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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | ＣＥＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 山口 貴載 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3562-3000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1993年８月に京都府京都市下京区に分譲マンションの販売を目的としてデトム販売(株)(現当社)を創業し、その後、販売部門を他社に譲渡したため休眠しておりましたが、2002年12月にニツセキハウス工業(株)より工業化住宅等の営業権を譲り受け、その後はアパート経営の提案、建築請負、管理受託を主要な事業として現在に至っております。 なお、当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1993年８月京都府京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地においてデトム販売(株)を創業分譲マンションの販売業務を開始1994年４月大阪府大阪市中央区北浜三丁目16番13号に本店移転1996年10月社名を(株)デ・リードエステートに商号変更(株)デ・リードコミュニティを設立、不動産賃貸業務(ストック事業)を開始1999年８月本社を東京都港区高輪二丁目15番21号に移転2002年11月社名を(株)セレコーポレーション(当社)に商号変更、本社を東京都港区芝大門二丁目10番12号に移転2002年12月ニツセキハウス工業(株)より、工業化住宅(品質管理された部材を工場で製造し、それを現場で組み立てる住宅)等の営業権及び福岡工場を譲り受け、請負事業を開始。 中華人民共和国浙江省寧波市の寧波日積住宅工業有限公司(賽力(中国)有限公司)を譲り受け中国賃貸事業を開始2003年11月(株)デ・リードコミュニティを(株)デ・リードに商号変更2006年９月(株)デ・リードと共同株式移転方式により、子会社の事業の管理・指導を目的とする持株会社(株)デ・リード＆セレホールディングスを設立。 傘下に(株)セレコーポレーション(当社)、(株)デ・リード、賽力(中国)有限公司を置く2008年４月(株)デ・リードを(株)セレプロパティーサービスに商号変更2009年１月(株)セレグループホールディングス、(株)セレプロパティーサービスを(株)セレコーポレーション(当社)に吸収合併2011年12月不動産賃貸保証業務を目的として(株)セレレントパートナーズ(現・連結子会社)を設立2013年１月本社を東京都中央区京橋三丁目７番１号に移転2014年10月関西の事業を(株)セレコーポレーション関西へ会社分割2016年２月経営資源を東京圏(１都３県)に特化する当社のグループ戦略の一環としてエリアの異なる(株)セレコーポレーション関西の全株式を第三者に譲渡2019年４月自社一貫生産における構造部材の高品質化、品質の均一化を目的として千葉市若葉区に千葉工場を設置2020年１月賽力(中国)有限公司の子会社として格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を設立2021年３月機能別組織から事業別組織への変更に伴い、請負事業を賃貸住宅事業、賃貸開発事業に分割、ストック事業を賃貸経営事業に名称変更2021年12月中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に伴う要請により賽力(中国)有限公司(子会社の格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を含む)を中国国営企業に譲渡(中国賃貸事業を廃止)2022年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会2022年11月千葉工場にて品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社(株式会社セレレントパートナーズ)の合計２社で構成されており、アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業の３事業を１都３県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で運営し、東京都に事業所１か所と千葉県に工場を１か所展開しております。 当社グループの各事業の具体的内容は以下のとおりです。 (1) 賃貸住宅事業当事業は、当社が行っており、賃貸不動産のオーナーであるお客様(以下「オーナーさま」といいます)のそれぞれの人生設計における課題(収益獲得、事業承継、相続・贈与等)をヒアリングし、そのソリューションとして、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っております。 主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。 ① コンサルティング当社では、アパート経営は多くのオーナーさまにとって目的ではなく、人生設計における課題を解決するための選択肢の一つであると位置づけ、土地を保有されているオーナーさまに向けて、例えば子供の養育資金や老後の不安解消に向けた私設年金の形成など土地の有効活用を提言し、アパート経営を通じてオーナーさまが抱える様々な問題や人生の課題に対する解決プランの提案を行っております。 ② ソリューション一級建築士事務所として平面に高さを加えた立体的な空間設計を行い、アパートのプランニングから実施、設計・施工管理までを手掛けております。 また、特定建設業者として建築施工全般を請け負っております。 施工につきましては、国土交通大臣より型式適合認定を取得した“新型式構法：セレZ”による鉄骨を主要構造材とするオリジナル工法(厳格な構造試験をクリアしたH鋼や角パイプ、耐力パネル等を組み合わせた工法)で設計を行い、国土交通大臣の型式部材等製造者認証及び品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得した自社工場での製造により、品質管理の徹底を図り、各工程での施工マニュアル運用により現場ごとの施工品質の差を無くし、検査においては現場監督検査に加え、外部の建築品質検査専門会社による第三者検査を実施するなど徹底した施工管理を行っております。 (2) 賃貸開発事業当事業は、当社が行っており、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回りよりも、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行っております。 具体的には、将来にわたり確かな価値として残る土地の立地を重視し、土地の資産価値が高い都内の城南(品川区・目黒区・港区・大田区)・城西(渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区)エリアにおいて、駅から徒歩６分圏内の立地を条件とし、整形地・角地など見栄えの良さや富裕層のニーズを考慮した200㎡超えの土地を自社で仕入れ、その土地の資産価値に相応する赤煉瓦調の外観や立体的な空間設計による付加価値の高いアパートを建築し、販売しております。 (3) 賃貸経営事業当事業は、当社及び子会社の株式会社セレレントパートナーズが行っており、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務をはじめとするストック事業(賃貸管理手数料など継続的に収入を得ることができる事業)を行っております。 主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。 ① 管理受託自社施工物件並びに、他社の施工物件や他社の管理物件について管理受託営業を積極的に行っております。 オーナーさまのアパート経営にアパート建築前のコンサルティングから関わり、完成後もアパート管理のオペレーションを担うことで３世代、４世代と長期にわたりオーナーさまに寄り添う「アパート経営100年ドックVISION」を理念に掲げ、資産価値を守り・育み・高める賃貸管理を提案しております。 ② オペレーション管理アパートのプロパティマネジメント業務を行っております。 一括借上や家賃集金代行等による入居者(ゲスト)の募集、入退去管理、家賃回収、レポーティングといった賃貸管理業務と併せて、日常の建物点検、清掃など維持管理業務の委託を受け、オーナーさまに代わり長期的な資産運営と維持管理を行っております。 また、築後の経年に応じ、資産価値の維持を図るためのリフォーム工事及び価値向上を目的としたリノベーション工事の提案・請負を賃貸住宅事業の施工部門と連携し行っております。 ③ 派生ビジネス上記各業務から派生する事業として、オーナーさまやゲストの火災、家財、その他保険の取り扱い業務(保険代理店業務)及び、子会社である株式会社セレレントパートナーズによるゲストの入居契約における不動産賃貸保証業務を行っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 (注)議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱セレレントパートナーズ東京都中央区10,000賃貸経営事業100.0当社顧客の不動産賃貸保証役員の兼任あり (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)賃貸住宅事業113(22)賃貸開発事業13 (1)賃貸経営事業38 (5)報告セグメント計164(28)全社(共通)22 (9)合計186(37) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)186(37)43.8歳8年10ヵ月7,431 セグメントの名称従業員数(人)賃貸住宅事業113(22)賃貸開発事業13 (1)賃貸経営事業38 (5)報告セグメント計164(28)全社(共通)22 (9)合計186(37) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループでは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ” の企業理念のもと、日本の未来を担う若者に住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献いたします。 ① 企業理念“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”日本の、そして地球のよりよい未来をつくるために、私たちセレコーポレーションが果たすべきこと。 それは、この国の豊かさをつくりだした先人たちに敬意を表し、感謝の気持ちを抱きながら、この豊かさがよりいっそう広がる未来を描くこと。 そのために社会に貢献する永続企業でなければならないと考えます。 ② 事業目的「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」生き方にこだわる若者たちの住まいの選択肢を増やし、住まいを通して「最高の笑顔と感動」を提供し続けることで、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼になること。 これこそが、私たちセレコーポレーションの社会における存在意義であり、社会貢献であると位置づけています。 「社員一人ひとりのしあわせの総和が企業価値」私たちが実現したい企業価値とは、社員一人ひとりの「しあわせ」の総和という、私たち独自の指標です。 会社にとって一番の財産は社員であり、社員一人ひとりの「物心両面のしあわせ」を大切にしたいと考えています。 この「しあわせの総和」が大きくなればなるほど、より大きな歓びと感動をゲストに届けることができ、さらにオーナーさまの歓びへとつながり、社会が豊かになり、その果実として、私たちの企業価値が高まっていくと信じています。 ③ 経営方針「持続可能な安定的成長」成熟期を迎えている内需型事業を展開する私たちセレコーポレーションにとって大切なこと。 それは、リスクの高い性急な成長路線を志向したり、いたずらに規模を追うことではなく、身の丈に合った堅実経営を貫き永続企業を目指すことです。 私たちは、理想として掲げる事業目的を達成するためにも、独創の事業基盤、確固たる経営基盤のもと、他が追随できない圧倒的な差別化の独自路線を邁進することで社会に存在感を発揮し、永きにわたり持続し、事業で社会に貢献する安定した成長を果たしていきたいと考えます。 ④ 行動指針「信頼」「人財」「変化」私たちセレコーポレーションの価値創造のために守るべき原則、それが行動指針です。 「信頼」と「人財」、そして「変化」。 それぞれの言葉に、私たちの想いや信念、価値観を託しています。 「信頼」とは、社会の一員である私たちが、企業として果たすべき約束を守り続けることで得られるものです。 会社そのものへの信頼、入居するゲストからの信頼、そして、住まいの品質やブランドに対する信頼。 私たちは、決して一朝一夕では得ることのできない信頼という価値を、日々の事業活動の積み重ねの中で培っていきます。 「人財」とは、会社にとって社員が何よりも大切な財産であると考えます。 私たちセレコーポレーションでは「人材」と記さず、「人財」と記しています。 一人ひとりの社員がよりいっそう魅力ある人財に育っていくことで、私たちの会社は、さらに魅力ある会社へと成長していくと考えています。 「変化」とは、会社の成長を推進する原動力です。 環境の変化をいち早く読み取り、柔軟かつ迅速に対応すること。 そして、自らも変化することを恐れず、変化することに積極果敢に挑み、常に進化し続ける先に、豊かな未来が広がっていくと考えています。 ⑤ 長期経営ビジョン「ビジョン2030」当社では、2030年に向けて“ありたい姿”を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定いたしました。 この「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点との位置づけです。 「ビジョン2030」の基本戦略のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。 ビジョン2030 ～企業価値の極大化と物心両面の「しあわせ」の実現～ ・アパート専門メーカーとしてニッチトップの実現 ・高付加価値追求による粗利益率の向上 ＜重要指標＞ ※目標年度は2030年２月期 売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10％、ROE10％、PBR１倍 平均年収900万円、週休３日制 (2) 経営環境今後の我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復を続けることが期待されるものの、人財不足や物価上昇、ウクライナ及び中東の地政学的リスク、米国の今後の政策動向による世界経済への影響など、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。 また、新設貸家着工戸数は、各月の増減はあるものの、全国では概ね前年並みに推移しましたが、当社グループの事業エリアとなる東京都では前年を6.9％下回る結果となりました(出典：国土交通省「建築着工統計調査」)。 なお、当社の事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の人口流動は、転入超過が続いている状況です。 (3) 経営戦略等当社は、東京圏において生き方にこだわりを持つ25歳から35歳を中心とした若者たちに「最高の笑顔と感動を届け続ける」ことをモットーに、経営方針である「持続可能な安定的成長」を実現するため、確立された企業理念と事業目的の下、顧客・エリア・商品・構法など事業ドメインを選択と集中により絞り込み(ニッチ戦略)、いたずらに規模を追わず経営資源を集中させております。 また、ゲスト(入居者)の多様な生活シーンに対応する平面に高さを加えた立体的な空間設計を主軸とした差別化商品を提供することによって、同じような間取りによる他社との価格競争を排しております。 土地有効活用のコンサルティングから、建物の企画・設計、自社工場での構造部材製造、建物の自社建築、完成後のオペレーションまで一貫して担う「アパート専門メーカー」として収益性の高い独自のビジネスモデルを確立していくことを戦略としております。 各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。 賃貸住宅事業賃貸住宅事業におきましては、保有する土地の有効活用を検討しているオーナーさまに対し、赤煉瓦調の外壁とデザイン性のある門柱、オートロックや防犯カメラを標準装備し、各住戸を立体的に空間設計した当社基幹ブランド「My Style vintage」を主軸に、アパート経営の企画、設計、施工等を行っております。 また、営業面ではオーナーさまがアパート経営を通じて実現したいことは何かを顕在化し、目的達成に向けた課題解決のため、ファイナンシャルプランナー的手法にて総合的な資金計画を提案し、経済的側面から実現に導くことができるようコンサルティング力の強化を図っております。 これらに加えて、今後は、IoTスマートアパート(オートロックの共用インターホンとスマートフォンが連動し、不在時でも宅配便や来客対応が可能なほか、室内の照明器具やエアコンなどをスマートフォンで操作でき、セキュリティセンサーや防犯カメラとスマートフォンが連動できるアパート)の商品化によって競争力強化を図るほか、SDGsに賛同し、高断熱材、ペアガラスサッシ等により断熱性を高め、省エネエアコンや高効率給湯器、LED照明などの省エネ設備の導入により消費エネルギーを低減したアパートへの取り組みなど、アパート建築を通した社会貢献を行ってまいります。 賃貸開発事業2020年10月より事業を開始した賃貸開発事業におきましては、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回りよりも、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行うことで、当社の新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。 また、新たな収益基盤を目指し、城南(品川区・目黒区・港区・大田区)・城西(渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区)エリアに絞込み、駅からの距離・規模・ルックスなどを基準に、将来にわたり価値を維持できるような土地を仕入れ、その土地の資産価値に相応する付加価値の高い「My Style vintage」を建築し販売を行ってまいります。 賃貸経営事業賃貸経営事業におきましては、賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働して受注前の段階から同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力しております。 また、管理アパートの入居者募集などを行う賃貸仲介協力業者の組織であるセレリーシングパートナーズ(2025年２月末で16社)、日常の建物点検、清掃や維持管理業務などを委託するメンテナンス協力業者の組織であるセレメンテナンスパートナーズ(2025年２月末で10社)により業者間との連携強化に努め、ゲストに対する課題を共有することにより、機動的かつきめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。 さらに、建物修繕などのメンテナンスに加え、オーナーさまの大切なアパート資産を長期にわたりサポートする建物延長保証制度の提供、オーナーさまの賃貸収益向上に繋がるリフォーム、リノベーションにも積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ビジョン2030 ～企業価値の極大化と物心両面の「しあわせ」の実現～ ・アパート専門メーカーとしてニッチトップの実現 ・高付加価値追求による粗利益率の向上 ＜重要指標＞ 指標目標目標時期売上高400億円2030年２月期営業利益40億円営業利益率10％ＲＯＥ10％ＰＢＲ１倍 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、アパート経営において、コンサルティングから賃貸経営までワンストップでオーナーさまの人生設計における課題解決に向けた選択肢を提供し、フルサポートできる体制づくりを目指しております。 アパート専門メーカーとして、アパート経営に特化し、若者のニーズに合った空間設計とモノづくりによる差別化により付加価値を提供し、経営方針である「持続可能な安定的成長」を実現するために優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①人的資本経営の実践「ビジョン2030」を達成するためには、優秀な人財を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。 そのため当社では、全ての従業員に対し、自己研鑚を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。 持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを目的として、社員一人ひとりの役割と責任を明確にして、個々が最大限に力を発揮することを促進するため、ジョブ型人事制度を導入しております。 また、当社はカンパニー制を導入し、カンパニーごとの判断の迅速化に加え、カンパニー長の成長により次世代の経営者の育成へと繋げております。 ②生産性の向上当社は、付加価値向上による収益力強化と効率性重視による費用削減から、高利益体質の創出を目指します。 そのためには、さらなる生産性の向上が必要と考えております。 デジタル化による効率化、技術改革による工期短縮、建設現場におけるIT導入による安全性確保及び効率化推進、共通部材による生産の効率化を進めます。 ③収益力の改善当社は、付加価値向上による収益力強化と効率性重視による費用削減から、高利益体質の創出を目指します。 当社の旗艦ブランド「My Style vintage」の商品構成比を100％まで高めるほか、当社独自の賃貸・建物管理メニューを提供してまいります。 あわせて、着実かつ安定的な成長の実現のため、賃貸住宅事業、賃貸開発事業及び賃貸経営事業を通じて構築されるオーナーさま及びゲストとのネットワークをリソースとする派生ビジネスを主軸とした新規ビジネスモデルを構築し、多面的経営の展開を目指してまいります。 ④技術力の強化 日本製鉄株式会社（旧：新日鐵住金株式会社）との共同開発により主要鋼材の軽量化と耐久性強化を実現した“新型式構法：セレZ” の活用により、敷地対応への更なる自在性の向上を図るとともに、生産性の向上とコスト低減を目指してまいります。 また、2020年10月に国土交通大臣より型式部材等製造者認証を千葉工場で取得し、生産品質の更なる均一化を図るほか、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上の共同研究を行うなど、新たな部材の開発と効率的な施工方法の研究を進めてまいります。 ⑤内部管理体制の強化 当社グループの継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化が重要な課題であると考えております。 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しており、カンパニーごとに内部統制の専任担当者を配置し、ガバナンスの強化を図っております。 ステークホルダーに対して経営の適正化や健全性を確保しつつ、より一層効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥当社株式の流動性の向上 当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するスタンダード市場においては25％以上と定められております。 当社の流通株式数は投資家の売買を通じて変動いたしますが、当社はその動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス現在、当社グループでは取締役会、未来戦略会議、常勤役員会議を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、監視・管理するための体制は構築できていません。 今後は、サステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいります。 また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。 (2) 戦略当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開しております。 当社グループは「アパート専門メーカー」として提供する商品の「付加価値」にこだわり、オーナーさまへ提供しております。 一例としては、高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様についてオーナーさまへご提案することにより、持続可能な安定的成長及び脱炭素社会の実現に向けて推進しております。 また、「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、その最高基準である「耐震等級３」への対応も可能とする等、ゲスト(居住者)の安全性向上の面からも、さらなる「付加価値」を提供しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略会社にとって社員が何よりも大切な財産であるという考えから、当社では「人材」と記さず、「人財」と記しております。 一人ひとりの社員がよりいっそう魅力ある人財に育っていくことで、私たちの会社は、さらに魅力ある会社へと成長していけると考えています。 企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えております。 長期経営ビジョン「ビジョン2030」と連動した人財戦略を策定、実行してまいります。 とくに、人財の活性化、人財育成、人財獲得、環境整備の観点から、企業価値を極大化するための施策を実行します。 “ありたい姿”をいかに実現するかという観点から、人財戦略を策定・実行して持続的な企業価値向上を目指します。 (4) リスク管理リスク管理に係る重要な事項は取締役会または常勤役員会議で決定しております。 代表取締役山口貴載を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、想定されるリスクに対処できるよう、「リスク管理規程」に基づき、内部監査室と協働し、外部専門家等の助言を得て迅速かつ適切に動ける体制を整備しております。 サステナビリティ課題に関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、モニタリングや課題解決を図っております。 (5) 指標及び目標企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えておりますが、具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。 当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開しております。 当社グループは「アパート専門メーカー」として提供する商品の「付加価値」にこだわり、オーナーさまへ提供しております。 一例としては、高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様についてオーナーさまへご提案することにより、持続可能な安定的成長及び脱炭素社会の実現に向けて推進しております。 また、「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、その最高基準である「耐震等級３」への対応も可能とする等、ゲスト(居住者)の安全性向上の面からも、さらなる「付加価値」を提供しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略会社にとって社員が何よりも大切な財産であるという考えから、当社では「人材」と記さず、「人財」と記しております。 一人ひとりの社員がよりいっそう魅力ある人財に育っていくことで、私たちの会社は、さらに魅力ある会社へと成長していけると考えています。 企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えております。 長期経営ビジョン「ビジョン2030」と連動した人財戦略を策定、実行してまいります。 とくに、人財の活性化、人財育成、人財獲得、環境整備の観点から、企業価値を極大化するための施策を実行します。 “ありたい姿”をいかに実現するかという観点から、人財戦略を策定・実行して持続的な企業価値向上を目指します。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えておりますが、具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。 当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略会社にとって社員が何よりも大切な財産であるという考えから、当社では「人材」と記さず、「人財」と記しております。 一人ひとりの社員がよりいっそう魅力ある人財に育っていくことで、私たちの会社は、さらに魅力ある会社へと成長していけると考えています。 企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えております。 長期経営ビジョン「ビジョン2030」と連動した人財戦略を策定、実行してまいります。 とくに、人財の活性化、人財育成、人財獲得、環境整備の観点から、企業価値を極大化するための施策を実行します。 “ありたい姿”をいかに実現するかという観点から、人財戦略を策定・実行して持続的な企業価値向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えておりますが、具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。 当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業活動に関する主要リスクについて、所管部門によるリスクマネジメントの取り組みを通じて継続的に見直しを行っております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではございません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 気候変動について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループは、東京圏(１都３県)に限定して展開しておりますが、東京圏において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復や、オーナーさまの建物の点検、被災したオーナーさま及びゲストへの支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。 また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間にわたり生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務に支障をきたすことにより、契約締結・工事着工・工事進捗が滞り、また、管理物件の被害等が発生することにより、リーシング活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、下請代金支払遅延等防止法、建築士法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建設工事に係る資材再資源化等に関する法律、水質汚濁防止法、騒音防止法、振動規制法、大気汚染防止法、借地借家法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、改正民法(賃貸借)、保険業法、不動産の表示に関する公正競争規約、労働安全衛生法、犯罪収益移転防止法、暴力団排除条例、建設業許可等に則り事業活動を行っております。 これらの法令等を遵守するために、内部統制委員会による継続的な法令遵守の取り組みを実行しており、コーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、法改正や新たな法令等への対応に不備が生じた場合や、想定できない法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社が事業に関し取得している許認可等は以下のとおりであります。 本書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可[建築工事業](特定建設業許可)東京都知事許可 (特-6)第142525号2029年11月18日(５年ごとの更新)建設業法第29条建設業許可[とび・土工工事業](特定建設業許可)東京都知事許可 (特-6)第142525号2029年11月18日(５年ごとの更新)建設業法第29条建設業許可[解体工事業](特定建設業許可)東京都知事許可 (特-6)第142525号2029年11月18日(５年ごとの更新)建設業法第29条一級建築士事務所登録東京都知事登録 第47997号2027年10月９日(５年ごとの更新)建築士法第26条宅地建物取引業免許東京都知事免許 (3)第97390号2030年１月23日(５年ごとの更新)宅建業法第66条、第67条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣登録 (02)第000333号2026年７月30日(５年ごとの更新)賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 (3) 品質管理について(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループの製品に関する品質基準は、設計、施工及び検査等、全てマニュアルで定められております。 品質検査にあたっては、施工業者が行う自主検査の他に、工程内検査(現場担当者の検査)、外部施工検査機関(検査会社の検査)、発注者検査、行政検査(第三者機関を含む)の各検査を実施することにより品質の向上を図っております。 当社グループは品質には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) レピュテーションに関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループの属するアパート建築業界では、過去に他社において顧客の融資資料改ざんや建物の屋根裏、壁の内側等の施工未実施が発覚する等の不祥事が発生しました。 当社グループにおいては、全社的なコンプライアンス意識の醸成や内部統制の整備、品質検査の充実等の内部管理体制強化を通じて、これらの未然防止に努めております。 しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた不測の事象が発生した場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、アパート建築業界全体に対する批判的な風評が発生し、顧客による買い控え等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財の確保、育成について(発生可能性：小、発生する時期：中長期、影響度：中)当社グループの持続可能な安定的成長に向けて、優秀な人財の確保が必要不可欠であると認識しております。 そのため、優秀な人財を採用するとともに、育成にも注力しております。 しかしながら、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合や退職や休職等により人財が減少した場合、または育成が想定していたとおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 安全・環境に関するリスク(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループは、事業を行うに際し、多数の建設現場や工場を有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮し、対策した上で事業を行っております。 しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず、現場での事故、環境汚染等の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループは、個人情報・機密情報の保護には特に配慮し、対策を進め事業活動を行っておりますが、コンピュータウイルスの侵入やサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩・改ざん、システム停止等が生じるリスクがあります。 このような事態が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的信用が大きく毀損されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟のリスク(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループは事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また、社員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしております。 しかしながら、通常の事業の過程でも訴訟を提起されるリスクを抱えております。 万一、提訴された場合、または訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 (9) 知的財産に関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)商標権をはじめとする知的財産権については、当社グループが有する知的財産権に侵害の疑いが生じた場合には、顧問弁護士及び弁理士に依頼し、必要な処置を講ずることとしております。 また、他社の知的財産権を侵害することは、当社グループの主たる事業活動に重大な悪影響を及ぼすものと認識しており、その防止に努めております。 しかしながら、予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属・侵害に関する主張及び請求を受けた場合や、損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 賃貸等不動産における空室及び賃下げに関するリスク (発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループの賃貸経営事業は、アパートのプロパティマネジメント業務を行っております。 オーナーさまが家賃保証システム(一括借上システム)を採用した場合、当社がアパートを借上げ、ゲストに転貸いたします。 当社は、「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」空間設計を提供することにより、ゲスト確保に努めてまいりますが、外部環境の変化、ゲスト獲得の競争の激化等により、ゲストや賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。 その場合、ゲスト確保のため賃料水準を下げる施策などにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 競合の激化等に関わるリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社グループの戦略として、旗艦ブランド「My Style vintage」における「圧倒的な差別化による付加価値の提供」を掲げており、コンサルティング内容、デザイン性等において、他社との差別化を図ってまいりますが、競合先による類似商品・サービスの投入等により当社グループの競争力を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 需要動向に関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループの主要なお客様であるアパートのオーナーさまについて、日本経済の情勢や税制などの法制度、金融市場動向・金利動向、人口動態がアパート経営の収益性に影響を及ぼすことから、これらの変動によってオーナーさまの需要動向に変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループは賃貸住宅事業において、土地を所有するオーナーさまに対して、土地の有効活用法としてアパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い建設受注を獲得しており、また賃貸開発事業において、富裕層における豊かな資産承継の一助として、当社にて取得した土地を販売することによる建設受注の獲得、あるいは、当社で建築したアパートの販売(建売販売)も行っております。 現在においてアパート経営は土地活用の有効な手段の一つとされておりますが、税制改正により、アパート経営に関連する税負担等に変動があった場合、建設案件の受注獲得及び建売販売に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、オーナーさまがアパート経営を行う際、建物の建築代金を金融機関からの借入れにて調達することがあるため、金利の急激な上昇及びアパートローンに対する金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アパートローンを利用する顧客に対しては資金計画上２～３割程度の自己資金負担の提案による過度なローンへの依存の回避、及び融資斡旋部署を設置して金融機関との連携強化を図っております。 (13) 販売用土地仕入について(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループは賃貸開発事業において、アパート経営を希望するオーナーさまが土地を所有していない場合、高い入居率が見込める土地を厳選してオーナーさまに提案・販売しております。 しかしながら、地価の上昇や他社との競合等により、従来どおりの良質の物件を獲得することが困難になった場合、建設案件の受注獲得に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 原材料価格、資材価格の高騰について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループは、新規取引先の開拓、使用材料の汎用品促進、新構法の導入等によって、工事原価の抑制に努めてまいりますが、原材料・資材価格・人件費等の高騰による仕入価格や工事原価の上昇を売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 研究開発や技術革新に関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：中長期、影響度：中)当社グループでは、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っており、新商品の開発並びに新技術及び新構法の研究開発に取り組んでおりますが、競争力のある新商品、新技術、新構法が開発されないまたは開発に遅れが生じるなどにより、原価低減が計画どおりに行えない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 資産の価値下落に関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 販売用不動産については、アパート経営のための用地仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について、十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。 しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。 その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 当社グループ経営に関わるリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループは、関係会社の経営の自主性を尊重しながら、当社グループの企業集団として一体性を有することを基本方針としてグループ経営を行っております。 事業戦略上、企業の買収、組織再編等を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 感染症に関するリスク(発生可能性：小、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社グループは、在宅勤務や時差出勤の実施並びにWEB会議システムを利用した社内会議や商談を推奨する等の働き方の変化を進めており、感染症の予防につながっております。 今後、感染症が流行した場合には、事業活動の制約が大きくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は22,036百万円であり、前連結会計年度末に比べて725百万円増加しました。 これは主に販売用不動産が394百万円増加したものの、完成工事未収入金471百万円が減少したことにより、現金及び預金が820百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は2,837百万円であり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少しました。 これは主に繰延税金資産が95百万円増加した一方で、有形固定資産が76百万円、投資有価証券が66百万円減少したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は4,181百万円であり、前連結会計年度末に比べて136百万円減少しました。 これは主に、賞与引当金が102百万円増加したものの、未払法人税等が324百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は273百万円であり、前連結会計年度末に比べて159百万円減少しました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は20,418百万円であり、前連結会計年度末に比べて986百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,416百万円計上したこと、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が1,053百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は82.1％(前連結会計年度末は80.4％)となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな景気回復基調となりました。 一方で、不安定な金融市場の動向、物価高騰、ウクライナ及び中東の地政学的リスク、米国の政権交代による世界経済への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格が依然として高止まりする中、人財不足や働き方改革関連法施行に伴う労務費の上昇等もあり建築コストは右肩上がりの状況が続きました。 これらの影響もあり、当連結会計年度における新設貸家着工戸数は、全国では概ね前年並みに推移しましたが、当社グループの事業エリアとなる東京都では前年を6.9％下回る結果となりました。 ・新設貸家着工戸数 (出典：国土交通省「建築着工統計調査」) 2024年 ３月４月５月６月７月８月全国戸数28,204戸34,598戸27,194戸28,233戸31,546戸28,939戸前年同月比△13.4％＋20.6％△5.2％△6.2％＋4.6％△1.4％東京戸数5,544戸6,834戸4,910戸4,742戸5,516戸5,833戸前年同月比△33.2％＋8.8％△22.4％△25.7％△5.0％＋12.6％ 2024年2025年当連結会計年度９月10月11月12月１月２月全国戸数31,033戸29,541戸26,717戸26,424戸24,387戸25,744戸342,560戸前年同月比＋4.4％△6.7％△5.5％＋2.1％△1.2％＋3.2％△0.6％東京戸数6,723戸5,550戸4,889戸4,384戸5,572戸5,337戸65,834戸前年同月比＋22.2％△0.0％△11.3％△18.2％＋2.9％＋4.8％△6.9％ このような環境の中、当社グループは、 “子どもたちの子どもたちの子どもたちへ” の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開してまいりました。 当社では2030年に向けてありたい姿を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を2024年４月に策定いたしました。 「ビジョン2030」のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。 「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。 「ビジョン2030」につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。 当社グループの当連結会計年度における売上高は23,922百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は2,018百万円(前年同期比23.2％増)、経常利益は2,039百万円(前年同期比23.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,416百万円(前年同期比27.6％増)となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (賃貸住宅事業)賃貸住宅事業におきましては、衣食住の「住」の領域で東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の未来を担う若者たちに感動を届け続けるため、旗艦ブランドである「My Style vintage」を軸としたアパートの企画、設計、施工等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」を増やすことに注力してまいりました。 賃貸住宅事業は、３つの組織（カンパニー）に分かれており、役割ごとに迅速かつ効率的な業務執行が可能な体制を実現しております。 〔アセットマネジメントカンパニー〕アパート経営の提案型営業による受注活動〔建設カンパニー〕アパートの企画・設計・自社施工及び監理〔生産カンパニー〕千葉工場での構造部材の製造・加工及び型式管理 当連結会計年度における活動は以下のとおりです。 営業活動につきましては、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先（金融機関、コンサルタント、士業等）の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けてパートナーズ組織とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力いたしました。 また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトを改良し、「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加を図りました。 さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーさまへの提案を積極的に推進した他、賃貸経営事業と連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組みました。 生産活動につきましては、資源高及び「2024年問題」と呼ばれる時間外労働の抑制策に起因する人件費・輸送費の上昇等による原価高騰への対策を進めました。 建設カンパニーにおいて、施工業者も含めた現場就労時間の改善を行った他、原価抑制、工期短縮、施工品質向上に取り組みました。 具体的には、建築現場の安全確保及び入退場管理を目的とした顔認証システムの導入、保全向上と現場管理の更なる効率化を目的としたWebカメラの設置を推進し、試行導入を行いました（2026年２月期の本格導入を予定）。 また生産カンパニーにおいて、使用部材の自社製造を担う千葉工場（「ISO9001」認証取得）にて、更なる品質向上及び効率改善に取り組む等、生産性向上に努め、本社・千葉工場の協働による原価抑制に取り組みました。 なお、2025年３月１日付で千葉工場は「千葉工場カンパニー」として独立し、体制強化を図っております。 研究開発活動につきましては、生産性の向上を目的として「新構法：セレZ」の型式改良開発を行いました。 商品においては、「若者の二人暮らし」に本当に求められる価値と空間をテーマに、独創性を追求した新空間設計「Fwin suite（ファインスイート）」を開発しました。 また産学連携によるアパートの開発・研究に引き続き取り組み、若者たちの思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学と「アパートのひとり暮らし」をテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上に関する共同研究を引き続き行ってまいりました。 さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してまいりました。 その他、中長期的な成長や将来の世代交代を見据え、専門的な資格を有する優良な技術者、幅広い経験を持つ多能工人財の育成にも積極的に取り組みました。 以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は11,022百万円(前年同期比18.5％増)、セグメント利益は1,006百万円(前年同期比61.6％増)となりました。 (賃貸開発事業)賃貸開発事業は開発カンパニーが担当しており、『土地の資産価値』に重きを置いた資産性の高い収益不動産の選択肢を提供することで、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。 生き方にこだわりを持つ当社のゲスト（入居者）が住みたい街であり、かつ資産価値の高い「城南・城西エリア」に絞り込み、「駅近の立地」「約100坪の適切な規模」「ルックス（良好な接道状況にある整形地）」を合わせた４つの要素にこだわった希少性の高い土地の選定を行い、その土地に以下の特長をもった商品を企画・設計・施工し販売を行ってまいりました。 ・『ワンルームを１LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワークを可能とする 書斎機能を追加した「Feel＋１」・設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品「Fwin」・赤煉瓦調の外観にクラシカルな門柱門扉等の高級感あふれる外装を施した旗艦ブランド 「My Style vintage」 当連結会計年度におきましては、販売面では、商品の認知度を高めるため完成現場見学会に購入検討者及び紹介会社の来場促進活動を継続し、販売を行ってまいりました。 仕入面では、富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進しました。 また、全物件に高い断熱効率を実現する「東京ゼロエミ住宅」仕様を採用し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進した他、付加価値向上のため「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、条件を満たした物件であれば、その最高基準である耐震等級３まで実現可能とすることで、資産価値向上及びゲストの安全性向上といったオーナーさまの要請に応える選択肢を増やしました。 その他、中長期的な営業活動を見据え、販売手法の見直し及び資金効率の改善を進めた他、引き続き人財の育成を進め、組織力の強化を図りました。 以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は4,662百万円(前年同期比7.7％減)、セグメント利益は706百万円(前年同期比5.7％減)となり、売上高は計画に届かなかったものの、利益率の改善により計画を上回るセグメント利益となりました。 (賃貸経営事業)賃貸経営事業におきましては、当社の事業目的である「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことによって、若者たちがより素晴らしい未来を拓いていくこと、そしてそれがオーナーさまのアパート経営の成功につながり、安定した資産承継に繋がっていくという考え方のもと、ゲストへ快適な居住環境を提供するよう努めております。 オーナーさまに対しては、会員組織「セレパートナーズ倶楽部」によるサポートサービスを提供し、併せて一括借上や家賃集金代行等によるゲストの募集、入退去管理、家賃回収、レポーティング等の賃貸管理業務、及び日常の建物点検、設備の保守点検、植栽の管理、清掃等の建物管理業務といった賃貸オペレーションを担うプロパティマネジメント業務を行っております。 なお、オーナーさまの大切なアパート資産を長期にわたりサポートするため、2024年６月１日付でリフォームカンパニーを設立いたしました。 建物修繕などのメンテナンスはもちろん、オーナーさまの賃貸収益向上に繋がるリフォーム、リノベーションにも積極的に取り組んでまいります。 賃貸経営事業は、３つの組織に分かれており、役割ごとに迅速な業務執行が可能な体制を実現しております。 〔プロパティコミュニティカンパニー〕賃貸管理物件のプロパティマネジメント業務〔リフォームカンパニー〕リフォーム、リノベーション及びメンテナンス業務〔㈱セレレントパートナーズ〕不動産賃貸保証業務 当連結会計年度におきましては、引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働して受注前の段階から同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度末の管理戸数は12,475戸（前期末比161戸増）となりました。 また、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」（2025年２月末現在16社）において、毎月の定例報告会を開催した他、協力業者の担当者を対象とした研修会を継続開催する等、担当者一人ひとりが当社アパートの強みについて理解を深め、共有するよう努めました。 さらに、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」（2025年２月末現在10社）の協力のもと、建物管理業務の更なる品質向上を目的としたインスペクション（建物状況調査）の導入や、スピーディーな修繕対応が可能となる建物管理サポートプランへの切り替えをオーナーさまにご提案する等、ゲスト及びオーナーさまにご満足いただけるようサービス向上に努めた結果、高水準の入居率（2025年２月末現在98.5％）を維持することができました。 なお、新たに設立しましたリフォームカンパニーにおいては、建物延長保証制度を見直し、オーナーさまの資産の長寿化を目的とした再延長保証制度を新設し、受注活動を継続しております。 以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は10,013百万円(前年同期比5.8％増)、セグメント利益は1,135百万円(前年同期比1.6％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、18,561百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,525百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益2,063百万円を計上し、法人税等1,098百万円を支払ったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。 これは主に有形固定資産及び無形固定資産を取得したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は605百万円となりました。 これは配当金の支払として362百万円、短期借入金を200百万円返済したこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)賃貸住宅事業7,929,60499.9合計7,929,60499.9 (注) 当社グループの生産機能は賃貸住宅事業に含められるため、賃貸開発事業及び賃貸経営事業については記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)賃貸住宅事業8,995,93088.96,670,10994.7賃貸開発事業1,219,27363.9－－合計10,215,20384.96,670,10992.5 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．受注高及び受注残高は建築請負契約を締結した取引を集計しております。 なお、賃貸開発事業の受注高及び受注残高は、建築条件付土地売買契約及び建築請負契約を締結している取引を集計しています。 ３．賃貸経営事業は、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)賃貸住宅事業9,295,688107.9賃貸開発事業4,614,87591.9賃貸経営事業10,011,763105.8合計23,922,327103.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。 ｂ．経営成績(売上高・売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上高は23,922百万円と前連結会計年度と比較して819百万円増加(前年同期比3.5％増)しました。 当連結会計年度は、賃貸住宅事業において、物件の引渡が好調であった前連結会計年度に比較して、当連結会計年度の引渡棟数が減少した一方で、一棟当たり単価が上昇したことにより、売上高が538百万円増加し、9,295百万円となり、賃貸開発事業において、前連結会計年度までに仕入れた物件について、物件売却棟数が減少したことから、売上高が前連結会計年度と比較して407百万円減少し、4,614百万円となりました。 また、賃貸経営事業においても、オーナーサービスの強化、管理受託率の向上等により、売上高が前連結会計年度と比較して688百万円増加し10,011百万円となりました。 売上原価は19,210百万円と前連結会計年度と比較して70百万円増加(前年同期比0.4％増)しました。 前連結会計年度に引き続き、各種資材等の高騰という影響はあったものの、顧客のアパート経営の事業性を考慮して原価高騰の影響を販売価格に転嫁したこと等により、当連結会計年度の売上総利益率は19.7％と、前連結会計年度の17.2％から上昇しました。 上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は4,711百万円と前連結会計年度と比較して749百万円増加(前年同期比18.9％増)しました。 (販売費及び一般管理費・営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,693百万円と前連結会計年度と比較して368百万円増加(対前年同期比15.9％増)しました。 増加した主な要因は、人員増による人件費の増加によるものです。 上記の結果、当連結会計年度の営業利益は2,018百万円と前連結会計年度と比較して380百万円増加(前年同期比23.2％増)しました。 (営業外収益・営業外費用・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は28百万円であり、前連結会計年度と比較して４百万円増加(前年同期比19.5％増)しました。 営業外費用は６百万円であり、前連結会計年度と比較して３百万円増加(前年同期比113.0％増)しました。 上記の結果、当連結会計年度の経常利益は2,039百万円と前連結会計年度と比較して381百万円増加(前年同期比23.0％増)しました。 (特別損益・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、政策目的保有株式の売却により23百万円の特別利益を計上しました。 当連結会計年度の法人税等の金額は646百万円であり、前連結会計年度と比較して97百万円増加(前年同期比17.9％増)しました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,416百万円と前連結会計年度と比較して306百万円増加(前年同期比27.6％増)しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは1,525百万円の資金流入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益2,063百万円を計上し、法人税等1,098百万円を支払ったこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の資金流出となりました。 これは主に、有形固定資産及び無形固定資産への投資によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは605百万円の資金流出となりました。 これは配当金の支払として362百万円、短期借入金を200百万円返済したこと等によるものです。 以上の結果、期末における現金及び現金同等物の残高は18,561百万円となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸開発事業における土地の仕入代金、材料費、労務費、外注費及び経費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。 当社の方針として運転資金については自己資本で賄うことを原則としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 (販売用不動産)通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下額として売上原価に計上しております。 正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や当該不動産の想定利回り等に基づいて算定された将来の販売見込額に販売に係る費用を踏まえ算定しておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が想定以上に下落した場合には、評価損を計上する必要があります。 (請負工事に係る収益)当社グループの請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 その他の工事については、それぞれ履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。 このため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループの繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損)当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、事業環境の変化をはじめ様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について経営者の問題意識と今後の対応については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処し、当社グループが今後も持続可能な安定的成長を果たしていく必要があると認識しております。 当社グループの主力事業であるアパート経営は、オーナーさまに長期的な資産形成に資するものであることから、当社が安定的に成長し持続し続けることが、オーナーさまの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考えています。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度において、当社の事業目的を達成するための長期的な経営の課題として、生産性の向上、収益力の改善を掲げており、その評価のための指標としては営業利益率6.0％以上を定めておりました。 また会社の安定的な成長が、オーナーさまの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考え、継続企業としての安全性の観点から自己資本比率60.0％以上を維持することを目標として定めておりました。 当社が定めた各種指標の目標及び当連結会計年度末の状況は下表のとおりであります。 指標目標実績差異営業利益率6.0％7.1％＋1.1pt自己資本比率60.0％82.1％＋22.1pt 当社では2024年４月に、2030年２月期を目標時期とする長期ビジョン「ビジョン2030」を策定いたしました。 この「ビジョン2030」に掲げる目標のうち、達成状況を判断するための客観的な指標は下表のとおりであります。 指標目標目標時期売上高400億円2030年２月期営業利益40億円営業利益率10％ＲＯＥ10％ＰＢＲ１倍 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、賃貸住宅事業において、ゲスト(入居者)の住空間の充実とオーナーさまの安定的な資産形成を実現するため自社のものづくりにこだわり、新技術、新構法の開発及び実用化等のための研究開発活動を行っております。 具体的には多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応えられるような住空間を提供する商品や、新たな構法に対応した製品、長寿命化により長期安定した資産価値を提供しながら環境保全に貢献できるような製品を研究、開発し、提供することを基本方針とし、以下の取り組みを実施しております。 ① 施工性の高い製品の研究、開発狭小地やアクセスの悪い現場で効率的かつ精度の高い施工を行うため、工場で製作する鉄骨部材の改善、改良、開発を行なっております。 ② 高品質の製品の研究、開発空気音遮音試験、気密試験、室内汚染物質試験、劣化試験等を行い、より長寿命で高品質な製品、構法の開発を行なっております。 ③ 顧客ニーズに合致した製品の研究、開発お客さまアンケート等により得られた顧客ニーズ分析により、商品の改善、他社と差別化したデザインや居住空間を提供する新商品の開発を行なっております。 当連結会計年度における研究開発費は64百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の金額は107百万円であり、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりです。 (賃貸住宅事業)当連結会計年度における設備投資の金額は79百万円です。 その主な内容は、業務効率化を目的としたソフトウェアの取得及び改修54百万円、工場設備の拡充25百万円によるものです。 (賃貸開発事業)当連結会計年度の重要な設備投資はありません。 (賃貸経営事業)当連結会計年度における設備投資の金額は3百万円です。 その主な内容は業務で使用しているシステムの改修等によるものです。 (全社共通)当連結会計年度における設備投資の金額は24百万円です。 その主な内容は、工具器具備品の新規取得11百万円及び業務効率化を目的とした各種ソフトウェアの更新８百万円等によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他ソフトウエア合計本社(東京都中央区)賃貸住宅事業賃貸開発事業賃貸経営事業全社(共通)事務所ショールーム24,1820-(-)27,162106,651157,997169(26)４階建てモデル棟(千葉県佐倉市)全社（共通）賃貸物件168,857-62,248(377.75)--232,346-千葉工場(千葉県千葉市 若葉区)賃貸住宅事業生産設備563,347342,016550,893(25,307.35)9,8809,5991,474,73717(11) (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)を外書しております。 ４．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事務所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)全社(共通)事務所163,411 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社がグループ全体の調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(単位：千円)資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社千葉工場(千葉県千葉市 若葉区)賃貸住宅事業自動溶接ロボットの導入200,000540自己資金2024年4月2026年8月 (注)１提出会社本社(東京都中央区)賃貸経営事業賃貸管理システムの刷新100,0001,500自己資金2025年7月2027年6月 (注)１ (注) １．完了後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 64,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,431,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準や考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。 また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。 ② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化等、当社の事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、政策保有株式を保有しております。 この方針の下、取締役会において、定期的に政策保有株式について中長期的な経済合理性、直近事業年度の取引高等を検証し、保有の意義及び合理性がない銘柄については、売却を含めた対応を検討しております。 なお、阪和興業株式の保有については、同社は当社請負事業の主要部材である鉄骨材の最大の供給元(2025年２月期取引実績234百万円)となっており、当社にとって鉄骨材の安定供給は必要不可欠であるため、今後の安定的な部材供給を目的として2025年３月21日開催の取締役会において、継続保有を決議いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式129,550 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 (a) 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)阪和興業株式会社6,00012,000鉄骨材の仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、取締役会において、取引状況の推移及び株価動向を確認の上、継続保有を判断しております。 無29,55068,280 (b) みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,550,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,550,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 阪和興業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 鉄骨材の仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、取締役会において、取引状況の推移及び株価動向を確認の上、継続保有を判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジェイコーポレーション京都府京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地2,006,00057.86 株式会社マキテック愛知県名古屋市熱田区旗屋一丁目９番21号400,00011.54 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号248,9007.18 セレコーポレーション社員持株会東京都中央区京橋三丁目７番１号118,2003.41 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海一丁目８番12号79,2002.28 INTERACTIVE BROKERS LLC[常任代理人]インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)71,6002.07 紀平久代京都府京都市左京区49,0001.41 山本幸東京都世田谷区49,0001.41 貝本富哉大阪府羽曳野市40,0001.15 貝本貴哉大阪府羽曳野市40,0001.15計－3,101,90089.48 (注)１．当社は、自己株式を25,128株保有しております。 ２． 株式会社ジェイコーポレーションは、当社創業者一族の資産管理会社であります。 ３． 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は79,200株であり、 役員向け株式給付信託及び社員向け株式給付信託が保有する当社株式となります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 429 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 478 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 貝本貴哉 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 区分株式数(株)価額の総額(円)株主総会(2024年５月30日)での決議状況(取得期間2024年５月31日～2025年５月29日)10,00045,000,000当事業年度前における取得自己株式--当事業年度における取得自己株式10,00045,000,000残存決議株式の総数及び価額の総額--当事業年度の末日現在の未行使割合(％)0.00.0当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(％)0.00.0 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式94392,860当期間における取得自己株式-- (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,892,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,892,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,491,900－－3,491,900合計3,491,900－－3,491,900自己株式 普通株式 (注)１、２、３94,93435,09425,700104,328合計94,93435,09425,700104,328 (注)１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の信託財産として信託が保有する当社株式79,200株が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の増加35,094株は、2024年１月26日開催の株主総会決議に基づく特定の株主からの普通株式の取得10,000株、株式給付信託（J-ESOP）による取得25,000株、単元未満株式の買取94株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少25,700株は、株式給付信託（J-ESOP）への自己株式の処分25,000株、株式給付信託（BBT）による給付700株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月２３日株式会社セレコーポレーション取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居 幹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大石 晃一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレコーポレーションの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレコーポレーション及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社セレコーポレーショングループは、賃貸住宅事業、賃貸開発事業、及び賃貸経営事業を営んでいる。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準 イ賃貸住宅事業の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 そして、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。 当連結会計年度の売上高23,922,327千円のうち、当該会計方針により計上した完成工事高は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり10,665,106千円と44.5％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高は、工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、完成工事高及び工事進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された積算単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる統制・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ技術管理部が適時・適切にモニタリングを行う統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建築請負契約書の建築目的物に照らして整合していること、及び、見積原価の基礎となる面積について確認済証の面積との照合を行った。 また、実行予算書が使用する部材や工事細目ごとに積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・ 見積原価に適用されている単価について、大きな割合を占める工種については、実勢単価に整合しているか最近の実績単価との整合性を検討した。 ・ 当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、技術管理部の責任者への質問を行った。 ・ 技術管理部責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。 ・ 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社セレコーポレーショングループは、賃貸住宅事業、賃貸開発事業、及び賃貸経営事業を営んでいる。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準 イ賃貸住宅事業の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 そして、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。 当連結会計年度の売上高23,922,327千円のうち、当該会計方針により計上した完成工事高は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり10,665,106千円と44.5％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高は、工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、完成工事高及び工事進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された積算単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる統制・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ技術管理部が適時・適切にモニタリングを行う統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建築請負契約書の建築目的物に照らして整合していること、及び、見積原価の基礎となる面積について確認済証の面積との照合を行った。 また、実行予算書が使用する部材や工事細目ごとに積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・ 見積原価に適用されている単価について、大きな割合を占める工種については、実勢単価に整合しているか最近の実績単価との整合性を検討した。 ・ 当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、技術管理部の責任者への質問を行った。 ・ 技術管理部責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。 ・ 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社セレコーポレーショングループは、賃貸住宅事業、賃貸開発事業、及び賃貸経営事業を営んでいる。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準 イ賃貸住宅事業の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 そして、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。 当連結会計年度の売上高23,922,327千円のうち、当該会計方針により計上した完成工事高は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり10,665,106千円と44.5％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高は、工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、完成工事高及び工事進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準 イ賃貸住宅事業の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された積算単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる統制・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ技術管理部が適時・適切にモニタリングを行う統制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が建築請負契約書の建築目的物に照らして整合していること、及び、見積原価の基礎となる面積について確認済証の面積との照合を行った。 また、実行予算書が使用する部材や工事細目ごとに積上げにより計算されているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・ 見積原価に適用されている単価について、大きな割合を占める工種については、実勢単価に整合しているか最近の実績単価との整合性を検討した。 ・ 当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、技術管理部の責任者への質問を行った。 ・ 技術管理部責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。 ・ 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月２３日株式会社セレコーポレーション取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居 幹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大石 晃一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレコーポレーションの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレコーポレーションの２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸住宅事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 46,524,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,126,000 |
| その他、流動資産 | 87,270,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 802,712,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 342,016,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,043,000 |
| 土地 | 651,237,000 |
| 建設仮勘定 | 502,000 |
| 有形固定資産 | 1,833,512,000 |
| ソフトウエア | 115,651,000 |
| 無形固定資産 | 116,251,000 |
| 投資有価証券 | 29,550,000 |
| 繰延税金資産 | 241,850,000 |
| 投資その他の資産 | 868,049,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 130,123,000 |
| 未払金 | 194,871,000 |
| 未払法人税等 | 358,521,000 |
| 未払費用 | 326,881,000 |
| 賞与引当金 | 316,225,000 |
| 長期未払金 | 46,236,000 |
| 資本剰余金 | 376,938,000 |
| 利益剰余金 | 19,790,610,000 |
| 株主資本 | 20,283,540,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,633,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,633,000 |
| 負債純資産 | 24,648,182,000 |
PL
| 売上原価 | 19,210,808,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,693,284,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -831,113,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,193,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,460,000 |
| 営業外収益 | 28,241,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 802,000 |
| 営業外費用 | 6,485,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 23,130,000 |
| 特別利益 | 23,130,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 734,999,000 |
| 法人税等調整額 | -88,148,000 |
| 法人税等 | 646,851,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -24,002,000 |
| その他の包括利益 | -24,002,000 |
| 包括利益 | 1,392,267,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,392,267,000 |
| 剰余金の配当 | -362,445,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -24,002,000 |
| 当期変動額合計 | 986,908,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,416,270,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,561,930,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -803,771,000 |
| 売掛金 | 87,257,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 190,912,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,130,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,871,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 820,707,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 23,922,327,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 160,585,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 107,856,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 64,559,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,585,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,662,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,653,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 802,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,130,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -334,428,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,355,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 426,190,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,603,288,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,564,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -806,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,098,723,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -362,445,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,073,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,502,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,741,22318,561,930 受取手形及び売掛金60,86491,653 完成工事未収入金及び契約資産※１ 789,008※１ 317,055 有価証券※２ 31,962※２ 13,997 販売用不動産760,9171,155,706 仕掛販売用不動産1,729,8061,700,694 未成工事支出金13,95314,031 商品及び製品23,64846,524 原材料及び貯蔵品37,62451,126 その他125,40087,270 貸倒引当金△3,093△3,385 流動資産合計21,311,31722,036,604 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）838,471802,712 機械装置及び運搬具（純額）384,701342,016 土地651,237651,237 建設仮勘定－502 その他（純額）35,14737,043 有形固定資産合計※３ 1,909,558※３ 1,833,512 無形固定資産 その他110,575111,282 無形固定資産合計110,575111,282 投資その他の資産 投資有価証券※２ 95,89429,550 繰延税金資産180,728276,134 その他※２ 593,053※２ 611,653 貸倒引当金△18,953△25,003 投資その他の資産合計850,722892,334 固定資産合計2,870,8562,837,129 資産合計24,182,17324,873,734 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金163,872130,123 工事未払金598,037636,141 短期借入金200,000－ 未払法人税等720,718395,951 前受金621,842673,759 未成工事受入金※５ 952,534※５ 878,662 賞与引当金213,563316,225 役員賞与引当金33,03526,698 完成工事補償引当金36,559137,218 その他※５ 777,752※５ 986,889 流動負債合計4,317,9164,181,670 固定負債 役員株式給付引当金13,04041,343 その他419,282231,876 固定負債合計432,322273,219 負債合計4,750,2384,454,890純資産の部 株主資本 資本金447,332447,332 資本剰余金343,313376,938 利益剰余金18,854,45619,908,280 自己株式△254,803△331,340 株主資本合計19,390,29820,401,210 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金41,63617,633 その他の包括利益累計額合計41,63617,633 純資産合計19,431,93520,418,844負債純資産合計24,182,17324,873,734 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 23,103,082※１ 23,922,327売上原価19,140,78519,210,808売上総利益3,962,2974,711,519販売費及び一般管理費※２,※３ 2,324,421※２,※３ 2,693,284営業利益1,637,8752,018,234営業外収益 受取利息2941,193 受取配当金1,9802,460 受取保険金－18,645 法人税等還付加算金15,182－ その他6,1685,942 営業外収益合計23,62528,241営業外費用 支払利息2,116802 支払手数料271－ 固定資産除却損6565,682 営業外費用合計3,0446,485経常利益1,658,4562,039,991特別利益 投資有価証券売却益－23,130 特別利益合計－23,130税金等調整前当期純利益1,658,4562,063,121法人税、住民税及び事業税714,617734,999法人税等調整額△165,741△88,148法人税等合計548,876646,851当期純利益1,109,5801,416,270非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,109,5801,416,270 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,109,5801,416,270その他の包括利益 その他有価証券評価差額金14,361△24,002 その他の包括利益合計※ 14,361※ △24,002包括利益1,123,9411,392,267（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,123,9411,392,267 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高447,332324,37318,022,239△31,75218,762,192当期変動額 剰余金の配当 △277,362 △277,362親会社株主に帰属する当期純利益 1,109,580 1,109,580自己株式の取得 △204,110△204,110株式給付信託による自己株式の取得 △155,312△155,312株式給付信託に対する自己株式の処分 18,940 136,371155,312株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－18,940832,217△223,050628,106当期末残高447,332343,31318,854,456△254,80319,390,298 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高27,27427,27418,789,466当期変動額 剰余金の配当 △277,362親会社株主に帰属する当期純利益 1,109,580自己株式の取得 △204,110株式給付信託による自己株式の取得 △155,312株式給付信託に対する自己株式の処分 155,312株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,36114,36114,361当期変動額合計14,36114,361642,468当期末残高41,63641,63619,431,935 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高447,332343,31318,854,456△254,80319,390,298当期変動額 剰余金の配当 △362,445 △362,445親会社株主に帰属する当期純利益 1,416,270 1,416,270自己株式の取得 △44,892△44,892株式給付信託による自己株式の取得 △103,644△103,644株式給付信託に対する自己株式の処分 33,625 72,000105,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－33,6251,053,824△76,5371,010,911当期末残高447,332376,93819,908,280△331,34020,401,210 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高41,63641,63619,431,935当期変動額 剰余金の配当 △362,445親会社株主に帰属する当期純利益 1,416,270自己株式の取得 △44,892株式給付信託による自己株式の取得 △103,644株式給付信託に対する自己株式の処分 105,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,002△24,002△24,002当期変動額合計△24,002△24,002986,908当期末残高17,63317,63320,418,844 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,658,4562,063,121 減価償却費159,118160,585 賞与引当金の増減額（△は減少）41,208102,662 役員賞与引当金の増減額（△は減少）33,035△6,337 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）13,04028,302 受取利息及び受取配当金△2,274△3,653 支払利息2,116802 売上債権の増減額（△は増加）△610,469441,165 棚卸資産の増減額（△は増加）△84,874△334,428 仕入債務の増減額（△は減少）157,3124,355 未成工事受入金の増減額（△は減少）240,692△73,871 投資有価証券売却損益（△は益）－△23,130 受取保険金－△18,645 長期未払金の増減額（△は減少）－△163,830 その他119,416426,190 小計1,726,7792,603,288 利息及び配当金の受取額2,0183,564 利息の支払額△2,120△806 法人税等の支払額△79,506△1,098,723 法人税等の還付額2,695,744－ 保険金の受取額－18,645 営業活動によるキャッシュ・フロー4,342,9151,525,969投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△193,448△55,073 投資有価証券の売却による収入－44,250 無形固定資産の取得による支出△124,949△75,578 その他△23,671△13,502 投資活動によるキャッシュ・フロー△342,069△99,903財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△200,000 配当金の支払額△277,362△362,445 自己株式の取得による支出△204,110△44,892 その他－1,980 財務活動によるキャッシュ・フロー△481,473△605,358現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,519,372820,707現金及び現金同等物の期首残高14,221,85117,741,223現金及び現金同等物の期末残高※１ 17,741,223※１ 18,561,930 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ㈱セレレントパートナーズ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ロ)商品及び製品、原材料移動平均法による原価法(同上)を採用しております。 (ハ)貯蔵品先入先出法による原価法(同上)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年機械装置及び運搬具 ４年～17年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金取締役に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 完成工事補償引当金完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過年度の補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 ホ 役員株式給付引当金役員等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 イ 賃貸住宅事業賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 対価については請負代金の全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 賃貸開発事業賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。 主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。 本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ただし、土地を引渡した際の土地原価について、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないと判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。 対価については全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。 ハ 賃貸経営事業賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事、入居者の保証等様々な業務を行っております。 当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めておりますが、入居者の保証以外については契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。 入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。 なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。 また、入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり「金融商品に関する会計基準」に従い、収益を計上しております。 対価については、概ね履行義務の充足から１か月以内に入金されるものであり、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ㈱セレレントパートナーズ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ロ)商品及び製品、原材料移動平均法による原価法(同上)を採用しております。 (ハ)貯蔵品先入先出法による原価法(同上)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年機械装置及び運搬具 ４年～17年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金取締役に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 完成工事補償引当金完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過年度の補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 ホ 役員株式給付引当金役員等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 イ 賃貸住宅事業賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 対価については請負代金の全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 賃貸開発事業賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。 主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。 本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ただし、土地を引渡した際の土地原価について、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないと判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。 対価については全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。 ハ 賃貸経営事業賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事、入居者の保証等様々な業務を行っております。 当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めておりますが、入居者の保証以外については契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。 入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。 なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。 また、入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり「金融商品に関する会計基準」に従い、収益を計上しております。 対価については、概ね履行義務の充足から１か月以内に入金されるものであり、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益8,598,76810,665,106 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの請負工事に係る収益の計上は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが必要となり、翌連結会計年度の売上高が変動する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．株式給付信託(BBT) 当社は2023年５月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。 )及び執行役員(以下「取締役等」といいます。 )の報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benfit Trust))」(以下「本制度」といいます。 )を導入し、2023年10月より信託を開始しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。 （１）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 )を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。 )が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 （２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、155,312千円、54,900株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、153,331千円、54,200株であります。 ２.株式給付信託（J-ESOP） 当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。 （１）取引の概要 本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。 （２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、105,625千円、25,000株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額701,236千円803,771千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 未成工事受入金及び流動負債のその他のうち契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度93％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)減価償却費44,557千円43,871千円役員報酬243,362 190,912 従業員給料及び賞与615,925 717,331 業務報酬料231,581 233,698 賞与引当金繰入額225,725 338,311 役員賞与引当金繰入額33,035 26,698 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 51,474千円64,559千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額20,700千円△9,480千円組替調整額－ △21,780 税効果調整前20,700 △31,260 税効果額△6,338 7,257 その他有価証券評価差額金14,361 △24,002 その他の包括利益合計14,361 △24,002 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月12日取締役会普通株式362,4451052024年２月29日2024年５月14日 （注）2024年４月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月14日取締役会普通株式468,014利益剰余金1352025年２月28日2025年５月９日 （注）2025年４月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金10,692千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)現金及び預金勘定17,741,223千円18,561,930千円現金及び現金同等物17,741,223 18,561,930 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内937,4371,224,774１年超5,365,0536,823,916合計6,302,4908,048,690 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、経営方針として、必要な資金は自社で賄う方針です。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要となれば銀行借入により調達しております。 デリバティブは、リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金として利用しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い取引先の信用リスクを適切に評価し、売上債権について各担当部署が既存取引先の状況を最低年１回定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券45,92645,99871② 投資有価証券68,28068,280－資産計114,206114,27871 (＊１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式13,650 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券13,99713,997△0② 投資有価証券29,55029,550－資産計43,54743,547△0 (＊１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額該当事項はありません。 (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金17,741,128－－－受取手形及び売掛金60,864－－－完成工事未収入金789,008－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債32,00014,000－－合計18,623,00114,000－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金18,561,930－－－受取手形及び売掛金91,653－－－完成工事未収入金317,055－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債14,000－－－合計18,984,638－－－ (注)２．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金200,000－－－－－合計200,000－－－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金－－－－－－合計－－－－－－ ３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券68,280－－68,280資産計68,280－－68,280 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券29,550－－29,550資産計29,550－－29,550 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－45,998－45,998資産計－45,998－45,998 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－13,997－13,997資産計－13,997－13,997 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券国債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債45,92645,99871小計45,92645,99871時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－小計－－－合計45,92645,99871 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債13,99713,997△0小計13,99713,997△0合計13,99713,997△0 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式68,28014,94053,340小計68,28014,94053,340連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計68,28014,94053,340 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式29,5507,47022,080小計29,5507,47022,080連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計29,5507,47022,080 ３.連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式29,25021,780-債券---その他---合計29,25021,780- |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)46,647千円、当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)51,077千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税28,432千円 23,851千円未払事業所税4,588 2,140 賞与引当金67,505 96,828 役員賞与引当金10,115 8,175 役員等株式給付引当金3,992 12,659 未払社会保険料13,363 19,303 完成工事補償引当金11,194 42,016 未払費用2,776 60,124 資産除去債務7,052 7,052 減価償却超過額2,784 2,524 一括償却資産1,299 5,420 前受収益25,616 29,506 税務上の売上認識額4,159 496 長期未払金64,322 14,157 その他26,413 38,057 繰延税金資産小計273,615 351,472 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,991 △79,148 評価性引当額小計△78,991 △79,148 繰延税金資産合計194,624 272,324 繰延税金負債 その他△13,895 △7,030 繰延税金負債合計△13,895 △7,030 繰延税金資産(負債)の純額180,728 265,293 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」及び 「未払費用」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた40,383千円は、 「完成工事補償引当金」11,194千円、「未払費用」2,776千円及び「その他」26,413千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日) 法定実効税率30.62％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.66 － 住民税均等割0.20 － 法人税等の特別控除額△2.93 － 留保金課税5.02 － その他△0.47 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.10 － (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３. 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年3月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位 千円) 報告セグメント合計賃貸住宅事業賃貸開発事業賃貸経営事業一時点で顧客に移転される財又はサービス158,5583,284,1651,382,2954,825,019一定の期間にわたり移転される財又はサービス8,598,7681,738,479185,45410,522,702顧客との契約から生じる収益8,757,3275,022,6441,567,74915,347,721その他の収益 (注)－－7,755,3607,755,360外部顧客への売上高8,757,3275,022,6449,323,11023,103,082 (注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位 千円) 報告セグメント合計賃貸住宅事業賃貸開発事業賃貸経営事業一時点で顧客に移転される財又はサービス18,6483,226,8091,689,2234,934,680一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,277,0401,388,066－10,665,106顧客との契約から生じる収益9,295,6884,614,8751,689,22315,599,787その他の収益 (注)－－8,322,5408,322,540外部顧客への売上高9,295,6884,614,87510,011,76323,922,327 (注) その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位 千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)60,65960,864顧客との契約から生じた債権(期末残高)60,86491,653契約資産(期首残高)178,744789,008契約資産(期末残高)789,008317,055契約負債(期首残高)846,7521,036,045契約負債(期末残高)1,036,045914,735 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 建築請負契約による取引の対価は、支払い条件に従い請求、受領しております。 契約負債は、賃貸住宅事業においては主に顧客との契約の支払条件に基づいて受取った未成工事受入金であり、賃貸開発事業においては不動産販売契約に基づいて受取った前受金であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。 賃貸住宅事業：東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。 賃貸開発事業：当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。 賃貸経営事業：主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。 当社は、当連結会計年度の期首より、組織変更を行ったことに伴い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。 その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び一般管理費については、「賃貸住宅事業」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。 これにあわせて、オーナーさまへのサービス強化の一環として、「賃貸住宅事業」セグメントにあったリフォーム工事・修繕を担当する部署を「賃貸経営事業」セグメントにあったビルメンテナンスを行う部署と統合し、建物管理営業部を新設しました。 建物管理営業部は、その業務の内容から「賃貸経営事業」セグメントに属するものとしております。 また、建物管理営業部は2024年６月１日付でリフォームカンパニーとして独立させておりますが、リフォームカンパニーは賃貸経営事業セグメントに帰属のためセグメントの変更はありません。 なお、前連結会計年度末のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)賃貸住宅事業賃貸開発事業賃貸経営事業計売上高 外部顧客への売上高8,613,0905,022,6449,467,34723,103,082－23,103,082セグメント間の内部売上高又は振替高690,47330,051－720,525△720,525－計9,303,5645,052,6969,467,34723,823,608△720,52523,103,082セグメント利益 622,872750,0121,117,7122,490,596△852,7211,637,875セグメント資産2,996,4482,557,251304,2625,857,96218,324,21124,182,173その他の項目 減価償却費116,05525613,502129,81429,304159,118有形固定資産及び無形固定資産の増加額84,38445916,996101,841214,894316,735 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△852,721千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用852,721千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額18,324,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額29,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,894千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)賃貸住宅事業賃貸開発事業賃貸経営事業計売上高 外部顧客への売上高9,295,6884,614,87510,011,76323,922,327－23,922,327セグメント間の内部売上高又は振替高1,727,03547,3691,8031,776,208△1,776,208－計11,022,7244,662,24510,013,56725,698,536△1,776,20823,922,327セグメント利益 1,006,462706,9111,135,9742,849,348△831,1132,018,234セグメント資産2,555,8522,862,228358,3645,776,44519,097,28824,873,734その他の項目 減価償却費120,1669979,463130,62729,958160,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,2054,4173,46687,09020,766107,856 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△831,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,113千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,097,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額29,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,766千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。 賃貸住宅事業：東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。 賃貸開発事業：当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。 賃貸経営事業：主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。 当社は、当連結会計年度の期首より、組織変更を行ったことに伴い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。 その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び一般管理費については、「賃貸住宅事業」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。 これにあわせて、オーナーさまへのサービス強化の一環として、「賃貸住宅事業」セグメントにあったリフォーム工事・修繕を担当する部署を「賃貸経営事業」セグメントにあったビルメンテナンスを行う部署と統合し、建物管理営業部を新設しました。 建物管理営業部は、その業務の内容から「賃貸経営事業」セグメントに属するものとしております。 また、建物管理営業部は2024年６月１日付でリフォームカンパニーとして独立させておりますが、リフォームカンパニーは賃貸経営事業セグメントに帰属のためセグメントの変更はありません。 なお、前連結会計年度末のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△831,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,113千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額19,097,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額29,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,766千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者陣内光成――(株)セレコーポレーション執行役員―当社執行役員一括借上制度に基づく不動産の賃借、建物管理及び集金代行制度による手数料の収受6,184――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ウィルゴ合同会社(注２)東京都目黒区3,500不動産賃貸・管理業―役員の兼任一括借上制度に基づく不動産の賃借、建物管理及び集金代行制度による手数料の収受8,308――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等タウルス合同会社(注２)東京都目黒区5,000不動産賃貸・管理業―役員の兼任建物管理、集金代行制度による手数料1,788―― 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 重要性が乏しい為、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額5,720.38円6,027.57円１株当たり当期純利益322.54円417.62円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は前連結会計年度より株式給付信託(BBT)を、当連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 このため、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（BBT）が前連結会計年度54,900株、当連結会計年度54,200株、株式給付信託（J-ESOP）が当連結会計年度25,000株であり、 また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）が前連結会計年度21,115株、当連結会計年度54,338株、株式給付信託（J-ESOP）が、当連結会計年度1,923株であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,109,5801,416,270普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,109,5801,416,270普通株式の期中平均株式数(株)3,440,0833,391,290 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,775,62211,585,13017,117,56123,922,327税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)344,6601,128,9681,603,8842,063,121親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)221,275786,4181,116,4991,416,270１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)65.14231.67329.11417.62 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)65.14166.5897.4488.49 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しており ます。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、 当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,575,97518,364,828 売掛金62,84987,257 完成工事未収入金及び契約資産789,008317,055 有価証券※１ 31,962※１ 13,997 販売用不動産760,9171,155,706 仕掛販売用不動産1,729,8061,700,694 半製品23,64846,524 未成工事支出金13,95314,031 原材料19,05222,126 貯蔵品18,57128,999 前渡金69,3971,692 前払費用51,05372,965 その他5,1607,875 貸倒引当金△3,093△3,385 流動資産合計21,148,26421,830,369 固定資産 有形固定資産 建物（純額）772,072745,663 構築物（純額）66,39957,049 機械及び装置（純額）383,360339,585 車両運搬具（純額）1,3412,431 工具、器具及び備品（純額）35,14737,043 土地651,237651,237 建設仮勘定－502 有形固定資産合計1,909,5581,833,512 無形固定資産 ソフトウエア97,514115,651 ソフトウエア仮勘定13,061600 無形固定資産合計110,575116,251 投資その他の資産 投資有価証券※１ 95,89429,550 関係会社株式10,00010,000 破産更生債権等2,3145,492 繰延税金資産151,756241,850 その他※１ 574,099※１ 586,649 貸倒引当金△2,314△5,492 投資その他の資産合計831,750868,049 固定資産合計2,851,8832,817,812 資産合計24,000,14824,648,182 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金761,909763,163 短期借入金200,000－ 未払金210,411194,871 未払費用137,386326,881 未払法人税等693,918358,521 前受金621,842673,759 未成工事受入金952,534878,662 預り金364,515388,683 前受収益8,6189,103 賞与引当金213,563316,225 役員賞与引当金33,03526,698 完成工事補償引当金36,559137,218 流動負債合計4,234,2954,073,789 固定負債 役員株式給付引当金13,04041,343 長期預り保証金209,214185,639 長期未払金210,06746,236 固定負債合計432,322273,219 負債合計4,666,6174,347,008純資産の部 株主資本 資本金447,332447,332 資本剰余金 資本準備金220,532220,532 その他資本剰余金122,781156,406 資本剰余金合計343,313376,938 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金18,756,05119,790,610 利益剰余金合計18,756,05119,790,610 自己株式△254,803△331,340 株主資本合計19,291,89420,283,540 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金41,63617,633 評価・換算差額等合計41,63617,633 純資産合計19,333,53020,301,173負債純資産合計24,000,14824,648,182 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 完成工事高8,611,0409,295,208 販売用不動産売上高5,024,6944,620,660 不動産賃貸管理売上高9,300,4339,819,157 売上高合計22,936,16823,735,025売上原価 完成工事原価7,496,0707,584,099 販売用不動産売上原価3,985,2123,480,551 不動産賃貸管理原価7,650,0038,139,280 売上原価合計19,131,28619,203,931売上総利益 完成工事総利益1,114,9701,711,109 販売用不動産総利益1,039,4811,140,108 不動産賃貸管理総利益1,650,4291,679,877 売上総利益合計3,804,8824,531,094販売費及び一般管理費※１ 2,308,288※１ 2,679,048営業利益1,496,5931,852,045営業外収益 受取配当金1,9802,460 関係会社受取配当金90,00090,000 受取手数料2,4111,931 受取保険金－18,645 法人税等還付加算金15,182－ その他5,0025,783 営業外収益合計114,576118,820営業外費用 支払利息2,116802 支払手数料271－ 固定資産除却損6565,682 営業外費用合計3,0446,485経常利益1,608,1251,964,380特別利益 投資有価証券売却益－23,130 特別利益合計－23,130税引前当期純利益1,608,1251,987,510法人税、住民税及び事業税666,165673,342法人税等調整額△164,915△82,836法人税等合計501,249590,506当期純利益1,106,8751,397,004 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高447,332220,532103,841324,37317,926,53817,926,538△31,75218,666,491当期変動額 剰余金の配当 △277,362△277,362 △277,362当期純利益 1,106,8751,106,875 1,106,875自己株式の取得 △204,110△204,110株式給付信託による自己株式の取得 △155,312△155,312株式給付信託に対する自己株式の処分 18,94018,940 136,371155,312株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－18,94018,940829,513829,513△223,050625,402当期末残高447,332220,532122,781343,31318,756,05118,756,051△254,80319,291,894 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高27,27427,27418,693,766当期変動額 剰余金の配当 △277,362当期純利益 1,106,875自己株式の取得 △204,110株式給付信託による自己株式の取得 △155,312株式給付信託に対する自己株式の処分 155,312株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,36114,36114,361当期変動額合計14,36114,361639,764当期末残高41,63641,63619,333,530 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高447,332220,532122,781343,31318,756,05118,756,051△254,80319,291,894当期変動額 剰余金の配当 △362,445△362,445 △362,445当期純利益 1,397,0041,397,004 1,397,004自己株式の取得 △44,892△44,892株式給付信託による自己株式の取得 △103,644△103,644株式給付信託に対する自己株式の処分 33,62533,625 72,000105,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－33,62533,6251,034,5581,034,558△76,537991,645当期末残高447,332220,532156,406376,93819,790,61019,790,610△331,34020,283,540 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高41,63641,63619,333,530当期変動額 剰余金の配当 △362,445当期純利益 1,397,004自己株式の取得 △44,892株式給付信託による自己株式の取得 △103,644株式給付信託に対する自己株式の処分 105,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,002△24,002△24,002当期変動額合計△24,002△24,002967,643当期末残高17,63317,63320,301,173 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 半製品、原材料移動平均法による原価法(同上)を採用しております。 (3) 貯蔵品先入先出法による原価法(同上)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～47年構築物 ７年～15年機械及び装置 ５年～17年車両運搬具 ４年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金取締役に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 完成工事補償引当金完成工事引渡後の補償に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過年度の補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 (5) 役員株式給付引当金役員等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) 賃貸住宅事業賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 対価については請負代金の全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。 (2) 賃貸開発事業賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。 主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。 本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ただし、土地を引渡した際の土地原価について、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないと判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。 対価については全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。 (3) 賃貸経営事業賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事等様々な業務を行っております。 当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めており、いずれも契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。 なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。 対価については、概ね履行義務の充足から１か月以内に入金されるものであり、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益8,598,76810,665,106 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)関係会社株式(貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)関係会社株式(貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税28,432千円 20,431千円未払事業所税2,141 2,140 賞与引当金67,505 96,828 役員賞与引当金10,115 8,175 役員株式給付引当金3,992 12,659 未払社会保険料13,363 19,303 完成工事補償引当金11,194 42,016 未払費用2,776 60,124 資産除去債務7,052 7,052 減価償却超過額2,784 2,524 一括償却資産1,299 5,420 長期未払金64,322 14,157 税務上の売上認識額4,159 496 その他23,311 34,114 繰延税金資産小計242,450 325,444 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,991 △79,148 評価性引当額小計△78,991 △79,148 繰延税金資産合計163,459 246,296 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11,703 △4,446 繰延税金負債合計△11,703 △4,446 繰延税金資産(負債)の純額151,756 241,850 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年3月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物956,54514,048－970,594224,93040,457745,663構築物104,769－－104,76947,7209,34957,049機械及び装置706,6941,7853,400705,079365,49445,559339,585車両運搬具11,7322,145－13,87711,4451,0552,431工具、器具及び備品179,81522,90111,492191,224154,18020,53637,043土地651,237－－651,237－－651,237建設仮勘定－45,54845,046502－－502有形固定資産計2,610,79486,42759,9382,637,283803,771116,9591,833,512無形固定資産 ソフトウエア323,97066,97710,310380,637264,98643,626115,651ソフトウエア仮勘定13,06171,38883,849600－－600無形固定資産計337,031138,36594,160381,237264,98643,626116,251 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,4088,877－5,4088,877賞与引当金213,563316,225213,563－316,225役員賞与引当金33,03526,69833,035－26,698完成工事補償引当金36,559115,6534,99510,000137,218役員株式給付引当金13,04030,4342,131－41,343 (注)１.貸倒引当金の当期減少額の(その他)欄の金額は、洗替によるものです。 ２.完成工事補償引当金の当期減少額の（その他）は、和解金の支払いに伴い取り崩したものです。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 (公告掲載URL https://www.cel-co.com)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ジェイコーポレーションであります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第33期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月31日関東財務局長に提出 (2) 四半期報告書及び確認書第34期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第34期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年６月12日関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書及びその添付書類2025年１月24日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)17,084,58618,424,33121,375,09923,103,08223,922,327経常利益(千円)1,118,460980,3951,254,6711,658,4562,039,991親会社株主に帰属する当期純利益(千円)576,77310,679,452853,4301,109,5801,416,270包括利益(千円)593,29210,590,576858,6751,123,9411,392,267純資産額(千円)7,515,44717,770,78318,789,46619,431,93520,418,844総資産額(千円)12,806,88727,426,23022,419,67524,182,17324,873,734１株当たり純資産額(円)2,305.715,503.495,419.465,720.386,027.57１株当たり当期純利益(円)176.603,307.36247.64322.54417.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)58.764.883.880.482.1自己資本利益率(％)7.884.54.75.87.1株価収益率(倍)――10.1410.5710.39営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,342,919△4,180,946△4,181,1474,342,9151,525,969投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△88,27417,188,239△261,919△342,069△99,903財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△783,731△647,155△820,689△481,473△605,358現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,090,16819,485,60614,221,85117,741,22318,561,930従業員数(人)175147161180186(外、平均臨時雇用者数)(22)(42)(37)(35)(37) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第30期及び第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 ３．第33期より株式給付信託（BBT）、第34期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 このため、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．平均臨時雇用者数には当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)16,030,48917,472,65621,218,01422,936,16823,735,025経常利益(千円)806,914726,3711,209,2461,608,1251,964,380当期純利益(千円)739,57711,233,247853,8951,106,8751,397,004資本金(千円)419,300419,300447,332447,332447,332発行済株式総数(株)3,460,0003,460,0003,491,9003,491,9003,491,900純資産額(千円)6,771,92317,674,61718,693,76619,333,53020,301,173総資産額(千円)11,131,05827,253,58122,241,79524,000,14824,648,182１株当たり純資産額(円)2,077.605,473.715,391.865,691.415,992.84１株当たり配当額(円)808080105135(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)226.453,478.86247.77321.76411.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)60.864.984.080.682.4自己資本利益率(％)11.391.94.75.87.0株価収益率(倍)――10.1310.6010.54配当性向(％)35.32.332.332.632.8従業員数(人)155147161180186(外、平均臨時雇用者数)(20)(42)(37)(35)(37)株主総利回り(％)―――143.2185.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(―)(―)(―)(137.6)(141.2)最高株価(円)――2,8003,5605,250最低株価(円)――1,6932,2533,425 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第33期より株式給付信託（BBT）、第34期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 このため、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．第30期及び第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 ４．第30期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2022年３月11日に東京証券取引所市場第二部(現在はスタンダード市場)に上場したため記載しておりません。 第33期及び第34期の株主総利回り及び比較指標は、2023年２月期末を基準として算定しております。 ５．平均臨時雇用者数には契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 なお、2022年３月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |