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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 石 野 孝 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3316－1911 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。 合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号 ＫＳビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本社を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月店舗数400店を達成2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本社を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2009年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼働2009年８月株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される2010年３月ＥＣサイト運用開始2014年１月株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2022年４月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行2024年10月ジーエフホールディングス株式会社と業務提携契約を締結2024年11月公開買付成立により、G Future Fund１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、カジュアル衣料品の小売業を主たる事業として、全国にチェーンストアを展開しており、主な商品には、メンズ、レディース、キッズ向けの衣料品が含まれ、オンラインストアでの販売を行っております。 （注）当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部毎の記載はしておりません。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 東京都千代田区 822（20）投資事業組合、投資事業有限責任組合及び匿名組合財産の運用及び管理、経営コンサルティング、不動産事業－56.2－G Future Fund１号投資事業有限責任組合（無限責任組合員トラストアップ株式会社）(親会社)東京都港区10グループ会社の管理統括(物流・検品事業等) － 56.2(56.2)当社借入に対する債務被保証 ジーエフホールディングス株式会社 (注) １.㈱チヨダは、当社の株式9,389,880株（議決権比率60.78％）を保有しておりましたがG Future Fund１号投資事業有限責任組合が実施した株式公開買い付けに応募した結果、2024年11月19日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。 ２.G Future Fund１号投資事業有限責任組合は、当社普通株式に対する公開買付を実施した結果、当社株式9,389,880株を取得いたしました。 これによりG Future Fund１号投資事業有限責任組合は、当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、新たに当社の親会社となりました。 ３.ジーエフホールディングス㈱は、G Future Fund１号投資事業有限責任組合に85.2％を出資しており当社親会社に該当することとなりました。 ４.議決権の所有（被所有）割合における（ ）は、間接所有分を内数で表示しております。 ５.当社は、㈱チヨダからの借入に対してジーエフホールディングス㈱より債務保証を受けております。 なお保証料の支払いは行っておりません。 ６.ジーエフホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)260(530) 46歳 7ヶ月 18年 03ヶ月4,442,958 (注) １ 当社は衣料品等小売業の単一セグメントのため、事業部毎の記載はしておりません。 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であります。 なお、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(１人１日８時間換算)は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 従業員数が前事業年度末に比べ30名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。 (2) 労働組合の状況名称マックハウスユニオン上部団体名ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会結成年月日2000年３月14日組合員数 264名労使関係労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.150.060.388.195.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月28日）現在において当社が判断したものであります。 当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先とし、また、社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、積極的な営業展開と顧客ニーズへの対応を進め、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。 」という企業理念の実現を目指します。 ①商品お客様の多様なライフスタイルや価値観及び近年の気候変動に対応していくため、当社の強みとなるプライベートブランドは、お客様の声を積極的に反映させた暮らしに役立つ快適機能や仕様にこだわった商品開発を行います。 また、重点販売商品を当社のコアアイテムと位置づけ、プロモーション及び店舗での展開方法までの連携を強化し、売上拡大を目指してまいります。 持ち越し在庫の削減と在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。 ②店舗運営お客様にとってセルフでも買いやすい売場づくりと分かりやすい商品プロモーションを重視し、多様化するお客様ニーズに対応した着こなし提案や売場レイアウトの明確化により快適なお買い物の時間を過ごしていただける店舗運営を行ってまいります。 社内デジタルツールの活用により商品情報、売場作成ポイント、接客技術などの情報を共有し販売員のスキル向上を推進してまいります。 また本部と店舗との連携を強化し、お客様からの声をフィードバックすることで顧客満足度の向上を図ってまいります。 ③店舗開発商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組みます。 店舗環境整備により常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。 また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に行うことで収益性の改善を図ってまいります。 ④人材育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立企業の成長に不可欠となる人材育成において社内デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化を図ると同時に従業員にとって働きやすい環境作りを推進してまいります。 キャリアアップに向けた全従業員を対象とした通信教育制度を導入し、個人のスキルアップをサポートしてまいります。 ⑤女性活躍の推進女性が管理職として活躍できる雇用環境整備を行うため女性の管理職登用の目標数値（2025年２月末時点の管理職に占める女性割合11.1％を2026年３月末までに15％以上とする）に向けて候補者を育成してまいります。 また、女性活躍推進委員会を発足し、定期的な委員会の開催により、部署横断の声を活かした女性が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度（2025年２月28日）現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、アパレル専門店として、環境問題・社会課題に取り組み、衣類の販売を通じて地域社会のお客様の豊かさと幸せに貢献することをサステナビリティ基本方針としております。 「サステナブル推進委員会」を設置し、マテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、施策の進捗状況の管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告を行っております。 （2）リスク管理 当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めております。 サステナビリティに関するリスクについても、「サステナブル推進委員会」と各業務部門と連携し、リスク・機会の識別を行っております。 （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標企業成長の礎は人材であると捉え、人材育成の充実に努めております。 パートタイマー及びアルバイトも含めた、全従業員を対象に自己啓発を促進し、通信教育制度を設け、能力開発を支援しております。 また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、従業員ひとりひとりが安心して働くことのできる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図っております。 人的資本に関する指標 指標 実績 （当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（注１）11.1％2026年３月末までに15％以上男性労働者の育児休業取得率（注２）50.0％2026年３月末までに100％労働者の男女の賃金の差異（注１）60.3％－ 当社は、現時点では労働者の男女の賃金の差異は具体的な指標や目標等は定めておりません。 当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。 具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標企業成長の礎は人材であると捉え、人材育成の充実に努めております。 パートタイマー及びアルバイトも含めた、全従業員を対象に自己啓発を促進し、通信教育制度を設け、能力開発を支援しております。 また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、従業員ひとりひとりが安心して働くことのできる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標 指標 実績 （当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（注１）11.1％2026年３月末までに15％以上男性労働者の育児休業取得率（注２）50.0％2026年３月末までに100％労働者の男女の賃金の差異（注１）60.3％－ 当社は、現時点では労働者の男女の賃金の差異は具体的な指標や目標等は定めておりません。 当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。 具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。 記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月22日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。 (1) 商品計画について当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。 またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品生産の特定地域への依存リスク当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。 このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗賃貸借物件について当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。 その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。 契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。 また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。 この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人件費等の増加等に関するリスク当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の取扱について当社は、個人情報保護の重要性を十分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。 しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計の影響について当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。 (7) 自然災害、事故等のリスク当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)継続企業の前提に関する重要事象等当社は当事業年度まで７期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当該状況の解消のために下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。 (イ) コアアイテムの開発と育成による商品改革 品揃え改革として、年間を通じて安定した需要が見込まれる商品や、猛暑、冷え込みなどの気候変動に対して、ニーズが強まる商品を、売上の柱となるコアアイテムとして開発・育成をしてまいります。 継続的なプロモーションを実施することで、安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤構築を推進してまいります。 (ロ) 収益体質の改善 不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。 (ハ) 滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制 引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進すると共に、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。 上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質と収益性の改善を図るだけでなく、業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社のほか各グループ企業が持つリソースやノウハウの活用によりシナジー効果を高め、業績回復を図ります。 資金繰り面においては、借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年８月まで延長することについて合意を得ており、現在は事業に要する十分な資金を有しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ※Gファンド＝G Future Fund１号投資事業有限責任組合 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、企業業績の堅調さや賃金上昇による雇用環境や所得環境の改善がみられた一方で、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇による物価高騰が続き、個人消費の冷え込みが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした外部環境のなか、当社が属するカジュアルウェア業界でも節約志向の高まりや気候変動など、生活環境の変化に対応していくことが引き続き求められました。 このような状況において、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。 」という企業理念のもと、多様化する消費者ニーズに対応するため商品提案の強化に取り組みました。 具体的には、春夏シーズンにおいて冷感素材を使用した「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズのアイテム拡充や猛暑対策として夏物売れ筋の追加生産、残暑対策として初秋商品の投入により、気温や気候の変動に対応した品揃えの見直しを行いました。 秋冬シーズンにおいては、売上の柱となるコアアイテムの開発を推し進め、アウターの主力商品として機能性を訴求した「シャットアウター」や累計127万本販売しているキッズストレッチパンツシリーズ「のびるモン」などを展開いたしました。 さらにプロモーションと店頭提案の連動強化を図ることで、コアアイテムの育成と拡販に努めてまいりました。 一方、営業利益の確保が最優先される現況におきましては、収益体質の改善を図るために、不採算店舗の閉鎖や持ち越し在庫の削減、仕入コントロールの徹底、過剰な割引施策の見直しに取り組み、キャッシュアウトの抑制と経費削減に努めました。 これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.9％減、既存店客数は4.5％減、既存店客単価は0.4％減となりました。 また、当事業年度末の店舗数は３店舗の出店、31店舗の閉鎖により、250店舗（前年同期比28店舗減）となりました。 利益面におきましては、売上総利益は前年同期比83.5％となりました。 経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比89.0％となりました。 これらの結果、当事業年度における売上高は13,119百万円（前年同期比14.9％減）となりました。 また、営業損失は1,213百万円（前年同期は営業損失910百万円）、経常損失は1,161百万円（前年同期は経常損失854百万円）、当期純損失は1,472百万円（前年同期は当期純損失1,151百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 (資産)流動資産は、前事業年度末に比べ625百万円減少し、5,111百万円となりました。 これは主に現金及び預金が420百万円増加、商品が1,010百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ445百万円減少し、2,192百万円となりました。 これは主に敷金及び保証金が192百万円、土地106百万円、建物附属設備(純額)が77百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、3,071百万円となりました。 これは主に、電子記録債務が426百万円増加、買掛金が583百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ699百万円増加し、2,997百万円となりました。 これは主に長期借入金900百万円増加、退職給付引当金86百万円、資産除去債務80百万円が減少したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,472百万円減少し、1,234百万円となりました。 これは主に当期純損失1,472百万円を計上したこと等によるものであります。 また、総資産に占める自己資本比率は16.9％となり前事業年度末に比べ15.4ポイント減となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、1,961百万円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、548百万円（前年同期比663百万円支出減少）となりました。 これは主に、税引前当期純損失を1,367百万円計上するとともに、棚卸資産の減少による収入1,010百万円、仕入債務の減少による支出137百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、80百万円（前年同期比26百万円増加）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入177百万円、有形固定資産の売却による収入110百万円計上した一方で、その他（有形固定資産の除去による支出）支出120百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、888百万円（前年同期は11百万円支出）となりました。 これは主に長期借入金による収入等によるものであります。 ④ 販売及び仕入の状況(a) 商品部門別売上高当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門第35期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス4,37286.5メンズボトムス2,67288.2レディーストップス2,25084.1レディースボトムス1,38192.6キッズ1,20279.3その他1,23975.6合計13,11985.1 (注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。 (b) 地区別売上実績当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。 地区別第35期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)前年同期比(％)店舗増減数(店)北海道6354.81181.9△1東北1,45011.13280.0－関東3,35925.647100.8△9中部2,24917.14871.9△4近畿1,86714.23879.9△9中国7625.81787.7－四国5284.01189.0△2九州2,26517.34688.5△3合計13,119100.025085.1△28 (c) 単位当たりの売上高 項目第35期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前年同期比(％)売上高13,119百万円85.1売り場面積(期中平均)127,498.2㎡82.0１㎡当たり売上高102千円103.8従業員数(期中平均)802人86.2１人当たり売上高16,358千円98.7 (注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。 ２ 従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。 なお、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。 (d) 主要顧客別売上状況 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (e) 仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門第35期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)仕入高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス1,95585.2メンズボトムス1,14978.0レディーストップス1,06678.7レディースボトムス70693.4キッズ54170.7その他46372.2合計5,88380.7 (注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月28日）現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)売上高通期における売上高は、前期に比べ2,290百万円減少し、13,119百万円となりました。 客数は既存店前年比95.5％となりました。 客単価は、既存店前年比0.4％減となり通期既存店前年比は95.1％となりました。 当社では、多様化するお客様ニーズに対応すべく、重点販売商品であるコアアイテムの開発と育成を推進するとともに、常に快適な環境でお買い物をしていただける環境作りをおこない、顧客満足度を高める取り組みを進めております。 (b)売上総利益売上総利益は、前期に比べ1,226百万円減少し、6,225百万円となりました。 閉店セールによる在庫処分及びキャリー品の消化促進のための値下げ販売の影響により、売上総利益率は0.9ポイント減少し、47.5％となりました。 (c)販売費及び一般管理費不採算店舗の閉鎖に加え、システム関連費の圧縮等により、前期に比べ923百万円減少し、7,439百万円となりました。 (d)営業損益営業損失は、売上及び売上総利益の減少により、1,213百万円となり前期比303百万円損失が増加しました。 (e)営業外損益営業外収益は、前期比64百万円減少の220百万円、営業外費用は前期比60百万円減少の168百万円となりました。 (f)経常損益経常損失は、営業損失の増加により、1,161百万円となり前期比307百万円損失が拡大しました。 (g)特別損益特別利益は、当事業年度で４百万円発生。 特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について119百万円、共用資産について46百万円の減損損失を計上し、閉店に伴うリース解約金11百万円のリース解約損等を計上したことから、210百万円となりました。 (h)当期純損失税引前当期純損失1,367百万円、法人税、住民税及び事業税117百万円、法人税等調整額△12百万円により、当期純損失は1,472百万円となり前期比321百万円損失が増加しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。 運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)及び借入金（借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年８月まで延長することについて合意）によって賄う予定であります。 資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、財務状況の安定化を図ってまいります。 なお、当事業年度末における有利子負債は900百万円、現金及び現金同等物残高は前年同期比420百万円増加し1,961百万円となっております。 ※Gファンド＝G Future Fund１号投資事業有限責任組合 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ジーエフホールディングス株式会社と業務提携契約を締結いたしました。 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱マックハウス(親会社)日本ジーエフグループが有する物流、アパレル、EC事業等のリソース及びノウハウの提供2024年10月11日より無期限 ジーエフホールディングス㈱ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 大分県日田市マックハウスイオンタウン日田ショッピングセンター店をはじめ３店舗を新設し、その他、店舗の改装等を行い総額107百万円の設備投資を行いました。 また、千葉県茂原市マックハウス茂原店をはじめ２店舗を売却いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在における各地区の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)期末店舗数従業員数(人)土地建物建物附属設備構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産借地権合計(面積㎡)(金額)(面積㎡)(金額)(金額)北海道地区店舗 (30,110.5)ー (7,331.5)ー12ーー40ー171113東北地区店舗 (25,762.0)ー (15,882.3)ー480ー30ー523224関東地区店舗 (13,094.9)ー (25,718.6)ー190ー60ー264782中部地区店舗936.1(45,877.5)67639.6(22,116.2)0180ー30ー894841近畿地区店舗 (10,508.1)ー (25,603.9)ー270ー10ー293830中国地区店舗 (15,694.2)ー (6,950.6)ー100ー10ー121712四国地区店舗 (7,979.7)ー (5,604.8)ー120ー30ー16117九州地区店舗 (35,199.4)ー415.0(21,925.8)ー360ー60ー434636店舗計店舗936.1(184,226.3)671,054.6(131,133.8)01860ー321ー287250245本部東京都杉並区総括業務施設(ー)ー(462.4)ーーーー0ーー0115その他倉庫(ー)ー(686.7)ーーー0ーーー01ー賃貸店舗店舗 [18,930.6]ー1,484.6[5,477.3]102ーーーー10611912ー合計 936.1(184,226.3)[18,930.6]672,539.2(132,282.9)[5,477.3]1018800321106407264260 (注) １ 土地の面積で( )内は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。 ２ 建物の面積で( )は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。 ３ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。 ４ リース契約（賃貸借処理）による主な賃借設備は、下記のとおりであります。 名称リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)社用車４年03工具、器具及び備品４年1926合計 2030 (注) 所有権移転外ファイナンス・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等当社は、2025年３月13日開催の当社取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2025年３月27日に売買契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 107,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,442,958 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) G Future Fund １号投資事業有限責任組合 （無限責任組合員トラストアップ株式会社） 東京都千代田区丸の内２丁目２番地１号8,68956.2 マックハウス共栄会東京都杉並区梅里１丁目７番７号6804.4 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW１ ６AA （中央区日本橋３丁目11番１号）6544.2 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 ４QA, U. K. （千代田区大手町１丁目９番７号）5723.7 豊島株式会社名古屋本社愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号5723.7 美濃屋株式会社岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目112番地1851.2 出店智惠子兵庫県神戸市須磨区1731.1 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1340.9 マックハウス従業員持株会東京都杉並区梅里１丁目７番７号640.4 株式会社ＴＳＩ東京都港区赤坂８丁目５番27号580.4計－11,78576.2 （注）１ 上記のほか、自己株式が136千株があります。２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。３ ㈱チヨダは、当社の株式9,389,880株（議決権比率60.78％）を保有しておりましたがG Future Fund１号投資事業有限責任組合が実施した株式公開買い付けに応募した結果、2024年11月19日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。４ G Future Fund１号投資事業有限責任組合は、当社普通株式に対する公開買付を実施した結果、当社株式9,389,880株を取得いたしました。これによりG Future Fund１号投資事業有限責任組合は、当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、新たに当社の親会社となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 14,901 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 15,052 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＴＳＩ |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式1480 当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式（株）15,597,638－－15,597,638 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式（株）136,207148－136,355 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 148株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日 株式会社マックハウス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 大 司㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マックハウスの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１.(重要な後発事象)(1)第三者割当による新株予約権の発行に記載されているとおり、会社は、2025年１月10日に開催された取締役会において、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の発行を決議し、同年３月３日に払込が完了している。 ２.(重要な後発事象)(3)固定資産の譲渡に記載されているとおり、会社は、2025年３月13日に開催された取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同年３月27日に売買契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において商品2,669百万円を計上しており、当該金額は総資産の36.5%を占めている。 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(1)商品の評価に記載のとおり、商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社の事業は、衣料品の小売業であり、商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、会社はこれらを総合的に考慮して、商品の販売予定価格を設定し、当該販売予定価格をもって正味売却価額としている。 また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げている。 販売予定価格の設定や評価ルールに係る仮定は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、商品の評価を当事業年度の財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 商品の評価を含む在庫管理プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 商品の評価に利用する販売予定価格や商品在庫数量等の基礎データを出力する基幹システムの全般統制並びに業務処理統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 商品の評価の妥当性の検討・ 商品の販売予定価格について、一定の基準によりサンプルを抽出し、売価変更指示書に基づき基幹システムの単価設定が行われていることを確かめた。 ・ 当事業年度の赤字販売の状況を把握して、経営者による販売予定価格の設定の合理性を評価した。 ・ 一定の評価ルールに基づく簿価切下額の算定資料における商品の投入年度について、一定の基準によりサンプルを抽出し、基幹システムの商品マスタと一致していることを確かめた。 ・ 商品残高の投入経過年数別の内訳について、過年度からの推移を把握することで、一定期間の経過による商品の収益性の低下に関する経営者の仮定の合理性を確かめた。 ・ 主要な会議体の議事録を閲覧し、商品の廃棄予定等の帳簿価額を切り下げるべきその他の事象の有無を確かめた。 ・ 商品の簿価切下額の正確性を会社資料を再計算することにより確かめた。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り) (2)店舗固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において店舗固定資産を316百万円計上し、また、当事業年度の損益計算書において166百万円の減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す単位として各店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗固定資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となるが、当該事業計画の策定は、売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定に基づいており、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、店舗固定資産の減損を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 減損の兆候がある店舗の網羅的把握及び将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の営業損益、店舗固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、根拠資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。 ・ 前事業年度に減損の兆候が把握された店舗につき、当事業年度の計画実績比較を行い、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 店舗別の将来の事業計画上の売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定について、経営者及び担当責任者に質問するとともに、過去からの趨勢や会社の施策等を踏まえ、その妥当性を評価し、当該事業計画の合理性を検討した。 (3)減損損失の計上額の検証・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マックハウスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マックハウスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において商品2,669百万円を計上しており、当該金額は総資産の36.5%を占めている。 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(1)商品の評価に記載のとおり、商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社の事業は、衣料品の小売業であり、商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、会社はこれらを総合的に考慮して、商品の販売予定価格を設定し、当該販売予定価格をもって正味売却価額としている。 また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げている。 販売予定価格の設定や評価ルールに係る仮定は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、商品の評価を当事業年度の財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 商品の評価を含む在庫管理プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 商品の評価に利用する販売予定価格や商品在庫数量等の基礎データを出力する基幹システムの全般統制並びに業務処理統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 商品の評価の妥当性の検討・ 商品の販売予定価格について、一定の基準によりサンプルを抽出し、売価変更指示書に基づき基幹システムの単価設定が行われていることを確かめた。 ・ 当事業年度の赤字販売の状況を把握して、経営者による販売予定価格の設定の合理性を評価した。 ・ 一定の評価ルールに基づく簿価切下額の算定資料における商品の投入年度について、一定の基準によりサンプルを抽出し、基幹システムの商品マスタと一致していることを確かめた。 ・ 商品残高の投入経過年数別の内訳について、過年度からの推移を把握することで、一定期間の経過による商品の収益性の低下に関する経営者の仮定の合理性を確かめた。 ・ 主要な会議体の議事録を閲覧し、商品の廃棄予定等の帳簿価額を切り下げるべきその他の事象の有無を確かめた。 ・ 商品の簿価切下額の正確性を会社資料を再計算することにより確かめた。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り) (2)店舗固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において店舗固定資産を316百万円計上し、また、当事業年度の損益計算書において166百万円の減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す単位として各店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗固定資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となるが、当該事業計画の策定は、売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定に基づいており、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、店舗固定資産の減損を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 減損の兆候がある店舗の網羅的把握及び将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の営業損益、店舗固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、根拠資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。 ・ 前事業年度に減損の兆候が把握された店舗につき、当事業年度の計画実績比較を行い、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 店舗別の将来の事業計画上の売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定について、経営者及び担当責任者に質問するとともに、過去からの趨勢や会社の施策等を踏まえ、その妥当性を評価し、当該事業計画の合理性を検討した。 (3)減損損失の計上額の検証・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 56,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,000,000 |
| 土地 | 67,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 301,000,000 |
| 無形固定資産 | 106,000,000 |
| 長期前払費用 | 17,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,785,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 36,000,000 |
| 未払法人税等 | 117,000,000 |
| 未払費用 | 336,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,000,000 |
| 賞与引当金 | 21,000,000 |
| 繰延税金負債 | 10,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,898,000,000 |
| 利益剰余金 | -3,683,000,000 |
| 株主資本 | 1,234,000,000 |
| 負債純資産 | 7,303,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,893,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,439,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,213,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 220,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 168,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 210,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,000,000 |
| 法人税等調整額 | -12,000,000 |
| 法人税等 | 104,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -1,472,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,961,000,000 |
| 売掛金 | 289,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 392,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 90,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 124,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 420,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,010,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -416,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 110,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の主催するセミナー等への参加により情報収集を行っております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建物－百万円2百万円土地－百万円2百万円計－百万円4百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建物附属設備1百万円0百万円工具、器具及び備品1百万円0百万円長期前払費用1百万円－百万円ソフトウエア3百万円－百万円計8百万円0百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金勘定1,540百万円1,961百万円現金及び現金同等物1,540百万円1,961百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,5401,961 売掛金326289 商品3,6802,669 前渡金66 前払費用130127 その他5256 流動資産合計5,7365,111 固定資産 有形固定資産 建物238151 減価償却累計額△189△140 建物（純額）4810 建物附属設備1,9431,802 減価償却累計額△1,676△1,613 建物附属設備（純額）266188 構築物9282 減価償却累計額△87△81 構築物（純額）40 車両運搬具00 減価償却累計額△0△0 車両運搬具（純額）-0 工具、器具及び備品484463 減価償却累計額△440△430 工具、器具及び備品（純額）4432 リース資産18417 減価償却累計額△180△16 リース資産（純額）41 土地17367 有形固定資産合計541301 無形固定資産 借地権106106 ソフトウエア3- 無形固定資産合計109106 投資その他の資産 長期前払費用2617 敷金及び保証金1,9611,769 その他139 貸倒引当金△14△10 投資その他の資産合計1,9861,785 固定資産合計2,6382,192 資産合計8,3757,303 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金777194 電子記録債務1,8012,227 ファクタリング債務※ 16- 未払金6436 未払法人税等124117 未払費用376336 預り金77 前受収益1715 賞与引当金2621 店舗閉鎖損失引当金-17 リース債務915 資産除去債務428 その他14251 流動負債合計3,3703,071 固定負債 長期借入金-900 退職給付引当金1,5721,486 転貸損失引当金157 長期預り保証金11397 リース債務1013 資産除去債務561480 繰延税金負債2310 固定負債合計2,2972,997 負債合計5,6676,069純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 その他資本剰余金4,8984,898 資本剰余金合計4,8984,898 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2525 繰越利益剰余金△2,236△3,708 利益剰余金合計△2,210△3,683 自己株式△80△80 株主資本合計2,7071,234 純資産合計2,7071,234負債純資産合計8,3757,303 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高15,40913,119売上原価 商品期首棚卸高4,3483,680 当期商品仕入高7,2895,883 合計11,6379,563 商品期末棚卸高3,6802,669 売上原価7,9576,893売上総利益7,4526,225販売費及び一般管理費 広告宣伝費469392 役員報酬及び給料手当2,7982,498 賞与引当金繰入額2621 退職給付費用10090 福利厚生費482435 水道光熱費485449 地代家賃2,2011,949 貸倒引当金繰入額△0△0 減価償却費179124 リース料7436 その他1,5441,439 販売費及び一般管理費合計8,3627,439営業損失（△）△910△1,213営業外収益 受取利息00 受取家賃237182 受取手数料1713 その他2923 営業外収益合計284220営業外費用 支払利息17 貸倒引当金繰入額12- 不動産賃貸費用203154 その他106 営業外費用合計228168経常損失（△）△854△1,161特別利益 固定資産売却益-※１ 4 特別利益合計-4特別損失 固定資産除却損※２ 8※２ 0 店舗閉鎖損失※３ 10※３ 14 減損損失※４ 141※４ 166 店舗閉鎖損失引当金繰入額-17 リース解約損※５ 17※５ 11 特別損失合計177210税引前当期純損失（△）△1,031△1,367法人税、住民税及び事業税124117法人税等調整額△5△12法人税等合計119104当期純損失（△）△1,151△1,472 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100-4,8984,898-26-△1,085△1,059△803,858当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0 -自己株式の取得 -当期純損失（△） △1,151△1,151 △1,151株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△0-△1,150△1,151-△1,151当期末残高100-4,8984,898-25-△2,236△2,210△802,707 評価・換算差額等新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△0△0-3,858当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 -当期純損失（△） △1,151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）00-0当期変動額合計00-△1,151当期末残高---2,707 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100-4,8984,898-25-△2,236△2,210△802,707当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0 -自己株式の取得 △0△0当期純損失（△） △1,472△1,472 △1,472株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△0-△1,472△1,472△0△1,472当期末残高100-4,8984,898-25-△3,708△3,683△801,234 評価・換算差額等新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高---2,707当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 △0当期純損失（△） △1,472株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計---△1,472当期末残高---1,234 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２ デリバティブ取引時価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 20～34年建物附属設備 ５～20年構築物 10～20年車両運搬具 ４年工具、器具及び備品 ５～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却しております。 (4) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3) 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 転貸損失引当金店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 ５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。 ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4) ヘッジ有効性の評価の方法振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７ 収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1)商品の評価(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品3,6802,669商品の簿価の切り下げ額152123 (b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、これらを総合的に考慮して、商品の販売価格を設定しております。 また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (2)店舗固定資産の減損(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形・無形固定資産合計および投資その他の資産 (注)674422上記のうち、店舗固定資産564316減損損失141166 (注) 投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用の一部であります。 (b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となりますが、当該事業計画の策定は、売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定に基づいており、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 商品評価損46百万円39百万円賞与引当金8百万円7百万円店舗閉鎖損失引当金－百万円6百万円退職給付引当金528百万円499百万円転貸損失引当金5百万円2百万円減価償却超過額253百万円223百万円資産除去債務188百万円161百万円繰越欠損金2,915百万円3,480百万円その他75百万円54百万円繰延税金資産小計4,020百万円4,474百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,915百万円△3,480百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,105百万円△986百万円評価性引当額小計△4,020百万円△4,466百万円繰延税金資産合計－百万円8百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△12百万円△12百万円資産除去債務に対応する有形固定資産△10百万円△6百万円その他－百万円△0百万円繰延税金負債合計△23百万円△18百万円繰延税金負債の純額△23百万円△10百万円 ※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年２月29日） （単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－245－2,6692,915評価性引当額－－－△245－△2,669△2,915繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日） （単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－245－6372,5983,480評価性引当額－－△245－△637△2,598△3,480繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上している ため記載しておりません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：百万円） 金額メンズトップス5,053メンズボトムス3,030レディーストップス2,675レディースボトムス1,492キッズ1,516その他1,640顧客との契約から生じる収益15,409その他の収益－外部顧客への売上高15,409 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 金額メンズトップス4,372メンズボトムス2,672レディーストップス2,250レディースボトムス1,381キッズ1,202その他1,239顧客との契約から生じる収益13,119その他の収益－外部顧客への売上高13,119 （2）収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための情報は、注記事項(重要な会計方針) ７.収益及び費用の計上基準に記載の通りです。 （3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）①契約資産及び契約負債の残高等契約資産、契約負債はありません。 また過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。 ②残存履行義務に配分された取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）①契約資産及び契約負債の残高等契約資産、契約負債はありません。 また過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。 ②残存履行義務に配分された取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(1)第三者割当による新株予約権の発行当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の発行を決議し、2025年３月３日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しました。 ① 割当日 2025年３月３日② 発行新株予約権数100,000個 第９回新株予約権：70,000個第10回新株予約権：30,000個 ③ 発行価額第９回新株予約権:１個当たり80円第10回新株予約権:１個当たり44 円 ④ 当該発行による潜在株式数潜在株式数：合計10,000,000株（新株予約権１個につき100株）第９回新株予約権：7,000,000株 第10回新株予約権：3,000,000株 本新株予約権についてはいずれも上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は111円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は10,000,000株であります。 ⑤ 行使価額及び行使価額の修正条件第９回新株予約権・当初行使価額 210.9円 ・行使価額修正条項割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後１取引日が経過する毎に修正されます。 行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日の翌取引日に当該第９回修正日の前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の95％に相当する額に修正されます。 （ただし、下限は111円）第10回新株予約権・当初行使価額 199.8円・行使価額修正条項2025年９月４日以降、行使価額の修正を当社取締役会が決議した場合は、行使価額は、当該取締役会の決議を行った日の翌取引日に、決議日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する額に修正されます。 （ただし、下限は111円）⑥ 割当先第９回新株予約権：第三者割当の方法により、全ての第９回新株予約権をEVO FUNDに割り当てております。 第10回新株予約権：第三者割当の方法により、全ての第10回新株予約権をG Future Fund１号投資事業有限責任組合に割り当てております。 ⑦ 権利行使期間2025年３月４日から2028年３月３日 (2)第三者割当による新株予約権の行使当社が2025年３月３日に発行した第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。 新株予約権が行使され、2025年３月４日から2025年５月22日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。 ①行使された新株予約権の個数 14,900個 ②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,490,000株 ③資本金増加額 117百万円 ④資本準備金増加額 117百万円 以上により、発行済株式総数は1,490,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ117百万円増加し、2025年５月22日現在の発行済株式総数は17,087,638株、資本金は217百万円、資本準備金は117百万円となっております。 (3)固定資産の譲渡当社は、2025年３月13日開催の当社取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2025年３月27日に売買契約を締結いたしました。 ①譲渡の理由経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、以下の固定資産の譲渡を決議いたしました。 ②譲渡資産の内容譲渡資産土地(借地権)所在地横浜市西区南幸二丁目譲渡前の使途賃貸 ③譲渡先名称大和ハウス工業株式会社 南関東支社所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目６番１号代表者役職・氏名執行役員支社長 小島由光当社との関係当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しません。 ④譲渡の日程取締役会決議日2025年３月13日契約締結日2025年３月27日物件引渡日2025年７月31日(予定) ⑤当該事象の損益に与える影響2026年２月期において、売却益299百万円（見込）の特別利益及び違約金等157百万円（見込）の特別損失を計上する見込みであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物238－87(32)151140510 建物附属設備1,94339180(66)1,8021,61350188 構築物92－10(3)828100 車両運搬具0000000 工具、器具及び備品484830(10)4634301032 リース資産18421188(19)171631 土地173－10667－－67 建設仮勘定－7777－－－－ 有形固定資産計3,116147680(132)2,5842,28271301無形固定資産 借地権106－－106－－106 ソフトウエア232834(27)18184－ 無形固定資産計1292834(27)124184106長期前払費用67218(6)5134317 （注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 新店舗３店舗の開設及び店舗改装に伴うもの。 建物付属設備33百万円、工具・器具及び備品8百万円建設仮勘定の増加のうち、当期完成した主なものは、上記のとおりであります。 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ２店舗売却に伴うもの。 土地106百万円 なお、当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金14－－310賞与引当金262126－21店舗閉鎖損失引当金－17－－17転貸損失引当金15－7－7 (注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産(a) 現金及び預金区分金額(百万円)現金42預金 当座預金1,504 普通預金413 別段預金0小計1,919合計1,961 (b) 売掛金1)相手先別内訳相手先金額(百万円)デベロッパー関係 イオンリテール㈱11 イオンタウン㈱7 ㈱イズミ5 イオンモール㈱5 その他62小計93クレジット関係等 三井住友カード㈱63 ㈱ジェーシービー54 ㈱ネットスターズ18 その他59小計196合計289 (注) デベロッパーはショッピングセンター等の店舗賃貸人のことであります。 2)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(百万円)当期発生高(百万円)当期回収高(百万円)当期末残高(百万円)回収率(％)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D)(C)─────(A) ＋ (B) × 100(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────36532615,63015,66728998.27.2 (c) 商品品目金額(百万円) メンズトップス749 メンズボトムス560 レディーストップス382 レディースボトムス368 キッズ257 その他351 合計2,669 ② 固定資産 敷金及び保証金内容金額(百万円)店舗1,740寮・社宅5本社事務所23合計1,769 ③ 流動負債(a) 電子記録債務1)相手先別内訳相手先金額(百万円)タキヒヨー㈱400㈱エドウイン309美濃屋㈱303モリリン㈱175帝人フロンティア㈱160その他877合計2,227 2)期日別内訳期日別金額(百万円)2025年３月877 〃 ４月789 〃 ５月463 〃 ６月97合計2,227 (b) 買掛金相手先金額(百万円)タキヒヨー㈱46美濃屋㈱40モリリン㈱25㈱Idiom21㈱エドウイン19その他41合計194 ④ 固定負債(a) 退職給付引当金区分金額(百万円)退職給付債務1,445未認識数理計算上の差異40合計1,486 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(百万円)3,3166,5619,75813,119税引前中間（四半期）(当期)純損失(△)(百万円)△187△534△846△1,367中間（四半期）(当期)純損失(△)(百万円)△202△581△922△1,472１株当たり中間（四半期）(当期)純損失(△)(円)△13.09△37.63△59.67△95.25 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△13.09△24.53△22.04△35.57 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会決算期の翌月から３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株（注）単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://biz-mac-house.jp株主に対する特典毎年８月31日及び２月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり「株主ご優待券」、「通販サイト専用株主ご優待割引券」を贈呈する。 (1)贈呈基準 株主ご優待券 ３年未満保有の株主３年以上保有の株主保有株式数株主ご優待券通販サイト専用株主ご優待割引券株主ご優待券通販サイト専用株主ご優待割引券100株以上500株未満1,000円5,000円2,000円5,000円500株以上1,000株未満3,000円5,000円4,000円5,000円1,000株以上5,000円5,000円6,000円5,000円 ※「３年以上保有」とは、８月末日及び２月末日の「株主名簿」に同一株主番号で連続７回以上記録又は記載され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株以上であることを条件といたします。 (2)取扱店舗 当社の経営する全店舗 （「株主ご優待券」） マックハウス通販公式オンラインストア （「通販サイト専用株主ご優待割引券」）(3)贈呈時期 毎年５月及び11月(4)有効期限 ５月贈呈分は翌年２月末日まで、11月贈呈分は翌年８月末日まで有効 （注）当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、G Future Fund１号投資事業有限責任組合、無限責任組合員トラストアップ株式会社、ジーエフホールディングス株式会社であります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第34期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月23日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第34期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月23日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第35期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 第35期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年11月13日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類（第９回新株予約権及び第10回新株予約権）2025年１月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）19,71718,15518,44315,40913,119経常損失（△）（百万円）△1,100△887△617△854△1,161当期純損失(△)（百万円）△1,756△1,309△1,056△1,151△1,472持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）1,6171,617100100100発行済株式総数（千株）15,59715,59715,59715,59715,597純資産額（百万円）6,2284,9173,8582,7071,234総資産額（百万円）13,48411,95210,7558,3757,303１株当たり純資産額（円）402.57317.92249.54175.0979.84１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（円）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純損失(△)（円）△114.00△84.85△68.36△74.46△95.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）46.041.135.932.316.9自己資本利益率（％）△24.5△23.6△24.1△35.1△74.7株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△703△750△1,254△1,211△548投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△191△128△1085480財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△226△76△11△11888現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,0394,0842,7091,5401,961従業員数（人）308277274290260（外、平均臨時雇用者数）（人）（909）（801）（771）（623）（ 530）株主総利回り（％）8888858448(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（126）（130）（141）（195）（200）最高株価（円）523460400393380最低株価（円）300377361370166 (注) １ 第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第33期、第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ４ 株価収益率及び配当性向は、無配のため記載しておりません。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |