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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | AEON KYUSHU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中川 伊正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市東区香椎浜二丁目８番30号（注）2025年４月14日より本店所在地を「福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号」から上記に移転いたしました。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092(441)0611（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1972年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。 1972年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。 1973年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。 1974年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。 （１号店）1982年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。 1989年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。 1994年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。 又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。 1994年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。 1998年11月福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。 1999年８月旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。 2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。 2001年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。 2002年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。 2003年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。 2004年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。 その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。 2004年８月子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。 2006年８月2007年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。 ㈱マイカル九州と合併しました。 2011年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。 2015年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。 2020年９月マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。 2022年９月ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。 2025年４月本社を福岡市東区香椎浜に移転しました。 （注） ＧＭＳはGeneral Merchandise Store（総合スーパー）の略です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「ドラッグ＆フード」の事業を主に展開しております。 なお、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社・ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ 衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。 ・ＨＣ 建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。 ・その他 食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。 併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。 また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。 子会社 イオンウエルシア九州株式会社・ドラッグ＆フード 医薬品、食品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売しております。 ・その他 併せて、上記の店舗において調剤薬局の運営を行っております。 これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社）イオン株式会社千葉市美浜区220,007純粋持株会社－74.9(3.0)当社からイオン(株)への出向３名（連結子会社）イオンウエルシア九州株式会社福岡市東区100小売業51.0－当社からイオンウエルシア九州（株）への出向31名店舗の賃借（注）１ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は内書で、間接所有の割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの主たる事業は小売業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 （2025年２月28日現在）セグメントの名称従業員数（人）営業部門4,201(13,770)本社部門1,116(258)合計5,317(14,028)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者25名を含んでおりません。 また、（ ）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 (2）提出会社の状況 （2025年２月28日現在）従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）5,23947歳4ヵ月11年6ヵ月4,840,238（13,923） セグメントの名称従業員数（人）営業部門4,129(13,666)本社部門1,110(257)合計5,239(13,923)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者56人を含んでおりません。 また、（ ）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 ２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。 2025年２月28日現在23,625人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.059.564.572.896.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性活躍推進法」（2015年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益及び営業キャッシュ・フロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標として位置付けております。 現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROEについては10％を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待されるものの、2025年４月にアメリカ政府が発表した相互関税の発動による自動車や半導体など輸出産業への影響が懸念されます。 また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、海外情勢の影響による物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況のなかで当社は、2024年度をスタート年度とする中期経営計画において、「私たちの『たからもの』 九州をもっと―。 」というパーパス、そして当社の経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。 」の下、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」の取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）当社が目指すサステナビリティの姿 当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指してまいります。 取り組みにあたっては、「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」という側面で、ステークホルダーの皆さまとともに進めてまいります。 a.ガバナンス 当社は、執行役員である人事総務本部長をサステナブル推進責任者としサステナブル委員会を設置しております。 同委員会は、マテリアリティ（重要課題）の設定や目標設定、取り組みの推進、進捗状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告する体制を整備しております。 b.戦略 当社は、営業活動はもちろん、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組んでおります。 しかし、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。 環境課題に対応するには、私たち個人の日々の生活の在り方も大きく変えていく必要があります。 毎日のくらしに密着する企業として、私たちには、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えております。 当社は、買い物・ショッピングセンター・環境活動を活かし、「当社で買い物をすることが自然と環境負荷の軽減につながること」を目指してまいります。 そのために、社会課題と企業課題を解決するマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を通じて実行するアクションプランと数値目標を策定しました（別途ホームページで公開）。 当社では、パーパス経営体系図を基にマテリアリティの内容を部署ごとに落とし込み、具体的アクションを通じて企業価値の向上に努めてまいります。 マテリアリティ一覧 マテリアリティ目指す姿具体的取り組み環境大切な資源を次世代につなぐ自社だけでなく、多くのステークホルダーとともに、商品の開発、仕入、販売など事業活動のあらゆる場面において環状負荷低減に取り組み、サステナブルなバリューチェーンを実現し、限りある資源の有効活用、循環型社会の実現を目指してまいります。 ・店舗使用電力の再生可能エネルギー化推進・配送の効率化、自然冷媒使用設備の導入推進等による温室効果ガス排出削減・適正仕入・製造による食品廃棄量削減・包装容器の再資源化、マイバック持参推進等による使い捨てプラスチック削減地域・自然と調和した「よかまち」づくり地域の企業や住民の皆さまとともに環境保全活動・社会貢献活動に取り組むほか、災害時には店舗が避難所としての機能を果たすなど、地域に無くてはならない存在として「イオン生活圏」の構築に取り組んでまいります。 ・植樹活動、里山の取り組み推進・従業員の防災関連資格取得の推進、地域と連携した防災取り組み強化・フードドライブ、ご当地ＷＡＯＮ、黄色いレシートなど地域貢献・地域振興の強化社会いきいきと自己実現できる環境従業員が会社の未来と自身の未来、双方を見据え、仕事を通じて成長してくために、時代や個々のライフステージに応じた多様な働き方、従業員の専門性・スキル向上を支援するための体制づくりを推進してまいります。 ・性別、国籍、年齢等に関係なく、全従業員が活躍するための人事制度構築・自己成長できる研修教育制度、登用制度構築・多様な働き方、健康経営の推進・快適で安全な職場環境づくり推進人と地域をしあわせに店舗を支えてくださっているお客さま、商品・原材料の生産、調達、加工、物流などを支えていただいている事業パートナーの皆さまとのつながりを大切にし、九州のしあわせに貢献できる企業を目指してまいります。 ・国際認証商品の取り扱い拡大・環境保全や地域活性化に寄与する生産・販売体制の構築・健康寿命、安心安全な食生活に寄与する商品の開発・販売ガバナンス透明性・公正さを持った企業経営コンプライアンスに関する従業員の意識を高め、適時・公正に対応する体制を整備し、リスクを最小化し、発生時には迅速に対応することで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指してまいります。 ・コンプライアンスの浸透、・リスクマネジメント体制の強化・情報セキュリティに関するルール、運営体制の整備100年企業を目指す経営体制社会・時代の変化やサステナビリティに対応した革新的な経営を続け、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値を高めていくことで、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する企業を目指してまいります。 ・積極的な情報開示（中期経営計画、人的資本経営、サステナビリティレポート）・株主・投資家との対話の増加・取締役、監査役、執行役員のトレーニング、取締役会の実効性向上 (2）当社が考える人的資本経営の方針と戦略 当社は「人間尊重の経営」を志向し、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念としています。 最大の資産である従業員の成長へのモチベーションを生み出し、企業の成長へとつなげるためには、従業員一人ひとりが、当社が描く未来と自身の未来の双方を見据えることが重要だと考えます。 また、多様な人材がいきいきと自己実現できる環境・体制づくりを推進するため、多様な働き方の実現や自律的な学習・キャリアデザインの支援に取り組むとともに、今後の企業成長を支える人材の適材適所への配置を見据え、必要スキルを持つ人材の育成や専門性の高い人材の採用・教育に取り組んでまいります。 （戦略） 当社は、人材を価値創造の担い手として投資する対象であると考え、人材の成長を通じた「企業価値の向上」を目指します。 経営理念や事業戦略実現のための人的資本について、各事業特有の人的課題を「各事業戦略実現のための人材上の課題」、全社共通での人的課題を「全社共通で人的資本の価値向上につながる課題」という二つのアプローチで整理を行い、以下の通り４点を重要課題として掲げています。 ４点の重要課題に対し、会社の戦略実行力を強化することと、従業員の意欲を高め応えることを意識しながら、人・組織への投資を行っております。 また、それぞれの課題に対しＫＧＩ・ＫＰＩを設定し、実効性を高めてまいります。 事業戦略実現のための二つのアプローチ 人的資本経営上の重要課題 (3）リスク管理 サステナビリティの課題を含めた当社事業へのリスク及びその取り組み内容につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社は、サステナブル委員会において環境やガバナンス、人的資本等のサステナビリティに係るリスクに関して重要性の識別評価及び対応方針を策定しております。 また、内部統制システム３委員会（コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナブル委員会）が四半期ごとに取締役会へ報告を行うとともに、識別したリスクの最小化に向け関係部署と連携し各種取り組みを推進しております。 (4）指標及び目標 重点課題ＫＧＩサブ課題ＫＰＩ従業員のウエルビーイング従業員エンゲージメント５％向上従業員の働きがいの向上従業員のエンゲージメント従業員の健康促進健康指数（アブセンティズム・プレゼンティズム）自律的なキャリアの構築キャリア実現度５％上昇キャリア形成支援面談の実施率学習機会の支援学習機会の活用率チャレンジ機会の提供社内公募制度の応募者数必要スキルを持つ人材の適材適所事業に求められる人材の育成度100％経営人材の育成経営人材審議における育成数店幹部人材の育成店長・課長候補の育成数専門人材の採用・育成専門人材の育成数特定有資格者の育成特定資格保有者の育成数一人ひとりの挑戦と変革提案数従業員の半分理念浸透度の向上理念・ビジョンの浸透度業務における挑戦実施チャレンジング目標の設定数性別にかかわらない活躍推進女性管理職比率35％男性育休の取得率100％ サブ課題ＫＰＩ目標（2026年度）実績（2024年度）実績（2023年度）従業員の働きがいの向上従業員のエンゲージメント上昇率５％3.40％3.36％従業員の健康促進健康指数（アブセンティズム）640名629名630名健康指数（プレゼンティズム）25％30.7％30.4％キャリア形成支援面談の実施率100％73.2％71.2％学習機会の支援学習機会の活用率75％30.9％（1,597名）－チャレンジ機会の提供社内公募制度の応募者数制度検討中経営人材の育成経営人材審議における育成数298名212名191名店幹部人材の育成店長・課長候補の育成数145名90名60名専門人材の採用・育成登録販売者取得者数590名404名386名ITパスポート取得者数800名275名211名特定有資格者の育成特定資格保有者の育成数2,700名2,303名2,171名理念浸透度の向上理念・ビジョンの浸透度上昇率５％3.1％3.2％業務における挑戦実施チャレンジング目標の設定数65％60.9％55.1％性別にかかわらない活躍推進女性管理職比率 課長以上20％13.6％13.3％ 主任以上35％29.0％27.5％男性育休の取得率100％59.5％46.7％ |
| 戦略 | b.戦略 当社は、営業活動はもちろん、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組んでおります。 しかし、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。 環境課題に対応するには、私たち個人の日々の生活の在り方も大きく変えていく必要があります。 毎日のくらしに密着する企業として、私たちには、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えております。 当社は、買い物・ショッピングセンター・環境活動を活かし、「当社で買い物をすることが自然と環境負荷の軽減につながること」を目指してまいります。 そのために、社会課題と企業課題を解決するマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を通じて実行するアクションプランと数値目標を策定しました（別途ホームページで公開）。 当社では、パーパス経営体系図を基にマテリアリティの内容を部署ごとに落とし込み、具体的アクションを通じて企業価値の向上に努めてまいります。 マテリアリティ一覧 マテリアリティ目指す姿具体的取り組み環境大切な資源を次世代につなぐ自社だけでなく、多くのステークホルダーとともに、商品の開発、仕入、販売など事業活動のあらゆる場面において環状負荷低減に取り組み、サステナブルなバリューチェーンを実現し、限りある資源の有効活用、循環型社会の実現を目指してまいります。 ・店舗使用電力の再生可能エネルギー化推進・配送の効率化、自然冷媒使用設備の導入推進等による温室効果ガス排出削減・適正仕入・製造による食品廃棄量削減・包装容器の再資源化、マイバック持参推進等による使い捨てプラスチック削減地域・自然と調和した「よかまち」づくり地域の企業や住民の皆さまとともに環境保全活動・社会貢献活動に取り組むほか、災害時には店舗が避難所としての機能を果たすなど、地域に無くてはならない存在として「イオン生活圏」の構築に取り組んでまいります。 ・植樹活動、里山の取り組み推進・従業員の防災関連資格取得の推進、地域と連携した防災取り組み強化・フードドライブ、ご当地ＷＡＯＮ、黄色いレシートなど地域貢献・地域振興の強化社会いきいきと自己実現できる環境従業員が会社の未来と自身の未来、双方を見据え、仕事を通じて成長してくために、時代や個々のライフステージに応じた多様な働き方、従業員の専門性・スキル向上を支援するための体制づくりを推進してまいります。 ・性別、国籍、年齢等に関係なく、全従業員が活躍するための人事制度構築・自己成長できる研修教育制度、登用制度構築・多様な働き方、健康経営の推進・快適で安全な職場環境づくり推進人と地域をしあわせに店舗を支えてくださっているお客さま、商品・原材料の生産、調達、加工、物流などを支えていただいている事業パートナーの皆さまとのつながりを大切にし、九州のしあわせに貢献できる企業を目指してまいります。 ・国際認証商品の取り扱い拡大・環境保全や地域活性化に寄与する生産・販売体制の構築・健康寿命、安心安全な食生活に寄与する商品の開発・販売ガバナンス透明性・公正さを持った企業経営コンプライアンスに関する従業員の意識を高め、適時・公正に対応する体制を整備し、リスクを最小化し、発生時には迅速に対応することで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指してまいります。 ・コンプライアンスの浸透、・リスクマネジメント体制の強化・情報セキュリティに関するルール、運営体制の整備100年企業を目指す経営体制社会・時代の変化やサステナビリティに対応した革新的な経営を続け、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値を高めていくことで、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する企業を目指してまいります。 ・積極的な情報開示（中期経営計画、人的資本経営、サステナビリティレポート）・株主・投資家との対話の増加・取締役、監査役、執行役員のトレーニング、取締役会の実効性向上 (2）当社が考える人的資本経営の方針と戦略 当社は「人間尊重の経営」を志向し、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念としています。 最大の資産である従業員の成長へのモチベーションを生み出し、企業の成長へとつなげるためには、従業員一人ひとりが、当社が描く未来と自身の未来の双方を見据えることが重要だと考えます。 また、多様な人材がいきいきと自己実現できる環境・体制づくりを推進するため、多様な働き方の実現や自律的な学習・キャリアデザインの支援に取り組むとともに、今後の企業成長を支える人材の適材適所への配置を見据え、必要スキルを持つ人材の育成や専門性の高い人材の採用・教育に取り組んでまいります。 （戦略） 当社は、人材を価値創造の担い手として投資する対象であると考え、人材の成長を通じた「企業価値の向上」を目指します。 経営理念や事業戦略実現のための人的資本について、各事業特有の人的課題を「各事業戦略実現のための人材上の課題」、全社共通での人的課題を「全社共通で人的資本の価値向上につながる課題」という二つのアプローチで整理を行い、以下の通り４点を重要課題として掲げています。 ４点の重要課題に対し、会社の戦略実行力を強化することと、従業員の意欲を高め応えることを意識しながら、人・組織への投資を行っております。 また、それぞれの課題に対しＫＧＩ・ＫＰＩを設定し、実効性を高めてまいります。 事業戦略実現のための二つのアプローチ 人的資本経営上の重要課題 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 重点課題ＫＧＩサブ課題ＫＰＩ従業員のウエルビーイング従業員エンゲージメント５％向上従業員の働きがいの向上従業員のエンゲージメント従業員の健康促進健康指数（アブセンティズム・プレゼンティズム）自律的なキャリアの構築キャリア実現度５％上昇キャリア形成支援面談の実施率学習機会の支援学習機会の活用率チャレンジ機会の提供社内公募制度の応募者数必要スキルを持つ人材の適材適所事業に求められる人材の育成度100％経営人材の育成経営人材審議における育成数店幹部人材の育成店長・課長候補の育成数専門人材の採用・育成専門人材の育成数特定有資格者の育成特定資格保有者の育成数一人ひとりの挑戦と変革提案数従業員の半分理念浸透度の向上理念・ビジョンの浸透度業務における挑戦実施チャレンジング目標の設定数性別にかかわらない活躍推進女性管理職比率35％男性育休の取得率100％ サブ課題ＫＰＩ目標（2026年度）実績（2024年度）実績（2023年度）従業員の働きがいの向上従業員のエンゲージメント上昇率５％3.40％3.36％従業員の健康促進健康指数（アブセンティズム）640名629名630名健康指数（プレゼンティズム）25％30.7％30.4％キャリア形成支援面談の実施率100％73.2％71.2％学習機会の支援学習機会の活用率75％30.9％（1,597名）－チャレンジ機会の提供社内公募制度の応募者数制度検討中経営人材の育成経営人材審議における育成数298名212名191名店幹部人材の育成店長・課長候補の育成数145名90名60名専門人材の採用・育成登録販売者取得者数590名404名386名ITパスポート取得者数800名275名211名特定有資格者の育成特定資格保有者の育成数2,700名2,303名2,171名理念浸透度の向上理念・ビジョンの浸透度上昇率５％3.1％3.2％業務における挑戦実施チャレンジング目標の設定数65％60.9％55.1％性別にかかわらない活躍推進女性管理職比率 課長以上20％13.6％13.3％ 主任以上35％29.0％27.5％男性育休の取得率100％59.5％46.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）当社が考える人的資本経営の方針と戦略 当社は「人間尊重の経営」を志向し、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念としています。 最大の資産である従業員の成長へのモチベーションを生み出し、企業の成長へとつなげるためには、従業員一人ひとりが、当社が描く未来と自身の未来の双方を見据えることが重要だと考えます。 また、多様な人材がいきいきと自己実現できる環境・体制づくりを推進するため、多様な働き方の実現や自律的な学習・キャリアデザインの支援に取り組むとともに、今後の企業成長を支える人材の適材適所への配置を見据え、必要スキルを持つ人材の育成や専門性の高い人材の採用・教育に取り組んでまいります。 （戦略） 当社は、人材を価値創造の担い手として投資する対象であると考え、人材の成長を通じた「企業価値の向上」を目指します。 経営理念や事業戦略実現のための人的資本について、各事業特有の人的課題を「各事業戦略実現のための人材上の課題」、全社共通での人的課題を「全社共通で人的資本の価値向上につながる課題」という二つのアプローチで整理を行い、以下の通り４点を重要課題として掲げています。 ４点の重要課題に対し、会社の戦略実行力を強化することと、従業員の意欲を高め応えることを意識しながら、人・組織への投資を行っております。 また、それぞれの課題に対しＫＧＩ・ＫＰＩを設定し、実効性を高めてまいります。 事業戦略実現のための二つのアプローチ 人的資本経営上の重要課題 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 重点課題ＫＧＩサブ課題ＫＰＩ従業員のウエルビーイング従業員エンゲージメント５％向上従業員の働きがいの向上従業員のエンゲージメント従業員の健康促進健康指数（アブセンティズム・プレゼンティズム）自律的なキャリアの構築キャリア実現度５％上昇キャリア形成支援面談の実施率学習機会の支援学習機会の活用率チャレンジ機会の提供社内公募制度の応募者数必要スキルを持つ人材の適材適所事業に求められる人材の育成度100％経営人材の育成経営人材審議における育成数店幹部人材の育成店長・課長候補の育成数専門人材の採用・育成専門人材の育成数特定有資格者の育成特定資格保有者の育成数一人ひとりの挑戦と変革提案数従業員の半分理念浸透度の向上理念・ビジョンの浸透度業務における挑戦実施チャレンジング目標の設定数性別にかかわらない活躍推進女性管理職比率35％男性育休の取得率100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。 当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。 ） なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。 そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。 しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。 そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。 これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク 当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。 しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の出店に関するリスク 当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグ＆フード、ホームセンター等の店舗を展開しています。 今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。 また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。 情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。 また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。 しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7）資金調達に関するリスク 当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。 当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。 しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。 また、金利が上昇した場合、有利子負債に係る支払利息が増加する可能性があります。 これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。 当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。 当期の店舗に係る減損損失額は18億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。 (9）気候変動に関するリスク 当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。 お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。 また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。 しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害等に関するリスク 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。 しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）感染症発生に関するリスク 当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。 しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における国内経済は、物価高による家計の節約志向の高まりなどにより個人消費が伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。 一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が経営基盤としている九州におきましては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化やM&Aによる寡占化の進行など、当社を含む九州のスーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社は経営統合から３年が経過した2024年度をスタート年度とする新たな中期経営計画を推進しております。 中期経営計画においては、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。 」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。 」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の取り組みを通じて、企業価値向上を目指しております。 当期におきましては、食料品を中心とした生活必需品の物価高騰への対応を進めつつ、人件費や電気代等のコスト増加影響を低減するべく、店舗DX関連投資を積極的に推進し生産性の向上に努めました。 また、成長事業における今後の高速出店に向けて新たな都市部小型店舗モデルの構築、マイクロプロセスセンター等を活用した商品供給体制の構築や店舗オペレーション効率改善等の取り組みを推進しました。 店舗面では、今後の成長に向けて新たに16店舗を出店しました。 一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖を含む14店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は340店舗となりました。 売上高の動向におきましては、衣料品・住居余暇商品を中心に季節性の高い商品群が天候影響を受けたものの、新規出店に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前期比104.3％となりました。 商品別の動向では、衣料品・住居余暇商品については、６月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大、11月のブラックフライデーセールスなど消費喚起施策により、当該セールス期間の売上は好調だったものの、３月の天候影響に加えて前年のトラベル関連商品需要の反動、10月の記録的な高気温等の影響により売上は伸び悩みました。 一方で、売上構成比の高い食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで既存店のレジ通過客数は前期を上回り、売上は堅調に推移しました。 また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。 これらの取り組みにより、既存店の売上高前期比が第１四半期101.5％、第２四半期103.8％、第３四半期104.4％、第４四半期104.6％と右肩上がりに伸長し、売上高は初めて5,000億円を突破しました。 営業総利益におきましては、第２四半期から戦略的に価格政策を強化したことで売上総利益率は前期に比べ低下したものの、政策の効果により売上高が伸長したことで売上総利益額は前期比103.2％となりました。 また、ショッピングセンター全体の集客に努めたことで、その他の営業収入は前期比102.0％となり、営業総利益は前期比103.0％となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく２期連続で大幅な賃上げを実施するなど従業員満足の向上に努めた結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。 また、高騰する電気代への対応として省エネ投資の推進による電気使用量の低減に努めましたが、政府による補助金が前年度より減額された影響もあり、下半期における既存店の水道光熱費は前年同期比114.4％となりました。 一方で、積極的に推進してきたセルフレジや電子棚札等の店舗DX投資の活用について従業員教育による理解が進み、第３四半期以降、人時コントロールの精度が向上したことにより、人時生産性は前年同期に比べて第１四半期102.0％、第２四半期103.6％、第３四半期104.2％、第４四半期については108.4％と大きく改善しました。 これらにより販売費及び一般管理費は前期比103.1％となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,316億19百万円（前期比104.2％）、営業利益105億37百万円（前期比101.5％）、経常利益110億22百万円（前期比104.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億35百万円（前期比85.9％）となりました。 なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,281億35百万円（前期比103.8％）、営業利益114億35百万円（前期比104.2％）となり、いずれも過去最高を更新しました。 〈成長領域へのシフト〉 都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、福岡市内へ「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」の展開を進めており、当期は４店舗を出店、当期末におけるエクスプレス事業の店舗数は計16店舗となりました。 当期においては、今後の高速出店に向けてより小型の店舗モデル構築を進めたほか、都市部におけるお客さまのニーズにあわせ、小型店舗独自の商品開発を進めるなどの取り組みにより、既存店の売上は前期比105.2％と好調に推移しました。 イオンウエルシア九州株式会社では、調剤薬局併設型ドラッグストアと生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットを融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を当期に新たに６店舗出店し、当期末における展開店舗数は福岡県、熊本県、佐賀県に計11店舗となりました。 当期においては、今後の高速出店に向けた店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保、ビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成に取り組んだことで、強みとする食品の売上拡大や処方箋枚数拡大に加え、非食品部門の売上構成比が高まり、店舗の収益力強化につながりました。 ９月にニューヨーク・エボリューション株式会社より取得及び承継したスーパーマーケット４店舗の跡地については「ウエルシアプラス」に転換する取り組みを進めており、２月に１店舗、直近の３月に２店舗オープンしております。 残る１店舗についても2025年度中にオープン予定です。 新たな顧客接点創出の取り組みとして、イオン九州オンラインではECサイト掲載商品の魅力度向上、店舗受取や店舗からのECサイトへの誘導等リアル店舗をもつ強みを活かして利便性の向上に努めたことに加え、ネットショッピング限定セール「ビッグバザール」やブラックフライデー予約会、福袋・初売り企画商品の予約販売会等の取り組みにより、売上は前期比151.0％と伸長しました。 ネットスーパーについては、実施店舗数の増加による当日配送エリアの拡大やオペレーション改善による受注枠の拡大、お客さまの多様なライフスタイルに対応した受取ロッカー導入店舗の拡大を進めたことで、売上は前期比107.4％となりました。 移動販売では、４月に「イオン島原店（長崎県島原市）」で取り組みを開始し、当期末時点の当該サービス実施店舗数は計４店舗となりました。 当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、各企業の事業所のほか大学や医療介護施設にも拡大し、当期末時点で計37か所になりました。 また、「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービス導入店舗の拡大を進めており当期末時点で計141店舗となりました。 「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた当期末時点の会員数は前期末に比べ27万人増加し84万人を超える規模となりました。 これらの取り組みにより、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前期比122.2％、クーポン利用による売上は前期比129.0％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前期比152.6％となりました。 〈商品改革〉 食品を中心とした物価高騰で高まるお客さまの節約意識への対応として、第２四半期以降、戦略的に生活応援企画を強化しました。 「しあわせプラス（応援価格）」の取り組みではオリジナル商品の展開や非食品部門における対象商品の拡大に努めたほか、「トップバリュベストプライス」「WAONボーナスポイント」等の展開拡大により他社との差別化を図りました。 また、政府による定額減税開始にあわせたセールスやブラックフライデーセールス等、販促施策を強化し需要喚起に努めました。 当期において「毎月10日はやさい・くだものをたべようの日」「毎月15日はおさかなの日」「毎月29・30日は連続おにくの日」として生鮮食品を中心とした名物催事づくりに取り組んだほか、デリカ部門ではお取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進しました。 食品ロスの削減に向けて、恵方巻や年末年始のオードブルなどの事前予約拡大、AIを活用した値引ソリューションの導入、需要予測型自動発注サービスや各種データの活用による発注精度・製造計画精度の向上に取り組んだことで廃棄売変率及び在庫回転日数は前期に比べ改善が進みました。 専門店化の取り組みとして、衣料品売場ではＺ世代に向けたトレンドファッション「Doublefocus（ダブルフォーカス）」や、トレンドと実用性を兼ね備えたレディス＆メンズカジュアルファッション「Urban Smart（アーバンスマート）」の展開を拡大し顧客層の拡大に努めました。 エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、当期において「イオンモール香椎浜（福岡県福岡市東区）」「イオン宮崎店（宮崎県宮崎市）」に新たに導入し、計４店舗となりました。 また、2025年４月に福岡市内に開業したワン・フクオカ・ビルディング内へ出店しております。 〈既存資産の魅力度向上〉 既存施設の資産価値を高める取り組みとして、既存店の活性化投資を推進しました。 このうち、「イオンモール香椎浜」においては、当期において段階的にリニューアルを進めました。 地域のお客さまがより快適に、居心地よく過ごしていただける空間を提供するべく、４月に直営売場や専門店の配置を見直し、新たな商品・売場・専門店の導入を進めたほか、６月にはショッピングセンター敷地内に新たな商業施設「Kashii iina Terrace（かしい いーな てらす）」を開業しました。 また、「イオン宮崎店」では、ショッピングセンター全体の大規模リニューアルにあわせて売場のゾーニングを見直し、お客さまの回遊性改善に努めたほか、衣料品売場ではネクストエイジ（若年層）、セカンドライフ（シニア層）、デイリーカジュアル、スポーツライフ、オケージョン等、年齢別・シーン別の売場構築に取り組みました。 リニューアル以降、両店舗とも多くのお客さまにご来店いただいており、売上・利益ともに当初計画を上回るなど順調に推移しました。 環境変化に伴う生活者ニーズへの対応として業態転換を積極的に推進しており、当期において既存のSM業態２店舗、DS業態２店舗をドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」に転換、地域の皆さまのWell-beingの実現をお手伝いし、地域の健康ステーションを目指す店舗づくりを推進しました。 〈生産性・経営効率の向上〉 生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのDX関連投資を積極的に実行し、当期末におけるセルフレジ導入店舗数は260店舗、電子棚札の導入店舗数は計231店舗となりました。 また、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」の導入などAIの活用を進めたほか、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組みました。 これらの投資に対する効果創出に向けて働き方の見直しを進めたことで店舗の総人時の低減が進み、人時生産性は前年同期に比べて第１四半期102.0％、第２四半期103.6％、第３四半期104.2％、第４四半期108.4％と大きく改善しました。 これらにより、販売費及び一般管理費は売上高対比で前期に比べ0.3ポイント改善しました。 ｂ．財政状態の状況＜資産＞ 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87億39百万円増加し、1,802億54百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加し、532億12百万円となりました。 これは主に現金及び預金が21億37百万円、商品が７億26百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ52億79百万円増加し、1,270億41百万円となりました。 これは主に有形固定資産が65億36百万円増加したことによるものです。 ＜負債＞ 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37億80百万円増加し、1,250億６百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億44百万円増加し、874億89百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が15億64百万円、１年内返済予定の長期借入金が63億８百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加し、375億17百万円となりました。 これは主に長期借入金が22億51百万円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が17億51百万円減少したことによるものです。 ＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ49億59百万円増加し、552億47百万円となりました。 これは主に利益剰余金が40億88百万円増加したことによるものです。 ｃ．環境保全・社会貢献活動等の取り組み 食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2019年に３店舗で取り組みを開始した「フードドライブ（食品の寄附活動）」は、当期末時点で279店舗、寄附による回収重量は累計155トンを超える規模となっております。 また、2025年３月より宮崎県内の「ホームワイド」８店舗において「ペットフードのフードドライブ」を開始しております。 循環型社会に貢献する取り組みの一環として、2022年４月よりお取引先さまと連携して回収イベント等で不要になった衣料品の回収に取り組んでおります。 当期においては一部店舗で衣料品常設回収の実証実験を行っておりましたが、９月より規模を拡大してGMS42店舗に回収ボックスを設置し、不要になった衣料品や雑貨・ホビー用品の常設回収を実施しております。 お買物を通してできる社会貢献として実施している「環境特別WAONボーナスポイント」の取り組みでは、対象の環境配慮型商品の販売実績に基づき、４月実施分は宮崎県綾町、６月実施分は石川県輪島市、10月実施分は長崎県南島原市に寄附金を贈呈いたしました。 なお、１月実施分は鹿児島県奄美市に寄附を予定しております。 お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、６月より「電子レシート（レシートレス機能）」の提供を開始しました。 利用促進キャンペーン等の実施により、開始から当期末までの電子レシート発行件数は536万件を超えており、このレシート紙削減効果をCO₂排出量に換算すると約13トンの削減につながっております。 なお、2025年３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入しております。 鹿児島県鹿屋市とイオン株式会社は、「イオンかのやショッピングセンター」のオープンにあわせて、11月21日に包括連携協定を締結しました。 また、本協定の取り組みの一環として、2025年２月にご当地WAON「かのやばらWAON」を発行、寄附金は未来を担うこどもたちのために活用されることになっております。 九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、九州地区の賛同する企業とともに2023年に設立した九州流通サステナビリティサロンにおける取り組みの一環として、大塚製薬株式会社と協業し、官民連携による熱中症対策としてクーリングシェルターを推進しました。 2022年８月に発足した「九州物流研究会」では、検討範囲を従来の共同配送から台車や梱包容器などの配送資材の規格標準化や配送データのマッチング等に拡大し、九州地場企業の皆さまとともに企業横断型の取り組みを推進しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加し、76億38百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は144億26百万円となりました（前年同期は146億16百万円の増加）。 これは主に、税金等調整前当期純利益86億86百万円と非資金的費用である減価償却費69億71百万円及び減損損失18億22百万円による増加があったこと等によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は173億54百万円となりました（前年同期は116億30百万円の減少）。 これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が172億42百万円あったこと等によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は50億64百万円となりました（前年同期は38億23百万円の減少）。 これは主に、長期借入金の返済による支出85億39百万円があったものの、長期借入れによる収入171億円があったことによるものです。 ③ 販売の実績 部門別の売上高の実績は以下のとおりであります。 部門の名称売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）衣料品41,6368.298.5食品396,20978.4105.4住居余暇商品48,6059.6102.7ホームセンター商品17,1803.495.6医薬品、化粧品等1,1420.2273.6その他7550.298.7合計505,530100.0104.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄いました。 詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 また翌連結会計年度の資金需要については、店舗固定資産の購入及び店舗の新設による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）親会社、兄弟会社との契約 当社は、親会社であるイオン株式会社とロイヤリティ契約を締結しております。 また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。 (2）店舗の賃貸借契約 当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。 また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 第53期連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）は、主として既存店活性化のために実施し、投資総額は、14,672百万円（長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年２月28日現在） 事業所土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品その他（百万円）長期前払費用（百万円）差入保証金（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数(コミュニティ社員)（人）年間賃借及びリース料（百万円）営業店舗（329店舗）45,518(342,991.83)42,11210,93494914,154113,6684,129(13,666)21,944本社部門（注）１415(23,353.97)2761023323581,4851,110(257)296総合計45,934(366,345.80)42,38811,0361,28114,513115,1545,239(13,923)22,241（注）１ 本社部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。 ２ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。 なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者56人を含んでおりません。 また、（ ）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 (2）国内子会社イオンウエルシア九州株式会社（2025年２月28日現在） 事業所土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品その他（百万円）長期前払費用（百万円）差入保証金（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数(コミュニティ社員)（人）年間賃借及びリース料（百万円）営業店舗（11店舗）－(－)772564451821,55689(104)206本社部門（注）１－(－)－－4684620(1)4総合計－(－)772564921901,603109(105)210（注）１ 本社部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。 ２ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。 なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者60人を含んでおります。 また（ ）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設、拡充、改修 ①提出会社事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月区分売場（敷地）面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了B!olala ワン・フクオカ・ビルディング店（福岡市中央区）新店38718562自己資金及び借入金2025年１月2025年４月マックスバリュエクスプレス東比恵店（福岡市博多区）新店198880自己資金及び借入金2025年３月2025年５月マックスバリュエクスプレス筑紫通り店（福岡市博多区）新店34795－自己資金及び借入金2025年５月2025年６月イオン高城店（大分市高城西町）既存店の活性化10,292634473自己資金及び借入金2025年１月2025年７月イオン延岡店（宮崎県延岡市）既存店の活性化24,96279564自己資金及び借入金2024年10月2025年４月イオン大津店（熊本県菊池郡大津町）既存店の活性化8,5935711自己資金及び借入金2025年１月2025年５月イオンモール香椎浜（福岡市東区）土地・建物の取得（67,357）14,28214,282自己資金及び借入金2025年３月2025年３月本社（福岡市東区）本社移転（6,842）790－自己資金及び借入金2025年１月2025年４月（注）１ 投資予定金額には差入保証金が含まれております。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ②国内子会社 イオンウエルシア九州株式会社事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月区分売場（敷地）面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ウエルシアプラス小倉桜橋店（福岡県北九州市）店舗845190162自己資金及び借入金2024年10月2025年３月ウエルシアプラス小倉貫店（福岡県北九州市）店舗844153144自己資金及び借入金2024年11月2025年３月ウエルシアプラス宇美中央店（福岡県糟屋郡宇美町）店舗924189－自己資金及び借入金2024年12月2025年４月 （２）除却、売却 当連結会計年度末において、閉店の意思決定をしている店舗について店舗閉鎖損失引当金を計上しております。 当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は3,047百万円であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,672,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,840,238 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。 また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式629非上場株式以外の株式7369 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ32,39032,390（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 無127125ミニストップ㈱14,64114,641（保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 無2422㈱西日本フィナンシャルホールディングス14,42414,424（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 無2827㈱みずほフィナンシャルグループ7,6007,600（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 無3121㈱ジーフット30,00030,000（保有目的）主にＧＭＳ事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（コンセッショナリー取引等）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 無88 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱1,8001,800（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 無62㈱フジ69,00369,003（保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 有142130 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＣＭホールディングス㈱420,350420,350退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無575606 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当ありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 369,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,003 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 142,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 420,350 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 575,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱フジ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ＤＣＭホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年２月28日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号24,87471.5 イオン九州社員持株会福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号8872.5 イオン九州共栄会福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号7552.1野村信託銀行株式会社 イオン九州社員持株会専用信託口東京都千代田区大手町二丁目２番２号6821.9 株式会社フジ松山市宮西一丁目２番１号5251.5 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町一丁目１番地3280.9 加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９番20号2220.6 公益財団法人横萬育英財団大分市中島西二丁目５番13号1660.4 イオンモール株式会社千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号1200.3 旭化成株式会社東京都千代田区有楽町一丁目１番２号1200.3計－28,68282.5（注）持株比率は、当社が保有する自己株式76,953株を控除して計算しております。なお、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のための「 イオン九州社員持株会専用信託口」が保有する当社株式682,500株は自己株式に含めず計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 93 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 26,208 |
| 株主数－その他の法人 | 276 |
| 株主数－計 | 26,630 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 旭化成株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3,1373当期間における取得自己株式3640（注）１． 単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２． 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式34,833,558－－34,833,558合計34,833,558－－34,833,558自己株式 普通株式（注）874,4663,137118,150759,453合計874,4663,137118,150759,453（注）当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（前連結会計年度末797,100株、当連結会計年度末682,500株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。 普通株式の自己株式の株式数の減少115,013株は、端株の買取等に伴う3,137株の増加と、社員持株会への売却に伴う114,600株、新株予約権行使に伴う3,450株及び単元未満株式買増に伴う100株の減少によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日 イオン九州株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本 芳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照屋 洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン九州株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年2月28日現在、有形固定資産を100,897百万円、無形固定資産を130百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の56.0％を占めている。 会社は固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している (連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４減損損失参照）。 減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。 １）各店舗の売上高及びテナント収入予測２）各店舗の売上総利益率予測３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの経営者が用いた仮定は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用における店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 経営者に質問を行うことで各店舗の事業戦略を理解し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定との整合性を評価した。 過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業全体の将来計画との整合性を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、店舗の状況に応じて以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上予測を実施するにあたり、過去実績に基づく分析、店舗が所在する商圏の人口動向、競合他社の出退店、店舗活性化投資が与える影響の評価・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する責任者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する責任者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する責任者への質問及び算定資料の確認、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン九州株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イオン九州株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年2月28日現在、有形固定資産を100,897百万円、無形固定資産を130百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の56.0％を占めている。 会社は固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している (連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４減損損失参照）。 減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。 １）各店舗の売上高及びテナント収入予測２）各店舗の売上総利益率予測３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの経営者が用いた仮定は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用における店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 経営者に質問を行うことで各店舗の事業戦略を理解し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定との整合性を評価した。 過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業全体の将来計画との整合性を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、店舗の状況に応じて以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上予測を実施するにあたり、過去実績に基づく分析、店舗が所在する商圏の人口動向、競合他社の出退店、店舗活性化投資が与える影響の評価・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する責任者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する責任者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する責任者への質問及び算定資料の確認、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年2月28日現在、有形固定資産を100,897百万円、無形固定資産を130百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の56.0％を占めている。 会社は固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している (連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４減損損失参照）。 減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。 １）各店舗の売上高及びテナント収入予測２）各店舗の売上総利益率予測３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの経営者が用いた仮定は今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用における店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 経営者に質問を行うことで各店舗の事業戦略を理解し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定との整合性を評価した。 過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業全体の将来計画との整合性を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、店舗の状況に応じて以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上予測を実施するにあたり、過去実績に基づく分析、店舗が所在する商圏の人口動向、競合他社の出退店、店舗活性化投資が与える影響の評価・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する責任者への質問・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する責任者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する責任者への質問及び算定資料の確認、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月21日 イオン九州株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本 芳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照屋 洋平 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン九州株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年2月28日現在、有形固定資産を99,535百万円、無形固定資産を106百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の55.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 〈報酬関連情報〉 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年2月28日現在、有形固定資産を99,535百万円、無形固定資産を106百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の55.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年2月28日現在、有形固定資産を99,535百万円、無形固定資産を106百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の55.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | 〈報酬関連情報〉 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 11,367,000,000 |
| その他、流動資産 | 619,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 43,142,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,553,000,000 |
| 土地 | 45,934,000,000 |
| 建設仮勘定 | 233,000,000 |
| 有形固定資産 | 100,897,000,000 |
| ソフトウエア | 66,000,000 |
| 無形固定資産 | 130,000,000 |
| 投資有価証券 | 399,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,372,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,403,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,300,000,000 |
| 投資その他の資産 | 26,014,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 38,582,000,000 |
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,818,000,000 |
| 未払金 | 11,625,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,180,000,000 |
| 未払費用 | 5,076,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 23,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,478,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,873,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,058,000,000 |
| 株主資本 | 54,158,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 117,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 829,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 947,000,000 |
| 非支配株主持分 | 56,000,000 |
| 負債純資産 | 180,254,000,000 |
PL
| 売上原価 | 375,217,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 145,863,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,537,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 812,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 234,000,000 |
| 営業外費用 | 327,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 24,000,000 |
| 特別利益 | 900,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 48,000,000 |
| 特別損失 | 3,211,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,267,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,827,000,000 |
| 法人税等 | 3,094,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 583,000,000 |
| その他の包括利益 | 604,000,000 |
| 包括利益 | 6,192,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,640,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -447,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,946,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 592,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,959,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,035,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,638,000,000 |
| 売掛金 | 3,392,000,000 |
| 契約負債 | 225,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,899,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 120,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 748,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,971,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,137,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,971,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -375,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,245,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -821,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,442,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 275,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,817,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -228,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,536,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,539,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,946,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,242,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,5007,638売掛金3,2353,392商品27,95928,685前払費用1,4581,518未収入金11,07511,367その他528619貸倒引当金△5△8流動資産合計49,75253,212固定資産 有形固定資産 建物及び構築物140,847144,869減価償却累計額△99,537△101,727建物及び構築物（純額）※１ 41,310※１ 43,142機械装置及び運搬具711483減価償却累計額△668△449機械装置及び運搬具（純額）4233工具、器具及び備品37,31839,499減価償却累計額△27,011△27,946工具、器具及び備品（純額）10,30611,553土地※１ 42,209※１ 45,934建設仮勘定491233有形固定資産合計94,360100,897無形固定資産187130投資その他の資産 投資有価証券368399繰延税金資産9,3947,300退職給付に係る資産1,2362,403長期前払費用1,6471,372差入保証金14,54414,520その他2521貸倒引当金△3△3投資その他の資産合計27,21426,014固定資産合計121,762127,041資産合計171,514180,254 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金37,01838,582電子記録債務6,0385,916短期借入金※１ 2,200※１ 400１年内返済予定の長期借入金※１ 7,509※１ 13,818未払金12,40211,625未払法人税等1,4811,180預り金4,7014,438賞与引当金2,7231,478役員業績報酬引当金4843店舗閉鎖損失引当金6902,244営業外電子記録債務5,0873,993その他4,4423,767流動負債合計84,34587,489固定負債 長期借入金※１ 19,823※１ 22,074資産除去債務4,0114,119預り保証金10,16010,172店舗閉鎖損失引当金2,554803その他332348固定負債合計36,88137,517負債合計121,226125,006純資産の部 株主資本 資本金4,9154,915資本剰余金10,87110,873利益剰余金35,97040,058自己株式△1,965△1,689株主資本合計49,79154,158その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金96117退職給付に係る調整累計額246829その他の包括利益累計額合計342947新株予約権4385非支配株主持分11156純資産合計50,28855,247負債純資産合計171,514180,254 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高484,742505,530売上原価358,509375,217売上総利益126,232130,313その他の営業収入 不動産賃貸収入16,19216,697手数料収入9,3829,390その他の営業収入合計25,57526,088営業総利益151,807156,401販売費及び一般管理費 広告宣伝費4,9744,899販売促進費9,1738,993貸倒引当金繰入額△02役員報酬84120給料手当及び賞与53,58556,491賞与引当金繰入額2,7231,478役員業績報酬引当金繰入額6243退職給付費用803748法定福利費9,87710,478水道光熱費9,41610,267地代家賃21,71322,014修繕維持費11,82611,065減価償却費6,5276,971EDP関連費用798803旅費及び交通費627627事務用消耗品費2,5083,114その他6,7217,742販売費及び一般管理費合計141,425145,863営業利益10,38210,537営業外収益 受取利息1110受取配当金910違約金収入104256受取保証料210181受取保険金13178解約金免除益－103その他117171営業外収益合計584812営業外費用 支払利息181234支払補償費70-店舗事故損失94-その他8192営業外費用合計427327経常利益10,53911,022 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）特別利益 固定資産売却益※１ 0※１ 0受取保険金※２ 842※２ 875特別利益合計842875特別損失 固定資産除却損※３ 5※３ 48減損損失※４ 1,622※４ 1,822店舗閉鎖損失3,286757災害による損失※５ 889※５ 583特別損失合計5,8033,212税金等調整前当期純利益5,5788,686法人税、住民税及び事業税1,4481,269法人税等調整額△2,6061,828法人税等合計△1,1583,097当期純利益6,7365,588非支配株主に帰属する当期純損失（△）△289△446親会社株主に帰属する当期純利益7,0256,035 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当期純利益6,7365,588その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3521退職給付に係る調整額453583その他の包括利益合計※１ 489※１ 604包括利益7,2266,192（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,5156,640非支配株主に係る包括利益△289△447 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,91510,86830,404△3246,154当期変動額 剰余金の配当 △1,459 △1,459親会社株主に帰属する当期純利益 7,025 7,025自己株式の取得 △2,109△2,109自己株式の処分 2 177180株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-25,566△1,9323,636当期末残高4,91510,87135,970△1,96549,791 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高60△207△1473440046,442当期変動額 剰余金の配当 △1,459親会社株主に帰属する当期純利益 7,025自己株式の取得 △2,109自己株式の処分 180株主資本以外の項目の当期変動額（純額）354534899△289209当期変動額合計354534899△2893,845当期末残高962463424311150,288 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,91510,87135,970△1,96549,791当期変動額 剰余金の配当 △1,946 △1,946親会社株主に帰属する当期純利益 6,035 6,035自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 2 279281株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－24,0882754,367当期末残高4,91510,87340,058△1,68954,158 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高962463424311150,288当期変動額 剰余金の配当 △1,946親会社株主に帰属する当期純利益 6,035自己株式の取得 △3自己株式の処分 281株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2158360442△54592当期変動額合計2158360442△544,959当期末残高117829947855655,247 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,5788,686減価償却費6,5276,971減損損失1,6221,822貸倒引当金の増減額（△は減少）△02賞与引当金の増減額（△は減少）△296△1,245役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）6△5店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）3,211△197退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△380△375受取利息及び受取配当金△20△20支払利息181234有形固定資産除売却損益（△は益）448受取保険金△842△875災害による損失889583売上債権の増減額（△は増加）△295△156棚卸資産の増減額（△は増加）△1,249△821仕入債務の増減額（△は減少）7831,442預り金の増減額（△は減少）61△263未収入金の増減額（△は増加）△545△288その他694275小計15,92915,817利息及び配当金の受取額911利息の支払額△181△228保険金の受取額842875災害による損失の支払額△542△512法人税等の支払額△1,440△1,536営業活動によるキャッシュ・フロー14,61614,426投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△12,554△17,242有形固定資産の売却による収入00差入保証金の差入による支出△511△291差入保証金の回収による収入1,792505預り保証金の受入による収入521726長期預り金の返還による支出△445△715長期前払費用の取得による支出△384△291その他△50△45投資活動によるキャッシュ・フロー△11,630△17,354財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△686△1,800長期借入れによる収入8,90817,100長期借入金の返済による支出△8,628△8,539ファイナンス・リース債務の返済による支出△23△23自己株式の売却による収入177277自己株式の取得による支出△2,110△3配当金の支払額△1,459△1,946財務活動によるキャッシュ・フロー△3,8235,064現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8372,137現金及び現金同等物の期首残高6,3385,500現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,500※１ 7,638 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び名称連結子会社の数 1社連結子会社の名称 イオンウエルシア九州株式会社 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない関連会社（西鹿児島東口開発ビル株式会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日は、連結会計年度の決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産a.商品 売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 b.貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 経済的耐用年数に基づく定額法各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。 建物及び構築物（営業店舗） 20年～30年（建物附属設備） ３年～18年（構築物） ３年～30年機械及び装置 17年車両運搬具及び工具器具備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準a.貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b.賞与引当金 従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 c.役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 d.店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を退職給付に係る資産（投資その他の資産）に計上しております。 a.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。 c.未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表に計上している現金及び預金であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 1社連結子会社の名称 イオンウエルシア九州株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用していない関連会社（西鹿児島東口開発ビル株式会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社（西鹿児島東口開発ビル株式会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日は、連結会計年度の決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産a.商品 売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 b.貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 経済的耐用年数に基づく定額法各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。 建物及び構築物（営業店舗） 20年～30年（建物附属設備） ３年～18年（構築物） ３年～30年機械及び装置 17年車両運搬具及び工具器具備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準a.貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b.賞与引当金 従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 c.役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 d.店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を退職給付に係る資産（投資その他の資産）に計上しております。 a.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。 c.未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表に計上している現金及び預金であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の減損（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産94,360100,897無形固定資産187130減損損失1,6221,822 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、固定資産の減損の検討に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 なお、回収可能価額は「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。 １）各店舗の売上高及びテナント収入予測２）各店舗の売上総利益率予測３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について 当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。 （1）取引の概要 本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。 ）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。 ）を設定し、E-Ship信託は、2023年から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。 その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 （2）信託の残存する自社の株式 信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。 当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては1,928百万円及び797,100株、当連結会計年度末においては1,651百万円及び682,500株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末 1,929百万円 当連結会計年度末 1,589百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）給料及び賞与53,194百万円55,741百万円賞与引当金繰入額2,7211,469役員業績報酬引当金繰入額6243退職給付費用802747地代家賃21,67621,898修繕維持費11,70510,864減価償却費6,4676,841 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物0百万円－百万円機械装置及び運搬具－0工具、器具及び備品0－計00 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物2百万円32百万円工具、器具及び備品315その他00計548 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額51百万円30百万円組替調整額－－税効果調整前5130税効果額△15△9その他有価証券評価差額金3521退職給付に係る調整額： 当期発生額561791組替調整額9148税効果調整前653840税効果額△199△256退職給付に係る調整額453583その他の包括利益合計489604 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－85連結子会社－－－－－－－合計－－－－－85 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月10日取締役会(注１)普通株式1,251362024年２月29日2024年４月30日2024年10月９日取締役会(注２)普通株式695202024年８月31日2024年10月30日（注１）2024年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。 （注２）2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月11日取締役会普通株式868利益剰余金252025年２月28日2025年４月30日（注）2025年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定5,500百万円7,638百万円現金及び現金同等物5,5007,638 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 （借主側）１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物8,6598,127324207合計8,6598,127324207 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物8,6598,29832436合計8,6598,29832436 ② 未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内28568１年超8112合計36681リース資産減損勘定の残高4136 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）支払リース料300300リース資産減損勘定の取崩額44減価償却費相当額169169支払利息相当額3015減損損失－－ ④ 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内4,9474,538１年超18,70215,761合計23,64920,300 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。 その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に１年以内であります。 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。 また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当社グループは、規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。 投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。 ②市場リスクの管理 投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。 また、現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、営業外電子記録債務は、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券339339－(2）差入保証金 （１年内回収予定の差入保証金を含む）14,67214,057△614資産計15,01114,396△614(3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）27,33326,972△360(4）預り保証金 （１年内返済予定の預り保証金を含む）10,1679,625△541負債計37,50036,597△902(注１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式29 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券369369－(2）差入保証金 （１年内回収予定の差入保証金を含む）14,64813,590△1,057資産計15,01713,960△1,057(3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）35,89335,218△674(4）預り保証金 （１年内返済予定の預り保証金を含む）10,1799,869△309負債計46,07245,088△984(注１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式29 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,500－－－売掛金3,235－－－未収入金11,075－－－差入保証金105353313226合計19,917353313226（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（13,718百万円）については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,638－－－売掛金3,392－－－未収入金11,367－－－差入保証金103328286183合計22,500328286183（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（13,784百万円）については、償還予定額には含めておりません。 ２ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,200－－－－－長期借入金7,50910,4733,7482,71893814合計9,70910,4733,7482,71893814（注）長期借入金のうち1,929百万円は「イオン九州社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金400－－－－－長期借入金13,8187,1686,1384,4332,744－合計14,2187,1686,1384,4332,744－（注）長期借入金のうち1,589百万円は「イオン九州社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券339－－339資産計339－－339 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券369－－369資産計369－－369 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金(1年内回収予定の差入保証金を含む)－14,057－14,057資産計－14,057－14,057長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－26,972－26,972預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む)－9,625－9,625負債計－36,597－36,597 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金(1年内回収予定の差入保証金を含む)－13,590－13,590資産計－13,590－13,590長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－35,218－35,218預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む)－9,869－9,869負債計－45,088－45,088（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 預り保証金預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式339201137(2）債券－－－(3）その他－－－小計339201137連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計339201137（注）１ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 下落額が50％を超える有価証券については、原則として減損処理をすることとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回収可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式369201167(2）債券－－－(3）その他－－－小計369201167連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計369201167（注）１ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 下落額が50％を超える有価証券については、原則として減損処理をすることとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回収可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式11－合計11－ ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高5,825百万円5,850百万円勤務費用357341利息費用8193数理計算上の差異の発生額△137△437退職給付の支払額△277△307退職給付債務の期末残高5,8505,540 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高6,119百万円7,086百万円期待運用収益294292数理計算上の差異の発生額424353事業主からの拠出額525517退職給付の支払額△277△307年金資産の期末残高7,0867,943※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務5,850百万円5,540百万円年金資産△7,086△7,943 △1,236△2,403非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,236△2,403 退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△1,236△2,403連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,236△2,403 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用357百万円341百万円利息費用8193期待運用収益△294△292数理計算上の差異の費用処理額9148確定給付制度に係る退職給付費用235191(5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）過去勤務費用－百万円－百万円数理計算上の差異653840合計653840 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識過去勤務費用－百万円－百万円未認識数理計算上の差異3531,194合計3531,194 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券33.4％36.1％株式43.440.1現金及び預金7.06.6その他16.317.2合計100.0100.0（注）その他は、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.60％2.20％長期期待運用収益率5.29％4.57％ ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度531百万円、当連結会計年度526百万円であります。 ４．退職金前払制度退職金前払制度の要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度31百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費4545 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第13回取締役向け新株予約権第20回取締役向け新株予約権第22回取締役向け新株予約権第23回取締役向け新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社取締役３名当社取締役４名当社取締役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式9,900株普通株式8,550株普通株式8,000株普通株式8,000株付与日2020年５月10日2020年９月１日2021年５月10日2022年５月10日権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間2020年６月10日から2035年６月９日まで2020年９月１日から2034年６月９日まで2021年６月10日から2036年６月９日まで2022年６月10日から2037年６月９日まで 第24回取締役向け新株予約権第25回取締役向け新株予約権第１回執行役員向け新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社取締役３名当社使用人７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式6,100株普通株式10,300株普通株式8,400株付与日2023年５月10日2024年５月10日2024年５月10日権利確定条件－－－対象勤務期間－－－権利行使期間2023年６月10日から2038年６月９日まで2024年６月10日から2039年６月９日まで2024年６月10日から2039年６月９日まで（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第13回取締役向け新株予約権第20回取締役向け新株予約権第22回取締役向け新株予約権第23回取締役向け新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末3,5003,4504,8006,100権利確定－－－－権利行使－3,450－－失効－－－－未行使残3,500－4,8006,100 第24回取締役向け新株予約権第25回取締役向け新株予約権第１回執行役員向け新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－10,3008,400失効－－－権利確定－10,3008,400未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末6,100－－権利確定－10,3008,400権利行使－－－失効－－－未行使残6,10010,3008,400 ② 単価情報 第20回取締役向け新株予約権権利行使価格 （円）1行使時平均株価 （円）2,932付与日における公正な評価単価 （円）1,196 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第25回取締役向け新株予約権第１回執行役員向け新株予約権使用した評価技法ブラック・ショールズ方式ブラック・ショールズ方式株価変動性（注１）16.42％16.42％予想残存期間（注２）7.5年7.5年予想配当（注３）1.76％1.76％無リスク利子率（注４）0.65％0.65％（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。 ３．配当実績に基づき算定しております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。 なお、第20回新株予約権は、マックスバリュ九州株式会社との合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対して合併比率１：1.5に基づく調整を行った公正価値にて付与しておりす。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払金337百万円302百万円賞与引当金830451有形固定資産8,0257,928無形固定資産615634資産除去債務1,2471,281税務上の繰越欠損金（注）1,603738店舗閉鎖損失引当金989929その他555606繰延税金資産小計14,20512,871税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△227△537将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,971△4,060評価性引当額小計△4,199△4,598繰延税金資産合計10,0068,273繰延税金負債 固定資産圧縮積立金5347資産除去債務に対応する除却費用140143退職給付に係る資産377732その他有価証券評価差額金4049繰延税金負債合計611973繰延税金資産の純額9,3947,300（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－390591,1531,603評価性引当額－－－－－△227△227繰延税金資産－－－39059926(b)1,375(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金1,603百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,375百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたもの及びイオンウエルシア九州株式会社で発生したものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－200537738評価性引当額－－－－－△537△537繰延税金資産－－－－200－(b)200(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金738百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産200百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたもの及びイオンウエルシア九州株式会社で発生したものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.5住民税均等割4.83.1評価性引当額の増減△51.94.2その他△4.4△2.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.835.7 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が219百万円増加し、法人税等調整額（借方）が227百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が１百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が７百万円それぞれ減少します。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込み期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は主に0.333％～2.230％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高3,969百万円4,090百万円有形固定資産の取得に伴う増加額13788時の経過による調整額3432資産除去債務の履行による減少額△16△12その他増減額（△は減少）△34－期末残高4,090(79)4,198(79)（注）（ ）の金額は内書きで１年内履行予定の資産除去債務であり、流動負債のその他に表示しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。 これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高19,14321,459 期中増減額2,316△1,955 期末残高21,45919,503期末時価28,99827,100（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（2,471百万円）によるものであり、主な減少は減価償却費（2,339百万円）及び賃貸面積割合変動（1,390百万円）によるものであります。 ３ 期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）賃貸等不動産賃貸収益8,4468,200賃貸費用5,0894,891差額3,3573,309その他損益163413（注）１ 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。 ２ その他の損益は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）区分金額（百万円）売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 売上高計手数料収入 42,284375,97247,75217,966765484,7429,382顧客との契約から生じる収益494,124その他の収益16,192外部顧客への営業収益510,317（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分金額（百万円）売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 売上高計手数料収入 41,636396,20949,74717,180755505,5309,390顧客との契約から生じる収益514,921その他の収益16,697外部顧客への営業収益531,619（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,9393,235顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,2353,392契約負債（期首残高）249208契約負債（期末残高）208225 契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー） 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 衣料品食品住居余暇商品ホームセンター商品その他合計外部顧客への売上高42,284375,97247,75217,966765484,742 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 衣料品食品住居余暇商品ホームセンター商品その他合計外部顧客への売上高41,636396,20949,74717,180755505,530 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳその他連結財務諸表計上額減損損失1,2703521,622 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳその他連結財務諸表計上額減損損失9079151,822 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 衣料品食品住居余暇商品ホームセンター商品その他合計外部顧客への売上高41,636396,20949,74717,180755505,530 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社イオンフィナンシャルサービス（株）東京都千代田区45,698金融サービス業被所有直接0.94クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引289,977未収入金 預り金6,503 80イオントップバリュ（株）千葉市美浜区745商品企画・製造・卸売業－当社への商品の供給商品の仕入高32,825買掛金3,355イオン商品調達（株）千葉市美浜区50商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート－当社への商品の供給商品の仕入高38,871買掛金4,273イオンリカー（株）千葉市美浜区10リカー専門店、卸売業－当社への商品の供給商品の仕入高18,837買掛金2,059イオンディライト（株）大阪市中央区3,238総合ファシリティマネジメントサービス業被所有直接0.28店舗の保守、修繕、資産の購入店舗修繕費等 資産の購入9,933 2,437未払金 設備未払金1,356 2,151（注）取引条件および取引条件の決定方針等（1）商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。 （2）資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社をもつ会社イオンフィナンシャルサービス（株）東京都千代田区45,698金融サービス業被所有直接0.94クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引304,478未収入金 預り金6,599 84イオントップバリュ（株）千葉市美浜区745商品企画・製造・卸売業－当社への商品の供給商品の仕入高34,472買掛金3,634イオン商品調達（株）千葉市美浜区50商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート－当社への商品の供給商品の仕入高42,629買掛金4,212イオンリカー（株）千葉市美浜区10リカー専門店、卸売業－当社への商品の供給商品の仕入高19,394買掛金1,894イオンディライト（株）大阪市中央区3,238総合ファシリティマネジメントサービス業被所有直接0.28店舗の保守、修繕、資産の購入店舗修繕費等 資産の購入9,089 1,651未払金 設備未払金781 942（注）取引条件および取引条件の決定方針等（1）商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。 （2）資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報イオン株式会社（東京証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,476円31銭1,617円23銭１株当たり当期純利益205円20銭177円45銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益205円07銭177円25銭 １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）50,28855,247純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）154141（うち新株予約権（百万円））（43）（85）（うち非支配株主持分（百万円））（111）（56）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）50,13455,105１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）33,95934,074（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末の普通株式の数から除外する自己株式に含めております（前連結会計年度797,100株、当連結会計年度682,500株）。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,0256,035普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,0256,035普通株式に係る期中平均株式数（千株）34,23934,010 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）2237（うち新株予約権（千株））（22）（37）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度518,801株、当連結会計年度745,731株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,2004000.92－１年以内に返済予定の長期借入金7,50913,8180.93－１年以内に返済予定のリース債務23230.67－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）19,82322,0740.922026年７月27日～ 2030年７月12日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2382150.672026年３月１日～2031年１月31日小計29,79536,532－－内部取引の消去△299△761－－合計29,49535,770－－（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金7,1686,1384,4332,744リース債務23232324２ 平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３ 長期借入金のうち1,589百万円は「イオン九州社員持株会専用信託口（E-Ship）」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）119,952249,198372,718505,530税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）7782,9883,4308,686親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5351,9952,2896,035１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）15.7658.7367.35177.45 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）15.7642.958.64109.98 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,4677,586売掛金3,2073,326商品27,69928,083貯蔵品211234短期貸付金※２ 299※２ 761前払費用1,4461,495未収入金※２ 11,034※２ 11,273１年内回収予定の差入保証金128128その他※２ 65※２ 194貸倒引当金△5△8流動資産合計49,55553,076固定資産 有形固定資産 建物※１ 38,147※１ 39,280構築物2,7053,108機械及び装置3831車両運搬具42工具、器具及び備品10,01911,002土地※１ 42,209※１ 45,934建設仮勘定491176有形固定資産合計93,61599,535無形固定資産 ソフトウエア13466施設利用権511電話加入権2828無形固定資産合計167106投資その他の資産 投資有価証券368399関係会社株式459867前払年金費用8821,207長期前払費用1,5611,281繰延税金資産9,4977,661差入保証金14,50214,385その他2521貸倒引当金△3△3投資その他の資産合計27,29525,820固定資産合計121,078125,462資産合計170,633178,538 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形944931電子記録債務6,0385,916買掛金35,81836,796短期借入金※１ 2,200※１ 400１年内返済予定の長期借入金※１ 7,509※１ 13,818リース債務2323未払金※２ 7,106※２ 6,403未払費用5,2145,076未払法人税等1,4801,178未払消費税等8501,416契約負債208225預り金4,7004,428賞与引当金2,7211,469役員業績報酬引当金4843店舗閉鎖損失引当金6902,244設備関係支払手形659994営業外電子記録債務4,8323,548その他※２ 2,403※２ 872流動負債合計83,45385,788固定負債 長期借入金※１ 19,823※１ 22,074リース債務238215預り保証金※２ 10,183※２ 10,226資産除去債務4,0014,097店舗閉鎖損失引当金2,554803その他93132固定負債合計36,89537,549負債合計120,348123,338純資産の部 株主資本 資本金4,9154,915資本剰余金 資本準備金10,80910,809その他資本剰余金6164資本剰余金合計10,87110,873利益剰余金 利益準備金884884その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金121107別途積立金26,80031,800繰越利益剰余金8,5188,106利益剰余金合計36,32340,897自己株式△1,965△1,689株主資本合計50,14554,997評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金96117評価・換算差額等合計96117新株予約権4385純資産合計50,28455,200負債純資産合計170,633178,538 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 483,339※１ 501,928売上原価 商品期首棚卸高26,99727,701当期商品仕入高358,574373,056合計385,571400,758他勘定振替高472198商品期末棚卸高27,70128,083商品評価損4928商品売上原価357,447372,504売上総利益125,891129,423その他の営業収入 不動産賃貸収入※１ 16,241※１ 16,791手数料収入※１ 9,406※１ 9,416その他の営業収入合計25,64826,207営業総利益151,540155,631販売費及び一般管理費※１,※２ 140,570※１,※２ 144,196営業利益10,96911,435営業外収益 受取利息11※１ 18受取配当金910テナント退店違約金受入104256受取保険金13177差入保証金回収益210181解約金免除益－103その他117170営業外収益合計584819営業外費用 支払利息181234支払補償費70－店舗事故損失94－その他8192営業外費用合計427327経常利益11,12711,926特別利益 固定資産売却益1724受取保険金842875特別利益合計860900特別損失 固定資産除却損548減損損失1,6221,822店舗閉鎖損失3,286757災害による損失889583特別損失合計5,8033,211税引前当期純利益6,1839,615法人税、住民税及び事業税1,4471,267法人税等調整額△2,6011,827法人税等合計△1,1543,094当期純利益7,3376,520 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,91510,8095810,86888413623,8005,62530,446当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △14 14－別途積立金の積立 3,000△3,000－剰余金の配当 △1,459△1,459当期純利益 7,3377,337自己株式の取得 自己株式の処分 22 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22－△143,0002,8925,877当期末残高4,91510,8096110,87188412126,8008,51836,323 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3246,19660603446,291当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △1,459 △1,459当期純利益 7,337 7,337自己株式の取得△2,109△2,109 △2,109自己株式の処分177180 180株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3535944当期変動額合計△1,9323,948353593,993当期末残高△1,96550,14596964350,284 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,91510,8096110,87188412126,8008,51836,323当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △14 14－別途積立金の積立 5,000△5,000－剰余金の配当 △1,946△1,946当期純利益 6,5206,520自己株式の取得 自己株式の処分 22 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22－△145,000△4114,574当期末残高4,91510,8096410,87388410731,8008,10640,897 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,96550,14596964350,284当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △1,946 △1,946当期純利益 6,520 6,520自己株式の取得△3△3 △3自己株式の処分279281 281株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21214263当期変動額合計2754,8522121424,915当期末残高△1,68954,9971171178555,200 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）貯蔵品 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 経済的耐用年数に基づく定額法 各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。 建物（営業店舗） 20～30年（建物附属設備） ３～18年構築物 ３～30年機械及び装置 17年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ２～20年 (2）無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。 (5）退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産93,61599,535無形固定資産167106減損損失1,6221,822 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権332百万円819百万円短期金銭債務507841長期金銭債務2354 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年２月29日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式4590 当事業年度（2025年２月28日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式8670 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）(1）繰延税金資産 未払金337百万円302百万円賞与引当金830448有形固定資産8,0197,922無形固定資産615634資産除去債務1,2441,273税務上の繰越欠損金1,375200店舗閉鎖損失引当金989929その他553607繰延税金資産小計13,96512,317評価性引当額△3,963△4,047繰延税金資産合計10,0018,269(2）繰延税金負債 固定資産圧縮積立金53百万円47百万円資産除去債務に対応する除却費用140143前払年金費用269368その他有価証券評価差額金4049繰延税金負債合計503608繰延税金資産の純額9,4977,661 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目0.20.4住民税均等割等4.32.7評価性引当額の増減△50.10.6その他△3.6△2.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.732.1 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が226百万円増加し、法人税等調整額（借方）が227百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が１百万円それぞれ減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物125,9736,2053,190(1,237)128,98889,7073,71039,280構築物14,401884211(140)15,07311,9653363,108機械及び装置680－223457426731車両運搬具30－4252212工具、器具及び備品37,0073,7591,900(348)38,86627,8632,36111,002土地42,2093,77954(54)45,934－－45,934リース資産649－53596596－－建設仮勘定49114,46314,778176－－176有形固定資産計221,44429,09120,417(1,780)230,118130,5826,41899,535無形固定資産 ソフトウエア534069(－)4663996666施設利用権2176(－)2211111電話加入権28－－28－－28無形固定資産計584875(－)51641067106長期前払費用5,476323740(41)5,0603,7783551,281（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 ２ 建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。 ３ 当期減少の（ ）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。 ４ 当期増加の主な内容は、次のとおりであります。 ビッグ日田店新設1,488百万円イオンかのや店新設843百万円マックスバリュ長丘店新設448百万円イオン香椎浜店改装2,042百万円イオン宮崎店改装482百万円イオン大村店物件(土地)取得3,339百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金82－－11賞与引当金2,7211,4692,721－1,469役員業績報酬引当金484348－43店舗閉鎖損失引当金3,245778975－3,047 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月31日までに開催基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.aeon-kyushu.info/株主に対する特典株主優待制度として、100株（１単元）以上保有の株主に対し、発行日から１年間を有効期限とした優待券（100円券）を所有株式数の割合に応じて贈呈。 なお、優待券に替え、当社が運営するネット通販サイト「イオン九州オンライン」で利用出来るネットポイントもしくは全国のイオン店舗で利用出来るイオンギフトカードが選択可能。 （注） 当会社の株主（実質株主を含む。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式の買増を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第52期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日福岡財務支局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第52期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日福岡財務支局長に提出 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第53期第１四半期 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月11日福岡財務支局長に提出 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第53期半期自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月10日福岡財務支局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月27日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）－－－484,742505,530経常利益（百万円）－－－10,53911,022親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）－－－7,0256,035包括利益（百万円）－－－7,2266,192純資産額（百万円）－－－50,28855,247総資産額（百万円）－－－171,514180,254１株当たり純資産額（円）－－－1,476.311,617.23１株当たり当期純利益（円）－－－205.20177.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－205.07177.25自己資本比率（％）－－－29.230.6自己資本利益率（％）－－－14.011.5株価収益率（倍）－－－15.513.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－－－14,61614,426投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－－－△11,630△17,354財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－－－△3,8235,064現金及び現金同等物の期末残高（百万円）－－－5,5007,638従業員数（人）－－－5,2955,317（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(14,049)(14,028)（注）１ 第52期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２ 従業員の（ ）は外書きで、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均雇用者人数（ただし８時間換算による）であります。 ３ 当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。 イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除対象の自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）330,095460,925459,422483,339501,928経常利益（百万円）3,3735,9948,82911,12711,926当期純利益（百万円）1,9862,7704,6727,3376,520持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）4,8154,8154,9154,9154,915発行済株式総数（株）34,742,41834,742,41834,833,55834,833,55834,833,558純資産額（百万円）39,80842,04346,29150,28455,200総資産額（百万円）168,228157,896158,189170,633178,538１株当たり純資産額（円）1,147.631,211.901,330.891,479.481,617.51１株当たり配当額（円）1520285045（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(14)(20)１株当たり当期純利益（円）74.5380.00134.78214.30191.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）74.4179.89134.69214.16191.51自己資本比率（％）23.626.629.229.430.9自己資本利益率（％）7.46.810.615.212.4株価収益率（倍）25.526.616.814.912.9配当性向（％）20.125.020.823.323.5営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）8,973△77714,529－－投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）△14,883△4,039△7,378－－財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）2,302172△7,515－－現金及び現金同等物の期末残高（百万円）10,5115,8665,502－－従業員数（人）5,2355,2695,2865,2685,239（外、平均臨時雇用者数）(14,035)(14,454)(14,074)(13,993)(13,923)株主総利回り（％）108.4122.1131.1186.5148.2（比較指標：配当込みTOPIX）(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価（円）2,1002,2822,4633,5453,215最低株価（円）1,5291,8902,0012,2402,465（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益は、第49期から第51期までの損益等からみて重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。 また、第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降の提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数の（ ）は外書で、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均雇用人数（ただし８時間換算による）であります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。 ５ 当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。 イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除対象の自己株式に含めております。 |