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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 徳也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年２月 ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立1997年３月 ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始1999年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成2002年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録2003年11月東京証券取引所市場第二部に上場2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成2006年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得2006年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）2006年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成2007年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立2009年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始2011年３月AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立2012年５月AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一2013年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成2014年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.を設立2014年11月PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立2014年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成2015年６月 株式会社ファンフィールドと合併2016年４月 フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成2016年５月 モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成 2017年７月AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択2022年10月 世界で1,000店舗を達成 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内を中心に、遊戯施設（ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等）を展開しております。 （中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。 （アセアン事業）アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。 当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。 ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。 このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。 以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 親会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007,994純粋持株会社60.61(2.52)商標使用 (注) １．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の被所有割合の（ ）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司中国北京市9,158,000千円サービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール44,000千リンギットサービス業80.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコク553,283千バーツサービス業100.00(51.00)業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコク123,503千バーツ純粋持株会社100.00(51.00)－AEON FANTASY GROUPPHILIPPINES,INC.フィリピンマニラ700,000千ペソサービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名PT.AEON FANTASYINDONESIAインドネシアジャカルタ15,339千ドルサービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON FANTASY VIETNAMCO.,LTD.ベトナムホーチミン7,082千ドルサービス業72.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付 (注) １．議決権の所有割合の( )内は、内書で間接所有の所有割合であります。 ２．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。 ３．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司とAEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.は債務超過会社であり、2025年２月末時点で永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司の債務超過額は15,700,548千円、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.の債務超過額は1,343,310千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業895[3,152]中国事業805 アセアン事業2,920 合計4,620[3,152] (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在区分従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)正社員 88844才 2ヵ月15年 6ヵ月4,768,047契約社員 764才 7ヵ月30年10ヵ月3,866,850合計895[3,152]44才 4ヵ月15年 7ヵ月4,761,153 (注) １．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する嘱託社員であります。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2025年２月28日現在 4,309 名であります。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員パート・有期従業員51.3100.078.474.7111.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全従業員で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の６割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している場合が大きいためであります。 正規雇用従業員においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国・海外転勤区分を選択している男性従業員の割合が多いため、差異が発生しております。 引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 成長拡大への取組み当社グループを取巻く環境は、日本国内の少子化によるマーケット縮小、アセアン市場の成長、中国経済活動の低迷、更には原材料や人件費等のコスト増加、気候変動に対する時間消費価値の変化等、成長拡大に向けては、これらの対応が急務となっております。 当社グループは2024年度から「新中期経営計画」（2024年～2026年）を推進しており、同計画では、経営課題として「市場の変化に合わせた自らの変革」及び「自社の強みを生かした成長戦略の推進」を掲げ、こどもとその家族に向けた新たな提供価値を基盤とした事業及び業態開発を推進しております。 また「イオン生活圏」等を背景とした当社独自の強みを生かした成長戦略を推進し、セグメント別方針として国内事業では、企業成長を支える原資創出及び更なる市場領域の拡大を重視してまいります。 アセアン事業では第２の成長ドライバーとなるべく新業態の開発とエリア開発をスピードと密度をもって進めます。 中国事業では経済活動の低迷が長期間続く想定のもと、不採算店舗の閉店及び戦略の再構築を進めます。 更にサステナビリティ方針及びマテリアリティにもとづく活動を継続し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け邁進してまいります。 (国内事業)国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した業態開発を推進してまいります。 プレイグラウンド事業では、2023年初出店以来、自然環境を学べる屋内施設として高い支持を頂いている「ちきゅうのにわ」及びそのローカライズ版である「ちきゅうのにわ“ぽっぷ”」を出店いたします。 また、様々な商圏や施設規模に柔軟に対応できる時間制遊戯施設「のびっこジャンボ」を初出店してまいります。 アミューズメント事業では、従来の「モーリーファンタジー」の出店に加え、Z世代対応の大型業態「Feedy Diner&Arcade」を出店してまいります。 また、あそびの専門性に特化した業態である「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」についても、昨年に続き出店拡大してまいります。 そのほか、ＤＸによる構造改革として、会員制度のデジタル化推進によるロイヤリティの拡大、イオングループとの会員ＩＤの共通化等による集客拡大、本社及び売り場後方作業の効率化による人時生産性の拡大を図り、事業収益力向上を目指してまいります。 (アセアン事業)アセアン事業では、コロナ以降のあそびへのニーズや需要は依然として高く、各国共に業績は拡大が継続しております。 このような需要増加に対応し、主力業態である「キッズーナ」に加え、プレイグラウンドの新たな業態を開発し、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益向上を図ります。 また、商業施設の規模に応じた業態開発を推進し、ひとつの商業施設内に複数出店を図る事により事業収益性の密度と効率性を高めてまいります。 エリア戦略としては、主要都市だけでなく、地方都市や小規模施設マーケットの地域にも積極的な出店を進めてまいります。 国別には人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を推進してまいります。 (中国事業)中国事業では経済活動の低迷が長期化する中、スリムな経営体制の構築に向け不採算店舗の閉店の継続及び管理コストの圧縮を図ります。 同時に既存事業の効率性を高めるため、アミューズメントからプレイグラウンドへ業態転換を進めるとともに、立地や店舗特性に合わせた活性化を推進いたします。 更に高ROI・ローリスクの「莫莉活力空間」を積極的に拡大し、収益力の強化を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。 ）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。 2025年度の目標値は売上高922億円、営業利益73億円、ＲＯＥ31.7%、自己資本比率15.6%であります。 当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組みイオングループでは「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協議」を重点課題に設定し、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立をめざしております。 当社では、2022年にこれまでの社是を昇華させた「パーパス」を制定、そしてサステナビリティ経営の方向性を示す「サステナビリティ方針」を策定いたしました。 また、企業の持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、有価証券報告書提出日現在においては、S（社会面）で３つ、E（環境面）で１つ、G（ガバナンス面）で１つの合計５つの課題を設定しております。 これらマテリアリティの実効性を高めるため、取締役・執行役員を含めた部署横断型チームをマテリアリティ毎に結成し、定期的な進捗管理を行いサステナビリティ経営の実効性を高めております。 「サステナビリティ方針」 https://www.fantasy.co.jp/company/sustainability/sustainabilitypolicy/ ① サステナビリティ全般に関するガバナンス当社は、サステナビリティ経営の目標数値や取り組みの進捗を管理することを目的に、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員の３分の１以上を社外の有識者から選任し、取締役会から諮問を受けた内容について協議、答申いたします。 「サステナビリティ委員会」の下部組織として、特定したマテリアリティごとに部署横断型チーム「サステナビリティ倶楽部」を設置し、具体的な取り組み内容を検討・実行いたします。 各倶楽部は、次世代を担う人財がリーダーとして活動し、具体的な指標と目標を設定し取り組みを進めております。 ② サステナビリティ全般に関する戦略当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）について、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、自社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、以下のマテリアリティを特定いたしました。 サステナビリティ経営にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しております。 ＜イオンファンタジーのマテリアリティ＞・こどもたちの未来への貢献 ・従業員がいきいきと働ける組織づくり・地域社会とのコミュニケーションの深化 ・脱炭素社会、循環型社会、生物多様性保全の実現・コーポレート・ガバナンスの強化 ＜マテリアリティの特定プロセス＞１課題の抽出マテリアリティの特定に当たり、SDGsやグローバルリスクレポートなどを参考に、将来のメガトレンドを踏まえつつ、社会課題を洗い出しました。 そのうえで、事業活動におけるリスク及び機会の観点で課題の絞り込みを行い、自社にとっての重要な社会課題の抽出を行いました。 ２ステークホルダーにとっての重要性ステークホルダーにとっての重要性において、参考指標には、グローバル・コンパクトの10原則、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、DJSIやFTSEなどのESG評価項目などから整理しました。 また、自社の事業活動において重要と考えるビジネスパートナーや競合他社などの情報も参考にしました。 ３企業にとっての重要性各社会課題について、機会とリスクの両面から、経営層個々人が自社にとっての重要性を評価しました。 その結果をもとに、経営層でディスカッションを行い、主要な6テーマに分類しました。 ４重要課題の決定取締役会による承認を経て、自社で優先的に取り組むべき社会課題を「重要課題」として決定しました。 決定後、重要課題の実行・進捗管理をするために体制を設置し、各課題ごとの目標（KPI）の設定と、取り組み内容の検討を行いました。 また、当社は、持続可能な社会と企業成長の両立を目指し、2022年9月、TCFDの提言に賛同を表明いたしました。 気候変動問題が当社の事業活動に対して及ぼす影響など、リスクと機会の分析を進め、その結果を経営戦略や取り組みに反映していくとともに、さらなる開示情報の充実に努めてまいります。 なお、気候変動に伴う主なリスクと機会については次のとおり分析しており、これらのリスクと機会に対応するための施策を推進しております。 ＜リスク＞・炭素税等温室効果ガス排出規制政策の影響を受け、仕入原価や資材等コストの増加・エネルギー利用の規制等の影響を受け、店舗の営業に関する制限（営業時間等）を受けることによる減収・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗・従業員等への補填補修コストの増加・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗の休業・時短営業の発生による減収＜機会＞・環境を意識した遊戯機械・遊具の開発・品揃えが増えることによる収益機会の拡大・「プレイグラウンド事業」の接客力等オペレーションの競争力強化による収益の拡大＜対応＞・省エネルギー対応の推進 ・3Rの推進・再生エネルギー調達の拡大 ・新たなビジネスモデルの展開 ③ サステナビリティ全般に関するリスク管理当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的として内部統制委員会を設置し、その下部組織としてリスク管理分科会、コンプライアンス分科会を設置しております。 内部統制委員会の委員長は代表取締役社長、各分科会の委員長は、リスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務めております。 同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCP等のサステナビリティ関連リスクを含む、国内外グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けております。 また、取締役会諮問機関として委員の３分の１以上を外部有識者から構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。 半期毎に開催し、持続的成長に向けた長期的課題であるマテリアリティの進捗管理や計画の修正、最新動向の共有等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けております。 詳細は「第一部 第４ 提出会社の状況 ４. コーポレートガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ④ サステナビリティ全般に関する指標及び目標以下のとおり、マテリアリティごとに指標及び目標を設定しております。 (2) 人的資本に関する考え方及び取り組み当社は持続的に成長していくための原動力は「人財」であり、人財育成は極めて重要であると認識しております。 「日々の変化に自ら意思を持って対応し、周囲とともに成長しながらチームとして成果を出すことができる人財」を目指す姿とし、当社の「人財」であるファンタジーピープル（イオンファンタジーで働くすべての人々）の えがお はこどもとそのファミリーの えがお の源泉であると考え、従業員がいきいきと働ける組織づくりを進めてまいります。 従業員がいきいきと働ける環境づくりのために「すべてのファンタジーピープルが仕事もあそびも夢中になれる会社」を長期目標とし、「ダイバーシティの推進」、「えがおを支える専門人財の育成」、「意欲ある人が自ら成長していける仕組みづくり」、「経営者育成」を行ってまいります。 ① 人的資本に関する戦略＜多様性の確保について＞当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。 この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であると捉え、積極的に取り組んでおります。 まず、当社では性別・国籍・年齢・キャリアを問わず、優秀な人財の採用・起用を積極的に行っております。 現在、執行役員１名、海外子会社社長１名は女性で、内１名は外国籍でございます。 また、事業の多角化に必要な専門人財（IT・クリエイター・コンプライアンス・経理など）の確保も強化しており、2024年度は計６名をキャリア採用いたしました。 一方、ダイバーシティ推進活動として、女性管理職候補育成のための研修派遣以外にも、両立支援の推進施策として2023年度に育児休業を支援する制度導入など、福利厚生を拡充しており、「プラチナくるみんマーク」を取得しております。 2024年には今までの多様な人財への取組みと成果が認められ、第14回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「経済産業大臣賞」を受賞し、女性活躍推進法に基づく、厚生労働大臣認定の「プラチナえるぼし」を取得しております。 このように女性、外国籍、様々なバックグラウンドを持つキャリア採用者など、多様な人財の確保はもちろん、全ての人がいきいきと働きやすい環境づくりに向けて引き続き取り組んでまいります。 ＜育成について＞当社は2019年度より教育体系の改革に取り組んでおり、「多様化する価値観を大切にしながら、各職位に必要なマネジメントスキルと各職務に必要な専門知識を習得する機会を提供し、自ら考え行動し、成長し続けられる人財を育成することで、会社の生産性と競争力の向上に寄与する」ことを当社の教育制度のあるべき姿とし、プログラムの拡充を図ってまいりました。 会社主催の研修に加え、自己啓発に意欲をもつ従業員が職位や雇用形態に関係なく、自ら学べる制度（イオンファンタジー自己啓発プログラム）を構築しております。 受講費用を全額会社負担とし、職務に必要なスキルの習得に向けて、多くの従業員が自ら受講に応募し、学んでおります。 また、ストアマネジャーに続き、当社が運営するプレイグラウンド「スキッズガーデン」に勤務する保育士・幼稚園教諭等の資格保有者のうち、「スキッズマネジャー」または「スキッズトレーナー」職のパートナー社員を正社員化することで、人財確保をするとともに、お客さまにより良いサービスをご提供できるよう現場力の向上に取り組んでおります。 また、マテリアリティの一つである、従業員がいきいきと働ける組織づくりに向けて2022年度以降は当社ならではのモラールサーベイ（エンゲージメント調査）を設定および実施し、ファンタジーピープル一人ひとりのいきいき度向上と、働きがいのある職場の実現にむけて取り組んでおります。 ② 人的資本に関する指標と実績当社の各取り組み内容の指標と実績は以下のとおりです。 当社の指標2022年度2023年度2024年度管理職に占める女性従業員の割合51.6%53.5%51.3%男性育児休業取得率100.0%100.0%100.0%男女間の賃金格差社員74.3%71.5%74.7% パートタイマー104.9%104.4%111.8% 合計77.5%77.5%78.4%障がい者雇用率3.3%3.4%4.2% |
| 戦略 | ② サステナビリティ全般に関する戦略当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）について、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、自社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、以下のマテリアリティを特定いたしました。 サステナビリティ経営にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しております。 ＜イオンファンタジーのマテリアリティ＞・こどもたちの未来への貢献 ・従業員がいきいきと働ける組織づくり・地域社会とのコミュニケーションの深化 ・脱炭素社会、循環型社会、生物多様性保全の実現・コーポレート・ガバナンスの強化 ＜マテリアリティの特定プロセス＞１課題の抽出マテリアリティの特定に当たり、SDGsやグローバルリスクレポートなどを参考に、将来のメガトレンドを踏まえつつ、社会課題を洗い出しました。 そのうえで、事業活動におけるリスク及び機会の観点で課題の絞り込みを行い、自社にとっての重要な社会課題の抽出を行いました。 ２ステークホルダーにとっての重要性ステークホルダーにとっての重要性において、参考指標には、グローバル・コンパクトの10原則、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、DJSIやFTSEなどのESG評価項目などから整理しました。 また、自社の事業活動において重要と考えるビジネスパートナーや競合他社などの情報も参考にしました。 ３企業にとっての重要性各社会課題について、機会とリスクの両面から、経営層個々人が自社にとっての重要性を評価しました。 その結果をもとに、経営層でディスカッションを行い、主要な6テーマに分類しました。 ４重要課題の決定取締役会による承認を経て、自社で優先的に取り組むべき社会課題を「重要課題」として決定しました。 決定後、重要課題の実行・進捗管理をするために体制を設置し、各課題ごとの目標（KPI）の設定と、取り組み内容の検討を行いました。 また、当社は、持続可能な社会と企業成長の両立を目指し、2022年9月、TCFDの提言に賛同を表明いたしました。 気候変動問題が当社の事業活動に対して及ぼす影響など、リスクと機会の分析を進め、その結果を経営戦略や取り組みに反映していくとともに、さらなる開示情報の充実に努めてまいります。 なお、気候変動に伴う主なリスクと機会については次のとおり分析しており、これらのリスクと機会に対応するための施策を推進しております。 ＜リスク＞・炭素税等温室効果ガス排出規制政策の影響を受け、仕入原価や資材等コストの増加・エネルギー利用の規制等の影響を受け、店舗の営業に関する制限（営業時間等）を受けることによる減収・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗・従業員等への補填補修コストの増加・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗の休業・時短営業の発生による減収＜機会＞・環境を意識した遊戯機械・遊具の開発・品揃えが増えることによる収益機会の拡大・「プレイグラウンド事業」の接客力等オペレーションの競争力強化による収益の拡大＜対応＞・省エネルギー対応の推進 ・3Rの推進・再生エネルギー調達の拡大 ・新たなビジネスモデルの展開 |
| 指標及び目標 | ④ サステナビリティ全般に関する指標及び目標以下のとおり、マテリアリティごとに指標及び目標を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する考え方及び取り組み当社は持続的に成長していくための原動力は「人財」であり、人財育成は極めて重要であると認識しております。 「日々の変化に自ら意思を持って対応し、周囲とともに成長しながらチームとして成果を出すことができる人財」を目指す姿とし、当社の「人財」であるファンタジーピープル（イオンファンタジーで働くすべての人々）の えがお はこどもとそのファミリーの えがお の源泉であると考え、従業員がいきいきと働ける組織づくりを進めてまいります。 従業員がいきいきと働ける環境づくりのために「すべてのファンタジーピープルが仕事もあそびも夢中になれる会社」を長期目標とし、「ダイバーシティの推進」、「えがおを支える専門人財の育成」、「意欲ある人が自ら成長していける仕組みづくり」、「経営者育成」を行ってまいります。 ① 人的資本に関する戦略＜多様性の確保について＞当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。 この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であると捉え、積極的に取り組んでおります。 まず、当社では性別・国籍・年齢・キャリアを問わず、優秀な人財の採用・起用を積極的に行っております。 現在、執行役員１名、海外子会社社長１名は女性で、内１名は外国籍でございます。 また、事業の多角化に必要な専門人財（IT・クリエイター・コンプライアンス・経理など）の確保も強化しており、2024年度は計６名をキャリア採用いたしました。 一方、ダイバーシティ推進活動として、女性管理職候補育成のための研修派遣以外にも、両立支援の推進施策として2023年度に育児休業を支援する制度導入など、福利厚生を拡充しており、「プラチナくるみんマーク」を取得しております。 2024年には今までの多様な人財への取組みと成果が認められ、第14回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「経済産業大臣賞」を受賞し、女性活躍推進法に基づく、厚生労働大臣認定の「プラチナえるぼし」を取得しております。 このように女性、外国籍、様々なバックグラウンドを持つキャリア採用者など、多様な人財の確保はもちろん、全ての人がいきいきと働きやすい環境づくりに向けて引き続き取り組んでまいります。 ＜育成について＞当社は2019年度より教育体系の改革に取り組んでおり、「多様化する価値観を大切にしながら、各職位に必要なマネジメントスキルと各職務に必要な専門知識を習得する機会を提供し、自ら考え行動し、成長し続けられる人財を育成することで、会社の生産性と競争力の向上に寄与する」ことを当社の教育制度のあるべき姿とし、プログラムの拡充を図ってまいりました。 会社主催の研修に加え、自己啓発に意欲をもつ従業員が職位や雇用形態に関係なく、自ら学べる制度（イオンファンタジー自己啓発プログラム）を構築しております。 受講費用を全額会社負担とし、職務に必要なスキルの習得に向けて、多くの従業員が自ら受講に応募し、学んでおります。 また、ストアマネジャーに続き、当社が運営するプレイグラウンド「スキッズガーデン」に勤務する保育士・幼稚園教諭等の資格保有者のうち、「スキッズマネジャー」または「スキッズトレーナー」職のパートナー社員を正社員化することで、人財確保をするとともに、お客さまにより良いサービスをご提供できるよう現場力の向上に取り組んでおります。 また、マテリアリティの一つである、従業員がいきいきと働ける組織づくりに向けて2022年度以降は当社ならではのモラールサーベイ（エンゲージメント調査）を設定および実施し、ファンタジーピープル一人ひとりのいきいき度向上と、働きがいのある職場の実現にむけて取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標と実績当社の各取り組み内容の指標と実績は以下のとおりです。 当社の指標2022年度2023年度2024年度管理職に占める女性従業員の割合51.6%53.5%51.3%男性育児休業取得率100.0%100.0%100.0%男女間の賃金格差社員74.3%71.5%74.7% パートタイマー104.9%104.4%111.8% 合計77.5%77.5%78.4%障がい者雇用率3.3%3.4%4.2% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。 記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。 日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時より約３割減少しております。 さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。 これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。 (2) 競争の激化に関するリスク当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。 同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。 これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。 このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 感染症発生及び拡大のリスク当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。 感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。 さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況となることが考えられます。 2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。 将来、このような感染症の流行が長期的に続く場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) イオングループ内出店の状況当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。 2025年２月28日現在における直営店1,217店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は780店舗となっております。 したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、イオングループ外の商業施設や駅前繁華街への進出を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。 (5) 消費税率引き上げに伴うリスク消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。 これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業の展開に関するリスク当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。 海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。 また当社グループの施設に類似したプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。 (7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。 その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。 当社グループは2025年２月28日現在、国内直営753店舗のうち116店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。 許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。 今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。 さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保と育成に関するリスク当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。 最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の取り扱いに関するリスク当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。 これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) その他の法的規制等に関するリスク当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。 これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績＜連結業績＞当社は、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、新たなビジョンのもと新中期経営計画（2024年～2026年）を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく、事業活動を推進しております。 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高872億40百万円（前期比6.7％増）、営業利益43億44百万円（同21.2％増）、経常利益34億40百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億16百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益13億14百万円）となりました。 各国為替レートが期首から円高に進んだ結果、営業外費用に為替差損４億57百万円（前期為替差益11億73百万円）を計上しております。 また不採算店舗整理を加速させている中国事業の27億22百万円を含む、特別損失31億90百万円を計上しております。 収益力実態を示す償却前営業利益は151億１百万円（前期差14億72百万円増）となりました。 国内事業は、従来から好調なプライズ部門・カプセルトイ部門に加え、時間消費型のメダル部門が順調に伸長したことによる既存店の好調及び、新業態・戦略的小型店などの新店が好調に推移した結果、当期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新しております。 アセアン事業は順調に新店の拡大が続く一方、中国事業は経済環境の低迷や競争環境の激化による売上回復の遅れが続いており、アミューズメントの不採算店舗を整理しつつ、競争力の高いプレイグラウンドへの変更を進めております。 当期は新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗（内、中国82店舗）を閉店いたしました。 これらの結果、2025年２月末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗の合計1,228店舗（直営店1,217店舗、ＦＣ11店舗）となりました。 ＜セグメント別業績＞ (国内事業)国内事業における当期の業績は、売上高694億68百万円(前期比7.7％増)、営業利益62億10百万円(同35.9％増)で前期から16億39百万円増となり、ともに過去最高を更新いたしました。 既存店売上高前期比は106.0％と計画を大幅に上回り、特にプライズ部門が同110.4％と全体を大きく牽引しております。 メダル部門では、投資の実行と販促活動を継続した結果、同103.4％と順調に売上及び会員数の拡大が続いており、荒利益率の向上に寄与しております。 アミューズメント事業の新業態では、新たなエリア（駅前・繁華街など）への出店や飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」を出店いたしました。 プレイグラウンド事業の新業態では、「ちきゅうのにわ」を当初計画から上回る６店舗の出店をいたしました。 いずれも計画を大幅に上回り好調に推移しております。 従来から拡大を続けている戦略的小型店は、プライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の合計73店舗の出店をいたしました。 当期は85店舗を出店する一方、35店舗を閉店し、2025年２月末時点の店舗数は753店舗となりました。 (アセアン事業)アセアン事業における当期の業績は、売上高131億81百万円(前期比19.8％増)、営業利益11億90百万円(同12.4％減)となりました。 売上高は過去最高を更新する一方で、今後の規模拡大を想定した本社人員の拡充や、フィリピンにおける前期のオンライン授業（当期は対面授業再開）の反動などにより営業利益は前年から減少する結果となりました。 主力のプレイグラウンド事業においては、主要業態の「kidzooona」の他に、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」などさまざまな商圏に対応した業態を開発し、各国において新たな地域への進出をいたしました。 国別の出店数は成長率を重視しているインドネシア16店舗、ベトナム10店舗と拡大を続け、シェア拡大を重視しているマレーシア24店舗、フィリピン11店舗、生産性向上を進めるタイは売上総利益率の改善を進めるとともに、11店舗の出店をいたしました。 当期は、72店舗を出店する一方、17店舗を閉店し、2025年２月末時点の店舗数は332店舗（直営店327店舗、ＦＣ５店舗）となりました。 (中国事業)中国事業における当期の業績は、売上高48億29百万円(前期比26.0％減)、営業損失30億52百万円(前期営業損失23億43百万円)となりました。 経済活動の低迷や、商業施設内へ他業種からアミューズメントへの新規参入が激増したことにより競争が激化し、売上高の回復が遅れております。 そのため、当初計画を大きく上回る82店舗の不採算店舗を整理いたしました。 また既存店・本社販管費の経費削減を継続強化するとともに、アミューズメント区画を縮小し、プレイグラウンド区画の拡大をするなどの店舗活性化を20店舗実施いたしました。 また、出店コストがかからず初月度から利益を出せる小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、2025年２月末時点の店舗数は143店舗（直営標準・大型店96店舗、小型店41店舗、ＦＣ６店舗）となりました。 (仕入及び販売の状況)当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。 ① 仕入実績セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)仕入高(百万円)構成比(％)仕入高(百万円)構成比(％)(国内事業) 商品7,56239.87,76638.2 貯蔵品9,24648.710,20950.2遊戯施設関係16,80888.617,97688.5その他00.000.0小計16,80888.617,97688.5(アセアン事業) 商品3391.84302.1 貯蔵品7143.89504.7遊戯施設関係1,0545.61,3816.8小計1,0545.61,3816.8(中国事業) 商品3471.83011.5 貯蔵品7694.16603.3遊戯施設関係1,1175.99624.7小計1,1175.99624.7合計18,980100.020,320100.0 (注) １．金額は、仕入価格で表示しております。 ２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。 ３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。 ４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。 ② 販売実績ⅰ) 部門別売上高セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)(国内事業) 遊戯機械売上高52,96764.857,59466.0 商品売上高10,42712.810,64512.2 委託売上高1050.11440.2 その他5980.77030.8遊戯施設関係64,09878.469,08879.2その他1260.21410.2小計64,22578.669,23079.4(アセアン事業) 遊戯機械売上高9,79812.011,81913.5 商品売上高1,1851.41,3351.5 委託売上高230.0260.0遊戯施設関係11,00613.513,18115.1小計11,00613.513,18115.1(中国事業) 遊戯機械売上高5,4636.73,6904.2 商品売上高1,0631.31,1381.3遊戯施設関係6,5278.04,8295.5小計6,5278.04,8295.5合計81,758100.087,240100.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。 ３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。 ４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。 ５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入等であります。 ６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。 ⅱ) 地域別売上高販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 国内事業(地域)前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)北海道東北11,04317.213411,56016.7142関東16,33525.417517,33225.0193中部10,99117.111811,90517.2130近畿12,27919.112913,27619.2129中国四国4,9277.7605,5108.066九州沖縄8,52013.3879,50313.793店舗計64,09899.870369,08899.8753本社1260.2－1410.2－国内事業計64,225100.070369,230100.0753 アセアン事業(地域)前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)マレーシア4,46640.61185,34740.6132タイ9919.0311,1939.139フィリピン2,85826.0583,28424.966インドネシア1,70615.5352,09715.950ベトナム9838.9301,2599.640アセアン事業計11,006100.027213,181100.0327 中国事業(地域)前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)中国6,527100.01814,829100.0137中国事業計6,527100.01814,829100.0137 ⅲ) 単位当たり売上高セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。 国内事業前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)64,09869,088１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)340,795349,568１㎡当たり売上高(千円)188197１人当たり売上高従業員数(平均)(人)3,9084,006１人当たり売上高(千円)16,40117,246 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。 ２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。 なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。 アセアン事業前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)11,00613,181１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)142,334168,068１㎡当たり売上高(千円)7778１人当たり売上高従業員数(平均)(人)2,3992,710１人当たり売上高(千円)4,5874,863 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。 ２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。 中国事業前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)遊戯施設売上高(百万円)6,5274,829１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)146,995126,859１㎡当たり売上高(千円)4438１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,231991１人当たり売上高(千円)5,3024,873 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。 ２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。 (2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、121億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円減少いたしました。 主な内訳は、現金及び預金の減少（13億49百万円）、貯蔵品の増加（３億16百万円）、売上預け金の増加（１億55百万円）であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、414億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億９百万円増加いたしました。 主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う建物の増加（11億88百万円）及び遊戯機械の増加（11億42百万円）であります。 この結果、総資産は536億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加いたしました。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、307億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億94百万円減少いたしました。 主な内訳は、国内短期借入金の長期転換に伴う短期借入金の減少（120億95百万円）及び1年内返済予定の長期借入金の増加（24億77百万円）、設備関係支払手形の増加（15億65百万円）であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は160億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加いたしました。 主な内訳は、国内短期借入金の長期転換に伴う長期借入金の増加（102億72百万円）であります。 この結果、負債合計は468億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、68億42百万円となり前連結会計年度末に比べ16億98百万円減少いたしました。 主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(18億16百万円)、剰余金の配当による減少（１億97百万円）であります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して13億50百万円減少し61億41百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は123億53百万円となりました。 その主な内訳は、減価償却費107億56百万円及び減損損失26億12百万円の計上による資金の増加と、法人税等15億２百万円の支払による資金の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は108億58百万円となりました。 主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産98億25百万円の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は28億41百万円となりました。 その主な内訳は、短期借入金の純減額121億52百万円、長期借入金33億71百万円及びリース債務27億52百万円の返済による資金の減少と、長期借入金162億５百万円の収入による資金の増加であります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2024年２月期2025年２月期自己資本比率15.9％12.3％時価ベースの自己資本比率87.6％102.5％キャッシュ・フロー対有利子負債比率270.9％265.8％インタレスト・カバレッジ・レシオ20.4倍15,7倍 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。 また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。 (財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。 当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。 なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は15,029百万円となりました。 その内訳は国内事業の新規出店85店舗と既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等が8,913百万円、アセアン事業の新規出店72店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が5,246百万円、中国事業の新規出店38店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が870百万円となりました。 この資金は自己資金及び必要に応じて銀行借入で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。 地域別セグメントの名称設備の内容店舗数(店)店舗面積(㎡)帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)遊戯機械(百万円)工具、器具及び備品(百万円)敷金及び差入保証金(百万円)計(百万円)北海道東北国内事業遊戯施設14270,1842142,7211965713,703123[516]関東国内事業遊戯施設19383,4318413,7123688445,767166[763]中部国内事業遊戯施設13063,3686212,6482835394,092104[565]近畿国内事業遊戯施設12963,5875192,9033266004,349147[575]中国四国国内事業遊戯施設6631,4202541,2321122411,84057[253]九州沖縄国内事業遊戯施設9345,4333052,1671577723,40292[418]店舗計753357,4222,75615,3851,4443,57023,156689[3,090]本社国内事業事務所－1,7077570673102958206[62]国内事業計753359,1292,83116,0911,5183,67324,115895[3,152] (注) １．パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。 (2) 在外子会社2025年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容店舗数(店)店舗面積(㎡)帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)遊戯機械(百万円)使用権資産(百万円)工具、器具及び備品(百万円)敷金及び差入保証金(百万円)計(百万円)AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアアセアン事業遊戯施設13261,2017364822,4572252274,129762AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.タイアセアン事業遊戯施設3922,4566784341401371341,527302AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.フィリピンアセアン事業遊戯施設6638,79175254286643932,298898PT. AEON FANTASY INDONESIAインドネシアアセアン事業遊戯施設5040,6271,030830155581202,196602AEON FANTASYVIETNAMCO.,LTD.ベトナムアセアン事業遊戯施設4017,323571273775471271,794356アセアン事業計327180,3993,7692,5644,39551270311,9452,920永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司中国中国事業遊戯施設137101,231459158403275291,578805中国事業計137101,231459158403275291,578805 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2025年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 (国内事業)事業所名所在地区分予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月スキッズガーデンミナモア広島県広島市新設167,014－167,0142025年３月2025年３月PSP東武宇都宮栃木県宇都宮市新設53,224－53,2242025年３月2025年４月ちきゅうのにわ羽生埼玉県羽生市新設271,859－271,8592025年６月2025年７月ちきゅうのにわ橿原奈良県橿原市新設187,313－187,3132025年２月2025年３月スキッズガーデン三井アウトレットパーク岡崎愛知県岡崎市新設93,145－93,1452025年10月2025年10月ちきゅうのにわ幕張新都心千葉県千葉市新設300,796－300,7962025年６月2025年６月ちきゅうのにわ木曽川愛知県一宮市新設302,869－302,8692025年７月2025年７月ちきゅうのにわ福岡福岡県福岡市新設114,751－114,7512025年４月2025年４月そよら飯田アップルロード長野県飯田市改修44,221－44,2212025年７月2025年７月カプセル横丁津南三重県津市新設19,024－19,0242025年４月2025年４月ちきゅうのにわ港北神奈川県横浜市新設305,290－305,2902025年７月2025年７月八幡東福岡県北九州市改修66,356－66,3562025年３月2025年３月合計 1,925,862－1,925,862 (アセアン事業)会社名所在地区分予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.イポー市新設66,678－66,6782025年３月2025年４月AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.ミリ市新設56,196－56,1962025年３月2025年４月AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.クアラルンプール市新設34,628－34,6282025年５月2025年７月AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マラッカ市新設17,582－17,5822025年５月2025年７月AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マラッカ市新設24,816－24,8162025年４月2025年５月AEON Fantasy(THAILAND) CO.,LTD.ムアンチエンマイ郡新設36,682－36,6822025年２月2025年４月AEON Fantasy(THAILAND) CO.,LTD.バンコク市新設48,267－48,2672025年２月2025年４月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.パガディアン市新設41,73120,86520,8652025年３月2025年４月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.ラオアグ市新設102,531－102,5312025年５月2025年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.パラニャーケ市新設47,157－47,1572025年５月2025年６月PT.AEON FANTASYINDONESIAブカシ市新設59,177－59,1772025年２月2025年３月AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.ヴァンザン県新設76,700－76,7002025年５月2025年７月AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.ハノイ市新設100,300－100,3002025年４月2025年６月合計 712,44920,865691,583 (注) １．設備予算金額の内容は次のとおりであります。 新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。 ２．今後の所要資金2,617,445千円は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 870,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,761,153 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。 保有の合理性については保有に伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,323非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式該当事項はありません。 ・みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,323,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１11,96360.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１1,0695.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２7083.58 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２, ０１０７ OSLO １ OSLO ０１０７ NO2711.37 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社） １ANGEL LANE, LONDON, EC４R３AB, UNITED KINGDOM1830.93 CACEIS BANK, LUXEM BOURG BRANCH/UCITS-FULL TAX(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）５,ALLEE SCHEFFERL-２５２０ LUXEMBOURG, LUXEMBOURG1780.90 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店）７８７ ７TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK1260.64 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM1260.64 株式会社フジ愛媛県松山市宮西１丁目２－１1140.58 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目１1140.58 イオンモール株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１1140.58計－14,97175.69 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 62 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 23,189 |
| 株主数－その他の法人 | 123 |
| 株主数－計 | 23,449 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | イオンモール株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式152365,848当期間における取得自己株式 －－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -365,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１19,771,7258,800－19,780,525合計19,771,7258,800－19,780,525自己株式 普通株式 (注)２2,052152－2,204合計2,052152－2,204 (注)１．普通株式の発行済株式数の増加8,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加152株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月21日 株式会社イオンファンタジー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。 当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は32,873,019千円及び1,160,249千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（53,673,464千円）の63％を占めている。 また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、特に中国事業セグメントにおいて経済活動の低迷の長期化とショッピングセンター内での競争環境激化による影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結会計年度が△2,343,012千円、当連結会計年度が△3,052,128千円と、セグメント損失が生じている状況にある。 さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は2,230,593千円であり、連結損益計算書の減損損失の金額2,612,930千円の85％を占めている。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。 これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。 また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗においては、ショッピングセンター内での競争環境激化が継続すると見込んでいる一方で、当期に実施した店舗活性化効果を踏まえ、翌期に予定しているプレイグラウンド等の活性化効果を見積り、売上高の予測に反映させている。 また、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少に伴い、本社コストの低減を経費の予測に反映させている。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価・中国の店舗については、経営者等により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオンファンタジーの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イオンファンタジーが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。 当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は32,873,019千円及び1,160,249千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（53,673,464千円）の63％を占めている。 また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、特に中国事業セグメントにおいて経済活動の低迷の長期化とショッピングセンター内での競争環境激化による影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結会計年度が△2,343,012千円、当連結会計年度が△3,052,128千円と、セグメント損失が生じている状況にある。 さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は2,230,593千円であり、連結損益計算書の減損損失の金額2,612,930千円の85％を占めている。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。 これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。 また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗においては、ショッピングセンター内での競争環境激化が継続すると見込んでいる一方で、当期に実施した店舗活性化効果を踏まえ、翌期に予定しているプレイグラウンド等の活性化効果を見積り、売上高の予測に反映させている。 また、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少に伴い、本社コストの低減を経費の予測に反映させている。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価・中国の店舗については、経営者等により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。 当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は32,873,019千円及び1,160,249千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（53,673,464千円）の63％を占めている。 また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、特に中国事業セグメントにおいて経済活動の低迷の長期化とショッピングセンター内での競争環境激化による影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結会計年度が△2,343,012千円、当連結会計年度が△3,052,128千円と、セグメント損失が生じている状況にある。 さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は2,230,593千円であり、連結損益計算書の減損損失の金額2,612,930千円の85％を占めている。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。 これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。 また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗においては、ショッピングセンター内での競争環境激化が継続すると見込んでいる一方で、当期に実施した店舗活性化効果を踏まえ、翌期に予定しているプレイグラウンド等の活性化効果を見積り、売上高の予測に反映させている。 また、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少に伴い、本社コストの低減を経費の予測に反映させている。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の対応当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価・中国の店舗については、経営者等により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月21日 株式会社イオンファンタジー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2024年3月1日から2025年2月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジーの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。 当事業年度末において貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は20,581,463千円及び944,892千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計（39,528,672千円）の54％を占めている。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。 これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。 当事業年度末において貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の金額は20,581,463千円及び944,892千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計（39,528,672千円）の54％を占めている。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測等の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。 これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,971,612,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,030,096,000 |
| 有形固定資産 | 32,873,019,000 |
| ソフトウエア | 1,076,508,000 |
| 無形固定資産 | 1,160,249,000 |
| 投資有価証券 | 5,323,000 |
| 退職給付に係る資産 | 352,391,000 |
| 繰延税金資産 | 1,721,627,000 |
| 投資その他の資産 | 7,454,747,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 12,104,533,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,289,494,000 |
| 未払金 | 1,408,595,000 |
| 未払法人税等 | 1,209,960,000 |
| 未払費用 | 1,893,678,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,391,805,000 |
| 賞与引当金 | 465,160,000 |
| 退職給付に係る負債 | 87,204,000 |
| 資本剰余金 | 4,815,842,000 |
| 利益剰余金 | 1,005,391,000 |
| 株主資本 | 7,640,552,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,279,349,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 215,220,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,064,129,000 |
| 非支配株主持分 | 236,861,000 |
| 負債純資産 | 53,673,464,000 |
PL
| 売上原価 | 75,572,155,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,323,567,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,657,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 88,978,000 |
| 営業外収益 | 640,516,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 767,149,000 |
| 営業外費用 | 1,545,136,000 |
| 特別利益 | 84,632,000 |
| 特別損失 | 3,190,353,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,686,706,000 |
| 法人税等調整額 | 452,651,000 |
| 法人税等 | 2,139,358,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 147,438,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 138,678,000 |
| その他の包括利益 | 286,116,000 |
| 包括利益 | -1,518,722,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,522,755,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,033,000 |
| 剰余金の配当 | -197,728,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 316,175,000 |
| 当期変動額合計 | -2,089,323,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,816,753,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,141,169,000 |
| 売掛金 | 210,880,000 |
| 契約負債 | 406,358,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 182,013,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 332,181,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,949,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,350,329,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 87,240,584,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,725,137,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,307,650,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,756,289,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,418,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,447,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 767,149,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,036,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -316,309,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 665,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 739,317,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,606,336,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -785,001,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,502,917,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,152,303,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,371,577,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,752,159,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,728,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,825,205,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,810,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -250,851,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,516,5886,167,459 売掛金136,357198,707 売上預け金※１ 959,411※１ 1,114,485 商品699,429699,626 貯蔵品1,717,0052,033,555 その他1,895,6711,971,612 流動資産合計12,924,46312,185,447 固定資産 有形固定資産 建物24,161,11024,577,251 減価償却累計額△18,289,605△17,516,762 建物（純額）5,871,5047,060,488 遊戯機械68,914,48868,334,594 減価償却累計額△51,223,705△49,501,365 遊戯機械（純額）17,690,78318,833,228 使用権資産15,829,99115,546,103 減価償却累計額△10,893,385△10,746,456 使用権資産（純額）4,936,6054,799,646 工具、器具及び備品8,648,5518,681,952 減価償却累計額△6,992,761△6,651,855 工具、器具及び備品（純額）1,655,7902,030,096 その他233,838224,979 減価償却累計額△90,924△75,419 その他（純額）142,913149,559 有形固定資産合計30,297,59732,873,019 無形固定資産 のれん113,35879,511 ソフトウエア1,262,9211,076,508 その他4,5854,229 無形固定資産合計1,380,8661,160,249 投資その他の資産 投資有価証券5,3235,323 敷金及び差入保証金4,938,4114,886,681 繰延税金資産2,252,4651,721,627 退職給付に係る資産109,937352,391 その他（純額）393,998488,724 投資その他の資産合計7,700,1357,454,747 固定資産合計39,378,59841,488,016 資産合計52,303,06253,673,464 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金1,862,6291,870,036 短期借入金24,200,30012,104,533 1年内返済予定の長期借入金811,5193,289,494 1年内返済予定の長期割賦未払金573,008579,770 リース債務2,261,2642,391,805 未払金1,260,6551,408,595 未払費用1,955,5021,893,678 未払法人税等1,029,9011,209,960 賞与引当金516,702465,160 役員業績報酬引当金71,47631,808 設備関係支払手形1,512,7233,077,850 閉店損失引当金269,483288,264 災害損失引当金15,290－ その他※２ 1,312,263※２ 2,147,332 流動負債合計37,652,72230,758,292 固定負債 長期借入金268,26010,540,600 長期割賦未払金1,068,136488,365 リース債務3,479,5793,441,751 退職給付に係る負債72,93787,204 資産除去債務1,068,0561,389,094 その他152,316125,900 固定負債合計6,109,28716,072,917 負債合計43,762,01046,831,209純資産の部 株主資本 資本金1,810,8211,824,320 資本剰余金4,829,4644,815,842 利益剰余金3,019,8731,005,391 自己株式△4,635△5,001 株主資本合計9,655,5247,640,552 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△1,434,669△1,279,349 退職給付に係る調整累計額76,542215,220 その他の包括利益累計額合計△1,358,126△1,064,129 新株予約権37,94728,970 非支配株主持分205,707236,861 純資産合計8,541,0516,842,255負債純資産合計52,303,06253,673,464 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 81,758,939※１ 87,240,584売上原価71,504,11075,572,155売上総利益10,254,82911,668,428販売費及び一般管理費※２ 6,669,293※２ 7,323,567営業利益3,585,5354,344,860営業外収益 受取利息75,60088,978 為替差益1,173,768－ 受取保険金39,64065,962 固定資産売却益※３ 18,649※３ 4,271 預り金受入益3,94313,097 リース解約益72,609349,109 増値税還付金64,437－ その他146,418119,096 営業外収益合計1,595,068640,516営業外費用 支払利息596,426767,149 為替差損－457,036 固定資産売却損※４ 12,708※４ 13,563 資金調達費用－194,280 その他82,961113,106 営業外費用合計692,0961,545,136経常利益4,488,5073,440,240特別利益 減損損失戻入益※５ 111,808※５ 20,916 閉店損失引当金戻入額87,01463,716 特別利益合計198,82384,632特別損失 閉店損失引当金繰入額236,367291,700 減損損失※６ 1,078,304※６ 2,612,930 店舗閉鎖損失64,477285,722 災害による損失2,906－ 災害損失引当金繰入額※７ 15,290－ 特別損失合計1,397,3453,190,353税金等調整前当期純利益3,289,985334,519法人税、住民税及び事業税1,044,1921,686,706法人税等調整額897,816452,651法人税等合計1,942,0082,139,358当期純利益又は当期純損失（△）1,347,977△1,804,839非支配株主に帰属する当期純利益33,31511,914親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,314,661△1,816,753 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）1,347,977△1,804,839その他の包括利益 為替換算調整勘定△855,065147,438 退職給付に係る調整額93,747138,678 その他の包括利益合計※１ △761,318※１ 286,116包括利益586,658△1,518,722（内訳） 親会社株主に係る包括利益542,002△1,522,755 非支配株主に係る包括利益44,6564,033 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,806,9874,825,6301,902,889△4,1768,531,331当期変動額 剰余金の配当 △197,677 △197,677親会社株主に帰属する当期純利益 1,314,661 1,314,661新株の発行3,8343,834 7,668自己株式の取得 △459△459株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,8343,8341,116,983△4591,124,192当期末残高1,810,8214,829,4643,019,873△4,6359,655,524 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△568,301△17,204△585,50631,437161,0898,138,352当期変動額 剰余金の配当 △197,677親会社株主に帰属する当期純利益 1,314,661新株の発行 7,668自己株式の取得 △459株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△866,36793,747△772,6206,50944,617△721,493当期変動額合計△866,36793,747△772,6206,50944,617402,699当期末残高△1,434,66976,542△1,358,12637,947205,7078,541,051 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,810,8214,829,4643,019,873△4,6359,655,524当期変動額 剰余金の配当 △197,728 △197,728親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,816,753 △1,816,753新株の発行13,49813,498 26,997自己株式の取得 △365△365非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △27,121 △27,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,498△13,622△2,014,481△365△2,014,971当期末残高1,824,3204,815,8421,005,391△5,0017,640,552 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,434,66976,542△1,358,12637,947205,7078,541,051当期変動額 剰余金の配当 △197,728親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,816,753新株の発行 26,997自己株式の取得 △365非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △27,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）155,319138,678293,997△8,97731,154316,175当期変動額合計155,319138,678293,997△8,97731,154△1,698,796当期末残高△1,279,349215,220△1,064,12928,970236,8616,842,255 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,289,985334,519 減価償却費10,043,06710,756,289 固定資産除売却損益（△は益）38,03987,557 賞与引当金の増減額（△は減少）7,707△52,447 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△46,481△39,418 受取利息△75,600△88,978 支払利息596,426767,149 為替差損益（△は益）△1,173,768457,036 受取保険金△39,640△65,962 リース解約益△72,609△349,109 減損損失戻入益△111,808△20,916 減損損失1,078,3042,612,930 災害による損失2,906－ 売上債権の増減額（△は増加）112,813△62,565 売上預け金の増減額（△は増加）△223,572△153,421 棚卸資産の増減額（△は増加）△214,753△316,309 仕入債務の増減額（△は減少）420,429665 その他△330,299739,317 小計13,301,14614,606,336 利息の受取額38,33134,683 利息の支払額△591,307△785,001 法人税等の支払額△691,468△1,502,917 営業活動によるキャッシュ・フロー12,056,70012,353,100投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,590,592△9,825,205 有形固定資産の売却による収入47,39141,810 無形固定資産の取得による支出△573,345△395,218 長期前払費用の増加による支出△205,384△228,154 敷金及び保証金の差入による支出△567,899△640,496 敷金及び保証金の回収による収入263,756439,858 その他△99,045△250,851 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,725,119△10,858,257財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）4,559,200△12,152,303 長期借入れによる収入－16,205,919 長期借入金の返済による支出△1,337,829△3,371,577 配当金の支払額△197,677△197,728 リース債務の返済による支出△2,554,271△2,752,159 割賦債務の返済による支出△566,324△573,008 その他△459△365 財務活動によるキャッシュ・フロー△97,363△2,841,223現金及び現金同等物に係る換算差額198,654△3,949現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,432,872△1,350,329現金及び現金同等物の期首残高6,058,6277,491,499現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,491,499※１ 6,141,169 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結の対象としております。 連結子会社の数 7社連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.PT. AEON FANTASY INDONESIAAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)定額法 各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。 建物 ３～20年遊戯機械 ２～９年工具、器具及び備品 ２～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法⑤ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 ④ 閉店損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ⑤ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは日本、アセアン、中国において、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業として展開しております。 当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については簡便法を用いております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結の対象としております。 連結子会社の数 7社連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.PT. AEON FANTASY INDONESIAAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)定額法 各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。 建物 ３～20年遊戯機械 ２～９年工具、器具及び備品 ２～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法⑤ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 ④ 閉店損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ⑤ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは日本、アセアン、中国において、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業として展開しております。 当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については簡便法を用いております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産30,297,59732,873,019無形固定資産1,380,8661,160,249減損損失1,078,3042,612,930 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。 当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。 なお、中国の店舗においては、翌期もショッピングセンター内での競争環境激化が継続すると見込んでおります。 一方で当期に実施した店舗活性化効果を踏まえ、翌期に予定しているプレイグラウンド等の活性化効果を見積り、売上高の予測に反映させております。 また、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少に伴い、本社コストの低減を経費の予測に反映させております。 これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,252,4651,721,627 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。 これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。 これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)契約負債447,257千円406,358千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)従業員給料及び賞与2,429,378千円2,619,249千円賞与引当金繰入額161,269 127,591 役員業績報酬引当金繰入額71,476 31,808 退職給付費用56,534 182,013 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)遊戯機械18,482千円4,204千円器具備品167 66 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)遊戯機械12,316千円13,376千円器具備品392 187 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)為替換算調整勘定： 当期発生額△855,065千円147,438千円退職給付に係る調整額： 当期発生額153,882 186,620 組替調整額△21,982 12,756 税効果調整前131,899 199,376 税効果額△38,152 △60,698 退職給付に係る調整額93,747 138,678 その他の包括利益合計△761,318 286,116 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－28,970合計－－－－－28,970 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月10日取締役会普通株式98,84852024年２月29日2024年４月26日2024年10月９日取締役会普通株式98,87952024年８月31日2024年10月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定7,516,588千円6,167,459千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△25,089 △26,289 現金及び現金同等物7,491,499 6,141,169 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借手側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内752,954700,426１年超224,660561,821合計977,6151,262,247 ３．国際財務報告基準によるリース取引① 使用権資産の内容 主として、オフィス及び店舗賃貸、遊戯施設における遊戯機械です。 ② 使用権資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ⑤使用権資産」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。 敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。 また、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。 借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 なお、デリバティブは利用しておりません。 設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。 ② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財経本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び差入保証金(１年以内返済予定の差入保証金を含む)4,940,5114,928,666△11,844資産計4,940,5114,928,666△11,844 (2) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)1,079,7801,062,152△17,628(3) リース債務(１年以内返済予定のリース債務を含む)5,740,8445,639,815△101,028(4) 長期割賦未払金(１年以内返済予定の長期割賦未払金を含む)1,641,1441,644,2113,066負債計8,461,7698,346,179△115,590 (※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)投資有価証券(非上場株式)5,323 上記については、市場価格がないため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び差入保証金(１年以内返済予定の差入保証金を含む)5,094,5764,977,127△117,449資産計5,094,5764,977,127△117,449 (2) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)13,830,09513,676,988△153,106(3) リース債務(１年以内返済予定のリース債務を含む)5,833,5565,649,088△184,468(4) 長期割賦未払金(１年以内返済予定の長期割賦未払金を含む)1,068,1361,056,476△11,659負債計20,731,78820,382,553△349,234 (※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等 (単位：千円)区分当連結会計年度(2025年２月28日)投資有価証券(非上場株式)5,323 上記については、市場価格がないため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,516,588－－－売掛金136,357－－－売上預け金959,411－－－敷金及び差入保証金(*)2,099－－－合計8,614,457－－－ (*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,938,411千円)については、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,167,459－－－売掛金198,707－－－売上預け金1,114,485－－－敷金及び差入保証金(*)207,895－－－合計7,688,549－－－ (*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,886,681千円)については、償還予定額に含めておりません。 ２．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金24,200,300－－－－－長期借入金811,519141,660126,600－－－リース債務2,261,2641,600,8801,025,592561,085247,85344,167長期割賦未払金573,008579,770488,365－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金12,104,533－－－－－長期借入金3,289,4943,535,0033,219,0473,215,514571,034－リース債務2,391,8051,738,398986,273529,212139,97247,894長期割賦未払金579,770488,365－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において 形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価 格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日) 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計① 敷金及び差入保証金（1年内返済予定の差入保証金を含む）－4,928,666－4,928,666② 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－1,062,152－1,062,152③ リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）－5,639,815－5,639,815④ 長期割賦未払金（1年内返済予定の長期割賦未払金を含む）－1,644,211－1,644,211 当連結会計年度(2025年２月28日) 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計① 敷金及び差入保証金（1年内返済予定の差入保証金を含む）－4,977,127－4,977,127② 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－13,676,988－13,676,988③ リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）－5,649,088－5,649,088④ 長期割賦未払金（1年内返済予定の長期割賦未払金を含む）－1,056,476－1,056,476 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明。 ① 敷金及び差入保証金時価は、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ② 長期借入金、③ リース債務 ④ 長期割賦未払金時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年２月28日)重要性がないため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。 また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,236,784千円 1,231,799千円勤務費用36,410 45,976 利息費用18,940 21,275 数理計算上の差異の発生額△9,449 △21,128 退職給付の支払額△57,676 △64,653 その他6,790 △1,961 退職給付債務の期末残高1,231,799 1,211,307 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高1,121,217千円 1,268,799千円期待運用収益59,312 57,984 数理計算上の差異の発生額100,107 166,213 事業主からの拠出額43,037 45,790 退職給付の支払額△54,875 △62,292 年金資産の期末残高1,268,799 1,476,494 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務1,158,861千円 1,124,102千円年金資産△1,268,799 △1,476,494 △109,937 △352,391 非積立型制度の退職給付債務72,937 87,204 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△37,000 △265,187 退職給付に係る負債72,937 87,204 退職給付に係る資産△109,937 △352,391 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△37,000 △265,187 (注) 簡便法を採用した制度を含めております。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用36,410千円 45,976千円利息費用18,940 21,275 期待運用収益△59,312 △57,984 数理計算上の差異の費用処理額21,982 12,756 過去勤務費用の費用処理額－ － 確定給付制度に係る退職給付費用18,020 22,023 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異△131,899千円 △199,376千円合計△131,899 △199,376 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△105,575千円 △304,952千円合計△105,575 △304,952 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)債券36.9％ 39.4％株式38.4 35.7 生命保険の一般勘定7.7 7.2 その他17.0 17.7 合計100.0 100.0 (注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率1.60％ 2.20％長期期待運用収益率5.29 4.57 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,553千円、当連結会計年度70,659千円であります。 ４．退職金前払制度当社の退職金前払制度への要支給額は、前連結会計年度4,840千円、当連結会計年度4,177千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売費及び一般管理費 14,17518,011 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2023年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社取締役 ８名当社取締役 ７名当社取締役 ８名当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式11,100株普通株式 6,600株普通株式 3,000株普通株式 4,400株普通株式 4,500株付与日2017年５月10日2018年５月10日2019年５月10日2020年５月10日2023年５月10日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年６月10日至 2032年６月９日自 2018年６月10日至 2033年６月９日自 2019年６月10日至 2034年６月９日自 2020年６月10日至 2035年６月９日自 2023年６月10日至 2038年６月９日 2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式8,300株付与日2024年５月10日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年６月10日至 2039年６月９日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2023年ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末1,4002,0002,4003,2003,700権利確定－－－－－権利行使1,4001,2002,1001,0003,100失効－－－－－未行使残－8003002,200600 2024年ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与8,300失効－権利確定8,300未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末－権利確定8,300権利行使－失効－未行使残8,300 ② 単価情報 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2023年ストック・オプション権利行使価格(円)11111行使時平均株価(円)2,6462,5442,3422,2572,247付与日における公正な評価単価(円)2,7966,0492,1021,6363,150 2024年ストック・オプション権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)2,170 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及び見積方法 2024年ストック・オプション株価変動性（注）１44.44％予想残存期間（注）２7.5年予想配当（注）３0.45％無リスク利子率（注）４0.68％ （注）１．2016年11月４日から2024年５月10日の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2024年２月期の配当実績に基づき算定しております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 減価償却超過額1,573,007千円 1,716,140千円未払事業税96,252 98,260 一括償却資産7,339 7,890 賞与引当金108,759 125,313 資産除去債務265,700 353,013 未払費用34,690 29,914 未払給与10,522 10,020 リース債務1,376,777 1,360,033 投資有価証券評価損54,447 54,447 退職給付に係る負債15,268 19,433 税務上の繰越欠損金 (注)２5,063,482 5,167,559 その他306,564 319,256 繰延税金資産小計8,912,812 9,261,285 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△4,440,005 △5,078,780 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△906,268 △915,280 評価性引当額小計 (注)１△5,346,274 △5,994,060 繰延税金資産合計3,566,537 3,267,225 繰延税金負債との相殺額△1,314,072 △1,545,597 繰延税金資産の純額2,252,465 1,721,627 繰延税金負債 在外連結子会社の減価償却費△39,199 △119,842 使用権資産△1,182,732 △1,194,080 退職給付に係る資産△33,531 △107,479 その他△58,609 △124,195 繰延税金負債合計△1,314,072 △1,545,597 繰延税金資産との相殺額1,314,072 1,545,597 (注) １．評価性引当額が647,785千円増加しております。 この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※１)783,308681,720897,5671,322,939980,829397,1175,063,482評価性引当額△783,308△597,568△755,360△1,322,939△980,829－△4,440,005繰延税金資産(※２)－84,152142,206－－397,117623,476 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価 性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※１)655,318792,1711,298,787962,8571,458,424－5,167,559評価性引当額△617,343△741,367△1,298,787△962,857△1,458,424－△5,078,780繰延税金資産(※２)37,97450,804－－－－88,779 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価 性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等の永久差異3.0 32.9 住民税均等割6.3 63.2 評価性引当額11.4 253.9 在外子会社の適用税率差異4.7 94.1 税額控除△4.9 △70.7 繰越欠損金の期限切れ8.3 234.7 その他△0.3 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率59.0 639.5 ３．連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が29,841千円増加し、法人税等調整額（借方）が29,841千円減少します。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．資産除去債務の概要 当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を主として取得から３年から20年と見積り、割引率は主として0.0％から9.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高1,032,004千円1,120,350千円有形固定資産の取得に伴う増加額125,522 212,427 時の経過による調整額4,880 3,821 資産除去債務の履行による減少額△65,762 △106,329 見積りの変更による増減額(△は減少)－ 188,878 その他の増減額(△は減少)23,705 38,352 期末残高1,120,350 1,457,501 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度に連結子会社である永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗の原状回復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。 これに伴い、当連結会計年度において188,878千円を変更前の資産除去債務に加算しております。 なお、この変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は56,475千円増加しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント国内アセアン中国合計 遊戯機械売上高52,967,8649,798,1065,463,63768,229,607 商品売上高10,427,6531,185,1551,063,71412,676,523 委託売上高105,07823,250－128,329 その他724,478－－724,478顧客との契約から生じる収益64,225,07511,006,5126,527,35181,758,939外部顧客への売上高64,225,07511,006,5126,527,35181,758,939 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント国内アセアン中国合計 遊戯機械売上高57,594,31211,819,2323,690,64573,104,189 商品売上高10,645,8581,335,3101,138,50013,119,669 委託売上高144,74026,737－171,477 その他845,247－－845,247顧客との契約から生じる収益69,230,15813,181,2804,829,14587,240,584外部顧客への売上高69,230,15813,181,2804,829,14587,240,584 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 契約負債の残高等 契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度期首期末契約負債702,508447,257 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものや当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は613,321千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内 426,539１年超２年以内20,717合計447,257 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 契約負債の残高等 契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度期首期末契約負債447,257406,358 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものや当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は434,339千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内401,554１年超２年以内4,803合計406,358 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業としており、「国内」、「アセアン」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。 「国内」は当社が事業を営んでおり、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいて、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司がファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額国内アセアン中国計売上高 外部顧客に対する売上高64,225,07511,006,5126,527,35181,758,939－81,758,939 セグメント間の内部売上高250,882－－250,882△250,882－計64,475,95711,006,5126,527,35182,009,822△250,88281,758,939セグメント利益又は損失（△）4,570,6941,358,594△2,343,0123,586,276△7403,585,535セグメント資産32,606,39913,937,0786,590,96353,134,442△831,37952,303,062その他の項目 減価償却費5,325,8892,601,1242,085,41110,012,425－10,012,425 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,800,1053,323,364645,99411,769,464－11,769,464 (注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額国内アセアン中国計売上高 外部顧客に対する売上高69,230,15813,181,2804,829,14587,240,584－87,240,584 セグメント間の内部売上高238,630－－238,630△238,630－計69,468,78913,181,2804,829,14587,479,214△238,63087,240,584セグメント利益又は損失（△）6,210,6311,190,015△3,052,1284,348,518△3,6574,344,860セグメント資産35,757,50915,520,9492,714,80553,993,264△319,79953,673,464その他の項目 減価償却費5,737,0373,394,0361,594,06210,725,137－10,725,137 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,526,6454,988,147792,85714,307,650－14,307,650 (注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本マレーシア中国その他合計64,225,0754,466,0436,527,3516,540,46881,758,939 (注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本マレーシア中国その他合計18,055,2512,840,3543,669,2605,732,73030,297,597 (注) 「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本マレーシア中国その他合計69,230,1585,347,2324,829,1457,834,04787,240,584 (注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本マレーシア中国その他合計20,581,4633,902,4001,049,2207,339,93532,873,019 (注) 「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「マレーシア」の売上高及び有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 国内アセアン中国計調整額合計減損損失132,732117,158828,4131,078,304－1,078,304 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 国内アセアン中国計調整額合計減損損失267,466114,8702,230,5932,612,930－2,612,930 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 国内アセアン中国計調整額合計当期償却額－30,641－30,641－30,641当期末残高－113,358－113,358－113,358 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 国内アセアン中国計調整額合計当期償却額－31,152－31,152－31,152当期末残高－79,511－79,511－79,511 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業としており、「国内」、「アセアン」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。 「国内」は当社が事業を営んでおり、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいて、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司がファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本マレーシア中国その他合計69,230,1585,347,2324,829,1457,834,04787,240,584 (注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本マレーシア中国その他合計20,581,4633,902,4001,049,2207,339,93532,873,019 (注) 「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「マレーシア」の売上高及び有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)兄弟会社イオンリテール株式会社千葉県千葉市美浜区100,000総合小売業―店舗の賃借店舗等の家賃及び共益費6,193,748 未払費用34,653 売上金の一時預け―売上預け金309,169 敷金及び保証金の回収2,084 敷金及び差入保証金721,084 兄弟会社イオン九州株式会社福岡県福岡市博多区4,915,000総合小売業―店舗の賃借敷金及び保証金の差入4,640 敷金及び差入保証金482,406 兄弟会社イオン北海道株式会社北海道札幌市白石区6,100,435総合小売業―店舗の賃借敷金及び保証金の差入1,000 敷金及び差入保証金168,606 (注) 上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)兄弟会社イオンリテール株式会社千葉県千葉市美浜区100,000総合小売業―店舗の賃借店舗等の家賃及び共益費6,488,788未払費用47,608売上金の一時預け―売上預け金364,076敷金及び保証金の差入9,399敷金及び差入保証金730,484兄弟会社イオン九州株式会社福岡県福岡市博多区4,915,000総合小売業―店舗の賃借敷金及び保証金の回収12,300敷金及び差入保証金470,106兄弟会社イオン北海道株式会社北海道札幌市白石区6,100,435総合小売業―店舗の賃借敷金及び保証金の差入―敷金及び差入保証金168,606兄弟会社株式会社イオン銀行東京都千代田区51,250,000総合金融業―資金の借入資金の借入1,000,000短期借入金1,000,000利息の支払5,257未払費用2,663 (注) １．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 ２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は差し入れておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額419.70円332.51円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）66.50円△91.87円潜在株式調整後１株当たり当期純利益66.46円－円 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)1,314,661△1,816,753普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円)1,314,661△1,816,753期中平均株式数(株)19,768,05719,775,053潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)13,735－（うち新株予約権(株)）(13,735)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分)当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、2025年５月21日開催の定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 １．準備金の額の減少の目的当社は2025年２月28日現在1,790,813,404円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。 今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全性を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的に資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。 具体的には、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。 なお、本件による発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様が所有する株式数及び１株当たり純資産に与える影響はございません。 ２．減少する準備金の額資本準備金：4,810,268,021円の内、4,500,000,000円利益準備金：212,500,000円の内、212,500,000円（全額） ３．準備金の額の減少の方法資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。 ４．剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少後のその他資本剰余金の一部を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。 （１）減少する剰余金の額 その他資本剰余金：4,532,695,335円の内、1,578,313,404円（２）増加する剰余金の額 繰越利益剰余金：1,578,313,404円 ５．準備金の額の減少の日程（１）取締役会決議日 2025年４月11日（２）定時株主総会決議日 2025年５月21日（３）債権者異議申述公告 2025年５月21日（４）債権者異議申述最終期日 2025年６月21日（予定）（５）効力発生日 2025年６月23日（予定） ６．今後の見通し本件は「純資産の部」における勘定組換えであり、業績に与える影響はございません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金24,200,30012,104,5331.59―１年内返済予定の長期借入金811,5193,289,4942.38―１年内返済予定のリース債務2,261,2642,391,8055.20―１年内返済予定の長期割賦未払金573,008579,7701.18―長期借入金(１年内返済予定のものを除く。 )268,26010,540,6002.572026年～2029年リース債務(１年内返済予定のものを除く。 )3,479,5793,441,7515.002026年～2031年長期割賦未払金(１年内返済予定のものを除く。 )1,068,136488,3651.182026年合計32,662,06932,836,321―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務、長期割賦未払金(１年内返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金3,535,0033,219,0473,215,514571,034リース債務1,738,398986,273529,212139,972長期割賦未払金488,365－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賃貸借契約に基づく原状回復費用1,120,350443,480106,3291,457,501 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)20,389,81543,920,30363,968,19187,240,584税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)651,7541,629,370517,284334,519親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)54,959373,982△1,148,977△1,816,753１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)2.7818.91△58.11△91.87 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)2.7816.13△77.01△33.76 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有（任意） |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,762,5804,343,907 売掛金※３ 136,440※３ 210,880 売上預け金※２ 929,486※２ 1,088,271 商品278,085371,034 貯蔵品1,413,9581,557,090 関係会社短期貸付金14,242,4002,165,000 その他※１,※３ 2,305,139※１,※３ 1,732,010 流動資産合計23,068,09111,468,195 固定資産 有形固定資産 建物2,209,3382,831,520 遊戯機械14,650,25116,091,991 工具、器具及び備品1,059,9291,518,506 その他135,732139,445 有形固定資産合計18,055,25120,581,463 無形固定資産 ソフトウエア975,677942,017 その他3,4402,875 無形固定資産合計979,117944,892 投資その他の資産 投資有価証券5,3235,323 関係会社株式811,9671,020,312 関係会社出資金00 繰延税金資産1,789,8701,560,734 敷金及び差入保証金3,491,5273,673,014 関係会社長期貸付金3,319,750※３ 393,269 前払年金費用14,74658,190 その他176,971136,337 投資等損失引当金△235,181△313,062 投資その他の資産合計9,374,9756,534,120 固定資産合計28,409,34428,060,476 資産合計51,477,43639,528,672 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金1,651,7361,676,001 短期借入金22,800,00010,300,000 1年内返済予定の長期借入金－2,600,400 1年内返済予定の長期割賦未払金573,008579,770 未払法人税等1,000,8391,176,008 賞与引当金292,644325,184 役員業績報酬引当金71,47631,808 設備関係支払手形1,512,7233,077,850 閉店損失引当金26,0638,341 災害損失引当金15,290－ その他※１ 2,376,567※１ 3,392,820 流動負債合計30,320,35123,168,184 固定負債 長期借入金－8,066,100 長期割賦未払金1,068,136488,365 関係会社事業損失引当金12,283,0251,933,887 資産除去債務563,391685,497 その他57,92373,698 固定負債合計13,972,47611,247,549 負債合計44,292,82734,415,733純資産の部 株主資本 資本金1,810,8211,824,320 資本剰余金 資本準備金4,796,7694,810,268 その他資本剰余金32,69532,695 資本剰余金合計4,829,4644,842,963 利益剰余金 利益準備金212,500212,500 その他利益剰余金 繰越利益剰余金298,510△1,790,813 利益剰余金合計511,010△1,578,313 自己株式△4,635△5,001 株主資本合計7,146,6605,083,968 新株予約権37,94728,970 純資産合計7,184,6085,112,938負債純資産合計51,477,43639,528,672 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 遊戯施設売上高64,098,24069,088,480 その他の売上高377,717380,308 売上高合計※１ 64,475,957※１ 69,468,789売上原価 遊戯施設売上原価55,506,75658,474,233 その他売上原価686412 売上原価合計55,507,44258,474,646売上総利益8,968,51510,994,142販売費及び一般管理費※１,※２ 4,397,820※１,※２ 4,783,511営業利益4,570,6946,210,631営業外収益 受取利息738,284706,156 為替差益964,679－ 受取保険金36,95441,238 固定資産売却益※３ 18,060※３ 3,909 その他124,69075,508 営業外収益合計※１ 1,882,670※１ 826,812営業外費用 支払利息196,950277,109 為替差損－284,813 固定資産売却損※４ 6,989※４ 8,890 資金調達費用－194,280 その他6,8203,267 営業外費用合計210,759768,362経常利益6,242,6056,269,081特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額169,784－ 閉店損失引当金戻入額1,3356,355 特別利益合計171,1196,355特別損失 閉店損失引当金繰入額26,0638,341 減損損失132,732267,466 店舗閉鎖損失13,61150,035 関係会社貸倒引当金繰入額－3,944,704 投資等損失引当金繰入額15,64677,881 関係会社事業損失引当金繰入額4,657,9912,025,937 災害による損失2,906－ 災害損失引当金繰入額※５ 15,290－ 特別損失合計4,864,2436,374,366税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,549,481△98,929法人税、住民税及び事業税1,044,5841,563,529法人税等調整額873,150229,136法人税等合計1,917,7341,792,665当期純損失（△）△368,253△1,891,595 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高1,806,9874,792,93532,6954,825,630212,500864,441864,441当期変動額 剰余金の配当 △197,677△197,677当期純損失（△） △368,253△368,253新株の発行3,8343,834 3,834 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,8343,834－3,834－△565,930△565,930当期末残高1,810,8214,796,76932,6954,829,464212,500298,510298,510 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高1,076,941△4,1767,705,38331,4377,736,820当期変動額 剰余金の配当△197,677 △197,677 △197,677当期純損失（△）△368,253 △368,253 △368,253新株の発行 7,668 7,668自己株式の取得 △459△459 △459株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,5096,509当期変動額合計△565,930△459△558,7226,509△552,212当期末残高511,010△4,6357,146,66037,9477,184,608 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金その他利益剰余金合計当期首残高1,810,8214,796,76932,6954,829,464212,500298,510298,510当期変動額 剰余金の配当 △197,728△197,728当期純損失（△） △1,891,595△1,891,595新株の発行13,49813,498 13,498 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,49813,498－13,498－△2,089,323△2,089,323当期末残高1,824,3204,810,26832,6954,842,963212,500△1,790,813△1,790,813 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高511,010△4,6357,146,66037,9477,184,608当期変動額 剰余金の配当△197,728 △197,728 △197,728当期純損失（△）△1,891,595 △1,891,595 △1,891,595新株の発行 26,997 26,997自己株式の取得 △365△365 △365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,977△8,977当期変動額合計△2,089,323△365△2,062,692△8,977△2,071,669当期末残高△1,578,313△5,0015,083,96828,9705,112,938 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) 関係会社出資金移動平均法による原価法 (3) その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法 各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。 建物 ３～20年遊戯機械 ２～９年工具、器具及び備品 ２～８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用 定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。 (3) 役員業績報酬引当金役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 閉店損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (6) 投資等損失引当金関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 (7) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (8) 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社はファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグランド施設等の運営を主な事業として展開しております。 当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 ６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産18,055,25120,581,463無形固定資産979,117944,892減損損失132,732267,466 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。 当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。 これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,789,8701,560,734 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権1,616,086千円1,011,740千円短期金銭債務68,653 101,346 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高250,949千円238,624千円 販売費及び一般管理費139,683 220,271 営業取引以外の取引による取引高 営業外収益747,237 702,544 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,020,312千円、前事業年度の貸借対照表計上額は811,967千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度において、子会社株式について961,914千円の減損処理を行っております。 当事業年度において、子会社出資金について1,248,000千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金323,423千円 －千円 減価償却超過額993,638 1,076,770 未払事業税96,252 98,260 一括償却資産7,339 7,890 賞与引当金89,256 99,181 資産除去債務171,834 209,076 未払費用88,794 97,535 未払給与10,522 10,020 関係会社貸倒引当金－ 4,598,376 投資等損失引当金71,730 95,484 関係会社事業損失引当金3,747,736 589,835 関係会社株式評価損1,221,577 1,221,577 関係会社出資金評価損2,412,550 2,793,190 投資有価証券評価損54,447 54,447 その他62,965 53,066 繰延税金資産小計9,352,069 11,004,712 評価性引当額△7,515,835 △9,360,707 繰延税金資産合計1,836,233 1,644,005 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△41,865 △65,523 その他△4,497 △17,748 繰延税金負債合計△46,362 △83,271 繰延税金資産の純額1,789,870 1,560,734 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％ －％ (調整) 交際費等の永久差異2.1 － 住民税均等割13.3 － 評価性引当額88.4 － 税額控除△10.5 － その他△0.0 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率123.8 － (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が29,841千円増加し、法人税等調整額（借方）が29,841千円減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,209,3381,434,052115,646(114,364)696,2242,831,5209,495,818 遊戯機械14,650,2515,766,79963,535(52,732)4,261,52316,091,99141,488,102 工具、器具及び備品1,059,929951,36728,781(23,537)464,0101,518,5065,278,605 その他135,73215,584－(－)11,871139,44549,005 計18,055,2518,167,804207,963(190,634)5,433,62920,581,46356,311,532無形固定資産ソフトウエア975,677358,84089,656(50,858)302,844942,017－ その他3,440－1(－)5632,875－ 計979,117358,84089,658(50,858)303,408944,892－ (注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。 (新規出店)(既存店の改装及び遊戯機械の入替等)建物725,278千円708,774千円遊戯機械620,4495,146,350工具、器具及び備品173,245778,122 ２．当期減少額の( )書は、内書きで減損損失による減少額であります。 ３．当期減少額は、遊戯機械の改廃及び閉店等に伴う除売却によるものであります。 ４．ソフトウエアの当期増加額は、トットットアプリ開発等によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高関係会社貸倒引当金4,63515,072,007－15,076,642賞与引当金292,644325,184292,644325,184役員業績報酬引当金71,47631,80871,47631,808閉店損失引当金26,0638,34126,0638,341投資等損失引当金235,18177,881－313,062関係会社事業損失引当金12,283,0252,025,93712,375,0751,933,887災害損失引当金15,290－15,290－ (注) 関係会社事業損失引当金の当期減少額11,127,075千円は、関係会社貸倒引当金への振替によるものであり、損益計算書上、関係会社貸倒引当金繰入額と相殺して表示しております。 また、関係会社事業損失引当金の当期減少額1,248,000千円は、当事業年度に関係会社の増資を引き受けたことにより取り崩してり、損益計算書上、関係会社出資金評価損と相殺して表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 － 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料は無料とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.fantasy.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日及び８月末日現在で株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録の以下の株主に対し、特典を実施１．100株以上200株未満所有の株主・２月末日 株主さまご優待券2,000円分及び魚沼産こしひかり３kg・８月末日 株主さまご優待券2,000円分２．200株以上300株未満所有の株主・２月末日 株主さまご優待券4,000円及び魚沼産こしひかり３kg・８月末日 株主さまご優待券4,000円分３．300株以上1,000株未満所有の株主・２月末日 株主さまご優待券6,000円分及び魚沼産こしひかり３kg・８月末日 株主さまご優待券6,000円分４．1,000株以上所有の株主・２月末日 株主さまご優待券10,000円分及び有名ブランド米５kg、イオンギフトカード4,000円分、胡蝶蘭、飲むトマト1,000ml３本セットの中からいずれか１つ・８月末日 株主さまご優待券10,000円分 株主さまご優待券の対象施設・モーリーファンタジー、モーリーファンタジーｆ、PALO（メダル、メダル有料イベント、体感ゲーム、定置乗り物、メリーゴーランド、スキッズガーデン、わいわいぱーく、のびっこ、よくばりパス）・OYUGIWA（入館料のみ）、キッズーナ（施設利用料のみ）、ちきゅうのにわ（施設利用料のみ）、にこはぴきっず（施設利用料のみ）、ミューの森（当社サイト現地決済の宿泊・日帰りBBQのみ） |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第28期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第29期)第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第29期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)46,116,44960,170,52672,690,63881,758,93987,240,584経常利益又は経常損失（△）(千円)△7,719,532△3,385,1521,318,0814,488,5073,440,240親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△9,277,016△4,507,664△3,376,5951,314,661△1,816,753包括利益(千円)△9,422,810△4,487,715△3,505,276586,658△1,518,722純資産額(千円)16,922,70711,841,7718,138,3528,541,0516,842,255総資産額(千円)53,961,92151,235,49646,917,30752,303,06253,673,464１株当たり純資産額(円)844.86591.51401.98419.70332.51１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△469.51△228.07△170.8266.50△91.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－66.46－自己資本比率(％)30.922.816.915.912.3自己資本利益率(％)△42.8△31.8△34.416.2△24.4株価収益率(倍)－－－34.9－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)183,5796,176,7529,057,75812,056,70012,353,100投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,964,857△7,091,244△4,845,571△10,725,119△10,858,257財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)8,445,6471,395,130△4,379,854△97,363△2,841,223現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,718,1155,986,8436,058,6277,491,4996,141,169従業員数（名）4,6954,1404,3614,5394,620[ほか、平均臨時雇用者数][2,823][3,040][3,071][3,102][3,152] (注) １．第25期、第26期、第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第25期、第26期、第27期及び第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)38,227,39250,410,17758,824,60164,475,95769,468,789経常利益又は経常損失（△）(千円)△5,958,625△1,007,7173,669,0816,242,6056,269,081当期純損失（△）(千円)△8,794,198△5,505,843△3,938,874△368,253△1,891,595資本金(千円)1,798,4271,806,9871,806,9871,810,8211,824,320発行済株式総数（株）19,762,02519,768,82519,768,82519,771,72519,780,525純資産額(千円)17,972,90111,873,8377,736,8207,184,6085,112,938総資産額(千円)40,564,58340,988,71243,925,83351,477,43639,528,672１株当たり純資産額(円)907.08599.10389.81361.50257.05１株当たり配当額(円)302010105(うち１株当たり中間配当額)(15.00)(15.00)(5.00)(5.00)(5.00)１株当たり当期純損失（△）(円)△445.08△278.57△199.27△18.63△95.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.228.917.513.912.9自己資本利益率(％)△38.7△37.0△40.3△5.0△30.9株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(名)501766780862895[ほか、平均臨時雇用者数][2,823][3,040][3,071][3,102][3,152]株主総利回り(％)138.6109.3152.3129.2154.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)2,5972,5933,8153,8903,240最低株価(円)1,1921,7001,7892,2951,987 (注) １．第25期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第25期から第29期までの株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |