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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | Taka-Q Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 伊藤 健治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5248局4100番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。 当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2025年２月28日現在114店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。 なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。 1950年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。 紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）1964年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始1970年８月本社を新宿区西新宿に移転1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立1983年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入1984年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1986年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場1987年11月本社を新宿区下落合に移転1988年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替1990年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場1992年８月ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結1993年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡1994年５月本社を板橋区板橋に移転1998年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）2000年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡2003年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店2003年４月靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店2003年８月 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店2003年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転2006年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店2006年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店2011年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店2014年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化2017年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継2018年３月モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新2018年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合2019年９月キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新2020年10月デジタル技術を駆使して体のサイズを測る2020年サイズテック事業としての新業態「redro」を開発2020年11月提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年１月イオン株式会社との業務及び資本提携契約を解消2024年１月グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約を締結2024年５月第三者割当によるＡ種、Ｂ種種類株式及び第１回新株予約権を発行、債権者間協定を締結2024年５月監査等委員会設置会社へ移行2024年11月第２回新株予約権（自社株式オプション）を発行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社２社、その他の関係会社の親会社１社及び主要株主の子会社２社の構成となっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお前事業年度に（その他の関係会社）として記載しておりましたイオン株式会社は、議決権の被所有割合の異動等により（その他の関係会社）ではなくなりました。 それに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、前事業年度の（その他の関係会社の子会社）から（主要株主の子会社）となりました。 衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。 ）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）投資業務等GPバイアウトP投資事業有限責任組合（その他の関係会社）投資業務等GP上場企業出資投資事業有限責任組合（その他の関係会社）投資業務等Growth Partners LLP 有限責任事業組合（その他の関係会社の親会社）ショッピングセンターイオンリテール株式会社（主要株主の子会社）ショッピングセンターイオンモール株式会社（主要株主の子会社） 以上の概要図は次のとおりです。 本項については2025年２月28日時点の「事業の内容」について記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 本項については2025年２月28日時点での「関係会社の状況」について記載しております。 名称住所資本金又は受入出資金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）GPバイアウトP投資事業有限責任組合東京都目黒区934投資業務等（被所有）直接20.51GPバイアウトP投資事業有限責任組合及びGP上場企業出資投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるGrowth Partners LLP有限責任事業組合の組合員であるグロースパートナーズ株式会社（以下GP社）及び古川徳厚氏は、両ファンドによる株券等の投資に係る権限を共同で有しています。 GP社より２名が当社取締役に就任しており、当社業務に関する経営上の助言を得ることを目的としております。 （その他の関係会社）GP上場企業出資投資事業有限責任組合東京都目黒区1,562投資業務等（被所有）直接19.49 （注）有価証券報告書は提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）276（170）47.121年2ヶ月3,754 （注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．パートタイマーの年間の平均人員数170名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が22名減少しております。 (2）労働組合の状況１．名称 全タカキュー労働組合２．結成年月日 1978年９月20日３．組合員数 201名４．所属上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門５．労使関係 組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.380.068.975.097.4パートは換算人数で算出 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、服を通してお客様を幸せにし、自信と喜びを提供することを使命とします。 服を通してお客様と深い信頼関係を築き、服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になることを目指しております。 （2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2024年３月28日付にて事業再生計画を公表しております。 当計画は、2025年２月期に約20億円の金融支援と約５億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。 計画数値は以下のとおりとなります。 実績（百万円）計画（百万円）2025/2期2025/2期2026/2期2027/2期2028/2期2029/2期売上高9,6509,8849,8569,9089,9089,908営業利益20357195671132経常利益355239158198214277当期純利益1,9681,66887127143207純資産1,0756227298369591,146 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等による売上高の大幅な落ち込みにより、2022年２月期事業年度末の純資産が△８億７千６百万円の債務超過となったことから、上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となり、2024年２月期事業年度末においても同△19億１千５百万円と債務超過の状況が継続しておりましたが、その解消に向けた各種施策、収支改善に向けた事業構造改革、資本増強策等に取り組んだ結果、2025年２月期事業年度末の純資産が10億７千５百万円となり、上場維持基準（純資産基準）に適合する見込みとなりました。 また当社は、2024年２月29日時点において、新たに「流通株式時価総額」にも適合しない状況となったため、2024年５月30日付公表の「上場維持基準（流通株式時価総額）の適合に向けた計画書」を策定し、適合に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当社の試算では流通株式時価総額基準に係る上場維持基準につきましても適合を確認しております。 （中期目標） 事業再生計画を完遂し、景気に左右されない、強い体質の会社に生まれ変わる。 （基本方針） 企業全体の改革を通じ、競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指す。 １．商品力の強化・ブランドの存在意義を明確にし、感動を生む商品開発を推進・中核商品のスーツ・オーダー・シャツ等の確立と改良・雑貨・パーソナライズドアイテムを強化・MDカレンダーを見直し、計画的な商品展開 ２．生産力の強化・商品レベルの向上と、生地・工場との開発強化・短納期対応（QRシステム導入）・国内外の生産体制を整備し、生産日数を短縮 ３．在庫コントロールの徹底・適正な生産・販売計画を策定・在庫の最適化と徹底管理 ４．マネジメントの改革・実行力のある組織づくりとリーダー育成・権限委譲を進め、意思決定の迅速化・報告・連絡・相談（報/連/相）の再徹底 ５．VMD改革・VMD向上委員会の発足と活動強化・ビジュアリストを育成・「美は醜に勝つ」を実証し、人々が感動しライバルが諦めてしまうような店作りを目指す・店舗＝舞台美術的空間の実現 ６．サービスの改革・サービス向上委員会の発足と活動・接客マニュアルの整備・商品情報の提供を強化し、質の高い接客を実施・ありがとうをいただけるサービスを目指す ７．マーケットの再定義・新規事業への参入（駅ビル・都市型複合施設・EC・海外）・原則として３年で見通しのつかない事業からは撤退・重要、重点地区のマーケティングプランを策定 ８．ブランディングの刷新・既存ブランドのリブランディング（TQ・MF・GB・レディース）・新規ブランドの立ち上げ （ECを中心に展開するブランド： DRAW） ９．組織改革・組織の壁をなくし、風通しの良い組織にする・意思決定のスピードを向上させる・真のリーダーが率いる組織を目指す 10．教育・評価の見直し・成果に基づく人事評価・報酬制度の導入・若手人材の登用と成長支援・昇格・教育制度の見直し 11．販促の見直し・値引き販売から脱却し、ブランド価値を向上・メンバーズカードやロイヤルティプログラムを見直し・物語性を持たせたプロモーションとデジタルマーケティングの活用・コラボレーション・パートナーシップを強化 12．物流・後方の改善・物流コストの削減とEC出荷体制の改善・財務体質の健全化・マニュアルの整備と業務のスピード向上・システムリポートを強化 当社は、事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題について、取締役会で協議するとともに、社内に体制を構築し、議題の解決を図ってまいります。 (2）戦略 当社は、企業の継続性のほか、社会及び環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適切に対処するよう努めております。 活動の一例として、350種類以上の有害物質の排除を対象とした製品の開発、また、同時にそれに携わる人や工場、環境にも配慮し、SDGｓとトレーサビリティにも注目した商品も手掛けております。 また、全店規模での不要衣料の為の回収ボックスの設置し、これら回収した洋服から、再び服を作るサーキュラーエコノミーの活動、同じく回収した衣料からバイオジェット燃料を製造するプロジェクトへの参加などが挙げられます。 店舗廻りでは、プラスチック製のショッパーを廃止し、全て紙製のショッパーに変更しました。 また、これを機に、ノベルティーとしてアフリカ産（エチオピア）エコバッグを２万枚生産し、これを配布する活動を行い、「マイバッグ運動」を社内外に広く浸透させるなどの活動に取組んでまいりました。 また、「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目指す取り組みとして、OMO事業およびオーダー事業を拡大し、大量消費・大量生産の抑制、およびCO₂の削減を図ってまいります。 今後はこれらの活動における基本方針を策定し、適宜開示してまいります。 当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。 人材育成方針として、「教育チャンネル」を開設し、毎月教育動画を従業員向けに配信し、取締役の参加する会議において、状況報告、および議論を行っております。 また、社内環境整備方針として、衛生委員会を設置し、月に一度、有給休暇の取得状況、残業時間の管理、健康診断の受診状況の確認や、ストレスチェック等、従業員の健康や社内環境の改善に向けて議論をしております。 また、男性の育児休業の促進や、ダブルワークの導入等、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社を取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。 また、コンプライアンス、情報セキュリティ管理などにおいても継続的に改善を行い、社内で研修を実施しております。 重要なリスクおよび機会に関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 なお、当社のリスクに関する詳細は、「３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標当社はサステナビリティに係る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 具体的な目標設定や状況の開示については今後の課題として検討してまいります。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 指標実績（2025年２月末）目標従業員における女性比率23.6％2030年２月末までに30.0％管理職に占める女性従業員の比率3.3％2026年３月末までに 7.3％男性従業員の育児休暇取得比率（2週間以上）80.0％2030年２月末までに85.0％離職率男性女性合計 男性： 9.2％女性： 11.6％合計： 9.8％2026年２月末までに 女性の離職率：10.0％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、企業の継続性のほか、社会及び環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適切に対処するよう努めております。 活動の一例として、350種類以上の有害物質の排除を対象とした製品の開発、また、同時にそれに携わる人や工場、環境にも配慮し、SDGｓとトレーサビリティにも注目した商品も手掛けております。 また、全店規模での不要衣料の為の回収ボックスの設置し、これら回収した洋服から、再び服を作るサーキュラーエコノミーの活動、同じく回収した衣料からバイオジェット燃料を製造するプロジェクトへの参加などが挙げられます。 店舗廻りでは、プラスチック製のショッパーを廃止し、全て紙製のショッパーに変更しました。 また、これを機に、ノベルティーとしてアフリカ産（エチオピア）エコバッグを２万枚生産し、これを配布する活動を行い、「マイバッグ運動」を社内外に広く浸透させるなどの活動に取組んでまいりました。 また、「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目指す取り組みとして、OMO事業およびオーダー事業を拡大し、大量消費・大量生産の抑制、およびCO₂の削減を図ってまいります。 今後はこれらの活動における基本方針を策定し、適宜開示してまいります。 当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。 人材育成方針として、「教育チャンネル」を開設し、毎月教育動画を従業員向けに配信し、取締役の参加する会議において、状況報告、および議論を行っております。 また、社内環境整備方針として、衛生委員会を設置し、月に一度、有給休暇の取得状況、残業時間の管理、健康診断の受診状況の確認や、ストレスチェック等、従業員の健康や社内環境の改善に向けて議論をしております。 また、男性の育児休業の促進や、ダブルワークの導入等、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社はサステナビリティに係る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 具体的な目標設定や状況の開示については今後の課題として検討してまいります。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 指標実績（2025年２月末）目標従業員における女性比率23.6％2030年２月末までに30.0％管理職に占める女性従業員の比率3.3％2026年３月末までに 7.3％男性従業員の育児休暇取得比率（2週間以上）80.0％2030年２月末までに85.0％離職率男性女性合計 男性： 9.2％女性： 11.6％合計： 9.8％2026年２月末までに 女性の離職率：10.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、社員の成長が企業の成長へ繋がるものであり、また、今後の更なる成長には人材確保が必要不可欠であると考えております。 人材育成方針として、「教育チャンネル」を開設し、毎月教育動画を従業員向けに配信し、取締役の参加する会議において、状況報告、および議論を行っております。 また、社内環境整備方針として、衛生委員会を設置し、月に一度、有給休暇の取得状況、残業時間の管理、健康診断の受診状況の確認や、ストレスチェック等、従業員の健康や社内環境の改善に向けて議論をしております。 また、男性の育児休業の促進や、ダブルワークの導入等、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社はサステナビリティに係る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 具体的な目標設定や状況の開示については今後の課題として検討してまいります。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 指標実績（2025年２月末）目標従業員における女性比率23.6％2030年２月末までに30.0％管理職に占める女性従業員の比率3.3％2026年３月末までに 7.3％男性従業員の育児休暇取得比率（2週間以上）80.0％2030年２月末までに85.0％離職率男性女性合計 男性： 9.2％女性： 11.6％合計： 9.8％2026年２月末までに 女性の離職率：10.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク 当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。 当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。 (2）個人情報に関するリスク 当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。 これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。 しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）固定資産の減損損失に関するリスク 店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。 (4）商品の生産体制に関するリスク 当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。 また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。 (5）天候・災害等によるリスク 当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）テナント入居している商業施設について 当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 原材料等のコスト上昇リスク 当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。 (8) 工事費用の高騰リスク 当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 感染症の拡大によるリスク 新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。 店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。 また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。 (10) 経営環境に関するリスク 当社の取り扱うファッション衣料品は、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあり、日本の経済情勢の影響を強く受けます。 このため消費に影響する政策等国内の要因はもとより、世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社の収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 風評リスク 当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。 当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社といたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリスクの低減に努めております。 (12) システムに関するリスク 当社は業務のシステム化を推進し、POSシステムをはじめ、仕入管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理などを、安定したシステム運用に依拠して行っております。 万が一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。 しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、システムの安定運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存リスク 当社の事業改革を担っている代表取締役社長執行役員伊藤健治は、アパレルファッション事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 当社では、過度に同氏に依存しない体制を構築するため、経営幹部の育成と権限委譲を進めており、経営組織の強化に努めております。 とはいえ、何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 株式の希薄化に関するリスク 当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、第１回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2025年５月23日から2029年５月23日としております。 2025年２月末現在、本新株予約権は322,000個となっており、全て行使された場合は32,200,000株が発行されることになります。 本新株予約権の行使により、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要もあり、緩やかに持ち直しております。 一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や円安基調の継続による物価上昇等の影響により、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。 当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇の長期化や、円安による仕入原価の高止まり等の影響に加えて、記録的な高気温が10月度以降も続いたことで秋物需要が低迷する等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。 このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいりました。 商品面では、中核商品である既製スーツやドレスシャツの着実な販売とともに、オフィスカジュアル商品の品揃えの充実、オーダースーツの更なる売上拡大を図りました。 主力の既製品スーツについては、長引く残暑や自然災害などにより秋冬商品の立ち上がりは伸び悩みましたが、年度末にかけて成人式等のマーケットニーズに適合した準備と販促により第４四半期の売上を牽引しました。 また気温低下に伴いコート等の冬物衣料も売上を伸ばしました。 一方でオーダースーツは低調に推移しました。 品揃えを強化したオフィスカジュアル等のカジュアル商品は、ジャケットやパンツを中心に年間を通して順調に推移しました。 営業面では、月度毎に各店舗の注力商品を明確化し、商品のコーディネートや機能説明等、接客レベルの向上を図りました。 またスタイルコーディネーターの運用強化等の施策に加え、政策・商品の社内説明会により、社員の全社的な政策への理解と商品知識の共有、モチベーションの向上を図りました。 販促施策としては、YouTubeとインスタグラムで春のハレ着特集やフレッシャーズフェアの動画広告等を実施した他、新聞やテレビ等のメディアへの積極的な露出も図りました。 Eコマースでは、ビジネスシーンの変化に対応した商品の記事コンテンツ特集をリリースする等、検索による訪問の件数増加に向けた施策に取り組みました。 店舗面では、契約満了等により、タカキュー２店舗、メイル・アンド・コ―１店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗、グランバック１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比６店舗減の114店舗（タカキュー84店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック２店舗）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は96億５千万円（前期比3.8％減）となりました。 一方で利益面では、コストコントロールの徹底や店舗数の減少等によるコスト減に加えて、資本政策費用の負担が減った結果、販売費及び一般管理費が前期に対して8.3％減少し、営業利益は２億３百万円（前期は営業損失４千万円）、経常利益は３億５千５百万円（同経常利益５千２百万円）、更に金融支援による債務免除益14億９千９百万円、法人税等調整額△１億９千４百万円の計上により、当期純利益は19億６千８百万円（同当期純損失１億２百万円）となりました。 なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 b．財政状態 財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２億４千８百万円増加し、13億７千８百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロ－） 営業活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の支出（前年同期比１億６千万円の支出減少）となりました。 これは税引前当期純利益18億４千６百万円、減価償却費１億４千７百万円、売上債権の減少９千万円等による資金増、債務免除益14億９千９百万円、仕入債務の減少５億８千３百万円、未払金の減少８千３百万円等の資金減によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロ－） 投資活動によるキャッシュ・フロ－は、６千５百万円の支出（前年同期比１億３千１百万円の支出増加）となりました。 これは、敷金及び保証金の回収による収入７千９百万円等の資金増、無形固定資産の取得による支出８千３百万円、資産除去債務の履行による支出４千万円、有形固定資産の取得による支出２千６百万円等の資金減があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロ－） 財務活動によるキャッシュ・フローは、４億１千２百万円の収入（前年同期比５億７千８百万円の収入増加）となりました。 これは、利息の支払５千３百万円、リース債務の返済４千万円等の資金減がありましたが、新株及び新株予約権発行による収入５億５百万円の資金増があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（2024年３月１日～2025年２月28日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料1,799,6271,852,051中衣料209,494181,736軽衣料1,856,9491,913,273その他衣料等△132,121△145,262合計3,733,9493,801,799（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。 区分別売上実績区分別第75期（2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（2024年３月１日～2025年２月28日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料4,401,8924,338,222中衣料446,270416,221軽衣料4,805,8464,539,006その他衣料等372,665356,676合計10,026,6759,650,127 （注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｃ．県別売上実績地域第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（ 2024年３月１日～2025年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店） 北海道627,5016.39621,7986.47－2北海道地区計627,5016.39621,7986.47－2 青森県110,5231.12111,5331.22－－ 秋田県61,0390.6160,9480.61－－ 岩手県154,6081.52157,7891.62－－ 宮城県347,7703.56343,0483.66－－ 山形県74,0620.7173,9450.81－－ 福島県129,4361.3288,1190.92－－東北地区計877,4408.814835,3858.714－－ 茨城県255,5202.53241,3952.53－－ 栃木県227,6782.34226,7502.33－1 群馬県160,9441.62140,1321.51－1 埼玉県645,3126.46459,1734.86－－ 千葉県419,7194.28419,3274.38－－ 東京都941,4069.49931,3019.79－－ 神奈川県418,7634.25435,1914.55－－関東地区計3,069,34630.6372,853,27229.635－2 新潟県192,4591.93193,9592.03－－ 富山県94,9910.92104,3381.12－－ 石川県81,7630.8170,0680.71－－ 山梨県126,1551.32120,6821.32－－ 長野県49,6620.5151,8380.51－－ 岐阜県218,5772.23201,5492.13－－ 静岡県250,8162.54263,4452.74－－ 福井県89,5480.9192,4041.01－－ 愛知県542,3215.48544,4875.68－－ 三重県185,8561.93176,9011.83－－中部地区計1,832,15318.3281,819,67518.928－－ 地域第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（ 2024年３月１日～2025年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店） 滋賀県52,8400.5167,8590.71－－ 京都府183,8721.83178,1431.83－－ 奈良県121,7811.22130,0981.32－－ 大阪府610,6496.17586,3746.16－1 和歌山県44,4900.4143,8310.51－－ 兵庫県263,3722.65246,1952.64－1近畿地区計1,277,00612.7191,252,50313.017－2 岡山県114,0711.11120,6061.21－－ 鳥取県41,6360.4140,0030.41－－中国地区計155,7071.62160,6101.72－－ 香川県69,2350.7150,6110.51－－ 愛媛県41,6500.4138,3480.41－－四国地区計110,8851.1288,9590.92－－ 福岡県403,1634.06369,3293.86－－ 佐賀県87,5720.9189,2110.91－－ 熊本県50,6230.5143,1140.41－－ 宮崎県50,0760.5156,4020.61－－九州地区計591,4365.99558,0575.89－－店舗合計8,541,47885.21208,190,26384.9114－6その他1,485,19714.8－1,459,86415.1－－－合計10,026,675100.01209,650,127100.0114－6 （注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｄ．出店形態別地区別販売実績 形態別ショッピングセンター等駅ビル路面店合計地区別年度店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）店舗数（店）売上高（千円）北海道地区2024年２月期8551,476－－176,0259627,5012025年２月期7525,922－－－95,8767621,798東北地区2024年２月期13812,878－－164,56114877,4402025年２月期13770,610－－164,77514835,385関東地区2024年２月期342,502,1471102,0242465,174373,069,3462025年２月期312,294,5332111,8082446,929352,853,272中部地区2024年２月期281,832,153－－－－281,832,1532025年２月期281,819,675－－－－281,819,675近畿地区2024年２月期171,104,7702172,236－－191,277,0062025年２月期161,060,0831192,420－－171,252,503中国地区2024年２月期2155,707－－－－2155,7072025年２月期2160,610－－－－2160,610四国地区2024年２月期2110,885－－－－2110,8852025年２月期288,959－－－－288,959九州地区2024年２月期9591,436－－－－9591,4362025年２月期9558,057－－－－9558,057合計2024年２月期1137,661,4563274,2604605,7611208,541,4782025年２月期1087,278,4523304,2293607,5811148,190,263 （注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。 ２．店舗数は期末現在のものであります。 ３．出店形態① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。 ② 駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。 ③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。 e．単位当たりの売上実績項目第75期（ 2023年３月１日～2024年２月29日）第76期（ 2024年３月１日～2025年２月28日）売上高（千円）10,026,6759,650,127１㎡当たり売上高売場面積（月平均）（㎡）29,225.627,497.9１㎡当たり期間売上高（千円）343350１人当たり売上高従業員数（月平均）（人）490452１人当たり期間売上高（千円）20,46221,295 （注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。 又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産の部） 資産の部は、前事業年度末に対して８千１百万円増加し、56億９千１百万円となりました。 主な要因は、流動資産で現金及び預金が２億４千８百万円、商品が３千２百万円、投資その他の資産で投資有価証券が６億５千５百万円それぞれ増加し、流動資産で売掛金が９千万円、前払費用が６百万円、固定資産で有形固定資産が１千８百万円、無形固定資産が２千４百万円、投資その他の資産で関係会社株式が６億３千５百万円、敷金が７千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 負債の部は、前事業年度末に対して29億１千万円減少し、46億１千５百万円となりました。 主な要因は、流動負債で未払消費税等が４千６百万円、前受金が３千１百万円、固定負債で長期借入金が９億９千４百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億８千３百万円、短期借入金が28億７千３百万円、一年内返済予定長期借入金が１億２千１百万円、リース債務が４千万円、未払金が８千５百万円、未払費用が１千７百万円、変動報酬引当金が４千５百万円、固定負債で繰延税金負債が１億８千７百万円、資産除去債務が３千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 純資産の部は、前事業年度末に対して29億９千１百万円増加し、10億７千５百万円となりました。 主な要因は、株主資本で利益剰余金が54億３千７百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が１千２百万円、新株予約権が１千万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億６千８百万円減少したこと等によるものであります。 2）経営成績（売上高） 売上高は、前期に比べ、３億７千６百万円減少し、96億５千万円となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、前期に比べ、２億７千２百万円減少し、58億８千３百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前期に比べ、５億１千７百万円減少し、56億７千９百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、２億３百万円となりました。 （前期は４千万円の損失）（経常利益） 経常利益は、３億５千５百万円となりました。 （前期は５千２百万円）（当期純利益） 当期純利益は、19億６千８百万円となりました。 （前期は１億２百万円の損失）3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 設備投資需要のうち主なものは、改装およびシステム関連投資等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、19億９千１百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億７千８百万円となっております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約（事業提携契約） 当社は、2024年１月25日の取締役会の決議において、グロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。 ）との間で、下記のとおり事業提携契約を締結いたしました。 概要については次のとおりであります。 １．事業提携の理由当社は、2024年１月25日の株式会社地域経済活性化支援機構による当社への再生支援決定を受け、第三者割当増資を伴う再生計画の確実な実現に向け、ＧＰのもつ業績向上に向けた各種プロジェクトの企画・運営に関するノウハウ（成長戦略の策定、ウェブ・マーケティング、オペレーションの改善、ＤＸ支援等）の提供を受け、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行をＧＰと共同で積極的に進めることを目的といたします。 ２．事業提携の内容ＧＰからは、以下の各事項を含む支援を受けております。 （１）成長戦略策定（２）ウェブ・マーケティング（３）価格戦略（プライシング）（４）オペレーション改善（５）ＤＸ支援（６）その他当社及びＧＰが別途合意する業務 （債権者間協定） 当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行及びグロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。 ）と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。 ）に対して、事業再生計画（以下「本事業再生計画」といいます。 ）を提出して再生支援の申込みを行い、同日、機構より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続きの中で、当社の企業価値の最大化を図って参りました。 そのような中で、2024年３月28日までに、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等の全てから、約15億円の債権放棄及び約５億円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））等の金融支援を含む本事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年３月28日付で、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第１項に定める買取決定等を頂きました。 なお、機構の再生支援手続の中での取引金融機関等による金融支援の実行は、①金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること、②2024年３月25日付当社臨時株主総会において承認済みのＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行に関する規定の新設等に係る定款の一部変更の効力が発生していることを条件とされておりました。 2024年５月23日付けで、第三者割当によるＡ種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、同日付で債権者間協定を締結し、全ての取引金融機関等による債権放棄及び債務の株式化等の金融支援が実行されました。 （シンジケーション形式のコミットメントライン契約） 当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約（前事業年度末における借入残高11億５千万円）には、2022年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。 前事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。 なお、本契約につきましては、2024年３月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス（借換）により全額弁済のうえ解消しております。 当該契約の概要は次のとおりです。 (1)組成金額 11億５千万円 (2)契約締結日 2021年６月４日(3)コミットメント期限 2024年３月28日(4)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行(5)参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行(6)適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％(7)担保・保証 無担保・無保証(8)財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。 なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備については、２店舗の改装を行いました。 ＩＴ投資等含めて当期設備投資額は105,579千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 事業所別設備状況 2025年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 区分土地建物機械及び装置（千円）器具及び備品（千円）リース資産（千円）計（千円）従業員数(人)地域面積（㎡）簿価（千円）売場面積（㎡）事務所その他（㎡）合計（㎡）簿価（千円）イ）本社及びその他 本社（東京都板橋区）－－－(834.9)(834.9)4,083－4,325－8,40968物流センター（愛知県名古屋市港区)－－－(5,777.8)(5,777.8)2422,33296－2,671－本社及びその他計－－－(6,612.7)(6,612.7)4,3262,3324,421－11,08068ロ）店舗 北海道－－(1,448.7)－(1,448.7)7,822－586－8,40814北海道地区計－－(1,448.7)－(1,448.7)7,822－586－8,40814青森県－－(389.4)－(389.4)669－519－1,1885岩手県－－(399.3)－(399.3)1,673－93－1,7664宮城県－－(1,755.6)－(1,755.6)2,294－0－2,29410秋田県－－(194.7)－(194.7)818－0－8181山形県－－(184.8}－(184.8)1,090－54－1,1452福島県－－(389.4)－(389.4)5,181－358－5,5402東北地区計－－(3,313.2)－(3,313.2)11,727－1,025－12,75324茨城県－－(686.4)－(686.4)2,696－51－2,7476栃木県－－(640.2)－(640.2)1,885－31－1,9174群馬県－－(181.5)－(181.5)0－0－01埼玉県－－(1,428.9)－(1,428.9)658587106－1,35213千葉県－－(1,963.5)－(1,963.5)14,010－2,260－16,27010東京都－－(1,920.6)－(1,920.6)6,750－720－7,47021神奈川県－－(1,062.6)－(1,062.6)6,087－362－6,45010関東地区計－－(7,883.7)－(7,883.7)32,0895873,532－36,20865 区分土地建物機械及び装置（千円）器具及び備品（千円）リース資産（千円）計（千円）従業員数(人)地域面積（㎡）簿価（千円）売場面積（㎡）事務所その他（㎡）合計（㎡）簿価（千円）新潟県－－(620.4)－(620.4)1,676－0－1,6765富山県－－(514.8)－(514.8)0－0－03石川県－－(303.6)－(303.6)1,399－0－1,3992福井県－－(316.8)－(316.8)1,448－15－1,4633山梨県－－(630.3)－(630.3)0－0－03長野県－－(250.8)－(250.8)0－0－01岐阜県－－(633.6)－(633.6)1,235－0－1,2355静岡県－－(910.8)－(910.8)1,648－73－1,7216愛知県－－(1,696.2)－(1,696.2)7,030－1,559－8,59017三重県－－(653.4)－(653.4)922－62－9845中部地区計－－(6,530.7)－(6,530.7)15,361－1,711－17,07350滋賀県－－(198.0)－(198.0)8,580－2,927－11,5071京都府－－(584.1)－(584.1)394－15－4105奈良県－－(396.0)－(396.0)4,988－1,836－6,8254大阪府－－(2,369.4)－(2,369.4)2,493－37－2,53012和歌山県－－(227.7)－(227.7)0－0－02兵庫県－－(960.3)－(960.3)2,856－0－2,8567近畿地区計－－(4,735.5)－(4,735.5)19,313－4,817－24,13131岡山県－－(194.7)－(194.7)308－25－3343鳥取県－－(181.5)－(181.5)0－0－02中国地区計－－(376.2)－(376.2)308－25－3345香川県－－(174.9)－(174.9)0－0－01愛媛県－－(194.7)－(194.7)0－0－01四国地区計－－(369.6)－(369.6)0－0－02福岡県－－(1,254.0)－(1,254.0)7,953－712－8,66513佐賀県－－(168.3)－(168.3)1,473－104－1,5782熊本県－－(171.6)－(171.6)3,663－1,409－5,0721宮崎県－－(125.4)－(125.4)0－0－01九州地区計－－(1,719.3)－(1,719.3)13,090－2,226－15,31617店舗計－－(26,376.9)－(26,376.9)99,71258713,925－114,226208営業用設備計－－(26,376.9)（6,612.7）(32,989.6)104,0392,92018,347－125,306276遊休不動産7,174.00－－－－－－－0－賃貸不動産－－－（5,296.5）(5,296.5)0－0－0－その他設備合計7,174.00－（5,296.5）(5,296.5)0－0－0－総合計7,174.00(26,376.9)(11,909.2)(38,286.1)104,0392,92018,347－125,306276 （注）１．面積欄の（ ）は連結会社以外の者からの賃借物件であり、年間の賃借料は1,465,545千円であります。 ２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年２月28日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。 (1）設備の新設及び改装事業所名所在地増加売場面積（㎡）必要性予算金額（千円）既支払額（千円）今後の所要資金（千円）契約・着工予定年月開店・改装予定年月第77期開店・改装予定店舗---91,000-91,000--第77期IT投資予定---185,000-185,000--合計---276,000-276,000--（注）１．予算金額、今後の所要資金には差入保証金、敷金を含んでおります。 ２．今後の所要資金276,000千円は、自己資金により賄う予定であります。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）設備の除却 経常的な退店による設備の除却を除き、重要な設備の除却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 105,579,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,754,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、取引関係、事業における協力関係などを考慮し、中長期的な観点から当社の経営に資するかを確認したうえで、そのリスクも含めた資本コストとの比較検証により、毎年、取締役会が保有・縮減の判断をいたします。 なお、政策保有株式に係る議決権は、議案の内容を個別に検討し、当社及び投資先企業双方の企業価値の向上に資するか否かを判断して行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1655,383(当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イオン177,900－当社の出店立地の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益の実証分析や、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 有655,383－(注）その他の関係会社に該当しなくなったことにより、関係会社株式から投資有価証券へ振替を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 177,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 655,383,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱イオン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の出店立地の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益の実証分析や、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 所有株式数別①普通株式 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１80,98033.23 株式会社エムツウ東京都港区西麻布４丁目１７－４25,00010.26 タカキュー取引先持株会東京都板橋区板橋３丁目９－７2,5251.03 一般財団法人高久国際奨学財団東京都港区西麻布４丁目１７－４2,5001.02 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０)2,2230.91 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１2,1380.87 木下 雅己奈良県橿原市1,9000.77 高久 眞佐子東京都港区1,6550.67 岡田 卓也東京都大田区1,4830.60 船津 光司埼玉県富士見市1,2980.53計－121,70249.95（注）2024年１月25日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった 株式会社エムツウは、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。 ②Ａ種種類株式2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）GPバイアウトP投資事業有限責任組合東京都目黒区自由が丘２－16－12 ＲＪ３83,20051.29GP上場企業出資投資事業有限責任組合東京都目黒区自由が丘２－16－12 ＲＪ３79,02748.71計－162,227100.00（注）１．上記、Ａ種種類株式は議決権を有しております。なお、Ａ種種類株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。２．2024年１月25日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当事業年度中に主要株主となっております。 ③Ｂ種種類株式2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４番１号1,58931.78株式会社 商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号1,54530.91株式会社 みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1,38127.64城ヶ島合同会社東京都港区麻布台１丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー4839.67計－4,999100.00（注）上記、Ｂ種種類株式は議決権を有しておりません。なお、Ｂ種種類株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。 所有議決権数別 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決の割合(％)GPバイアウトP投資事業有限責任組合東京都目黒区自由が丘２－16－12 ＲＪ３83,20020.51 イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１80,98019.96GP上場企業出資投資事業有限責任組合東京都目黒区自由が丘２－16－12 ＲＪ３79,02719.48 株式会社エムツウ東京都港区西麻布４丁目１７－４25,0006.16 タカキュー取引先持株会東京都板橋区板橋３丁目９－７2,5250.62 一般財団法人高久国際奨学財団東京都港区西麻布４丁目１７－４2,5000.61 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０)2,2230.54 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１2,1380.52 木下 雅己奈良県橿原市1,9000.46 高久 眞佐子東京都港区1,6550.40計－281,14869.31 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 2 |
| 株主数－その他の法人 | 2 |
| 株主数－計 | 4 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 船津 光司 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10611当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,470,822－－24,470,822Ａ種種類株式（注）１－16,222,700－16,222,700Ｂ種種類株式（注）２－499,997－499,997合計24,470,82216,722,697－41,193,519自己株式 普通株式（注）３105,695106－105,801合計105,695106－105,801（注）１．Ａ種種類株式の増加16,222,700株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。 ２．Ｂ種種類株式の増加499,997株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の増加106株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日 株式会社タカキュー 取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 荒 川 和 也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 木 村 秀 偉 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの2024年３月１日から2025年２月28日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカキューの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、商品1,324,557千円を貸借対照表に計上しており、当該商品は総資産の23.3%を占めている。 商品については、注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、個別法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過している場合には、帳簿価額を処分見込価額（備忘価額）まで減額している。 また、商品の販売価格が取得原価を下回っている場合には、処分見込価額（値引後販売価格）まで減額している。 これらを含む商品の評価の結果、商品評価損46,265千円を損益計算書に計上している。 商品の評価における重要な仮定は、品目毎に定めた仕入からの一定期間であり、経営環境の変化によって影響を受けることから不確実性が高い。 また、商品評価損を算定する際に用いられる在庫リストの基礎データはITシステムにより作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、商品の評価は、経営者の主観的な判断を伴うとともに、関連するITシステムに係る内部統制の整備状況及び運用状況に依存することから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 商品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、在庫リスト及びその基礎データの正確性及び網羅性に関連するITシステムに係る全般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。 （２）商品の評価の妥当性の検討・衣料品小売業の市場環境、会社の事業戦略や販売価格の設定方針等を理解するため、経営者との協議を実施した。 ・会社の商品の評価に関する見積手法について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に準拠し、収益性の低下を適切に反映させるように設定されているかを検討した。 ・過年度における商品評価損の発生状況や在庫消化実績率の推移を分析し、品目毎に定めた仕入からの一定期間の妥当性について検討した。 ・商品評価損を算定する際に用いられる在庫リスト及びその基礎データの正確性、網羅性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、2025年２月28日現在、繰延税金資産の総額3,024,565千円から評価性引当額2,834,667千円及び繰延税金負債190,453千円を控除し、純額で555千円の繰延税金負債を貸借対照表に計上している。 当該繰延税金資産については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積られた将来の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で計上されている。 将来の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率及び粗利率に係る見込みであり、経営環境の変化によって影響を受けることから不確実性が高い。 以上より、繰延税金資産の回収可能性は、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。 （２）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性等の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性について、過年度における税務上の欠損金の発生状況等を基に検討した。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施した。 ・売上高成長率及び粗利率について、経営者への質問及び過年度の実績に基づく趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキューの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タカキューが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、商品1,324,557千円を貸借対照表に計上しており、当該商品は総資産の23.3%を占めている。 商品については、注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、個別法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過している場合には、帳簿価額を処分見込価額（備忘価額）まで減額している。 また、商品の販売価格が取得原価を下回っている場合には、処分見込価額（値引後販売価格）まで減額している。 これらを含む商品の評価の結果、商品評価損46,265千円を損益計算書に計上している。 商品の評価における重要な仮定は、品目毎に定めた仕入からの一定期間であり、経営環境の変化によって影響を受けることから不確実性が高い。 また、商品評価損を算定する際に用いられる在庫リストの基礎データはITシステムにより作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、商品の評価は、経営者の主観的な判断を伴うとともに、関連するITシステムに係る内部統制の整備状況及び運用状況に依存することから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 商品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、在庫リスト及びその基礎データの正確性及び網羅性に関連するITシステムに係る全般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。 （２）商品の評価の妥当性の検討・衣料品小売業の市場環境、会社の事業戦略や販売価格の設定方針等を理解するため、経営者との協議を実施した。 ・会社の商品の評価に関する見積手法について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に準拠し、収益性の低下を適切に反映させるように設定されているかを検討した。 ・過年度における商品評価損の発生状況や在庫消化実績率の推移を分析し、品目毎に定めた仕入からの一定期間の妥当性について検討した。 ・商品評価損を算定する際に用いられる在庫リスト及びその基礎データの正確性、網羅性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、2025年２月28日現在、繰延税金資産の総額3,024,565千円から評価性引当額2,834,667千円及び繰延税金負債190,453千円を控除し、純額で555千円の繰延税金負債を貸借対照表に計上している。 当該繰延税金資産については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積られた将来の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で計上されている。 将来の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画における重要な仮定は、売上高成長率及び粗利率に係る見込みであり、経営環境の変化によって影響を受けることから不確実性が高い。 以上より、繰延税金資産の回収可能性は、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点を当てた。 （２）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性等の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性について、過年度における税務上の欠損金の発生状況等を基に検討した。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施した。 ・売上高成長率及び粗利率について、経営者への質問及び過年度の実績に基づく趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 51,477,000 |
| 土地 | 0 |
| 有形固定資産 | 125,306,000 |
| ソフトウエア | 199,464,000 |
| 無形固定資産 | 256,984,000 |
| 投資有価証券 | 655,383,000 |
| 長期前払費用 | 2,667,000 |
| 投資その他の資産 | 1,802,293,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 253,201,000 |
| 未払法人税等 | 72,157,000 |
| 未払費用 | 18,041,000 |
| 賞与引当金 | 30,000,000 |
| 繰延税金負債 | 555,000 |
| 利益剰余金 | 655,538,000 |
| 株主資本 | 729,021,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 336,776,000 |
| 評価・換算差額等 | 336,776,000 |
| 負債純資産 | 5,691,894,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 5,679,809,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 203,588,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 73,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,760,000 |
| 営業外収益 | 423,696,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 55,458,000 |
| 営業外費用 | 271,661,000 |
| 特別利益 | 1,499,999,000 |
| 特別損失 | 9,354,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,157,000 |
| 法人税等調整額 | -194,694,000 |
| 法人税等 | -122,537,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,683,000 |
| 当期変動額合計 | -11,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,378,442,000 |
| 売掛金 | 507,671,000 |
| 契約負債 | 6,136,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 294,790,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 42,743,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 44,741,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 147,317,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,465,545,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 248,004,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,317,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,834,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,458,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,238,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -583,364,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,542,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,197,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,227,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,834,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,025,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,015,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,527,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,016,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物2,888千円0千円器具及び備品54093ソフトウェア－1,412リース資産－0計3,4281,506 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）棚卸資産評価損52,310千円46,265千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回新株予約権（注）１．２普通株式－32,200,000－32,200,0009,982第２回新株予約権(自社株式オプション)（注）１．３普通株式－396,800－396,800154合計－32,596,800－32,596,80010,136（注）１．第１回新株予約権及び第２回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ２．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ３．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当する事項はありません。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2025年５月23日定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会Ａ種種類株式利益剰余金11,3550.72025年2月28日2025年5月26日2025年５月23日定時株主総会Ｂ種種類株式利益剰余金3,8497.72025年2月28日2025年5月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,130,438千円1,378,442千円現金及び現金同等物1,130,4381,378,442 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,130,4381,378,442売掛金598,632507,671商品1,291,6501,324,557貯蔵品140,901146,233前渡金14,92314,400前払費用90,56184,527その他※２ 55,555※２ 51,477流動資産合計3,322,6623,507,309固定資産 有形固定資産 建物1,163,0081,127,602減価償却累計額△1,046,325△1,023,563建物（純額）116,683104,039機械及び装置7,6097,609減価償却累計額△4,142△4,688機械及び装置（純額）3,4662,920器具及び備品1,056,7491,031,403減価償却累計額△1,036,338△1,013,055器具及び備品（純額）20,41118,347土地00リース資産64,416－減価償却累計額△60,966－リース資産（純額）3,449－有形固定資産合計144,011125,306無形固定資産 商標権529379電話加入権9,1559,155ソフトウエア212,842199,464ソフトウエア仮勘定31,40547,985リース資産27,116－無形固定資産合計281,049256,984投資その他の資産 投資有価証券－※１ 655,383関係会社株式※１ 635,9920出資金155155長期前払費用4,3062,667賃貸不動産686,692686,692減価償却累計額△686,692△686,692賃貸不動産（純額）00差入保証金36,40436,404敷金1,186,2121,107,683投資その他の資産合計1,863,0711,802,293固定資産合計2,288,1312,184,584資産合計5,610,7945,691,894 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形11,5152,963電子記録債務1,323,022859,120買掛金326,707215,798短期借入金※１ 2,873,000－１年内返済予定の長期借入金121,950－リース債務40,527－未払金※２ 339,092※２ 253,201未払費用35,81218,041未払消費税等45,03491,577未払法人税等74,01572,157契約負債8,0776,136前受金75,361106,841預り金7,0274,485前受収益※２ 26,920※２ 26,587ポイント引当金99,48094,749賞与引当金－30,000変動報酬引当金45,312－資産除去債務17,40012,010その他2,1361,170流動負債合計5,472,3961,794,839固定負債 長期借入金996,400※１,※４ 1,991,353長期預り保証金91,94091,940繰延税金負債188,542555関係会社事業損失引当金60,84060,840資産除去債務708,950676,430その他7,384－固定負債合計2,054,0582,821,120負債合計7,526,4554,615,959純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 その他資本剰余金2,468,485－資本剰余金合計2,468,485－利益剰余金 利益準備金500,000－その他利益剰余金 繰越利益剰余金△5,281,732655,538利益剰余金合計△4,781,732655,538自己株式△26,505△26,516株主資本合計△2,239,753729,021評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金324,092336,776評価・換算差額等合計324,092336,776新株予約権－10,136純資産合計△1,915,6601,075,934負債純資産合計5,610,7945,691,894 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高10,026,6759,650,127売上原価 商品期首棚卸高1,428,9491,291,650当期商品仕入高3,733,9493,801,799合計5,162,8995,093,449他勘定振替高※１ 935※１ 2,162商品期末棚卸高1,291,6501,324,557商品売上原価※２ 3,870,312※２ 3,766,729売上総利益6,156,3625,883,397販売費及び一般管理費 販売手数料187,792174,365広告宣伝費307,294294,790役員報酬50,32242,743給料及び手当1,644,4981,529,657賞与引当金繰入額－30,000退職給付費用51,81544,741福利厚生費270,947254,402減価償却費173,167147,317ポイント引当金繰入額5,184△4,731変動報酬引当金繰入額45,312－賃借料1,554,0251,465,545店舗管理費435,726407,773業務委託費349,879231,363その他1,121,0051,061,842販売費及び一般管理費合計6,196,9715,679,809営業利益又は営業損失（△）△40,608203,588営業外収益 受取利息173受取配当金6,4046,760不動産賃貸料281,844291,041手数料収入92,04480,658その他23,94645,162営業外収益合計404,241423,696営業外費用 支払利息80,92155,458不動産賃貸費用193,069193,124固定資産除却損※３ 3,428※３ 1,506その他33,80621,572営業外費用合計311,225271,661経常利益52,407355,622特別利益 債務免除益－※４ 1,499,999特別利益合計－1,499,999特別損失 減損損失※５ 47,720※５ 9,354関係会社事業損失引当金繰入額39,466－特別損失合計87,1869,354税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△34,7791,846,268法人税、住民税及び事業税74,01572,157法人税等調整額△6,621△194,694法人税等合計67,394△122,537当期純利益又は当期純損失（△）△102,1731,968,805 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000－2,468,4852,468,485500,000△5,179,559△4,679,559△26,505当期変動額 新株の発行 減資 当期純損失（△） △102,173△102,173 欠損填補 新株予約権の発行 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△102,173△102,173－当期末残高100,000－2,468,4852,468,485500,000△5,281,732△4,781,732△26,505 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,137,579203,655203,655△1,933,923当期変動額 新株の発行 －減資 －当期純損失（△）△102,173 △102,173欠損填補 －新株予約権の発行 －自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 120,437120,437120,437当期変動額合計△102,173120,437120,43718,263当期末残高△2,239,753324,092324,092△1,915,660 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000－2,468,4852,468,485500,000△5,281,732△4,781,732△26,505当期変動額 新株の発行499,990499,990 499,990 減資△499,990△499,990999,980499,990 利益準備金から繰越利益剰余金への振替 △500,000500,000－ 当期純利益 1,968,8051,968,805 欠損填補 △3,468,465△3,468,465 3,468,4653,468,465 新株予約権の発行 自己株式の取得 △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,468,485△2,468,485△500,0005,937,2715,437,271△11当期末残高100,000－－－－655,538655,538△26,516 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,239,753324,092324,092－△1,915,660当期変動額 新株の発行999,980 999,980減資－ －利益準備金から繰越利益剰余金への振替－ －当期純利益1,968,805 1,968,805欠損填補－ －新株予約権の発行－ 10,13610,136自己株式の取得△11 △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－12,68312,683 12,683当期変動額合計2,968,77412,68312,68310,1362,991,595当期末残高729,021336,776336,77610,1361,075,934 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産除く） 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～18年機械及び装置12年器具及び備品３年～８年(2）無形固定資産（リース資産除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (4）長期前払費用均等償却によっております。 (5）賃貸不動産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～30年器具及び備品６年 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。 (4）ポイント引当金 当社ポイント制度に伴い他社利用に対し顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (5）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、今後の損失負担見込額を計上しております。 (6）変動報酬引当金 業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）商品の販売 当社は、主に商品の販売を行っております。 店舗販売における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、ＥＣサイト販売における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。 (2）自社運営のポイント付与 当社は、店舗及びＥＣサイト販売において自社ポイントを付与しております。 売上時に付与した、自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効した時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1．商品の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品1,291,6501,324,557売上原価（棚卸資産評価損）52,31046,265 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社は、以下のとおり、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。 ・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過している場合には、帳簿価額を処分見込 価額（備忘価額）まで減額しております。 ・商品の販売価格が取得原価を下回っている場合には、処分見込価額（値引後販売価格）まで減額してお ります。 ・その他、商品の品質が低下している場合（傷、汚損等）、商品の販売が困難と認められる場合には帳簿 価額を処分見込価額まで減額しております。 ②主要な仮定 商品の評価における主要な仮定は、収益性の低下の基準とする品目毎の仕入からの一定期間及び処分見込価額であります。 これらの主要な仮定は、過去の在庫消化実績や、対象商品の販売方針等を考慮し、決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。 実際の販売状況が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債188,542555（注）繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度 －千円、当事業年度 189,898千円です。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積られた将来の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で計上しております。 ②主要な仮定一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率及び粗利率に係る見込みであります。 これらの主要な仮定は、過去の実績や、ビジネススタイルのカジュアル化等を含めた市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。 実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産144,011125,306無形固定資産281,049256,984長期前払費用4,3062,667合計429,367384,958特別損失（減損損失）47,7209,354 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎（Eコマースを含む営業店舗及び賃貸店舗）（以下、「店舗等」）としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。 店舗等は、主として管理会計における本社負担費配賦後の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。 減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、「２.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。 また、各店舗等に対する割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたっては各店舗等の事情を反映しており、将来キャッシュ・フローの見積り期間は主要な資産の経済的残存耐用年数あるいは退店予定までの期間としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。 実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）流動資産（その他）19,583千円21,568千円未払金4,1773,356前受収益132110 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式前事業年度（2024年２月29日） 子会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 子会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式635,992140,513495,478(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計635,992140,513495,478貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計635,992140,513495,478 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式655,383140,513514,870(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計655,383140,513514,870貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計655,383140,513514,870 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産評価損14,117千円 14,366千円契約負債2,794 2,122ポイント引当金34,410 32,773未払費用12,387 6,196未払事業所税3,458 2,635賞与引当金- 10,377貸倒引当金61,820 60,907減損損失82,520 69,028固定資産償却超過額9,600 7,412資産除去債務251,244 238,131繰越欠損金（注）２3,137,896 2,555,506関係会社事業損失引当金21,044 21,044変動報酬引当金15,673 －その他18,380 4,061繰延税金資産小計3,665,348 3,024,565 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,137,896 △2,457,245 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△527,452 △377,421評価性引当額小計（注）１△3,665,348 △2,834,667繰延税金資産合計- 189,898繰延税金負債 資産除去債務固定資産△17,156 △12,360その他有価証券評価差額金△171,386 △178,093繰延税金負債合計△188,542 △190,453繰延税金資産（負債）の純額△188,542 △555 （注）１．評価性引当額が830,681千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)---219,938-2,917,9583,137,896評価性引当額---△219,938-△2,917,958△3,137,896繰延税金資産-------(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－117,3052,438,2002,555,506評価性引当額－－－－△19,045△2,438,200△2,457,245繰延税金資産－－－－98,260－(※2) 98,260(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年２月29日）法定実効税率－（調整） 住民税均等割－評価性引当額の増減－その他－税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.6％（調整） 住民税均等割3.9評価性引当額の増減△45.0その他△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.6 (注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6％から35.4％になります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 当事業年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権696,387598,632契約負債9,9308,077前受金81,03675,361 契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。 前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は90,966千円であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 当事業年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権598,632507,671契約負債8,0776,136前受金75,361106,841 契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。 前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は83,439千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当する事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,163,00822,364※1.257,770(6,794)1,127,6021,023,56328,214※4104,039 機械及び装置7,609－－7,6094,6885462,920器具及び備品1,056,74912,529※1.237,876(1,518)1,031,4031,013,05512,981※418,347 土地 0 － － 0 － －※40リース資産64,416－※2－－3,449－64,416 建設仮勘定－31,11831,118－－－－有形固定資産計2,291,78466,012※1191,181(8,312)2,166,6152,041,30845,191125,306無形固定資産 商標権1,500－－1,5001,120150379電話加入権9,155－－9,155－－9,155ソフトウエア1,223,078※31,4121,283,0971,083,63373,397※4199,464 61,431 ソフトウエア仮勘定31,405※368,13747,985－－47,98584,716 リース資産162,700－－162,700162,70027,116－無形固定資産計1,427,840146,14869,5491,504,4381,247,454100,663256,984長期前払費用63,0731,2001,041(1,041)63,23260,5641,7972,667賃貸不動産686,692－－686,692686,692－0 （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。 建物 器具及び備品 リース資産 千円 千円 千円退店に伴う減少(６店舗)50,685 25,095 －リース契約終了に伴う減少－ － 64,416３．無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 千円 千円ＥＣスタイルオーダーシステム改修9,800 －人事給与システム開発28,641 －会計システム開発－ 20,273４．減損損失は直接控除で記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）ポイント引当金99,480－4,731－94,749変動報酬引当金45,312－45,312－－賞与引当金－30,000－－30,000関係会社事業損失引当金60,840－－－60,840 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金の種類 当座預金1,145,811普通預金216,914別段預金1,924郵便振替貯金15小計1,364,666現金13,776合計1,378,442 ロ．売掛金相手先別内訳区分相手先金額（千円）クレジット関係（株）オリエントコーポレーション97,461（株）ジェーシービー54,509三菱UFJニコス（株）37,791三井住友カード（株）34,887PayPay（株）27,271その他103,368小計355,289デベロッパー関係イオンモール（株）50,704イオンリテール（株）28,700ユニー（株）10,555イオン北海道（株）7,961（株）西友6,462その他47,996小計152,381合計507,671 （注）１．クレジット関係信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。 ２．デベロッパー関係主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。 回収状況及び滞留期間当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) ((A) ＋ (D)) ÷ ２ (B) 365 598,63210,573,28310,664,244507,67195.519.1 ハ．商品区分金額（千円）重衣料（スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）584,257中衣料（ブルゾン他）48,607軽衣料（ニット製品、シャツ他）678,851その他12,840合計1,324,557 ニ.貯蔵品区分金額（千円）生地118,557包装用資材（商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他）16,972その他10,703合計146,233 ② 固定資産イ．投資有価証券相手先金額（千円）イオン（株）655,383合計655,383 ロ．敷金相手先金額（千円）イオンモール（株）（TAKA-Qイオンモール水戸内原店他36店）327,229イオンリテール（株）（ｍ.ｆ.editorialイオンモール大高店他19店）139,879（株）松原興産（GRAND-BACKなんば店）58,495イオン北海道（株）（TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他６店）50,956ユニー（株）（ｍ.ｆ.editorialリバーサイド千秋店他３店）27,660その他503,463合計1,107,683 ③ 流動負債イ．支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）東洋紙業（株）2,963合計2,963 期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月1,5032025年４月3242025年５月1,135合計2,963 ロ．電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）ワキタ（株）176,187東レインターナショナル（株）135,239大栄既製服（株）80,251（株）センチュリーエール74,887（株）水甚39,637その他352,916合計859,120 期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月338,0272025年４月370,2542025年５月64,9632025年６月85,874合計859,120 ハ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）東レインターナショナル（株）39,265（株）センチュリーエール37,544大栄既製服（株）19,519（株）水甚16,512アミコ（株）10,933その他92,022合計215,798 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）2,655,9274,691,7837,106,2689,650,127税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,728,3801,666,9451,793,3321,846,268中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,710,5301,632,0131,741,6121,968,805１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）70.1866.7271.0480.18 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）70.18△3.464.319.14（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://online.taka-q.jp株主に対する特典毎年２月末日現在の株主に下記の基準により、当社の各店舗で使用できる株主優待券を贈呈する。 500株以上 1,000株未満 2,000円相当分1,000株以上 1,500株未満 4,000円 〃1,500株以上 2,000株未満 6,000円 〃2,000株以上 2,500株未満 8,000円 〃2,500株以上 10,000円 〃（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第75期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月10日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第76期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年４月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月23日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月18日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月18日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月９日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年６月11日関東財務局長に提出事業年度（第75期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書2024年３月25日関東財務局長に提出2024年１月25日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年３月28日関東財務局長に提出2024年１月25日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年４月11日関東財務局長に提出2024年１月25日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年４月30日関東財務局長に提出2024年１月25日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年４月30日関東財務局長に提出2024年４月30日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書の訂正届出書であります。 2024年５月23日関東財務局長に提出2024年１月25日関東財務局長に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）14,601,95712,139,68611,975,88310,026,6759,650,127経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,107,797△1,919,871△706,68452,407355,622当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△3,139,010△2,146,235△1,050,386△102,1731,968,805持分法を適用した場合の投資損益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数 普通株式（株）24,470,82224,470,82224,470,82224,470,82224,470,822Ａ種種類株式 －－－－16,222,700Ｂ種種類株式 －－－－499,997純資産額（千円）1,339,802△876,926△1,933,923△1,915,6601,075,934総資産額（千円）9,264,0088,009,0776,406,7695,610,7945,691,894１株当たり純資産額（円）54.99△35.99△79.37△78.622.08１株当たり配当額 普通株式（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)Ａ種種類株式 －－－－0.70（内１株当たり中間配当額） （－)(－)(－)(－)(－)Ｂ種種類株式 －－－－7.70（内１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△128.83△88.09△43.11△4.1980.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－25.44自己資本比率（％）14.5△10.9△30.2△34.118.7自己資本利益率（％）△110.4△927.3－－－株価収益率（倍）△1.09△1.25△1.81△15.981.56配当性向（％）－－－－－ 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,457,966△2,219,498149,525△258,383△98,243投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）112,377653,28145,77166,012△65,915財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,180,7992,521,008△292,210△166,155412,163現金及び現金同等物の期末残高（千円）631,0871,585,8781,488,9641,130,4381,378,442従業員数（人）664548440298276［外、平均臨時雇用者数］[444][232][182][160][170]株主総利回り（％）98.677.554.947.288.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）193149113100201最低株価（円）101105716565（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略しております。 ３．2025年２月期の１株当たり配当額については、2025年５月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。 ４．第72期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第74期から第76期の自己資本利益率については、算定の基礎となる期首自己資本及び期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。 ６．従業員数は、就業人員数を表示しております。 なお（ ）内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |