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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | WORLD CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 鈴 木 信 輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | OFFICE 070-1256-0671 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。 尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、株式会社ワールドに商号変更しております。 合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。 株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。 設立以来の主な変遷は次のとおりであります。 年月摘要1959年１月資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。 1965年２月東京都台東区に東京店を開設。 1968年10月神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。 1974年３月この頃より子供服分野へ進出。 1975年２月株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。 1977年８月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ：企業の統一とデザインシステム）を導入。 現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。 1978年１月この頃より縫製分野へ進出。 1978年５月この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。 1979年11月株式会社ワールドファッション エス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。 1980年８月株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。 1980年11月株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。 1981年４月株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。 1984年３月神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。 1987年７月海外進出として上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。 1988年５月海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。 1989年８月上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。 1990年４月株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。 1992年１月中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）※」構想を発表。 1993年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1998年12月東京証券取引所市場第二部に上場。 1999年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 2002年８月海外進出として北京に世界時装（中国）有限公司を設立。 2004年４月株式会社イッツデモを設立。 駅構内、駅ビルを中心に服飾雑貨、生活雑貨を提案する業態の拡充を図る。 2005年４月繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、この頃より生産系改革を強化。 2005年９月株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。 2005年11月長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、ＭＢＯによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。 2006年４月株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。 なお、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。 2007年４月中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。 2009年１月１月13日に創業50周年を迎える。 2011年４月株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデジタルプラットフォーム事業へ進出。 2011年５月株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、主に近隣商圏型の「シューラルー」ブランドのフランチャイズ事業を開始。 2014年９月株式会社ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。 2017年４月株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。 2017年６月株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社 株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。 ファッション特化型の共同ファンド「Ｗ＆Ｄデザインファンド」を組成。 年月摘要2017年10月ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベンチャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。 2017年12月株式会社アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を強化。 2018年３月サブスクリプション（定額利用）型ファッションレンタルサービス「サスティナ」を展開する株式会社オムニスの株式を取得。 2018年４月ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイを子会社化し、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる古着等を取り扱うリユース事業に参入。 2018年５月クリエイター等のアイデア実現のため、インターネット経由で資金を募るクラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社キャンプファイヤーに出資。 2018年９月東京証券取引所市場第一部に上場。 2019年３月Ｗ＆Ｄデザインファンドを通じて、高級革製品を展開する株式会社ヒロフの株式を取得。 2019年３月ティーンズ・キッズ市場の中核企業である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。 2019年６月靴の総合企業である神戸レザークロス株式会社を子会社化。 2019年８月株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の株式会社アンドブリッジを設立。 ファッション産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。 2019年11月高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、シェアード・リユースサービス事業を強化。 2022年２月持分法適用関連会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。 2022年４月プラットフォーム事業のＢ２Ｂ外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、株式会社ワールドプラットフォームサービスを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月Ｗ＆Ｄデザインファンドからラグジュアリーセレクト「ストラスブルゴ」を運営する、株式会社ストラスブルゴの100％株式を取得し、子会社化。 2024年３月オフプライスストアを運営する持分法適用関連会社の株式会社アンドブリッジの株式を追加取得し、子会社化。 2024年12月子会社のラクサス・テクノロジーズのＩＰＯにより持分法適用関連会社化。 2025年２月デジタル事業のＢ２Ｂソリューションの一層の拡充を図るため、株式会社OpenFashionの株式を追加取得し、子会社化。 2025年２月プラットフォーム事業のＢ２Ｂ外販を拡大するため、エムシーファッション株式会社を子会社化。 2025年３月プラットフォーム事業の国内生産キャパシティー強化のため、株式会社ワールドソーイングを子会社化。 ※ スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、Retail(小売)、Customer Satisfaction(顧客満足)の略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性を最大化する仕組みを意味します。 （注）１ 1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。 ２ 株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。 ３ 2007年４月１日付で、ＷＰ２※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２）に商号変更しております。 ※ ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。 ４ 2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。 ５ 2017年４月１日付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビングスタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。 ６ 2021年４月１日付で、株式会社ワンズテラスを株式会社ライフスタイルイノベーションに商号変更しております。 ７ 2023年７月１日付で、株式会社オムニスを株式会社OpenFashionに商号変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の概要を図示すると次のとおりであります。 ■ブランド事業 ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。 （国内アパレルブランド）国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。 各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。 また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。 （国内ライフスタイルブランド）国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。 中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。 （海外）アジアを中心に独資若しくは合弁で展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。 （投資）投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。 ㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援に取り組んでおります。 ■デジタル事業 デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。 （Ｂ２Ｂソリューション）Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。 Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。 デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。 （Ｂ２Ｃネオエコノミー）Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。 ㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、2024年３月より連結子会社化した㈱アンドブリッジでは、オフプライスストア「& Bridge」を運営しております。 またラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。 ■プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。 この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。 アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、国内製造会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。 また2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社とし、プラットフォーム機能の強化を図っております。 また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。 この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。 また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年２月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他の関係当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ㈱フィールズインターナショナル（注）１兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.031－建物の賃貸㈱ワールドインダストリーファブリック（注）４岡山県岡山市中区90衣料品の製造100.0(100.0)－4－土地建物等の賃貸㈱ワールドインダストリーニット（注）４長野県松本市35衣料品の製造100.0(100.0)－4－土地建物等の賃貸㈱センワ（注）４福島県東白川郡鮫川村10衣料品の製造100.0(100.0)－4－－㈱エクスプローラーズトーキョー兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.024貸付金建物の賃貸㈱フレンチブルー（注）４鹿児島県出水市28衣料品の製造100.0(100.0)－4－－㈱ワールドライフスタイルクリエーション兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.023貸付金建物の賃貸㈱ライフスタイルイノベーション（注）１（注）４東京都港区90生活雑貨等の企画及び販売100.0(100.0)－4貸付金建物の賃貸㈱ココシュニック（注）４兵庫県神戸市中央区5ジュエリーの企画及び販売100.0(100.0)－4－建物の賃貸㈱アルカスインターナショナル（注）１兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.03－貸付金建物の賃貸㈱ワールドフランチャイズシステムズ（注）４兵庫県神戸市中央区100ストア業態のフランチャイズ展開100.0(100.0)－4－建物の賃貸㈱ケーズウェイ大阪府吹田市85衣料品等の企画及び販売100.022貸付金－㈱ピンクラテ兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.022貸付金建物の賃貸㈱ワールドアンバー（注）４兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)23貸付金建物の賃貸台湾和亜留土股份有限公司（注）２中華民国台湾省台北市千ニュー台湾ドル285,060衣料品等の企画及び販売100.012－－世界連合時装（上海）有限公司中華人民共和国上海市千人民元21,439衣料品等の企画及び販売100.013－－World Saha FashionCo.,Ltd.（注）３タイ王国バンコク都千バーツ50,000衣料品等の企画及び販売49.012貸付金－World Saha Thailand Co.,Ltd.（注）３タイ王国バンコク都千バーツ90,000タイ国内における、リユース事業（RAGTAG 事業）の展開49.013－－㈱ワールドインベストメントネットワーク兵庫県神戸市中央区5投資事業100.022貸付金建物の賃貸㈱アスプルンド（注）４東京都港区90家具、雑貨等の企画、輸入、販売100.0(100.0)31貸付金－㈱ティンパンアレイ東京都中央区99国内・国外デザイナーズブランド衣料等の買取及び販売100.021貸付金－㈱ヒロフ（注）４東京都港区50バッグ等の革小物製品の製造・販売100.0(100.0)23－建物の賃貸㈱ヒロコハヤシ（注）４（注）７東京都港区5皮雑貨等の企画及び販売100.0(100.0)－1－建物の賃貸㈱T&L（注）４（注）７東京都港区10バッグ等の革小物製品の製造・販売100.0(100.0)－1－建物の賃貸㈱ストラスブルゴ（注）４東京都港区54衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)22－－神戸レザークロス㈱（注）４兵庫県神戸市中央区10婦人靴の製造及び販売100.0(100.0)22－建物の賃貸Kobe Leather HKCo., Ltd.（注）４Causewaybay,Hong Kong千ＨＫ＄6,600婦人靴の製造及び販売100.0(100.0)－3－－㈱ナルミヤ・インターナショナル（注）１（注）５東京都港区255ベビー・子供服等の企画及び販売59.81－－－㈱LOVST（注）４東京都中央区6写真スタジオの経営、写真の販売59.8(59.8)－－－－㈱KP（注）４東京都港区50ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸59.8(59.8)－－－－㈱ファッション・コ・ラボ東京都港区80ファッションに特化したデジタルソリューション事業100.031－建物の賃貸㈱アンドブリッジ東京都港区9衣料品等のオフプライスショップ及びＥＣ店舗の運営60.013－建物の賃貸㈱OpenFashion東京都港区30ファッション業界を主とした、DXを推進のソリューションを提供100.0－1貸付金建物の賃貸㈱ワールドプラットフォームサービス兵庫県神戸市中央区30経営管理及びそれに付帯する業務100.024－建物の賃貸㈱ワールドストアパートナーズ（注）４東京都港区30婦人及び紳士衣料品等の販売代行100.0(100.0)22－建物の賃貸㈱ワールドプロダクションパートナーズ（注）４兵庫県神戸市中央区20衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務100.0(100.0)32貸付金建物の賃貸㈱ラ・モード（注）４熊本県山鹿市69衣料品の製造84.1(84.1)－5－－世界時興（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市千人民元23,142衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務100.0－5－－㈱ワールドビジネスサポート（注）４兵庫県神戸市中央区10企業の各種事務処理業務の代行100.0(100.0)22－建物の賃貸エムシーファッション㈱（注）２東京都港区2,000衣料品製造販売、糸・織編地・雑貨等販売100.032貸付金－㈱ライフギアコーポレーション（注）４東京都港区490履物および生活雑貨関連の輸入・販売100.0(100.0)13貸付金－TCN Co.,Ltd.（注）４中華人民共和国上海市千人民元24,239衣料品製造販売、糸・織編地・雑貨等販売100.0(100.0)14－－徠福吉亜貿易（東莞）有限公司（注）４中華人民共和国東莞市千人民元6,000履物および生活雑貨関連の販売100.0(100.0)14－－その他３社 － （持分法適用関連会社） ㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザイン（注）４東京都港区3ファッションに特化した投資事業50.0(50.0)11保証債務建物の賃貸㈱WTW東京都千代田区10インテリア、雑貨等の販売20.0－1－－ラクサス・テクノロジーズ㈱（注）２（注）５広島県広島市中区1,668高級バッグのシェアリングサービス41.6－1－－㈱ライトオン（注）５東京都台東区100カジュアルウェアの小売販売26.0(26.0)－－－－ （注）１ 連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社は、㈱フィールズインターナショナル、㈱アルカスインターナショナル、㈱ナルミヤ・インターナショナル、㈱ライフスタイルイノベーションであります。 主要な損益情報等㈱フィールズインターナショナル（日本基準）（１）売上高37,864百万円 （２）経常利益652百万円 （３）当期純利益（△損失）△253百万円 （４）純資産額1,431百万円 （５）総資産額8,301百万円㈱アルカスインターナショナル（日本基準）（１）売上高52,167百万円 （２）経常利益1,766百万円 （３）当期純利益812百万円 （４）純資産額△3,651百万円 （５）総資産額14,811百万円㈱ナルミヤ・インターナショナル（日本基準）（１）売上高38,415百万円 （２）経常利益1,795百万円 （３）当期純利益1,479百万円 （４）純資産額7,013百万円 （５）総資産額13,826百万円㈱ライフスタイルイノベーション（日本基準）（１）売上高22,785百万円 （２）経常利益966百万円 （３）当期純利益647百万円 （４）純資産額428百万円 （５）総資産額10,029百万円２ 特定子会社に該当します。 ３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。 ４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５ ㈱ナルミヤ・インターナショナル、ラクサス・テクノロジーズ㈱及び㈱ライトオンは有価証券報告書を提出しております。 ６ 重要な債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で以下の通りとなっております。 ㈱アルカスインターナショナル△3,651百万円㈱ピンクラテ△1,507百万円７ 2025年３月１日付で、㈱ヒロコハヤシ及び㈱T&Lは㈱ヒロフを存続会社とした吸収合併により消滅しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業5,139(2,673)デジタル事業363(414)プラットフォーム事業1,534(767)共通部門189(－)合計7,225(3,854)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）276(105)43.716.35,186,282 セグメントの名称従業員数（人）デジタル事業87（105）共通部門189（－）合計276（105）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ワールドユニオン（組合員数 813名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいてワールドインダストリー松本労働組合（組合員数 62名）が組織されており、それぞれＵＡゼンセンに加盟しております。 （組合員数は2025年２月28日現在） 尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明（注）３管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.333.371.179.155.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。 男女の賃金差異の解消に向けて、新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明（注）４名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フィールズインターナショナル25.00.056.859.151.0 ㈱エクスプローラーズトーキョー0.050.077.277.499.0 ㈱ワールドライフスタイルクリエーション0.0－55.468.939.9 ㈱アルカスインターナショナル21.10.064.372.870.2 ㈱ワールドビジネスサポート45.50.0107.8108.096.4 ㈱ライフスタイルイノベーション60.00.064.578.897.4 ㈱ケーズウェイ40.0－53.363.446.6 ㈱ワールドストアパートナーズ25.00.062.168.776.5 ㈱ピンクラテ0.0－59.466.9100.1 ㈱アスプルンド40.0－70.571.779.3 ㈱ファッション・コ・ラボ0.0－73.775.6112.4 ㈱ティンパンアレイ57.10.076.872.994.3 神戸レザークロス㈱0.0－73.078.7102.2 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ0.0－81.078.286.1 エムシーファッション㈱29.2－74.776.865.1 ㈱ワールドインダストリーファブリック0.0－72.373.969.5 ㈱ワールドインダストリーニット50.0－61.663.265.1 ㈱ヒロフ25.0－52.558.4－男性のパート・有期労働者はおりません。 ㈱ストラスブルゴ0.00.068.984.251.0 ㈱ナルミヤ・インターナショナル20.3100.032.245.1114.0（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「－」としております。 ３ 常用雇用者は1,000人超であります。 ４ 男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。 男女の賃金差異の解消に向けて、新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。 つねに、その上をめざして。 」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（SPARCS）」構想を発表しました。 これはファッション産業において、それまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。 当社グループは、「スパークス（SPARCS）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、IT技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中長期な基本方針として、「SPARCS構想」をライフスタイルやサーキュラー領域にまで拡張するとともに、プラットフォーム機能をさらに強化していくことで「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立と進化を目指しております。 また、「ワールド・ファッション・エコシステム」を当社グループ以外のお取引先様にご利用頂くことで、多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、あらゆる形でお客様にお届けし、ロス・ムダのない持続可能なファッション産業の構築をめざしております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。 コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。 この他、当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を当中期経営計画「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。 具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指します。 このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えて、新たにROICを経営指標に設定しております。 また、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、従来のD/Eレシオに替えて、新たにネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標といたしました。 さらに、株主資本に対するリターンの効率性を表すROEの維持・向上にも注力しております。 なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品（在庫）の収益性の指標として、交叉比率の分解能である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。 また、成長性の指標としては、事業拡大に取り組んでいる非アパレル事業のコア営業利益が、当社グループ全体のコア営業利益に占める割合のほか、当社グループの持続的な成長をけん引するECチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、SPARCS構想を進化させ、ロス・ムダのないファッション産業世界の追求を行い、ファッションの多様性と持続性を実現し、お客様にあらゆる形でファッションの楽しさを提供し続けたいと考えております。 そのために、ファッション産業の共通基盤となりうるワールド・ファッション・エコシステムの確立を目指しております。 ファッションビジネスで培ったノウハウ・仕組みをさらに進化させ、多様なサービス・商品を提供してまいります。 事業戦略におきましては、ブランド事業を中心としたB2C事業に加え、プラットフォーム機能をワールドグループ以外のお取引先様へ提供することで、B2B事業の拡大を進めております。 ブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業を中心とした事業ポートフォリオマネジメントによりグループ全体での成長性と収益性の改善を進めてまいります。 ブランド事業においては、市場の変化に応じて、業態開発・ブランド開発を進めてまいりました。 これにより百貨店、駅ビル、ファッションビル、ショッピングセンター、ECチャネルなどあらゆるチャネルにブランド展開を行うとともに、取り扱うアイテム・価格帯も市場のニーズに対応し、広範囲に展開しております。 今後も市場の変化に対応したブランドポートフォリオ戦略により、ブランド事業は今後も持続的な成長に取り組んでまいります。 デジタル事業においては、テクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービスを拡大することで、B2B事業を拡大しておいります。 B2C事業におきましては、ユーズドセレクトショップやオフプライスストア事業の運営、大量生産から生じうる大量廃棄を回避してムダなく消費者に製品をお届けするサーキュラー事業に資源を集中して成長を加速させてまいります。 プラットフォーム事業においては、アパレル雑貨のOEM・ODMにより商品を提供する生産プラットフォーム、店舗開発から販売代行・教育研修などのサービスを提供する販売プラットフォーム、ブランディング・空間設計・店舗デザインからVMD業務などを提供するライフスタイルプラットフォーム、経理代行業務・購買コンサルなどを行うシェアードサービスプラットフォームなど、ワールドグループが保有するプラットフォームを業界内外のお取引先様へ提供しております。 さらにこの機能を強化し、お取引先様のニーズに対応した商品・サービスを開発・提供することでB2B事業を拡大してまいります。 当社としては、ブランド事業を着実に利益成長させながら、ファッションビジネスで培った仕組み・ノウハウを生かし、デジタル事業・プラットフォーム事業など独自の多様な事業を展開していくことで、持続的な売上・利益成長を実現してまいります。 また、次の柱となる再生投資事業・海外事業にも着手しており、次なる成長に向けた準備も進めております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう販売数量減少に加えて、国内アパレル市場も成熟化してプレイヤーの淘汰が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇に加えて、人手不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。 また、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれているものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しております。 新型コロナウイルス感染症は消費者の生活様式や購買行動を変化させたほか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫による原料価格の高騰等、深刻な世界的ダメージにより、引き続き厳しい市場環境が続くことが想定されます。 こうした国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、これらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。 そして、自己変革を具現化するためにも、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ①事業収益力の向上 当社グループは、各事業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメントで異なる外部顧客に向けた営業活動等に取り組んでおります。 それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。 （ブランド事業） 国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への選択と集中に取り組んでまいりました。 デジタル事業、プラットフォーム事業を拡大させていくためにも、ブランド事業が強靭であるということが当社グループの競争力の源泉との認識のもと、子会社各社が市場最適に向けた改善活動を行っていることに加えて、様々なテーマの改革をグループ横断で実施しています。 成熟した市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、また、コロナ禍での新しい価値観に対応するためにも、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべく、グループに分散していたマーケティング組織を統合しマーケティング強化を進めるとともに、店頭で販売を担うドレッサーのインフルエンサー化によるSNS経由でのマーケティングを進めるなど店舗とECのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、既存店売上前年比については、「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針を維持して、値引き販売を抑制しつつ、100％超を目指してまいります。 この他、国内ライフスタイルブランド店舗の出店や、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセンター（NSC）を対象に、当社グループのアパレル企画開発力とストアの運営ノウハウを最大限に活用したフランチャイズ事業の出店や、店舗での顧客体験価値向上の一環として店舗改装も進めてまいります。 投資サブセグメントには外部より連結加入してきた会社が含まれております。 事業再生が必要な場合、ブランドポートフォリオや会社規模等を総合的に勘案し、㈱ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下の㈱W&Dインベストメントデザインのもとで、事業再生支援を行っております。 これらの会社に対する事業開発の推進やその先にある収益構造の確立といった実績を積み重ね、一連の取り組みをサービスとして当社がアパレル業界へ展開していくことを目指してまいります。 なお、傘下の子会社については、事業のPMI（M&A後統合プロセス）を含む改革を実行し、一定程度の収益確保が認められる場合、当該子会社の事業内容に適した事業セグメントへ移管しております。 （デジタル事業） デジタル事業では、B2BソリューションとB2Cネオエコノミーという二つの領域に分け、B2Bソリューションでは当社グループの内から外へサービスラインを展開しており、B2Cネオエコノミーでは顧客の変化に適合した新たなファッション・サービスの開発に取り組んでおります。 B2Bソリューションにおいては、EC等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィルメント、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至るファッションビジネスに必要な全ての業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。 当社グループのリアルな事業経験に裏打ちされたシステムは、「中小企業でも低廉なコストで利用できるサービス」をコンセプトに他社への魅力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を行ってまいりました。 今後は、ベンダーと協業で業界の共通基盤としてのシステムや付随するOMOコマース事業のソリューションを提供するほか、プロジェクトマネジメント、業務設計等のIT・業務コンサルティング、及びデジタルマーケティング運用等の受託事業へ進化させることで収益貢献を積み上げてまいります。 一方、B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸で新たなサービスの開発・展開に乗り出し、当社グループに足りない技術や資源、ノウハウについて外部から獲得・補強を進めてまいりました。 「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向へ」といったキーワードに代表されるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッションのビジネスモデル開発で欠かせないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づき、従来の大量生産・大量販売からリユース・オフプライスといった今あるモノを循環させるサーキュラー・エコノミーへと、過去における事業開発とは発想や仕様、手法から大転換していることが特徴です。 今後、グローバルへの転換を図り、商品仕入を工夫することで魅力ある顧客サービスへ改善し、収益性も高めてまいります。 （プラットフォーム事業） プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームを、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。 アパレルプラットフォームにおける生産プラットフォームにおいては、OEM受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や商標資産、企画機能といった生産支援メニューを外部企業に提供しております。 販売プラットフォームにおいては、店舗開発や販売代行、在庫消化といった多様な販売支援メニューを提供しております。 また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じて培ってきたノウハウやアセットも活用します。 例えば、店舗設計や什器調達、VMD (注)機能等をファッション関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。 この他、シェアードサービスプラットフォームとして、ファッションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えています。 こうした当社グループの各種プラットフォームを顧客ニーズによって組み合わせ、ワンストップでサービスを提供することは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援に有効な手段となります。 海外企業の日本初進出時には、店舗開発や店舗運営、経理等の本部機能やシステム構築、物流網の設置など、起業特有の多岐にわたる分野で幾つものハードルがあります。 当社グループは、顧客の事業課題の特定、戦略構築から伴走しながら、顧客にとっての最適商品・サービス開発・提供によって付加価値を高め、真のパートナーとなることを目指してまいります。 （注）VMDとは、ヴィジュアル・マーチャンダイジングの略。 ディスプレイ、インテリア、販売促進など商品ＭＤを視覚面からサポートする専門機能 ②財務体質の改善 当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。 これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。 こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。 ＭＢＯ時の資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯のほか、永久劣後特約付ローン（注）による資金調達で、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題が依然としてあるものの、永久劣後特約付ローンについては当連結会計年度に全てを前倒しで任意弁済したことで、財務体質の健全化に一定の目処が立ちました。 今後は、事業活動により得た利益を原資として、引き続き有利子負債の圧縮を進めるとともに、資金配分の重点を成長投資と株主還元へ移行していくことを目指してまいります。 なお、当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標としております。 中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。 （注） 永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財政状態計算書上、「資本」に計上されることになります。 ③人材等のリソースの確保 当社としましては、今後の事業の柱に不可欠な人材や資金といったリソースの確保も重要課題と認識しており、企業価値改善と従業員価値改善の好循環を通じてステークホルダーの価値改善を実現してまいります。 当社グループは、ファッションテックといった新たな分野に秀でた技術や人材を確保するため、グローバル・オファリングにより調達した資金をM&Aをする形で活用し、エンジニアや経営者等の人材を得てきました。 今後は、当社グループの事業構造の非連続な変革の実現には、優秀な人材の確保が引き続き重要と認識しており、まずはコロナ禍で傷んだ従業員処遇の回復に加え、持続的な従業員処遇改善に取り組んでまいります。 加えて、外部人材を登用し、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りにも注力してまいります。 ④コーポレート・ガバナンスの強化 当社はグループ企業価値を高めるため、事業持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナジー効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでまいります。 そして、企業の社会的責任（CSR）の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性確保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。 また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しております。 同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化や役員の健全な新陳代謝の進展なども図っており、グループの経営力の更なる向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。 そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。 「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではの持続可能な社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にTCFD提言への賛同表明とともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サステナビリティ・プラン」を公表しました。 目標達成に向けたKPIを設定し、各施策を実施しております。 また、実現に向けた基盤として、人的資本経営のフレームワークの構築やダイバーシティの推進をしております。 記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ共通① ガバナンス サステナビリティに係る基本方針や取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサステナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し推進しております。 取締役会は、社長およびサステナブル委員会から定期的に報告を受け、監視・監督を行っております。 （後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要〈経営管理組織体制〉」参照） ② 戦略 経営戦略の一環としてサステナビリティ活動における６つの重点領域（マテリアリティ）を定め、ファッションの多様性と持続性の両立を実現するためのESG経営の着実な進化と、企業価値改善と一体となった従業員価値改善を進めてまいります。 ③ リスク管理 当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小化するため、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。 気候変動、人的資本、人権に関わるリスクへの対応はサステナブル委員会が主管となり、リスクマネジメント委員会と連携して進める体制としております。 ④ 指標および目標 当社グループは、「ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート(*１)」にてアクションプラン、及び年次の環境に関する数値と、人的資本に関する数値を開示しております。 目標と主な取り組みは以下の通りです。 （＊１）ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポートhttps://corp.world.co.jp/csr/（＊２）サーキュリック https://store.world.co.jp/s/brand/circric/（＊３）ワールド エコロモ キャンペーン https://corp.world.co.jp/csr/ (2）気候変動① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご覧ください。 ② 戦略 当社グループは、TCFD提言を参照し、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。 抽出したリスクおよび機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略にどのように反映されているかを説明することで、当社グループの戦略のレジリエンスを示してまいります。 ③ リスク管理 気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご覧ください。 ④ 指標および目標 当社グループは、中期目標とアクションプランを定め、取り組みの指標として、サプライチェーンにおけるCO2排出量を算定するとともに、資源の循環化を進めております。 （＊１）アパレル製品１枚あたりのアイテム別の原単位を算出、各アイテムの仕入実績枚数から計算しています。 市場から求められる計算・分析手法や今後の精緻化によって変動する可能性がございます。 （＊２）アパレル以外については、カテゴリー１にカテゴリー４のCO2排出量も含まれております。 （＊３）自社施設間の輸送や出荷時に自社が費用負担している物流に伴う排出量は、含まれておりません。 (3）人的資本・多様性① ガバナンス 当社グループが目指す「価値創造企業グループ」の実現に向け、最も大切なのは「人」の力であると考えております。 「人」の力を最大化させ、価値創造につなげる「人的資本経営」を次の実行体制のもとで推進しています。 人的資本経営の実行体制として、人事戦略や施策・重要人事の決定は、代表取締役 社長執行役員が議長を務める経営会議、もしくは取締役会で審議・決定しています。 人的資本に係る基本方針や取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサステナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し推進しております。 取締役会は、社長およびサステナブル委員会から定期的に報告を受け、監視・監督を行っております。 （後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要〈経営管理組織体制〉」参照） ② 戦略a. 人材育成指針 及び 社内環境整備指針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成指針、社内環境整備方針は以下のとおりです。 〈人材育成指針〉 社員の成長は組織の責務と捉え、従業員価値を高めポテンシャルを最大限引き出し、企業価値を高めるために、多様な事業形態を運営する当社グループならではの「複数のキャリアパスの整備」と「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。 また、女性や中途入社の従業員、障がい者等、あらゆる従業員が安心して働き、活躍できる環境を整備、改善してまいります。 〈社内環境整備方針〉・安全、健康に働ける環境グループ横断の安全衛生委員会を毎月開催し、全ての事業所の職場環境の改善と従業員の健康推進を実施しております。 ・従業員エンゲージメント従業員に対して組織力調査を毎年実施し、組織単位の課題と改善策を明確にして、風土改革や生産性向上につなげております。 ・ダイバーシティの推進DE&I研修や社内で活躍する女性達の経験値を共有する「女性活躍推進に向けた座談会」の実施、従業員のライフスタイルと生産性を両立する様々な制度（ライフ優先型勤務、副業制度など）の運用を推進しております。 b. グループ人的資本経営の考え方 当社グループを成功に導くための重要な要素が「変化対応力」を有する人材です。 流行の移り変わりが激しいファッション業界の中で、当社グループは創業以来、ためらうことなく業態の転換を行い、新たな生販チャネルの開拓及び最先端のシステムの構築と導入を推進してまいりました。 変化を敏感に感知し、かつ変化を前向きに捉え、柔軟に対応できる人材が集結していることは、当社グループの大きな強みであり、この強みを基軸とした人的資本経営の高度化を目指し、以下４つの推進テーマに取り組んでおります。 それが、「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」です。 当社グループの人的資本経営の特長は、中期事業戦略との密接な連携にあります。 中長期的なロードマップにおいてROE12％以上の達成と、「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立を目指し、事業戦略及び事業成長の進捗に基づいたKPIを、前述の推進テーマごとに設定しております。 各従業員が事業の成長と自身の業務を明確に結び付け、自らの才能やスキルを活かして目標達成に向けて行動することが求められます。 会社はその成果を適正に評価し、このサイクルを通じて従業員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。 ■財務価値に連関する人的資本KPI c. ４つの推進テーマについて・テーマⅠ：知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化） お客様の嗜好やライフスタイルの変化にスピーディーに適応することが事業成長に直結する当社グループにとって、従業員が有する知識は貴重な財産です。 長く働き続けている従業員、あるいはまったく異なる業界から参画してくれた従業員など、多様な従業員が持つ知識・ノウハウは競争力の源であり、その共有と伝承が当社グループの持続的成長を支える重要な要素と捉えています。 2024年度より、全社員が利用可能なEラーニングシステムへのノウハウの蓄積や業務タスクリストの整備・更新に取り組む一方で、部門・職種を超えたベストプラクティスの共有やコミュニケーション強化をめざす「つなぐワールド」というコミュニティも発足しました。 これらの取り組みによって築かれたナレッジ共有のノウハウは、プラットフォーム事業の顧客向けサービスとしても活用しています。 ・テーマⅡ：ワークフォースの最適化（生産性向上） 小売業において「生産性」は企業価値を測るうえで欠かせない指標です。 当社グループでも、生産性向上に向けて、１人当たりの生産性を引き上げる取り組みを進めています。 毎年、グループ各社で生産性指標の目標を設定し、業務効率向上やデジタル化を推進することで、目標達成に努めています。 「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」など、さまざまな事業を展開している当社グループでは、時代の変化に合わせて従業員に求められるスキル要件も変化しています。 中期経営計画で描く事業ポートフォリオに必要な人材を確保するため、ナレッジの共有や育成プログラム、ジョブローテーションを通じて、マルチスキルを有する人材の育成に注力しています。 全従業員のキャリア上の希望や適性を考慮し、上司が育成計画を策定しています。 また、職種別の複線型キャリアパスや職種を超えたキャリア開発の機会を提供するために、Eラーニングプログラムや社内公募などを積極的に展開しています。 ・テーマⅢ：多様性の向上 当社グループにおける多様性のある職場とは、性別、年齢、人種、国籍、性自認などのみならず、異なる価値観や考えを持つ人材が集まり、新たなアイデアが生まれ、お互いに刺激し合い成長できる環境を指します。 各メンバーが自分と異なる属性や嗜好を尊重し合いながら働けるよう、DE&I研修やセミナーを継続的に実施しています。 また、入社１年以内の従業員の定着支援を目的に、定期的なヒアリングやアドバイス、メンタリングを実施しています。 さらに、女性活躍推進座談会や若手社員による課題共有の場など、さまざまな取り組みを通じて、多様性への理解を深めるとともに、帰属意識の醸成をはかっています。 新卒採用では、国籍や学歴に限らず幅広く門戸を開き、応募の柔軟性を高めるために応募タイミングを分散化しています。 経験者採用でも年齢や性別を問わず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる環境を整備しています。 ・テーマⅣ：エンゲージメントの向上（組織力向上） 当社グループでは、組織力の向上にとってエンゲージメントを高めることが重要であると位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。 当社におけるエンゲージメントサーベイとして2015年から続けている組織力アンケートを通じて、組織課題を抽出し、グループ会社ごとに改善アクションプランを策定し、実行をチェックする体制を整備しています。 また、処遇改善や男女の賃金格差是正にも積極的に取り組んでおり、適正な評価と報酬を従業員に提供する仕組みを整えています。 さらに、エンゲージメント向上にはワークライフバランスの確保も不可欠であるため、従業員のライフステージや生産性に配慮した各種制度（育児休業制度（男女対応）、ライフ優先型勤務、副業制度、介護フレックス制度など）の運用と共に、安全衛生委員会を通じた健康経営の推進にも力を入れており、この度、健康経営優良法人2025に認定されました。 ■従業員のライフステージや生産性に配慮した制度について（＊１）国内連結会社のうち、主要14社の制度を記載しております。 （＊２）国内連結会社のうち、主要14社の本部系の制度を記載しております。 d. 経営戦略と人材ポートフォリオの連動化 めざす姿の実現に向け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。 事業の多様化に伴い、多様なポジションやキャリアパスを確保するとともに、人材の動的化が必要であると考えています。 また、社員一人ひとりに合わせた育成・キャリア開発を推進し、より多くの活躍機会を提供しています。 ③ リスク管理 当社グループでは、人的資本価値の毀損につながるリスクを以下のとおり想定し、リスクへの対応策を講じるとともに、グループ価値向上につなげております。 ④ 指標および目標 当社グループの人的資本経営の４つの推進テーマ「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」に則って中期目標を掲げ、達成に向けて具体的な取り組みを実施しております。 （＊１）国内の連結子会社の合計になります。 2025年２月28日付で連結加入したエムシーファッション㈱および㈱ライフギアコーポレーションを含んでおりますが、㈱OpenFashionは集計の対象から除外しております。 （＊２）2025年３月１日時点実績を記載しております。 ■人的資本に関わる指標（＊１）役職者は、組織の責任者としての役割を担っている人材（例えば、店長等）をいいます。 （＊２）各期末日の翌日時点の情報を記載しております。 （注）連結および国内連結会社には、エムシーファッション㈱および㈱ライフギアコーポレーションを含んでおりますが、㈱OpenFashionは集計の対象から除外しております。 |
| 戦略 | ② 戦略 経営戦略の一環としてサステナビリティ活動における６つの重点領域（マテリアリティ）を定め、ファッションの多様性と持続性の両立を実現するためのESG経営の着実な進化と、企業価値改善と一体となった従業員価値改善を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループは、「ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート(*１)」にてアクションプラン、及び年次の環境に関する数値と、人的資本に関する数値を開示しております。 目標と主な取り組みは以下の通りです。 （＊１）ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポートhttps://corp.world.co.jp/csr/（＊２）サーキュリック https://store.world.co.jp/s/brand/circric/（＊３）ワールド エコロモ キャンペーン https://corp.world.co.jp/csr/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略a. 人材育成指針 及び 社内環境整備指針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成指針、社内環境整備方針は以下のとおりです。 〈人材育成指針〉 社員の成長は組織の責務と捉え、従業員価値を高めポテンシャルを最大限引き出し、企業価値を高めるために、多様な事業形態を運営する当社グループならではの「複数のキャリアパスの整備」と「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。 また、女性や中途入社の従業員、障がい者等、あらゆる従業員が安心して働き、活躍できる環境を整備、改善してまいります。 〈社内環境整備方針〉・安全、健康に働ける環境グループ横断の安全衛生委員会を毎月開催し、全ての事業所の職場環境の改善と従業員の健康推進を実施しております。 ・従業員エンゲージメント従業員に対して組織力調査を毎年実施し、組織単位の課題と改善策を明確にして、風土改革や生産性向上につなげております。 ・ダイバーシティの推進DE&I研修や社内で活躍する女性達の経験値を共有する「女性活躍推進に向けた座談会」の実施、従業員のライフスタイルと生産性を両立する様々な制度（ライフ優先型勤務、副業制度など）の運用を推進しております。 b. グループ人的資本経営の考え方 当社グループを成功に導くための重要な要素が「変化対応力」を有する人材です。 流行の移り変わりが激しいファッション業界の中で、当社グループは創業以来、ためらうことなく業態の転換を行い、新たな生販チャネルの開拓及び最先端のシステムの構築と導入を推進してまいりました。 変化を敏感に感知し、かつ変化を前向きに捉え、柔軟に対応できる人材が集結していることは、当社グループの大きな強みであり、この強みを基軸とした人的資本経営の高度化を目指し、以下４つの推進テーマに取り組んでおります。 それが、「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」です。 当社グループの人的資本経営の特長は、中期事業戦略との密接な連携にあります。 中長期的なロードマップにおいてROE12％以上の達成と、「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立を目指し、事業戦略及び事業成長の進捗に基づいたKPIを、前述の推進テーマごとに設定しております。 各従業員が事業の成長と自身の業務を明確に結び付け、自らの才能やスキルを活かして目標達成に向けて行動することが求められます。 会社はその成果を適正に評価し、このサイクルを通じて従業員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。 ■財務価値に連関する人的資本KPI c. ４つの推進テーマについて・テーマⅠ：知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化） お客様の嗜好やライフスタイルの変化にスピーディーに適応することが事業成長に直結する当社グループにとって、従業員が有する知識は貴重な財産です。 長く働き続けている従業員、あるいはまったく異なる業界から参画してくれた従業員など、多様な従業員が持つ知識・ノウハウは競争力の源であり、その共有と伝承が当社グループの持続的成長を支える重要な要素と捉えています。 2024年度より、全社員が利用可能なEラーニングシステムへのノウハウの蓄積や業務タスクリストの整備・更新に取り組む一方で、部門・職種を超えたベストプラクティスの共有やコミュニケーション強化をめざす「つなぐワールド」というコミュニティも発足しました。 これらの取り組みによって築かれたナレッジ共有のノウハウは、プラットフォーム事業の顧客向けサービスとしても活用しています。 ・テーマⅡ：ワークフォースの最適化（生産性向上） 小売業において「生産性」は企業価値を測るうえで欠かせない指標です。 当社グループでも、生産性向上に向けて、１人当たりの生産性を引き上げる取り組みを進めています。 毎年、グループ各社で生産性指標の目標を設定し、業務効率向上やデジタル化を推進することで、目標達成に努めています。 「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」など、さまざまな事業を展開している当社グループでは、時代の変化に合わせて従業員に求められるスキル要件も変化しています。 中期経営計画で描く事業ポートフォリオに必要な人材を確保するため、ナレッジの共有や育成プログラム、ジョブローテーションを通じて、マルチスキルを有する人材の育成に注力しています。 全従業員のキャリア上の希望や適性を考慮し、上司が育成計画を策定しています。 また、職種別の複線型キャリアパスや職種を超えたキャリア開発の機会を提供するために、Eラーニングプログラムや社内公募などを積極的に展開しています。 ・テーマⅢ：多様性の向上 当社グループにおける多様性のある職場とは、性別、年齢、人種、国籍、性自認などのみならず、異なる価値観や考えを持つ人材が集まり、新たなアイデアが生まれ、お互いに刺激し合い成長できる環境を指します。 各メンバーが自分と異なる属性や嗜好を尊重し合いながら働けるよう、DE&I研修やセミナーを継続的に実施しています。 また、入社１年以内の従業員の定着支援を目的に、定期的なヒアリングやアドバイス、メンタリングを実施しています。 さらに、女性活躍推進座談会や若手社員による課題共有の場など、さまざまな取り組みを通じて、多様性への理解を深めるとともに、帰属意識の醸成をはかっています。 新卒採用では、国籍や学歴に限らず幅広く門戸を開き、応募の柔軟性を高めるために応募タイミングを分散化しています。 経験者採用でも年齢や性別を問わず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる環境を整備しています。 ・テーマⅣ：エンゲージメントの向上（組織力向上） 当社グループでは、組織力の向上にとってエンゲージメントを高めることが重要であると位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。 当社におけるエンゲージメントサーベイとして2015年から続けている組織力アンケートを通じて、組織課題を抽出し、グループ会社ごとに改善アクションプランを策定し、実行をチェックする体制を整備しています。 また、処遇改善や男女の賃金格差是正にも積極的に取り組んでおり、適正な評価と報酬を従業員に提供する仕組みを整えています。 さらに、エンゲージメント向上にはワークライフバランスの確保も不可欠であるため、従業員のライフステージや生産性に配慮した各種制度（育児休業制度（男女対応）、ライフ優先型勤務、副業制度、介護フレックス制度など）の運用と共に、安全衛生委員会を通じた健康経営の推進にも力を入れており、この度、健康経営優良法人2025に認定されました。 ■従業員のライフステージや生産性に配慮した制度について（＊１）国内連結会社のうち、主要14社の制度を記載しております。 （＊２）国内連結会社のうち、主要14社の本部系の制度を記載しております。 d. 経営戦略と人材ポートフォリオの連動化 めざす姿の実現に向け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。 事業の多様化に伴い、多様なポジションやキャリアパスを確保するとともに、人材の動的化が必要であると考えています。 また、社員一人ひとりに合わせた育成・キャリア開発を推進し、より多くの活躍機会を提供しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループの人的資本経営の４つの推進テーマ「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」に則って中期目標を掲げ、達成に向けて具体的な取り組みを実施しております。 （＊１）国内の連結子会社の合計になります。 2025年２月28日付で連結加入したエムシーファッション㈱および㈱ライフギアコーポレーションを含んでおりますが、㈱OpenFashionは集計の対象から除外しております。 （＊２）2025年３月１日時点実績を記載しております。 ■人的資本に関わる指標（＊１）役職者は、組織の責任者としての役割を担っている人材（例えば、店長等）をいいます。 （＊２）各期末日の翌日時点の情報を記載しております。 （注）連結および国内連結会社には、エムシーファッション㈱および㈱ライフギアコーポレーションを含んでおりますが、㈱OpenFashionは集計の対象から除外しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。 記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変化に関するリスク 当社グループの取り扱う商品・サービスは、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあります。 当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。 このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）消費者の嗜好の変化等に関するリスク 当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。 ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。 当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）仕入価格その他の費用の増加によるリスク 当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。 また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。 当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材に関するリスク 当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。 しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク 当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。 しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）新規事業に関するリスク 当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業に積極的に取り組み続けております。 新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資会社を活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。 しかし、Ｍ＆Ａにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因により当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報に関するリスク 当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。 これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権に関するリスク 当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。 また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)ハザードに関するリスク 当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ：Business continuity planning）を作成する等をしてＢＣＭ（Business continuity management）に関する取組みを行っております。 しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシステムの故障等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外に関するリスク 当社グループは、中国、台湾、タイ、マレーシアでの販売事業と中国をはじめとするアセアンでの生産管理及び貿易業務を行っております。 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。 海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)外国為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。 また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受けます。 (13)減損に関するリスク 当社グループは、2025年２月28日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん57,176百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。 今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。 当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．無形資産」を参照下さい。 (14)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク 当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）を含む借入により事業資金を調達しております。 2025年２月28日現在における総資産に対する借入金の割合は31.7％となっております。 当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。 かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (15)気候変動がもたらすリスク 当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。 気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況及び分析 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の経営成績は、売上収益が2,256億58百万円、コア営業利益が170億13百万円、営業利益が167億96百万円、税引前当期利益が155億６百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は111億５百万円となりました。 なお、当社は、前連結会計年度の第66期より決算期を３月末日から２月末日に変更しました。 経営成績及び各セグメントにおける対前年同期比について、連結会計年度が第66期（2023年４月１日～2024年２月29日）と第67期（2024年３月１日～2025年２月28日）で異なるため、記載しておりません。 当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の２年目にあたり、「人材競争力を高める従業員処遇の改善」と「再上場後の最高益水準の実現」の両立を目指したテーマ『持続的成長と利益の証明』を掲げ臨み、当初目論んだ経営成績を収められました。 具体的には、ブランド事業では一部アパレルの不振がライフスタイルの健闘を幾分打ち消したものの、デジタル事業とプラットフォーム事業のセグメント利益が大幅増益とグループ収益を力強く牽引したことから、コア営業利益は再上場後の最高益を５期振りに更新しました。 売上収益では、店舗売上の伸び悩みを好調なＥＣ売上がカバーしました。 店舗売上は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機にした人流の店頭回帰に伴う押し上げ効果が一巡した影響を受けました。 加えて、アパレルブランドを中核とするブランド事業においては、８月を中心とした端境期の晩夏・初秋商材の品揃えに量・質の両面で依然として課題を残したほか、秋冬シーズンでは季節の遅い進行にも適応できませんでした。 店頭にて売上機会を的確に捉えた商品を適時適量揃えることで、一段と収益を伸ばせる余地は大きいという反省が残りました。 利益面においては、端境期における品揃えや四半期評価ルールへの適応力に課題を残したものの、店舗・ＥＣ両販路でプロパーを重視した売り方に努めた結果、売上総利益率は59.1％でした。 また、販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加を経費コントロールの徹底で吸収して販管費率を51.5％に抑えました。 結果として、本業の稼ぐ力であるコア営業利益が計画通り進捗したうえ、エムシーファッション㈱の連結加入に伴う負ののれん発生益も寄与し、全ての利益段階において「PLAN-Ｗ」２年目の目標を達成しました。 セグメント別の状況は次のとおりです。 a. ブランド事業 ブランド事業においては、あるべきブランドポートフォリオ戦略の完遂にむけて、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスが取れた持続的成長を追求しております。 百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしく差別化された高付加価値な商品開発を行うほか、世界的な物価上昇や急激な為替変動に左右されないよう、自社工場体制を垂直統合して国産回帰を図っております。 また、お客様との強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を進め、様々なプロトタイプ開発・出店を通じて新たな成長の創造に取り組んでおります。 ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前連結会計年度の期首にＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に集約し、水平統合に伴うスケールメリットなどの追求で収益性の改善を図っています。 加えて、2024年３月からは商品調達部隊の垂直統合で直貿化の更なる推進体制を整えているほか、店舗数の純増転換に向けて店舗運営の改良や店舗開発の強化に取り組んでおります。 ライフスタイルブランドでは、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めております。 2024年３月よりミドルロワー系のライフスタイルブランド事業を一社に統合しており、リソースの融通やノウハウの共有などで収益構造の抜本的な改革を進めております。 また、新しいブランドの開発を進めており、ローンチに向けて着々と準備を進めています。 投資ブランドは、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の改善・確立をテーマに掲げています。 ラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴでは、欧州インポートブランドのエージェント獲得に加え、新規出店で高価格帯ビジネスの拡充を図っています。 質の高い革小物で世代を超えたファンを持つ㈱ヒロフを中核とする日本発ラグジュアリーバッググループでは、ＭＤ改革が幅広い顧客から支持を得ております。 また、ブランド事業として海外事業の開発・拡張も進めております。 タイでは「タケオキクチ」が店舗網をバンコクから他の都市圏へ広げると同時に、アジアでタイ以外にも新規進出の機会を探っています。 台湾においては、「ココシュニック」のドミナント展開や「ドレステリア」の新規出店に続き、㈱ナルミヤ・インターナショナルとのシナジーを一段と発揮すべく、「プティマイン」の出店も予定し協業活動を本格化しております。 当連結会計年度は、ライフスタイルブランドが健闘したものの、アパレルブランドでは商品課題が散見されました。 2024年８月の猛暑と９～10月の季節外れの残暑、その後も秋冬稼働が遅れたことなどへ商品設計等での適応力が弱く、当期より適用した四半期単位の商品評価損ルールは決算期末の前倒しも相まって一部ブランドの売価変更の拙さを招きました。 店舗数に関しては、出店の一部が翌期にずれたものの、ようやく純増転換を果たし、今後の成長及び収益への貢献を期待できる状態を整えました。 この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,988億93百万円（うち外部収益は1,906億37百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が110億57百万円となりました。 b. デジタル事業 デジタル事業は「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立ち、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資を外販収益で回収できるよう、Ｂ２Ｃは「サーキュラー」を成長加速できるよう目指しています。 Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社公式ＥＣの開発・運営を受託しております。 自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動に対する投資を進め、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しています。 また、ソリューションサービスでは、自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスの提供を進めており、売上拡大に向けた営業活動を強化してまいります。 また、案件収支の見える化と損益改善の打ち手を進めており、ＷＯＳでの配送料値上げ効果に加え、他社公式ＥＣ受託でも売上サポートを前提とした一部取引見直しの効果が出ております。 Ｂ２Ｃネオエコノミーは、「サーキュラー」に焦点を当てた成長戦略を追求しております。 ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目した試用販売等の事業サービスを拡充し、2024年12月13日には東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。 ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは、店舗・ＥＣ相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ推進及び出店加速を両輪にした成長路線に加えて、カジュアル業態「usebowl」やタイでのPOP-UPといった様々な実験を実施しました。 国内外で積極投資による事業基盤の拡充に本腰を入れており、2024年３月より連結子会社化したオフプライスストア「& Bridge」を運営する㈱アンドブリッジでは、㈱ティンパンアレイとの事業連携やノウハウ共有を強化してシナジー最大化に努めております。 当連結会計年度においては、Ｂ２ＢソリューションでＥＣ受託事業の大幅な収支改善を実現した㈱ファッション・コ・ラボが貢献したほか、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、サーキュラーへの「選択と集中」が奏功したことに加えて、海外旅行客のインバウンド需要も追い風に伸張する㈱ティンパンアレイが引き続き好調な業績を維持しております。 なお、上場に伴うラクサス・テクノロジーズ㈱の連結子会社から持分法適用関連会社への連結範囲の変更があった反面、2025年２月28日付で株式の追加取得により㈱OpenFashionが完全子会社となりました。 この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は325億36百万円（うち外部収益は144億54百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が26億19百万円となりました。 c. プラットフォーム事業 プラットフォーム事業では、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。 中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部顧客の法人企業へのマーケティング機能を有します。 各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。 生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや縫製工場の㈱ラ・モードでは、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）を受託しております。 販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。 こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けており、プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。 なお、2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社としたほか、2025年３月１日付で㈱TSIソーイング（同日、㈱ワールドソーイングに社名変更）の株式も取得いたしました。 Ｍ＆Ａも活用しながらプラットフォーム機能の強化を図ることでＢ２Ｂ事業基盤の拡充を進めてきており、ファッションの多様性と永続性の実現への貢献を目指した「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築に向けて更なる事業基盤の拡充を図ってまいります。 当連結会計年度においては、為替変動に抵抗力を増すべく、取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も吟味した外販受注などを進めたほか、前連結会計年度との単純比較では、Ｂ２Ｂ事業の書き入れ時である３月を含む点も寄与しました。 なお、ブランド事業がアパレル商品の企画・開発から生産業務までを一気通貫で垂直統合して収益向上を図ることを目的として、当期初に（当社グループのブランドに対する）内販を主体にした縫製工場運営会社の一部をプラットフォーム事業からブランド事業へ移管しました。 この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は744億52百万円（うち外部収益は204億22百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が18億29百万円となりました。 d. 共通部門 事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。 共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループの情報・物流システムを開発・運用する「デジタルソリューション事業本部」などで成り立っています。 ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。 当連結会計年度においては、当期より本格稼働した海外事業開発室の活動費のほか、会社・部署横断で取り組む新規事業等に対する戦略的投資やグループを挙げたＭ＆Ａなどに代表される成長投資にかかる先行費用の増加、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加などの影響を受けました。 この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は100億47百万円（うち外部収益は１億45百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が14億85百万円となりました。 ②財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。 （資産） 資産合計は2,738億80百万円と前連結会計年度末に比べて341億95百万円増加しました。 この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入の影響で流動資産を中心に約478億円資産合計が増加した一方、ラクサス・テクノロジーズ㈱の連結除外の影響で非流動資産を中心に約30億円資産合計が減少したことによるものです。 （負債） 負債合計は1,873億75百万円と前連結会計年度末に比べて361億８百万円増加しました。 この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入の影響で約429億円負債合計が増加した一方、ラクサス・テクノロジーズ㈱の連結除外の影響で約26億円負債合計が減少したことによるものです。 借入金は、主に連結範囲の変更の影響により125億円増加しました。 （資本合計） 資本合計は865億５百万円と前連結会計年度末に比べて19億13百万円減少しました。 この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が約111億円増加した一方、配当金の支払いにより約24億円、その他資本性金融商品の償還により約100億円、その他資本性金融商品に係る支払利息の計上により約３億円減少したことによるものです。 （在庫） 当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。 当連結会計年度末の運転資本は370億７百万円と前連結会計年度末に比べて約151億円の増加となりました。 運転資本が増加した主因は、エムシーファッション㈱の連結加入に伴うものであり、当該影響を除くと運転資本は約４億円減少しております。 新規連結影響を除いた実質では、在庫も前連結会計年度末から圧縮しました。 （ネットD/Eレシオ） 当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全性指標とし、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。 当連結会計年度末のネット有利子負債は699億14百万円と前連結会計年度末より約118億円増加した一方、親会社の所有者に帰属する持分合計については約８億円減少しました。 その結果、当連結会計年度のネットD/Eレシオは前連結会計年度末の0.71倍から0.86倍と0.15ポイント上昇しました。 なお、この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入に伴うものであり、この間において資本勘定である永久劣後ローン100億円を借入金にて借り換えた影響は、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益及びフリー・キャッシュ・フローの増加で吸収できた結果となっております。 （ROE） 当社グループでは、中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として10％超の実現を目標に掲げておりましたが、現在ではこれまでの業績等の進捗状況も踏まえて、「PLAN-Ｗ」最終年度の2026年２月期に目標値12.0％を超えるよう努めております。 当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の7.1％から6.5ポイント改善の13.6％となり１年前倒して目標値を超えることができました。 一時的な収益貢献アイテムなしで、持続的な目標値の超過を目指してまいります。 （ROIC） 当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。 具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指しています。 このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えてROICを経営指標に設定し、当中期経営計画「PLAN-Ｗ」最終年度には目標値8.5％を射程圏に捉えられる水準を目指しております。 また、格付けがＡ格でWACCが最も低位の状態を最適資本構成と定義したうえで、WACCを目標値5.0％以下でコントロールできるよう努めます。 当連結会計年度のROICは、前連結会計年度の4.8％から3.7ポイント改善の8.5％となり目標値に達しましたが、一時的な押し上げ要因もあるため、引き続き改善を進めてまいります。 各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております。 なお、ネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分合計は前年同期末と当期末の平均で算出しております。 ・ネットD/Eレシオ期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社の所有者に帰属する持分合計・ネット有利子負債借入金 ＋ 日本基準におけるファイナンスリース負債 － 現金及び現金同等物・ROE過去一年間の親会社の所有者に帰属する当期 (四半期) 利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計・ROIC（過去一年間の営業利益 － 法人所得税 － 非支配株主持分に帰属する当期 (四半期) 利益） ÷（ネット有利子負債 ＋ 親会社の所有者に帰属する持分合計） ③キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、第66期（2023年４月１日～2024年２月29日）と第67期（2024年３月１日～2025年２月28日）で期間が異なっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 319億92百万円の収入（前年同期比45億33百万円 収入増）となりました。 この主な要因は、税引前当期利益が約43億円増加したことによるものです。 なお、運転資本約14億円がキャッシュ・フロー上マイナス要因となっておりますが、これは決算期変更に伴う累計期間の差異による影響によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 102億62百万円の支出（前年同期比83億１百万円 支出増）となりました。 この主な要因は、店舗への出店・改装投資に伴い約18億円、子会社株式及び関連会社株式の取得による支出が約64億円、それぞれ支出が増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 207億55百万円の支出（前年同期比47億45百万円 支出減）となりました。 この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入の影響で借入金が約118億円増加した一方、その他資本性金融商品の償還により約50億円、リース負債の返済により約17億円、それぞれ支出が増加したことによるものです。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より９億円増加して、217億48百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 前連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。 このため、前年同期比較については記載しておりません。 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ブランド事業5,321－プラットフォーム事業421－合計5,742－（注） 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ブランド事業80,745－デジタル事業4,147－プラットフォーム事業62,972－小計147,864－ ＩＦＲＳ調整（注）２168－合計148,031－（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２ ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 販路別売上状況セグメント区分金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業 ミドルアッパー55,059－ミドルロワー96,000－国内アパレルブランド151,058－国内ライフスタイルブランド26,396－海外1,686－投資11,497－小計190,637－デジタル事業Ｂ２Ｂソリューション3,535－Ｂ２Ｃネオエコノミー10,920－小計14,454－プラットフォーム事業生産プラットフォーム3,019－販売プラットフォーム6,673－シェアードサービスプラットフォーム203－ライフスタイルプラットフォーム10,526－小計20,422－共通部門145－売上収益225,658－ なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。 （参考）当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。 ＥＣ化率金額（百万円）％前年同期差 ＥＣ取扱高連結取扱高 49,733223,545 22.25+ 0.47（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは金融機関からの借入金のほか、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フロー及びリース負債の返済を差し引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローを資金の源泉と考えております。 当連結会計年度における資金使途について、主に出店・改装に伴う店舗設備やシステムへの投資に係るものであります。 資金調達に係る借入金の残高については後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．借入金」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、7,412百万円であります。 その主なものは、出店・改装に伴う店舗設備やブランドの価値向上を目的としてブランド事業への投資に4,350百万円を投資したほか、ＥＣサイト運営を中心としたデジタルソリューション事業への強化やサーキュラー事業の成長にむけての投資推進のため、デジタル事業へ2,822百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)２合計本社ビル（兵庫県神戸市中央区）－ (注)４事務所1,65003,723(6,935)113135,49955(－)北青山ビル（東京都港区）－ (注)４事務所2,185020,267(1,878)136022,525200(1)松本技術研究所（長野県松本市） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）1150397(11,261)40516－(－)淡路技術研究所（兵庫県洲本市） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）150532(17,444)50552－(－)岡山工場（岡山県岡山市中区） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）－－624(8,570)－－624－(－)ワールドディストリビューションセンター 南船橋Ｉ・Ⅱ（千葉県船橋市）デジタル事業物流倉庫197－－93771,14117(114)（注）１ 上記は、日本基準に基づく帳簿価額であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。 ３ 従業員数欄には、提出会社と委任契約を締結している人員数を含んでおります。 また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の延べ人数を記載しております。 ４ すべてのセグメントにおいて使用している設備であります。 ５ 連結子会社である㈱ワールドインダストリーファブリック及び㈱ワールドインダストリーニットに貸与しております。 ６ 現在休止中の重要な設備はありません。 ７ 上記に記載している他、複数拠点がありますが、主要な設備ではないため記載を省略しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)２合計㈱アルカスインターナショナル営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)1,016－－1,032362,084745(1,257)㈱フィールズインターナショナル営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)189－－47637702745(358)㈱エクスプローラーズトーキョー営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)154－－2539416350(93)㈱ライフスタイルイノベーション営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)2,185－－－1132,298288(1,231)㈱ティンパンアレイ営業店舗(国内)デジタル事業営業用設備(店舗)550－－－13768779(121)（注）１ 上記は、日本基準に基づく帳簿価額であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、レンタル用資産、器具備品及び建設仮勘定等であります。 ３ 従業員数欄には、提出会社と委任契約を締結している人員数を含んでおります。 また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の延べ人数を記載しております。 ４ 現在休止中の重要な設備はありません。 ５ 上記に記載している他、複数拠点がありますが、主要な設備ではないため記載を省略しております。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定した上で、当社及び連結子会社の全体最適となるよう当社を中心に調整を図っており、当連結会計年度においては、7,412百万円を計上しました。 今後、引き続き業務効率化やＥＣサイト運営に係るシステム投資を実施していくほか、店舗にかかる営業設備に対してこれまでの効率性を重視した投資から再成長に向けた積極的な投資を計画しております。 なお、重要な設備投資の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,822,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,186,282 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係或いは業務提携関係を維持・発展への貢献や、当社の中長期的な企業価値に与える影響等、総合的に判断を行い、決定しております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策投資株式）については、順次縮減を進めており、原則、保有しない方針です。 ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、政策的に他社株式を保有することがあります。 また、政策保有株式の議決権行使に際しては、その議案の内容が相手先企業の価値向上に資するかどうか、および当社の企業価値に与える影響などを勘案して、総合的に判断を行います。 なお、当社は、当社グループの保有する政策保有株式（Ｍ＆Ａに伴い保有することとなったものを含みます。 ）については、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の必要性・合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクなどに照らし検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,003非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）－－－－－－－ ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,003,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ4,40312.9 寺井 秀藏東京都港区2,3456.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,5634.6 合同会社エイ・ティ興産東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.9 合同会社ケイ・エム興産東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.9 合同会社ワイ・アール興産東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.9 合同会社イー・エイチ興産東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内8402.5 上山 健二東京都世田谷区6952.0 畑崎 重雄千葉県市川市6001.8 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１5351.6計－13,98041.0（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 114 |
| 株主数－個人その他 | 28,573 |
| 株主数－その他の法人 | 255 |
| 株主数－計 | 29,030 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式40104（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日 株式会社ワールド 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価（連結財務諸表注記13及び14）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記13.無形資産 (2)に記載されているとおり会社は、2025年2月28日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を69,883百万円（資産合計の25.1％）計上している。 また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。 会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13． (2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。 その結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されているとおり、会社はのれんに係る減損損失を194百万円（税引前当期利益の1.3％）計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画（3年）を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.8％を使用している。 割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、9.0％～14.1％と見積っている。 将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。 2025年2月28日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション4,442百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円及び株式会社ストラスブルゴ2,282百万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。 よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された平均成長率及び予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。 ・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。 ・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されていることを確かめた。 負ののれん発生益の計上額の妥当性（連結財務諸表注記7）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記7に記載されているとおり、会社は2025年2月28日に三菱商事ファッション株式会社（現・エムシーファッション株式会社（以下、エムシーファッション））の株式の100%を取得し連結子会社としている。 会社は、取得した資産及び引き受けた負債について、公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益4,905百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。 この見直しを行っても、なお取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。 当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が公正価値を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要がある。 よって、当監査法人は負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エムシーファッションの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。 ・取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の信頼性について検討するため、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 その上で、公正価値評価及び会計基準差の調整が適切に反映されているかの検証をした。 ・負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書、財務調査報告書、税務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・負ののれん発生益の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性及び計算の正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワールドが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社であるエムシーファッション株式会社については、評価範囲に含めていない。 同社については、2025年2月28日付で株式を取得し連結子会社になったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価（連結財務諸表注記13及び14）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記13.無形資産 (2)に記載されているとおり会社は、2025年2月28日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を69,883百万円（資産合計の25.1％）計上している。 また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。 会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13． (2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。 その結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されているとおり、会社はのれんに係る減損損失を194百万円（税引前当期利益の1.3％）計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画（3年）を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.8％を使用している。 割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、9.0％～14.1％と見積っている。 将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。 2025年2月28日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション4,442百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円及び株式会社ストラスブルゴ2,282百万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。 よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された平均成長率及び予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。 ・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。 ・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されていることを確かめた。 負ののれん発生益の計上額の妥当性（連結財務諸表注記7）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記7に記載されているとおり、会社は2025年2月28日に三菱商事ファッション株式会社（現・エムシーファッション株式会社（以下、エムシーファッション））の株式の100%を取得し連結子会社としている。 会社は、取得した資産及び引き受けた負債について、公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益4,905百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。 この見直しを行っても、なお取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。 当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が公正価値を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要がある。 よって、当監査法人は負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エムシーファッションの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。 ・取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の信頼性について検討するため、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 その上で、公正価値評価及び会計基準差の調整が適切に反映されているかの検証をした。 ・負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書、財務調査報告書、税務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・負ののれん発生益の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性及び計算の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 負ののれん発生益の計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記7に記載されているとおり、会社は2025年2月28日に三菱商事ファッション株式会社（現・エムシーファッション株式会社（以下、エムシーファッション））の株式の100%を取得し連結子会社としている。 会社は、取得した資産及び引き受けた負債について、公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれん発生益4,905百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。 この見直しを行っても、なお取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。 当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が公正価値を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要がある。 よって、当監査法人は負ののれん発生益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記7 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エムシーファッションの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。 ・取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の信頼性について検討するため、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 その上で、公正価値評価及び会計基準差の調整が適切に反映されているかの検証をした。 ・負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書、財務調査報告書、税務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・負ののれん発生益の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性及び計算の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年5月23日 株式会社ワールド 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2024年3月1日から2025年2月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価（財務諸表注記 重要な会計上の見積り、損益計算書関係注記、有価証券関係注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年2月28日現在、関係会社株式34,473百万円及び関係会社出資金718百万円（資産合計の27.8％）を貸借対照表に計上している。 また、関係会社の運転資金として、2025年2月28日現在、関係会社短期貸付金6,690百万円及び関係会社長期貸付金28,221百万円（資産合計の28.1％）を貸借対照表に計上している。 2025年2月28日現在、会社の連結子会社数は46社、持分法適用関連会社数は4社であり、会社はこれらの関係会社株式及び関係会社出資金を直接的にまたは間接的に保有しているが、このうち市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金を29,852百万円計上している。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金について、財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、事業年度末において相当の減額処理を行うこととしている。 また会社は関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金のうち、業績の悪化した関係会社に対する債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。 評価にあたっては、事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、翌事業年度以降の事業計画を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としている。 会社は2025年2月期において、貸倒引当金戻入額6,615百万円を計上した。 また、財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は2025年2月28日現在、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を2,023百万円計上している。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価は、財務諸表にとって金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲覧並びにグループ経営者及びグループ事業計画策定責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解するとともに、関係会社の財務数値を閲覧し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。 ・貸倒見積高の算定に関連して、該当する関係会社の今後の収益及び資金繰りの見通し等の評価を含め、関係会社の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌事業年度以降の事業計画に基づいて合理的に評価されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価（財務諸表注記 重要な会計上の見積り、損益計算書関係注記、有価証券関係注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年2月28日現在、関係会社株式34,473百万円及び関係会社出資金718百万円（資産合計の27.8％）を貸借対照表に計上している。 また、関係会社の運転資金として、2025年2月28日現在、関係会社短期貸付金6,690百万円及び関係会社長期貸付金28,221百万円（資産合計の28.1％）を貸借対照表に計上している。 2025年2月28日現在、会社の連結子会社数は46社、持分法適用関連会社数は4社であり、会社はこれらの関係会社株式及び関係会社出資金を直接的にまたは間接的に保有しているが、このうち市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金を29,852百万円計上している。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金について、財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、事業年度末において相当の減額処理を行うこととしている。 また会社は関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金のうち、業績の悪化した関係会社に対する債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。 評価にあたっては、事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、翌事業年度以降の事業計画を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としている。 会社は2025年2月期において、貸倒引当金戻入額6,615百万円を計上した。 また、財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は2025年2月28日現在、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を2,023百万円計上している。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価は、財務諸表にとって金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲覧並びにグループ経営者及びグループ事業計画策定責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解するとともに、関係会社の財務数値を閲覧し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。 ・貸倒見積高の算定に関連して、該当する関係会社の今後の収益及び資金繰りの見通し等の評価を含め、関係会社の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌事業年度以降の事業計画に基づいて合理的に評価されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 43,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,000,000 |
| 未収入金 | 2,765,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,481,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,000,000 |
| 土地 | 25,588,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,621,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,786,000,000 |
| ソフトウエア | 6,007,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,204,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,003,000,000 |
| 長期前払費用 | 351,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,199,000,000 |
| 投資その他の資産 | 65,683,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 47,002,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,686,000,000 |
| 未払金 | 1,158,000,000 |
| 未払法人税等 | 41,000,000 |
| 未払費用 | 700,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 406,000,000 |
| 賞与引当金 | 138,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,599,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,850,000,000 |
| 株主資本 | 24,411,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,612,000,000 |
| 負債純資産 | 125,443,000,000 |
PL
| 売上原価 | 103,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,973,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,014,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 302,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 240,000,000 |
| 営業外収益 | 7,309,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 876,000,000 |
| 営業外費用 | 1,912,000,000 |
| 特別損失 | 1,875,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,049,000,000 |
| 法人税等調整額 | 197,000,000 |
| 法人税等 | -852,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -2,282,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -57,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,187,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,001,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （単位:百万円） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）荷造運搬費1,6701,581業務委託費3,2664,546給与手当及び賞与1,7511,962減価償却費2,5633,001のれん償却額1,4811,616 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費に属する費用約12％約11％一般管理費に属する費用約88％約89％ |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上収益（百万円）58,401110,113167,036225,658税引前中間（当期）（四半期）利益（百万円）6,3827,34713,43515,506中間（当期）（四半期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）4,0994,6698,37811,105１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円）117.89132.89240.46319.17 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期１株当たり四半期利益（円）117.8915.05107.5578.70（注１）第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 （注２）第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,66410,078受取手形及び売掛金6072商品及び製品14543原材料及び貯蔵品1314前払費用281284未収入金※３ 2,600※３ 2,765関係会社短期貸付金1,9586,690その他5612貸倒引当金△1,325△187流動資産合計16,45319,771固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 4,642※１ 4,481機械及び装置60車両運搬具42工具、器具及び備品9893土地※１ 25,588※１ 25,588リース資産1,5931,621有形固定資産合計31,93231,786無形固定資産 のれん2,558942商標権11ソフトウェア6,3746,007ソフトウェア仮勘定2,2561,253無形固定資産合計11,1898,204投資その他の資産 投資有価証券1,0851,003関係会社株式25,73234,473出資金22関係会社出資金1,666718長期貸付金110100関係会社長期貸付金34,89928,221長期前払費用623351差入保証金489550繰延税金資産2,3712,199その他1413貸倒引当金△8,125△1,948投資その他の資産合計58,86665,683固定資産合計101,987105,672資産合計118,440125,443 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 125※３ 74短期借入金※３,※４ 38,960※３,※４ 47,002１年内返済予定の長期借入金※１ 4,686※１ 4,686リース債務525406未払金※３ 1,548※３ 1,158未払法人税等5441未払消費税等－251未払費用626700預り金2423賞与引当金234138その他79827流動負債合計46,86255,307固定負債 長期借入金※１ 46,128※１ 41,442リース債務1,2551,406再評価に係る繰延税金負債849849退職給付引当金415379資産除去債務3737その他0－固定負債合計48,68544,113負債合計95,54799,420純資産の部 株主資本 資本金6,0006,000資本剰余金 資本準備金244244その他資本剰余金7,2797,355資本剰余金合計7,5247,599利益剰余金 利益準備金580809その他利益剰余金 別途積立金22繰越利益剰余金7,16110,040利益剰余金合計7,74410,850自己株式△44△39株主資本合計21,22424,411評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9134土地再評価差額金1,5771,577評価・換算差額等合計1,6691,612純資産合計22,89326,023負債純資産合計118,440125,443 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 16,243※１ 18,090売上原価※１ 85※１ 103売上総利益16,15817,987販売費及び一般管理費※１,※２ 14,471※１,※２ 16,973営業利益1,6861,014営業外収益 受取利息326302受取配当金944240受取賃貸料103116貸倒引当金戻入額※３ 4,102※３ 6,615その他1936営業外収益合計5,4947,309営業外費用 支払利息884876金融手数料459199その他479836営業外費用合計1,8231,912経常利益5,3576,412特別損失 固定資産除売却損366574関係会社株式評価損－150関係会社株式売却損－808事務所移転費用－284その他－59特別損失合計3661,875税引前当期純利益4,9914,536法人税、住民税及び事業税△32△1,049法人税等調整額327197法人税等合計294△852当期純利益4,6975,388 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,0002447,1897,43437324,7455,120△5118,503当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△2,074△2,074－△2,074利益準備金の積立－－－－207－△207－－－当期純利益－－－－－－4,6974,697－4,697自己株式の取得－－－－－－－－△0△0譲渡制限付株式報酬－－9090－－－－798株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計－－9090207－2,4162,62372,721当期末残高6,0002447,2797,52458027,1617,744△4421,224 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高531,5771,63020,133当期変動額 剰余金の配当－－－△2,074利益準備金の積立－－－－当期純利益－－－4,697自己株式の取得－－－△0譲渡制限付株式報酬－－－98株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39－3939当期変動額合計39－392,760当期末残高911,5771,66922,893 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,0002447,2797,52458027,1617,744△4421,224当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△2,282△2,282－△2,282利益準備金の積立－－－－228－△228－－－当期純利益－－－－－－5,3885,388－5,388譲渡制限付株式報酬－－7676－－－－580株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計－－7676228－2,8783,10753,187当期末残高6,0002447,3557,599809210,04010,850△3924,411 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高911,5771,66922,893当期変動額 剰余金の配当－－－△2,282利益準備金の積立－－－－当期純利益－－－5,388譲渡制限付株式報酬－－－80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△57－△57△57当期変動額合計△57－△573,130当期末残高341,5771,61226,023 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ………時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物、2016年４月１日以降取得した建物附属設備（科目名「建物」に含む）及び構築物については、定額法を採用しております。 尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～50年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年～７年）に基づく定額法、それ以外のものについては定額法を採用しております。 （3）リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 （4）長期前払費用……………………………定額法主な耐用年数は２～10年 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給にあてるため、翌期支払賞与見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務の見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 主に繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）・ヘッジ対象……相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの(3）ヘッジ方針 主として内部規程である「財務規程」で定めるリスク管理方法及びそれに付随する「業務基準書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引においては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。 為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ６ のれんの償却に関する事項 のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。 ７ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ⅠＴ・システムサービス提供による収入、及び物流管理サービス提供による収入となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 ⅠＴ・システムサービスは子会社への社内インフラ、ネットワーク、顧客のポイント管理及びパソコンの管理・貸与などのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 物流管理サービスは各子会社の物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、物流センター運営、及び配送などの物流業務の包括的受託等を行っており、保管物等の管理及び引き渡し等により履行義務が一時点で充足されることから、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 貸倒引当金の会計処理と評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）貸倒引当金9,4502,135 (2）その他の情報 関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る回収可能性の見積りに際して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、将来の業績予想を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としております。 なお、当事業年度末時点における関係会社貸付金にかかる貸倒引当金は以下の通りです。 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）関係会社貸付金に係る貸倒引当金9,3272,023 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産2,3712,199 (2）その他の情報 繰延税金資産の回収可能性の見積りに際して、将来計画をもとに算定された将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（単位:百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権2,4832,811短期金銭債務9,3339,070 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１ 子会社株式及び関連会社株式等(1）市場価格のない株式等以外に該当する子会社株式及び関連会社株式等前事業年度（2024年２月29日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式5,3397,0071,667 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式5,3397,0891,750 (2）市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式等区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式19,85929,134子会社出資金516718関連会社株式5340関連会社出資金1,150-合計22,05929,852 ２ 減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 子会社株式について、関係会社株式評価損を150百万円計上いたしました。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額2,8941,154賞与引当金8349退職給付引当金131120関係会社株式等評価損否認額5,0294,305信託受益権に係る損益分配額439436税務上の繰越欠損金230432その他1,3881,653繰延税金資産小計10,1958,149将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,657△5,743評価性引当額小計△7,657△5,743繰延税金資産合計2,5382,406繰延税金負債 その他有価証券評価差額金4015その他127192繰延税金負債合計167207繰延税金資産の純額2,3712,199再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金849849再評価に係る繰延税金負債合計849849 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.2％ 0.3％受取配当金等永久に益金算入されない項目△10.2％ △10.0％住民税均等割0.1％ 0.2％のれん償却9.1％ 10.9％評価性引当額の増減△23.0％ △51.1％その他△0.9％ 0.3％平均実効税率の負担率5.9％ △18.8％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表注記「７. 企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 「重要な会計方針」の「７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物4,642207‐3694,48113,266機械及び装置6‐‐60160車両運搬具4‐‐222工具、器具及び備品98901493594土地25,588‐‐‐25,588‐リース資産1,59354335111,6211,460計31,932759390231,78615,483無形固定資産のれん2,558‐‐1,61694230,560商標権1‐001646ソフトウェア6,3741,7202661,8216,0075,953ソフトウェア仮勘定2,2563331,336‐1,253‐計11,1892,0531,6023,4378,20437,159（注１）「ソフトウェア」の「当期増加額」は、デジタル事業への投資によるものであります。 （注２）減損損失累計額は、取得価額に含めております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9,450‐7,3152,135賞与引当金234138234138 （注） 引当金の計上理由及び計算の基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日（中間配当）、２月末日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 尚、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://corp.world.co.jp/株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第66期）（自 2023年４月１日 至 2024年２月29日）2024年５月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第67期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第67期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出(5）訂正半期報告書（第67期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年11月21日関東財務局長に提出(6）臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）、第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第62期第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年２月2025年２月売上収益(百万円)236,265180,322171,344214,246202,342225,658営業利益（△は損失）(百万円)12,351△21,6372,19611,68612,00416,796当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）(百万円)8,080△17,1492395,6866,76411,105当期包括利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）(百万円)8,013△16,9145555,6217,00111,076親会社の所有者に帰属する持分(百万円)81,51578,43578,59282,42082,01081,254資産合計(百万円)261,996245,386251,690251,421239,685273,880１株当たり持分（親会社の所有者に帰属）(円)2,446.032,328.542,323.162,426.192,409.792,384.90基本的１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）(円)242.53△511.08△7.79152.73187.37319.17希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）(円)239.57△511.08△7.79152.73187.37319.17親会社の所有者に帰属する持分比率(％)31.1131.9631.2332.7834.2229.67親会社の所有者に帰属する持分当期利益率(％)10.19－0.307.068.2313.60株価収益率(倍)6.21－－9.7010.317.33営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)26,8894,15517,32125,38927,45931,992投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,941△2,679△2,035△4,379△1,961△10,262財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,235△1,144△14,784△21,771△25,500△20,755現金及び現金同等物の期末残高(百万円)20,24220,68721,40320,68520,84821,748従業員数(名)9,6839,0998,3887,6487,1837,225（外平均臨時雇用者数）(4,077)(3,454)(3,140)(3,313)(3,488)(3,854)（注）１ 上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。 ２ 第65期および第66期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期および第65期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 ３ 第62期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。 ４ 第63期及び第64期の希薄化後１株当たり当期損失（親会社の所有者に帰属）について、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 ５ 第63期から第67期における基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。 ６ 第63期の親会社の所有者に帰属する持分当期利益率について、当期損失であるため、記載しておりません。 ７ 第63期及び第64期の株価収益率について、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。 ８ 従業員数は、就業人員であります。 また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パート社員等）の各連結会計年度の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。 ９ 第66期は、決算期変更により2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次日本基準第62期第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年２月2025年２月売上高(百万円)26,45224,16222,04818,23416,24318,090経常利益又は経常損失（△）(百万円)4,656△7,840△7,9515,5295,3576,412当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)542△17,956△8,5964,4804,6975,388資本金(百万円)6,0006,0006,0006,0006,0006,000発行済株式総数(千株)34,39134,39134,39134,39134,39134,391純資産額(百万円)43,97725,32816,86920,13322,89326,023総資産額(百万円)131,224132,066123,865121,851118,440125,443１株当たり純資産額(円)1,319.62751.94498.63592.66672.68763.79１株当たり配当額(円)53.000.0027.0048.0056.0080.00（内１株当たり中間配当額） (28.00)(0.00)(0.00)(13.00)(26.00)(37.00)１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）(円)16.27△535.10△254.58132.02138.10158.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)16.07－－－－－自己資本比率(％)33.5119.1813.6116.5519.3320.74自己資本利益率(％)1.21－－24.2221.8322.03株価収益率(倍)92.62－－11.2213.9914.78配当性向(％)325.75－－36.3640.5550.57従業員数(名)239213280251260276（外 平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(36)(70)(105)株主総利回り(％)72.4271.1261.6374.6395.19169.14（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(90.50)(128.63)(131.18)(138.81)(187.86)(212.97)最高株価(円)2,9101,7091,6631,5402,0292,723最低株価(円)1,4391,2041,0241,2101,4261,797（注）１ 第66期の１株当たり配当額56円には、上場５周年記念配当５円が含まれております。 ２ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。 ３ 第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第65期から第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 第63期及び第64期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ６ 第63期及び第64期は、主に関係会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上したこと及び関係会社株式評価損を特別損失として計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ７ 第63期及び第64期の株価収益率について、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８ 第63期及び第64期の配当性向について、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ９ 従業員数は、就業人員であります。 また、第65期及び第66期の従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パート社員等）の各事業年度の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。 10 第62期から第64期の臨時従業員（パート社員等）は、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 11 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 12 第66期は、決算期変更により2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。 13 第67期の１株当たり配当額のうち、期末配当額43円00銭については、2025年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。 |