| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E03847 |
| 証券コード、DEI | 8766 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、2025年5月20日開催の定時取締役会において、譲渡制限付株式ユニット（以下「RSU」といいます。 ）による事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）に基づき、日本国外に所在する当社の子会社役員20名（以下「海外対象者」といいます。 ）に対し、RSUを付与することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 |
| 有価証券の私募等による発行 | ２【報告内容】 (1) 有価証券の種類及び銘柄東京海上ホールディングス株式会社 普通株式 (2) 発行又は処分数20,040株 (3) 発行価格又は処分価格5,649円注：2025年5月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としています。 (4) 発行価額又は処分価額の総額及び資本組入額の総額① 発行価額又は処分価額の総額 113,205,960円② 資本組入額 該当事項はありません。 (5) 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 (6) 発行又は処分の方法本制度に基づき海外対象者に割り当てる方法によります。 (7) 引受人の名称に準ずる事項該当事項はありません。 (8) 募集を行う地域に準ずる事項米国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、英国、オーストラリア、カナダ、タイ、ブラジルおよび台湾 (9) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額払込金額の総額 -円発行又は処分諸費用概算額 1,500,000円差引手取額 -円（注）1．金銭以外の財産を現物出資財産として給付する方法によることを予定しているため、金銭による払込みはありません。 2．発行又は処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。 3．発行又は処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用、外部弁護士費用等です。 ② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期株式の発行又は処分は、本制度に基づき海外対象者に対して発行価格または処分価格に相当する金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われることを予定しており、金銭による払込みはありません。 (10) 新規発行又は処分年月日2028年7月1日 (11) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所 (12) 当該有価証券に付される令第一条の七に規定する譲渡に関する制限その他の制限の内容該当事項はありません。 (13) 当該株券を取得しようとする者の氏名及び住所取得者は日本国外に所在する当社の子会社役員20名です。 (14) 出資関係、取引関係その他これらに準ずる取得者と提出会社との間の関係取得者は日本国外に所在する当社の子会社役員です。 (15) 保有期間その他の当該株券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容該当事項はありません。 (16) その他の事項① 当社の発行済株式総数及び資本金の額発行済株式総数 1,934,000,000株資本金の額 150,000百万円 ② 安定操作に関する事項該当事項はありません。 以 上 |