結決算日は一致しております。 株式会社高橋汽罐工業については、決算日が12月31日であり、向井化工機株式会社については、決算日が８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 製品・商品・仕掛品・未成工事支出金主として総平均法による原価法ただし、受注生産品は主として個別法による原価法ｂ 原材料主として総平均法による原価法ｃ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年機械装置及び運搬具 ２～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。 コンベヤ事業、環境プラント事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロボットSI事業におけるロボットシステムの販売については、顧客の動作確認を含む検収完了をもって、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。 当社グループでは、製品の製造販売に加え、工事の設計施工やメンテナンス等に係る事業を営んでおります。 これらの工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、工事の進捗に応じて原価が発生することから、見積総原価に対する実際原価の割合（投入原価）によっております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。 製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、主に履行義務充足後の支払を要求しており、一部受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金を受領する場合があります。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間7年から10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社株式会社大成中村自働機械株式会社株式会社高橋汽罐工業向井化工機株式会社 （ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の完全子会社、当社孫会社） |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社 1社ＪＲＣ IＦＭ ＣＯ．，Ｌｔｄ． |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司 持分法を適用しない理由非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社高橋汽罐工業、向井化工機株式会社を除く連結子会社については、決算日と連結決算日は一致しております。 株式会社高橋汽罐工業については、決算日が12月31日であり、向井化工機株式会社については、決算日が８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 製品・商品・仕掛品・未成工事支出金主として総平均法による原価法ただし、受注生産品は主として個別法による原価法ｂ 原材料主として総平均法による原価法ｃ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年機械装置及び運搬具 ２～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。 コンベヤ事業、環境プラント事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロボットSI事業におけるロボットシステムの販売については、顧客の動作確認を含む検収完了をもって、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。 当社グループでは、製品の製造販売に加え、工事の設計施工やメンテナンス等に係る事業を営んでおります。 これらの工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、工事の進捗に応じて原価が発生することから、見積総原価に対する実際原価の割合（投入原価）によっております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。 製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、主に履行義務充足後の支払を要求しており、一部受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金を受領する場合があります。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間7年から10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産51,902108,820 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)運賃221,706千円224,887千円給料及び手当626,649〃675,302〃賞与引当金繰入額43,148〃47,481〃退職給付費用18,140〃16,383〃減価償却費26,246〃40,902〃のれん償却額1,636〃1,636〃 おおよその割合 販売費70％57％ 一般管理費30〃43〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)土地 17,782千円－千円車両運搬具－ 〃91〃機械及び装置 250 〃 －〃計18,032千円91千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建物－千円21,097千円機械及び装置279 〃0 〃工具、器具及び備品－ 〃80 〃解体工事費用1,525 〃11,319 〃権利金－ 〃5,000 〃ソフトウエア78 〃0 〃計1,883千円37,496千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)土地－千円1,866千円計－千円1,866千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 1,743千円1,137千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額24,7771,449組替調整額－－税効果調整前24,7771,449税効果額△6,621△759その他有価証券評価差額金18,156689退職給付に係る調整額 当期発生額49,48532,881組替調整額△1,443△6,392税効果調整前48,04126,489税効果額△14,246△8,100退職給付に係る調整額33,79418,388その他の包括利益合計51,95119,078 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－872合計－－－－872 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月28日定時株主総会普通株式254,69821.002024年２月29日2024年５月29日2024年10月11日取締役会普通株式160,59613.002024年８月31日2024年11月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式利益剰余金162,13113.002025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,452,334千円2,431,302千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000〃－〃別段預金－〃△1,364〃現金及び現金同等物1,402,334千円2,429,938千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。 また、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び工事未払金は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 (*2)115,234115,234－資産計115,234115,234－ (2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,480,1583,480,158－負債計3,480,1583,480,158－ (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）関係会社出資金17,340出資金5,196 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 (*2)141,694141,694－資産計141,694141,694－ (2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,828,9282,828,928－負債計2,828,9282,828,928－ (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「工事未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式75,167関係会社出資金17,340出資金1,757 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,452,334－－－受取手形606,220－－－売掛金1,700,152－－－電子記録債権1,163,451－－－合計4,922,159－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,431,302－－－受取手形387,634－－－売掛金1,631,052－－－電子記録債権1,142,516－－－完成工事未収入金162,176－－－合計5,754,681－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）470,000496,148496,148496,148496,1481,025,566合計470,000496,148496,148496,148496,1481,025,566 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）472,142472,142472,142472,142470,357470,000合計472,142472,142472,142472,142470,357470,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式115,234－－115,234資産計115,234－－115,234 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式141,694－－141,694資産計141,694－－141,694 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,480,158－3,480,158負債計－3,480,158－3,480,158 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,828,928－2,828,928負債計－2,828,928－2,828,928 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式115,23466,37948,854合計115,23466,37948,854 （注）関係会社出資金（連結貸借対照表計上額17,340千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額5,196千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式141,69491,39050,304合計141,69491,39050,304 （注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額75,167千円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額17,340千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額1,757千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。 また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 また、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高547,196千円590,359千円 勤務費用50,117〃51,616〃 利息費用4,651〃5,018〃 数理計算上の差異の発生額322〃△40,326〃 退職給付の支払額△11,928〃△84,361〃退職給付債務の期末残高590,359〃522,306〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高622,289千円721,242千円 期待運用収益15,557〃18,031〃 数理計算上の差異の発生額49,808〃△7,445〃 事業主からの拠出額45,516〃45,492〃 退職給付の支払額△11,928〃△84,361〃年金資産の期末残高721,242〃692,959〃 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日) 積立型制度の退職給付債務590,359千円522,306千円年金資産△721,242〃△692,959〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△130,883〃△170,653〃退職給付に係る資産△130,883千円△170,653千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△130,883〃△170,653〃 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用50,117千円51,616千円利息費用4,651〃5,018〃期待運用収益△15,557〃△18,031〃数理計算上の差異の費用処理額△1,443〃△6,392〃確定給付制度に係る退職給付費用37,767〃32,211〃 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異48,041千円26,489千円合計48,041〃26,489〃 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△59,232千円△85,722千円合計△59,232〃△85,722〃 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)合同運用口96.6％96.4％短期資金3.4％3.6％合計100.0％100.0％ (注) 年金資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度は債券33.6％、株式47.5％、その他18.9％、当連結会計年度は債券40.4％、株式40.3％、その他19.3％であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。 ) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.85％1.59％長期期待運用収益率2.5％2.5％予想昇給率2.9％2.9％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高57,821千円77,888千円 連結子会社の取得に伴う増加額20,441〃18,393〃 退職給付費用10,287〃13,205〃 退職給付の支払額△4,182〃△13,133〃 未払金への振替額△6,480〃△3,181〃 その他―〃27〃退職給付に係る負債の期末残高77,888〃93,200〃 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務77,888千円93,200千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額77,888〃93,200〃退職給付に係る負債77,888千円93,200千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額77,888〃93,200〃 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度10,287千円当連結会計年度13,205千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回A種新株予約権第１回B種新株予約権第２回A種新株予約権第２回B種新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年２月14日2020年２月14日2022年２月25日2022年２月25日付与対象者の区分及び人数当社従業員 57名当社従業員 12名当社従業員 33名子会社従業員 ２名 当社取締役 ２名当社従業員 ５名子会社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式1,041,180株普通株式378,620株普通株式279,400株普通株式267,720株付与日2020年２月28日2020年２月28日2022年２月28日2022年２月28日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年２月14日至 2030年１月31日自 2022年２月14日至 2030年１月31日自 2024年２月25日至 2032年１月31日自 2024年２月25日至 2032年１月31日 第３回A種新株予約権第３回B種新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2023年２月27日2023年２月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名 当社従業員 12名子会社取締役 １名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式106,000株普通株式62,580株付与日2023年２月28日2023年２月28日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年２月27日至 2033年１月31日自 2025年２月27日至 2033年１月31日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション の数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回A種新株予約権第１回B種新株予約権第２回A種新株予約権第２回B種新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年２月14日2020年２月14日2022年２月25日2022年２月25日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末760,320264,980254,400267,720 権利確定－－－－ 権利行使187,38060,50037,74057,560 失効12,88044,2605,860－ 未行使残560,060160,220210,800210,160 第３回A種新株予約権第３回B種新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2023年２月27日2023年２月27日権利確定前（株） 前連結会計年度末101,00062,580 付与－－ 失効－－ 権利確定101,00062,580 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末－－ 権利確定101,00062,580 権利行使－－ 失効－－ 未行使残101,00062,580 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 第１回A種新株予約権第１回B種新株予約権第２回A種新株予約権第２回B種新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年２月14日2020年２月14日2022年２月25日2022年２月25日権利行使価格（円）340340340340行使時平均株価（円）912930913901付与日における公正な評価単価（円)－－－－ 第３回A種新株予約権第３回B種新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2023年２月27日2023年２月27日権利行使価格（円）488488行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円)－－ (注）2023年６月16日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及びDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算定された価格に基づき決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額836,971千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額213,710千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 貸倒引当金215千円535千円 賞与引当金39,32349,469 減損損失4,7633,047 長期未払金52,56754,054 商標権10,3768,888 退職給付に係る負債19,81132,091 未払事業税11,09830,779 繰越欠損金－77,441 その他20,89053,367繰延税金資産小計159,045309,676 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,320△52,387繰延税金資産合計156,724257,288繰延税金負債との相殺 △104,822 △148,468繰延税金資産純額 51,902 108,820 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14,939△15,699 特別償却準備金△26,958△14,487 退職給付に係る資産△40,024△52,185 子会社の時価評価による評価差額△68,064△116,699 その他△14,912△44,946繰延税金負債合計△164,900△244,018繰延税金資産との相殺104,822148,468繰延税金負債純額△60,078△95,550 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率 30.6％30.6 ％(調整) 法定実効税率変更による差異 3.7－ 連結子会社との税率差異 1.0－ 住民税均等割 0.40.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.20.2 賃上げ促進税制による税額控除△0.8△2.0 負ののれん発生益 ー△0.4 評価性引当額の増減 ー△0.7 子会社合併による影響額 ー△2.7 その他 0.30.6税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4％25.9％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％となります。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（連結子会社間の吸収合併） （東陽工業株式会社）当社は2024年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（以下、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ）を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である東陽工業株式会社（以下、東陽工業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2024年３月1日付でＪＲＣ Ｃ＆Ｍ及び東陽工業は合併いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 吸収合併存続会社 結合企業の名称ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社 事業の内容各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス 吸収合併消滅会社 被結合企業の名称東陽工業株式会社 事業の内容都市ごみ焼却設備関連品及びバイオマス発電設備関連品等の製造・販売 (2) 企業結合日 2024年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を存続会社、東陽工業株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー創出を経営統合により加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 （三好機械産業株式会社）当社は2024年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社連結子会社である三好機械産業株式会社（以下、三好機械産業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2024年12月1日付で当社及び三好機械産業は合併いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 吸収合併存続会社 結合企業の名称株式会社ＪＲＣ 事業の内容各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス 吸収合併消滅会社 被結合企業の名称三好機械産業株式会社 事業の内容各種コンベヤ・搬送投入装置・製缶などの設計・製作 (2) 企業結合日 2024年12月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社ＪＲＣを存続会社、三好機械産業株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社ＪＲＣ (5) その他取引の概要に関する事項本合併により、市場シェアを拡大するとともに、経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、グループのシナジーを活かして、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 （株式取得による企業結合） (中村自働機械株式会社）当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、中村自働機械株式会社（以下、中村自働機械）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、2024年６月３日付で同社の全株式を取得しました。 １. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称中村自働機械株式会社 事業の内容各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・制作 (2) 企業結合を行う主な理由 当社事業の一つであるロボットＳＩ事業（ブランド名：ＡＬＦＩＳ）は2018年の事業立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。 当自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、①食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、②Ｍ＆Ａによるロボット自動化コンソーシアム化（※）を計画し、同計画に準拠する企業との事業統合を積極的に行う方針を定めております。 この度、事業統合を行う中村自働機械は1965年の開業以来、各種自働機械、包装機械などの設計・製造を手掛けるロボットＳＩｅｒとして、現在は大手食品メーカーなどを中心にメンテナンスやリピート受注を多数獲得しています。 同社は多様化する自動化ニーズに技術で応えることのできる数少ないロボットＳＩｅｒであり、両社の自動化ノウハウの共有及び双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、事業成長を加速することができると想定しています。 当社グループは、本株式取得により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。 ※拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業を対象にＭ＆Ａを実施し、多様な人員、尖った技術、広範なエリアをカバーする当社ロボットＳＩ事業におけるＭ＆Ａ戦略のこと (3) 企業結合日 2024年７月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年８月１日から2025年２月28日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3,000千円取得原価 3,000千円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 37,121千円 ５. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額3,641千円 (2) 発生原因取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産249,322千円固定資産218,880 資産合計468,203 流動負債303,004 固定負債158,557 負債合計461,561 ７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (株式会社高橋汽罐工業）当社は、2024年８月19日開催の取締役会において、株式会社高橋汽罐工業（以下、高橋汽罐工業）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、2024年９月24日付で同社の全株式を取得しました。 １. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称株式会社高橋汽罐工業 事業の内容発電所などの各種工事・補修・保守・メンテナンス (2) 企業結合を行う主な理由 本株式取得により、当社と高橋汽罐工業の双方のリソースが統合され、発電所を含む様々な業界での現場対応力が強化されます。 当社が有する国内約52%のシェアを活用した販売網と高橋汽罐工業の高い技術力が融合し、当社の既存顧客に対して、より付加価値の高いコンベヤソリューションを提供することで、ソリューション売上高比率が高まり、グループとしての事業拡大が見込まれます。 また、JRC C&Mと高橋汽罐工業との間においては、昨年のM&AによりJRC C&Mに組み込まれた東陽工業株式会社（現JRC C&M福島工場）のボイラー関連品の製造技術も含めたシナジーが発揮され、グループ全体のサービス提供範囲が拡大します。 さらに、高橋汽罐工業は、上場企業である当社の人材採用力とコンベヤ部品事業の安定性を活用し、施工人員の拡充、既存顧客からの受注拡大、新規顧客への展開拡大を通じて、永続的な企業成長と収益力向上が期待されます。 当社グループは、本株式取得により、少子高齢化や現場の若年化進行に伴う現場ノウハウの欠如、サービス提供が可能なメーカーの不在、現場工事業者の減少といったエンドユーザーが抱える喫緊の課題に対して、高橋汽罐工業を含めた一気通貫のトータルソリューションサービスを提供することで応えます。 今後、グループシナジーの拡大を通じて、業界内での唯一無二の地位を確立し、社会課題の解決に大きく貢献する企業グループとしての役割を一層拡大してまいります。 (3) 企業結合日 2024年９月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,800,000千円取得原価 1,800,000千円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 93,915千円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額498,611千円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。 (2) 発生原因取得価額が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産871,513千円固定資産925,343 資産合計1,796,856 流動負債242,562 固定負債252,905 負債合計495,467 ７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (向井化工機株式会社）当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は、2024年６月18日開催の取締役会において、向井化工機株式会社（以下、向井化工機）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、2024年９月２日付で同社の全株式を取得しました。 １. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称向井化工機株式会社 事業の内容水処理プラントを中心とした各種環境プラントの製作・据付・メンテナンス (2) 企業結合を行う主な理由 当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍは1976年の創業以来、ごみ焼却施設、リサイクル施設などの環境プラント向けコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを事業としており、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1000基を超える製品を納入してまいりました。 近年では、バイオマス発電所向けの搬送設備にも注力し、事業の多角化を進めています。 一方、向井化工機は1973年に設立され、水処理設備機器などを浄水場や下水処理場に設置し、また同施設内の配管工事や鋼構造物の設置工事を長年にわたり提供し、水処理施設に特化した技術力、品質管理能力などに強みを持っております。 ＪＲＣ Ｃ＆Ｍにおいては、向井化工機のグループ参画による連携を通じて、ごみ焼却施設・リサイクル施設・バイオマスプラント施設以外の水処理施設での製作・据付・メンテナンスの営業展開が可能となります。 また、両社の経験・技術・ノウハウが融合され、双方の顧客基盤を活用したクロスセルや、水処理技術・ごみ焼却施設・バイオマスプラント施設での設計・製作・据付・メンテナンスを一気通貫して受注するトータルソリューションを顧客へ提供することでシナジー創出を実現し、両社事業の成長を加速できるものと考えています。 当社グループは、本株式取得により、従来のコンベヤ搬送領域に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。 (3) 企業結合日 2024年11月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年12月１日から2025年２月28日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 377,000千円取得原価 377,000千円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 38,760千円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額80,298千円 (2) 発生原因取得価額が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産596,042千円固定資産151,429 資産合計747,471 流動負債448,801 固定負債1,268 負債合計450,069 ７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (三好機械産業株式会社）当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、三好機械産業株式会社（以下、三好機械産業）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、同社の全株式を取得しました。 １. 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称三好機械産業株式会社 事業の内容各種コンベヤ・搬送投入装置・製缶などの設計・制作 (2) 企業結合を行う主な理由 当社事業の一つであるロボットＳＩ事業（ブランド名：ＡＬＦＩＳ）は2018年の立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。 この自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、①食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、②Ｍ＆Ａによるロボット自動化コンソーシアムの実現を計画し、同計画に沿った企業との事業統合を積極的に推進する方針を定めています。 Ｍ＆Ａによるロボット自動化コンソーシアムの実現によって、拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業をグループ化し、多様な人員、尖った技術を取り込むことで、自社の稼働率を安定させ、一体化した技術提供により付加価値の高い自動化を提供し、全国規模でサービスを提供することも可能になります。 この度、事業統合を行う三好機械産業は、1976年の設立以来、各種コンベヤ・搬送投入装置などの設計・製作を手掛ける省人化機械メーカーとなります。 現在は大手製造メーカーからの受注が売上の大半を占め、メンテナンスやリピート受注を多数獲得しています。 当社が掲げる「Ｍ＆Ａによるロボット自動化コンソーシアムの実現」において、同社を譲受することで、これまで三好機械産業が培ってきた高い技術と当社が持つ技術とを組み合わせることによる高付加価値化、また、未開拓であった四国エリアをカバーすることができるようになることから、ロボットＳＩ事業のポートフォリオを盤石にしていくことができると判断しております。 当社グループは、本株式取得により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。 (3) 企業結合日 2024年11月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年12月１日から2025年２月28日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 63,000千円取得原価 63,000千円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 10,850千円 ５. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額31,013千円 (2) 発生原因取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産100,523千円固定資産23,266 資産合計123,790 流動負債25,916 固定負債3,861 負債合計29,777 ７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度よりコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント合計コンベヤ事業環境プラント事業ロボットSI事業製品6,272,3261,018,913483,6207,774,859商品817,743225,03243,2781,086,054工事143,027279,378189,973612,379顧客との契約から生じる収益7,233,0971,523,323716,8719,473,293その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,233,0971,523,323716,8719,473,293 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント合計コンベヤ事業環境プラント事業ロボットSI事業製品6,586,5861,266,757622,4488,475,792商品909,515309,69291,6951,310,903工事421,128573,592283,1541,277,875顧客との契約から生じる収益7,917,2302,150,042997,29811,064,571その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,917,2302,150,042997,29811,064,571 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,133,1023,469,824顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,469,8243,323,379契約負債（期首残高）44,9197,382契約負債（期末残高）7,382570,197 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 期首に計上されていた契約負債残高は１年以内に収益を認識し、取り崩されています。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にコンベヤ部品、環境プラント向けコンベヤの設計及び製造、販売、メンテナンスをしており、その他にロボットSI事業を展開しております。 従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「環境プラント事業」、「ロボットSI事業」から構成されております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ事業」は、主にアイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等の設計及び製造、販売をしております。 「環境プラント事業」は、全国の環境プラント施設（廃棄物・バイオマス・水処理施設）のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行っています。 「ロボットSI事業」は、製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項コンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。 また、管理費用の配分方法を見直すとともに、報告セグメントに配分していた費用の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２コンベヤ事業環境プラント事業ロボットSI事業計売上高 外部顧客への売上高7,233,0971,523,323716,8719,473,293－9,473,293 セグメント間の内部 売上高又は振替高16,24118,97527,83463,050△63,050－計7,249,3381,542,299744,7069,536,344△63,0509,473,293セグメント利益1,669,947258,0615,3591,933,368△662,4761,270,892セグメント資産7,275,8192,180,313545,25110,001,38453,72610,055,111その他の項目 減価償却費185,36918,7655,675209,81120,480230,291 のれんの償却額－－1,6361,636－1,636 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３188,5966002,815192,01228,148220,160 （注）１.セグメント利益の調整額△662,476千円には、セグメント間取引消去・その他調整額△32,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△630,299千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。 セグメント資産の調整額53,726千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。 その他の項目の減価償却費の調整額20,480千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,148千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２コンベヤ事業環境プラント事業ロボットSI事業計売上高 外部顧客への売上高7,917,2302,150,042997,29811,064,571－11,064,571 セグメント間の内部 売上高又は振替高55,7352,7002,25460,689△60,689－計7,972,9662,152,742999,55211,125,261△60,68911,064,571セグメント利益1,699,866451,86225,6342,177,362△799,3411,378,021セグメント資産9,218,0522,503,9481,237,26912,959,27055,02213,014,292その他の項目 減価償却費189,95325,42911,560226,94322,168249,111 のれんの償却額12,4656,7561,63620,858－20,858 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３399,0957,463－406,55919,575426,135 （注）１.セグメント利益の調整額△799,341千円には、セグメント間取引消去・その他調整額17,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816,896千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。 セグメント資産の調整額55,022千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。 その他の項目の減価償却費の調整額22,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,575千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) コンベヤ事業環境プラント事業ロボットSI事業合計減損損失－29,655－29,655 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) コンベヤ事業環境プラント事業ロボットSI事業合計当期償却額－－1,6361,636当期末残高－35,01112,27147,283 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) コンベヤ事業環境プラント事業ロボットSI事業合計当期償却額12,4656,7561,63620,858当期末残高486,145108,55210,635605,334 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)「ロボットSI事業」セグメントにおいて、中村自働機械株式会社及び三好機械産業株式会社の株式を新たに取得したことで負ののれんが発生しております。 これに伴い、負ののれん発生益34,654千円を計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にコンベヤ部品、環境プラント向けコンベヤの設計及び製造、販売、メンテナンスをしており、その他にロボットSI事業を展開しております。 従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「環境プラント事業」、「ロボットSI事業」から構成されております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ事業」は、主にアイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等の設計及び製造、販売をしております。 「環境プラント事業」は、全国の環境プラント施設（廃棄物・バイオマス・水処理施設）のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行っています。 「ロボットSI事業」は、製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項コンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。 また、管理費用の配分方法を見直すとともに、報告セグメントに配分していた費用の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.セグメント利益の調整額△799,341千円には、セグメント間取引消去・その他調整額17,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816,896千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。 セグメント資産の調整額55,022千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。 その他の項目の減価償却費の調整額22,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,575千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)「ロボットSI事業」セグメントにおいて、中村自働機械株式会社及び三好機械産業株式会社の株式を新たに取得したことで負ののれんが発生しております。 これに伴い、負ののれん発生益34,654千円を計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額313.01円369.89円１株当たり当期純利益67.14円87.89円潜在株式調整後１株当たり当期純利益62.19円80.78円 (注) １．当社は、2023年８月９日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)847,4581,078,667 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)847,4581,078,667 普通株式の期中平均株式数(株)12,622,03012,272,289潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)1,003,8931,081,542 (うち新株予約権(株))（1,003,893）（1,081,542）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)3,797,3474,614,032純資産の部の合計額から控除する金額(千円)980872(うち新株予約権(千円))(980)(872)普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,796,3664,613,159１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,128,50012,471,680 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）当社は2025年１月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成並びに中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2025年３月１日付で当社と株式会社大成及び中村自働機械株式会社は合併致しました。 １．取引の概要 ① 株式会社大成(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容吸収合併存続会社 結合企業の名称株式会社ＪＲＣ事業の内容コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売吸収合併消滅会社 被結合企業の名称株式会社大成事業の内容工業用ゴム製品の製造・加工・販売 (2) 企業結合日2025年３月１日(3) 企業結合の法的形式株式会社ＪＲＣを存続会社、株式会社大成を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社ＪＲＣ(5) その他取引の概要に関する事項本合併により、ここ近年需要に伸びがある化学プラント・水処理プラント向けの更新案件についての体制強化が必要になり、このセグメントを更に成長させていくために、大成を吸収合併することで、経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。 ② 中村自働機械株式会社(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容吸収合併存続会社 結合企業の名称株式会社ＪＲＣ事業の内容コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売吸収合併消滅会社 被結合企業の名称中村自働機械株式会社事業の内容各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作 (2) 企業結合日2025年３月１日(3) 企業結合の法的形式株式会社ＪＲＣを存続会社、中村自働機械株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社ＪＲＣ(5) その他取引の概要に関する事項本合併により、中村自働機械株式会社を吸収合併することで、経営資源の有効活用や、組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図り、ロボット自動化コンソーシアム実現も加速することができ、本合併により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金182,2001,800,0000.7―１年以内に返済予定の長期借入金470,000472,1420.6―１年以内に返済予定のリース債務60－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,010,1582,356,7850.6 2026年３月～ 2031年１月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－―その他有利子負債－－－―合計3,662,4184,628,928―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金472,142472,142472,142470,357 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,355,7334,949,0607,918,04511,064,571税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)318,930729,8701,079,8401,456,489親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)245,207523,736745,6891,078,667１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)20.1743.0160.9487.89 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)20.1722.8317.9626.90 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書 を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金714,384※２ 785,696 受取手形522,293359,427 売掛金※１ 1,530,195※１ 1,350,993 電子記録債権※１ 988,153※１ 969,215 商品及び製品600,653555,854 仕掛品275,280393,736 原材料及び貯蔵品168,502163,344 前渡金27,21927,339 前払費用33,23539,360 関係会社短期貸付金75,240287,740 未収還付法人税等178,539－ その他※１ 6,070※１ 3,088 貸倒引当金△616△573 流動資産合計5,119,1504,935,223 固定資産 有形固定資産 建物679,617673,808 構築物18,53416,300 機械及び装置332,889311,593 車両運搬具282,427 工具、器具及び備品45,41050,778 土地912,503916,964 建設仮勘定15,138239,494 有形固定資産合計2,004,1222,211,366 無形固定資産 ソフトウエア42,92798,608 ソフトウエア仮勘定60,059－ のれん12,27110,635 その他141127 無形固定資産合計115,401109,371 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券115,234116,826 関係会社株式246,1802,255,384 関係会社出資金17,34017,340 関係会社長期貸付金432,612543,522 長期前払費用11,0826,248 前払年金費用71,65084,931 繰延税金資産54,24890,672 その他143,502137,863 貸倒引当金△86△108 投資その他の資産合計1,091,7623,252,679 固定資産合計3,211,2865,573,417 資産合計8,330,43710,508,641 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 1,079,802※１ 957,395 買掛金※１ 364,585※１ 289,766 電子記録債務－16,881 短期借入金－※２ 1,800,000 １年内返済予定の長期借入金470,000470,000 未払金148,461138,949 未払費用92,10498,944 未払法人税等20,824357,000 契約負債7,26088,500 預り金10,11110,952 賞与引当金94,891106,821 その他70,209218,523 流動負債合計2,358,2504,553,734 固定負債 長期借入金2,820,0002,350,000 長期未払金171,900175,761 資産除去債務9,2099,415 その他－4,018 固定負債合計3,001,1092,539,194 負債合計5,359,3597,092,929純資産の部 株主資本 資本金131,415131,415 資本剰余金 資本準備金51,41551,415 資本剰余金合計51,41551,415 利益剰余金 利益準備金20,00020,000 その他利益剰余金 特別償却準備金27,44414,158 別途積立金2,000,0002,000,000 繰越利益剰余金1,404,4001,521,087 利益剰余金合計3,451,8443,555,246 自己株式△698,493△354,262 株主資本合計2,936,1813,383,814 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金33,91531,023 評価・換算差額等合計33,91531,023 新株予約権980872 純資産合計2,971,0773,415,711負債純資産合計8,330,43710,508,641 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 7,738,952※１ 8,276,153売上原価※１ 5,170,611※１ 5,356,125売上総利益2,568,3402,920,028販売費及び一般管理費※２ 1,616,900※２ 1,913,079営業利益951,4401,006,948営業外収益 受取利息及び配当金※１ 7,540※１ 9,600 為替差益130,8143,354 スクラップ売却益23,58623,264 その他※１ 6,061※１ 10,200 営業外収益合計168,00246,419営業外費用 支払利息21,99523,252 貸倒引当金繰入額110,108－ 上場関連費用22,758－ その他6,6761,417 営業外費用合計161,53924,670経常利益957,9031,028,698特別利益 固定資産売却益※３ 18,032※３ 91 保険解約返戻金8,89220,631 抱合せ株式消滅差益－31,013 特別利益合計26,92551,736特別損失 固定資産除却損※４ 1,883※４ 37,496 特別損失合計1,88337,496税引前当期純利益982,9441,042,938法人税、住民税及び事業税5,130331,208法人税等調整額351,992△34,417法人税等合計357,122296,790当期純利益625,822746,148 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高80,000－－－20,00040,4984312,000,000865,0922,926,023当期変動額 新株の発行25,57325,573 25,573 新株の発行（新株予約権の行使）25,84225,842 25,842 圧縮積立金の取崩 △431 431－特別償却準備金の積立 8,972 △8,972－特別償却準備金の取崩 △22,027 22,027－剰余金の配当 △100,000△100,000自己株式の処分（新株予約権の行使） 自己株式処分差損の振替 当期純利益 625,822625,822自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計51,41551,415－51,415－△13,054△431－539,307525,821当期末残高131,41551,415－51,41520,00027,444－2,000,0001,404,4003,451,844 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△143,0002,863,02315,75815,7584622,879,244当期変動額 新株の発行 51,146 51,146新株の発行（新株予約権の行使） 51,684 51,684圧縮積立金の取崩 － －特別償却準備金の積立 － －特別償却準備金の取崩 － －剰余金の配当 △100,000 △100,000自己株式の処分（新株予約権の行使） － －自己株式処分差損の振替 － －当期純利益 625,822 625,822自己株式の取得△555,493△555,493 △555,493株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,15618,15651718,673当期変動額合計△555,49373,15818,15618,15651791,832当期末残高△698,4932,936,18133,91533,9159802,971,077 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高131,41551,415－51,41520,00027,444－2,000,0001,404,4003,451,844当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 圧縮積立金の取崩 －特別償却準備金の積立 －特別償却準備金の取崩 △13,286 13,286－剰余金の配当 △415,295△415,295自己株式の処分（新株予約権の行使） △227,451△227,451 自己株式処分差損の振替 227,451227,451 △227,451△227,451当期純利益 746,148746,148自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△13,286－－116,687103,401当期末残高131,41551,415－51,41520,00014,158－2,000,0001,521,0873,555,246 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△698,4932,936,18133,91533,9159802,971,077当期変動額 新株の発行 － －新株の発行（新株予約権の行使） － －圧縮積立金の取崩 － －特別償却準備金の積立 － －特別償却準備金の取崩 － －剰余金の配当 △415,295 △415,295自己株式の処分（新株予約権の行使）344,231116,779 116,779自己株式処分差損の振替 － －当期純利益 746,148 746,148自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,891△2,891△107△2,998当期変動額合計344,231447,632△2,891△2,891△107444,634当期末残高△354,2623,383,81431,02331,0238723,415,711 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 製品、商品、仕掛品総平均法による原価法ただし、受注生産品は個別法による原価法② 原材料総平均法による原価法③ 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～47年機械及び装置２～17年工具、器具及び備品２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社は、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。 コンベヤ事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロボットSI事業におけるロボットシステムの販売については、顧客の動作確認を含む検収完了をもって、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。 当社では、製品の製造販売に加え、工事の設計施工やメンテナンス等に係る事業を営んでおります。 これらの工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、工事の進捗に応じて原価が発生することから、見積総原価に対する実際原価の割合（投入原価）によっております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。 製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、主に履行義務充足後の支払を要求しており、一部受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金を受領する場合があります。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産54,24890,672 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権7,136千円5,883千円短期金銭債務12,630 〃7,748 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高19,669千円58,975千円 仕入高181,252 〃67,819 〃 その他13,309 〃14,524 〃営業取引以外による取引高5,300千円11,172千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度関係会社株式246,1802,255,384関係会社出資金17,34017,340計263,5202,272,724 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 貸倒引当金 215千円 208千円 賞与引当金29,017 〃32,665 〃一括償却資産531 〃1,257 〃 減損損失4,763 〃3,047 〃長期未払金52,567 〃53,747 〃 資産除去債務3,838 〃4,926 〃 商標権10,376 〃8,888 〃 その他18,523 〃34,605 〃繰延税金資産小計119,832千円139,347千円評価性引当額△1,762 〃△2,794 〃繰延税金資産合計118,070千円136,553千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14,939 〃△13,666 〃 特別償却準備金△12,089 〃△6,236 〃前払年金費用△21,910 〃△25,971 〃 その他△14,882 〃△6 〃繰延税金負債合計△63,822 〃△45,881 〃繰延税金資産純額54,248千円90,672千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率 30.6％ 30.6％(調整) 法定実効税率変更による差異 4.9％ －％ 住民税均等割 0.5％ 0.5％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％ 評価性引当額の増減 －％ △1.0％ 抱合せ株式消滅差損益 －％ △0.6％ その他 0.1％ △1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.3％ 28.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正2023年８月９日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6％から30.6％に変更しております。 この税率変更により、前事業年度の繰延税金資産の金額は48,396千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％となります。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物679,61753,59021,09738,302673,8081,446,314構築物18,53468702,92116,300244,055機械及び装置332,88998,6550119,951311,5933,201,202車両運搬具282,99505962,42731,018工具、器具及び備品45,41029,0668023,61850,778417,202土地912,5034,460－－916,964－リース資産－－－－－16,350建設仮勘定15,138240,87616,520－239,494－計2,004,122430,33137,697185,3902,211,3665,356,143無形固定資産ソフトウエア42,92781,980026,29998,608－ソフトウエア仮勘定60,05917,71877,778－－－のれん12,271－－1,63610,635－その他141－－14127－計115,40199,69877,77827,950109,371－ （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定 No.7ローラ自動組立機 161,966千円建設仮勘定 太陽光発電システム設置工事 62,700千円ソフトウェア J-WOS(JRC Web Oder System) 58,250千円機械及び装置 自動ラインNo.2ボーリング機 48,340千円２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 本社工場 社員寮解体 21,097千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金703682703682賞与引当金94,891106,82194,891106,821 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は電子公告により行うものとしております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://corp.jrcnet.co.jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第33期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月28日 近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月28日 近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第34期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日 近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第34期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日 近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月４日 近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年６月18日 近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）に基づく臨時報告書2024年８月19日 近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2024年９月12日 近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)8,085,6538,961,1659,473,29311,064,571経常利益(千円)844,5221,270,2021,273,8681,407,242親会社株主に帰属する当期純利益(千円)545,366830,934847,4581,078,667包括利益(千円)542,416824,957899,4091,097,746純資産額(千円)2,724,7253,450,0843,797,3474,614,032総資産額(千円)8,931,5039,962,29210,055,11113,014,292１株当たり純資産額(円)215.90273.35313.01369.89１株当たり当期純利益(円)43.2165.8467.1487.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－62.1980.78自己資本比率(％)30.534.637.835.4自己資本利益率(％)21.826.923.425.7株価収益率(倍)－－12.511.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,021,7821,030,628576,3651,676,503投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△260,946△104,400223,081△1,153,895財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△528,626△530,063△987,674505,024現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,193,4131,590,1601,402,3342,429,938従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)331331368459〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) １．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第31期及び第32期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 ３．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．第31期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 ５．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．当社は、2023年８月９日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)6,316,4336,797,2897,500,7927,738,9528,276,153経常利益(千円)340,653577,234961,868957,9031,028,698当期純利益(千円)174,586367,648622,499625,822746,148資本金(千円)80,00080,00080,000131,415131,415発行済株式総数(株)631,143631,143631,14312,824,86012,824,860純資産額(千円)2,094,8222,359,5632,879,2442,971,0773,415,711総資産額(千円)8,357,9898,223,2578,788,4408,330,43710,508,641１株当たり純資産額(円)3,319.73186.97228.11244.89273.81１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)158.48158.48158.4821.0026.00(－)(－)(－)(－)(13.00)１株当たり当期純利益(円)276.6829.1349.3349.5860.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－45.9355.88自己資本比率(％)25.128.732.835.732.5自己資本利益率(％)8.516.523.821.423.4株価収益率(倍)－－－16.916.4配当性向(％)57.327.216.142.442.8従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)277272270276284〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)－－－－127.5(比較指標:東証グロース指数)(％)(－)(－)(－)(－)(86.9)最高株価(円)－－－1,0561,145最低株価(円)－－－599705 (注) １．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第30期から第32期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 ３．平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．主要な経営指標等のうち、第31期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 なお、第30期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。 ５．当社は2019年10月15日付けで株式１株につき999株の株式無償割当てを行っておりますが、第29期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ７．第30期から第33期の株主総利回り及び比較指標については、2023年８月９日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第34期の株主総利回り及び比較指標については2024年2月期末を基準として算出しております。 ８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年８月９日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前については記載しておりません。 ９．第34期の１株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13円00銭については、2025年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 |