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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Karula Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022(351)5888 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1910年４月丸松そば店として個人創業1969年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店1972年６月有限会社丸松に改組 資本金50万円1973年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店1979年10月株式会社丸松に改組1982年３月和風ファミリーレストラン「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)1989年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店1991年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更2001年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転2002年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併2004年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成2008年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立2008年12月子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場2013年８月カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得2014年６月カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店2014年９月「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設2016年７月小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店2017年４月新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店2018年６月楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店2018年10月かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店2021年12月東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」（福島県福島市）を開店2022年３月連結子会社「株式会社ネットワークサービス」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月山形県内６店舗目として「和風レストランまるまつ」天童店（山形県天童市）を開店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。 「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。 各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。 また、その他の食材は仕入商品を使用しております。 仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。 当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。 また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。 株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金 (千円)主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社亘理ファーム宮城県亘理郡 4,000農産物の生産、販売20.0[80.0]当社より資金援助を受けています（その他の関係会社）株式会社アセットシステム宮城県仙台市泉区 500有価証券の保有被所有36.97― （注） 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(人)258(604) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。 ２ 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)258(600)45.512.04,120,068 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況2009年３月11日に労働組合が結成され、2025年２月28日現在の組合員数は226名であります。 なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移しております。 連結子会社の株式会社亘理ファームには労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１）男性労働者の育児休業取得率（％）(注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.3－66.278.4100.1 (注）１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」で実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。 ①顧客満足の充足顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。 ②働く人の生活向上企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。 ③マス・マーチャンダイジングの構築より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、店舗数1,000店舗の全国展開を目指しております。 中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外食産業において、社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加しているものの、来店客数増加に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、原材料価格やエネルギー費の高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループにおいては、引き続き競争力を強化していくために、当社の強みである和食の旬の食材を生かした季節メニューの強化を図るとともに、新メニューの開発、コラボ商品などお客様を飽きさせないメニューづくりを行っていく予定です。 今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①既存店の収益力向上について当社グループの業績回復のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠であり、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針と掲げ、飲食業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（品質・サービス・清潔さ）の向上を図り、お客様に喜んでいただける店舗作りを行ってまいります。 また、お客様からのご要望が多いキャッシュレス決済導入については、一部店舗で導入を開始し、全店導入に向けて計画しており、お客様の利便性を確保することで来店頻度の向上を目指してまいります。 ②仕入れから商品提供までの体制強化について「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。 ③生産性の向上、経費削減について適切な投下労働時間と、作業の単純化による徹底した生産性の向上に取り組み、高止まりするエネルギー費に対応して経費削減を行うことで、利益を確保できる体質を構築してまいります。 ④財務基盤の強化についてインバウンド消費の拡大や各種イベントの開催など、経済活動が正常化し、店舗の維持及び開発を行ううえで、必要な設備投資資金を安定的に確保するための財務基盤を強化するとともに、金融機関との連携を深め、資金繰りの安定化を継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社の取締役会は、当社グループ全体に関わる経営上の重要事項に関してのスピーディで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立のため、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行状況の報告及び監督を行っております。 また、サステナビリティ上の重要課題については、経営会議において対応方針や諸施策を立案、取締役会に報告する体制を構築しています。 (2) 戦略①地域社会への貢献当社グループでは、「生産から販売までの一貫体制」を構築し、実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会貢献を目指しております。 また、社会への貢献活動として、地元スポーツや文化活動等のオフィシャルスポンサーとして積極的に取り組んでおります。 ②環境への配慮地球規模の環境問題につきましては、気候変動の緩和に貢献するため、工場生産・物流配送それぞれにおいて省エネルギー化を促進し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 また、各店舗におきましては、ＬＥＤ照明等の積極的活用、食品ロスの削減を行い、社会貢献へ繋げていきます。 2023年にかに政宗仙台泉店で、ＥＶ充電器を設置しましたが、今後更なる増設を検討してまいります。 ③当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針人的資本及び社内環境整備につきましては、人手不足の問題に着手し、働きがいのある職場を目指すとともに、個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を行っております。 店舗における作業の標準化やDXを活用した取り組みにより、労働時間の削減を行っております。 女性も安心して活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図っております。 (3) リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築しております。 高度に専門的な検討を要すると思われる案件については外部専門家等から意見を求め、必要に応じて適宜取締役会に報告し、リスクに対する管理・監督機能の強化を図っております。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、目標を定めております。 各目標の達成に向け、全社的な戦略の検討と実践に取り組んでまいります。 重要課題取り組み指標及び目標環境への配慮食品ロスの削減食品ロスの割合を0.2％以下にする人材育成女性管理職の育成と登用2028年3月末までに女性管理職の比率を20%以上にする （注）食品ロスの割合は可食部の廃棄額（円）÷食品の仕入額（円）で算出しております。 女性管理職比率は女性管理職の人数÷全体の管理職の人数で算出しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略①地域社会への貢献当社グループでは、「生産から販売までの一貫体制」を構築し、実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会貢献を目指しております。 また、社会への貢献活動として、地元スポーツや文化活動等のオフィシャルスポンサーとして積極的に取り組んでおります。 ②環境への配慮地球規模の環境問題につきましては、気候変動の緩和に貢献するため、工場生産・物流配送それぞれにおいて省エネルギー化を促進し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 また、各店舗におきましては、ＬＥＤ照明等の積極的活用、食品ロスの削減を行い、社会貢献へ繋げていきます。 2023年にかに政宗仙台泉店で、ＥＶ充電器を設置しましたが、今後更なる増設を検討してまいります。 ③当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針人的資本及び社内環境整備につきましては、人手不足の問題に着手し、働きがいのある職場を目指すとともに、個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を行っております。 店舗における作業の標準化やDXを活用した取り組みにより、労働時間の削減を行っております。 女性も安心して活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、目標を定めております。 各目標の達成に向け、全社的な戦略の検討と実践に取り組んでまいります。 重要課題取り組み指標及び目標環境への配慮食品ロスの削減食品ロスの割合を0.2％以下にする人材育成女性管理職の育成と登用2028年3月末までに女性管理職の比率を20%以上にする （注）食品ロスの割合は可食部の廃棄額（円）÷食品の仕入額（円）で算出しております。 女性管理職比率は女性管理職の人数÷全体の管理職の人数で算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針人的資本及び社内環境整備につきましては、人手不足の問題に着手し、働きがいのある職場を目指すとともに、個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を行っております。 店舗における作業の標準化やDXを活用した取り組みにより、労働時間の削減を行っております。 女性も安心して活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社は以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 出店政策について当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2025年２月28日）現在、109店舗中87店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。 「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。 今後においても、平均客単価1,000円前後の価格帯に対する社会のニーズは変わらないと考えております。 しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 出店地域について当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。 (3) 出店形態について当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保 証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。 新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。 そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 (4) 外食業界の動向について 当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰る中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。 そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。 但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。 (5) 競合店の影響について当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。 さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。 当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めております。 しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (6) 金利変動の影響について当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、負債及び純資産額に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあります。 2025年２月期末においては、負債及び純資産額の合計に対して、42.5％となっております。 借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、新たな借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 当社としましては、新卒採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。 また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。 しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 物流及び生産体制について 当社では、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。 このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (9) 法的規制について当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。 これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (10) 衛生管理について当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。 又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。 当社は、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。 近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等の他、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟リスクについて当社は、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を見せております。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の地政学リスク、米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として厳しい状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や各種イベントの開催など外食の需要が高まり、経済活動が活発化しております。 一方で、原材料費の高騰が続いており、光熱費や人件費の上昇など、経済環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に努めております。 ＱＳＣ向上の取り組みとして、内部監査室による定期的な店舗査察を強化することで各店舗の問題を洗い出し、お客様の声と共に改善策を実施してまいりました。 客数増加を目指した取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）及びＬＩＮＥを活用した情報発信を強化するとともに、ポスティングや折込チラシを配布することで販売促進活動を継続して実施してまいりました。 また、インバウンド消費の拡大に伴いまして、当社ホームページの活用や専属部署を設置することで予約の取り込みを強化してまいりました。 これらの取り組みにより、既存店売上高は2025年２月末時点で36ヶ月連続前年を上回る結果となりました。 店舗につきましては、当連結会計年度における新規出店を見送った一方、不採算店舗である１店舗を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は109店舗となっております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は72億63百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は３億65百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は３億59百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億63百万円（前年同期比16.9％減）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億55百万円減少し、50億21百万円となりました。 主な要因は次のとおりであります。 流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して５億１百万円減少して14億45百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の減少５億52百万円によるものであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して53百万円減少して35億75百万円となりましたが、これは主に工具、器具及び備品が12百万円増加した一方、建物及び構築物が56百万円、長期貸付金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債）負債総額は、前連結会計年度末と比較して８億81百万円減少し、30億44百万円となりました。 主な要因は次のとおりであります。 流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億73百万円減少して12億44百万円となりましたが、これは主に短期借入金が75百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して６億８百万円減少して17億99百万円となりましたが、これは主に長期借入金が６億21百万円減少したことによるものであります。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億26百万円増加し19億76百万円となりましたが、これは、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３億63百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して５億42百万円減少して、９億６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は３億82百万円となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が３億91百万円、減価償却費の計上が１億43百万円であります。 また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加が34百万円、仕入債務の減少が24百万円、未払消費税等の減少が35百万円、法人税等の支払額が33百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は55百万円となりました。 収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入が21百万円であります。 また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が82百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は８億68百万円となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が19億円であります。 また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が26億65百万円、短期借入金の返済による支出が75百万円であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業656,276107.1合計656,276107.1 (注) 金額は製造原価によっております。 (2) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 Ａ 原材料仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業461,699110.0合計461,699110.0 (注) 金額は仕入価格によっております。 Ｂ 商品仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業1,533,093109.8合計1,533,093109.8 (注) 金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 (4) 販売実績当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。 Ａ 業態別販売実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業 和風ファミリーレストラン5,552,049107.2その他の業態1,711,664103.2合計7,263,713106.2 (注) 金額は販売価格によっております。 Ｂ 県別販売実績 地域県別金額(千円)前年同期比(％)東北地方宮城県 (注)3,821,000105.7福島県999,277108.1岩手県977,236104.3青森県559,181106.9山形県339,433107.2秋田県434,225109.4小 計7,130,353106.2関東地方栃木県133,360103.9小 計133,360103.9合 計7,263,713106.2 (注) 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県 に含めて記載しております。 （経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。 なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。 経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は、72億63百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。 また、個人消費やインバウンド消費を中心として、消費活動はゆるやかに活発化し、売上高の上昇傾向が強まっておりますが、円安の進行による原材料価格の高騰、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響を受けております。 (4) 戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、エレベーター設備の更新、配送用車両の取得、店舗の改装等によるものであります。 当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。 調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。 今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費をを中心とした消費活動は活発化し、経済活動が緩やかに回復へと向かっておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の地政学リスク、米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として景気の先行きは不透明となっており、厳しい経営環境が続くと思われます。 このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。 また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジしていかなければならないと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は100,253千円で、その主なものはエレベーター設備の更新、配送用車両の取得、店舗の改装等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在の各事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)売場面積(㎡)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)(注２)土地(面積㎡)建物及び構築物器具備品その他(注１)計和風ファミリーレストラン「まるまつ」店舗(宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県)87店舗(23,397)レストラン事業745,538(5,031)233,43337,769―1,016,740126とんかつ店「かつグルメ」(宮城県) 4店舗(772)レストラン事業208,494(1,317)8,937728―218,1597日本そば店「丸松」(宮城県、福島県、岩手県) 6店舗(592) レストラン事業――780―78010その他(宮城県、青森県、栃木県)12店舗(714) レストラン事業346,886(3,502)159,60910,329―516,82438本社及び本社工場、物流センター、研修センター他(宮城県富谷市他)―全社(共通)526,055(19,066)381,3065,41059,802972,57477 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び車両運搬具であります。 ２ 従業員数には、臨時雇用者を含んでおりません。 (2) 国内子会社 重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 100,253,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,120,068 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1283非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 283,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アセットシステム宮城県仙台市泉区明石南２丁目２９番地６2,13136.97 井 上 純 子宮城県仙台市泉区3596.24 カルラ従業員持株会宮城県富谷市成田９丁目２番地９1973.43 井 上 善 行宮城県仙台市泉区981.70 斎 藤 京 子宮城県富谷市851.49 菊 池 公 利宮城県仙台市泉区420.73 井 上 奈 奈 美宮城県仙台市泉区400.69 櫻 井 昌 彦宮城県大崎市260.46 イシイ株式会社宮城県仙台市若林区卸町２丁目７-６260.45 伊 藤 真 市宮城県仙台市宮城野区200.35計－3,02752.52 (注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 5,921 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 5,995 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊 藤 真 市 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,021,112――6,021,112 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)256,756――256,756 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日株式会社 カルラ取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 俊 介 指定社員業務執行社員 公認会計士 御 器 理 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、減損損失を4,238千円計上している。 会社は、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定している。 兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率等の主要な仮定が含まれている。 これらの主要な仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。 ・固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較、及び過年度からの趨勢分析により合理性について検討した。 ・過去の事業計画（又は予算）に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カルラの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カルラが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、減損損失を4,238千円計上している。 会社は、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定している。 兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率等の主要な仮定が含まれている。 これらの主要な仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。 ・固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較、及び過年度からの趨勢分析により合理性について検討した。 ・過去の事業計画（又は予算）に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、減損損失を4,238千円計上している。 会社は、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定している。 兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率、人件費率等の主要な仮定が含まれている。 これらの主要な仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、減損損失を4,238千円計上している。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。 ・固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較、及び過年度からの趨勢分析により合理性について検討した。 ・過去の事業計画（又は予算）に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日株式会社 カルラ取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 俊 介 指定社員業務執行社員 公認会計士 御 器 理 人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2024年３月１日から2025年２月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カルラの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 213,803,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,131,000 |
| その他、流動資産 | 43,844,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 812,913,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,802,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,196,000 |
| 土地 | 1,826,973,000 |
| 有形固定資産 | 2,741,138,000 |
| 無形固定資産 | 105,543,000 |
| 投資有価証券 | 283,000 |
| 長期前払費用 | 5,020,000 |
| 繰延税金資産 | 133,628,000 |
| 投資その他の資産 | 672,171,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 629,360,000 |
| 未払金 | 66,071,000 |
| 未払法人税等 | 33,817,000 |
| 未払費用 | 205,184,000 |
| 賞与引当金 | 27,406,000 |
| 長期未払金 | 10,400,000 |
| 資本剰余金 | 1,367,846,000 |
| 利益剰余金 | 720,270,000 |
| 株主資本 | 1,976,784,000 |
| 負債純資産 | 5,021,120,000 |
PL
| 売上原価 | 2,157,245,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,740,507,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 365,960,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,701,000 |
| 営業外収益 | 91,979,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,925,000 |
| 営業外費用 | 97,945,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 599,000 |
| 特別利益 | 44,310,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000 |
| 特別損失 | 13,012,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,324,000 |
| 法人税等調整額 | -6,341,000 |
| 法人税等 | 27,983,000 |
PL2
| 包括利益 | 363,309,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 363,309,000 |
| 剰余金の配当 | -28,821,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,854,000 |
| 当期変動額合計 | 302,236,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 363,309,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 906,201,000 |
| 売掛金 | 104,238,000 |
| 契約負債 | 33,129,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 74,713,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 129,405,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 658,995,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -542,547,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,548,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,872,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,925,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,439,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,005,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,040,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,517,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 422,062,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,466,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,971,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,665,478,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,410,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -82,490,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 600,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,103,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,558,7501,006,201 売掛金86,644105,793 商品及び製品181,678213,803 原材料及び貯蔵品27,74530,060 その他92,31789,628 流動資産合計1,947,1361,445,488 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 4,411,165※１ 4,431,927 減価償却累計額△3,541,352△3,619,013 建物及び構築物（純額）869,812812,913 機械装置及び運搬具256,448267,571 減価償却累計額△200,809△207,768 機械装置及び運搬具（純額）55,63859,802 工具、器具及び備品1,120,0961,137,795 減価償却累計額△1,059,032△1,064,599 工具、器具及び備品（純額）61,06473,196 土地※１ 1,862,824※１ 1,862,824 建設仮勘定3,135― 有形固定資産合計2,852,4742,808,736 無形固定資産112,347105,633 投資その他の資産 投資有価証券283283 長期貸付金33,26519,612 敷金及び保証金497,765493,087 繰延税金資産127,286133,628 その他17,91416,543 貸倒引当金△12,209△1,892 投資その他の資産合計664,304661,261 固定資産合計3,629,1263,575,631 資産合計5,576,2635,021,120 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金164,910140,905 短期借入金75,000― 1年内返済予定の長期借入金※１ 781,856※１ 637,862 未払法人税等33,97134,324 賞与引当金36,79927,926 未払費用202,769206,532 契約負債30,76033,129 その他192,023163,888 流動負債合計1,518,0901,244,568 固定負債 長期借入金※１、※２ 2,160,042※１ 1,538,558 長期未払金10,40010,400 資産除去債務163,039176,307 その他74,54174,501 固定負債合計2,408,0221,799,766 負債合計3,926,1123,044,335純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金1,370,5171,370,517 利益剰余金373,137707,625 自己株式△151,358△151,358 株主資本合計1,642,2961,976,784 新株予約権7,854― 純資産合計1,650,1501,976,784負債純資産合計5,576,2635,021,120 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 6,840,572※１ 7,263,713売上原価2,008,3272,157,245売上総利益4,832,2455,106,468販売費及び一般管理費※２ 4,483,632※２ 4,740,507営業利益348,612365,960営業外収益 受取利息3,0141,701 協賛金収入9,3327,592 受取賃貸料73,76169,731 その他16,72612,954 営業外収益合計102,83591,979営業外費用 支払利息42,57835,925 賃貸費用58,43558,788 支払手数料9,1161,765 その他1,8301,465 営業外費用合計111,96197,945経常利益339,486359,995特別利益 新株予約権戻入益5277,854 固定資産売却益※３ 40,996※３ 599 受取補償金―※４ 35,856 特別利益合計41,52344,310特別損失 店舗閉鎖損失※５ 6,675※５ 786 減損損失※６ 34,910※６ 4,238 固定資産除却損※７ 246※７ 15 店舗移転費用―※８ 7,971 特別損失合計41,83113,012税金等調整前当期純利益339,178391,292法人税、住民税及び事業税33,97134,324法人税等調整額△131,796△6,341法人税等合計△97,82527,983当期純利益437,004363,309親会社株主に帰属する当期純利益437,004363,309 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益437,004363,309包括利益437,004363,309（内訳） 親会社株主に係る包括利益437,004363,309 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,370,517△63,867△29,6151,327,0358,3811,335,416当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 437,004 437,004 437,004株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△527△527自己株式の取得 △121,743△121,743 △121,743当期変動額合計――437,004△121,743315,261△527314,734当期末残高50,0001,370,517373,137△151,3581,642,2967,8541,650,150 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,370,517373,137△151,3581,642,2967,8541,650,150当期変動額 剰余金の配当 △28,821 △28,821 △28,821親会社株主に帰属する当期純利益 363,309 363,309 363,309株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△7,854△7,854当期変動額合計――334,487―334,487△7,854326,633当期末残高50,0001,370,517707,625△151,3581,976,784―1,976,784 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益339,178391,292 減価償却費138,669143,548 減損損失34,9104,238 新株予約権戻入益△527△7,854 受取利息△3,014△1,701 支払利息42,57835,925 固定資産売却損益（△は益）△40,996△599 固定資産除却損24615 店舗閉鎖損失6,675786 店舗移転費用―7,971 受取補償金―△35,856 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,009△10,317 賞与引当金の増減額（△は減少）17,076△8,872 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△16,332― 売上債権の増減額(△は増加)5,006△19,149 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,436△34,439 仕入債務の増減額（△は減少）31,367△24,005 未払金の増減額（△は減少）△1,8217,710 未払費用の増減額（△は減少）17,3659,832 未払消費税等の増減額（△は減少）23,389△35,040 前受金の増減額（△は減少）△4,5871,720 未収入金の増減額（△は増加）3,874△996 契約負債の増減額（△は減少）5,8082,368 その他△12,616△4,517 小計576,805422,062 利息の受取額200537 利息の支払額△41,539△42,466 法人税等の支払額△31,436△33,971 補償金の受取額―35,856 営業活動によるキャッシュ・フロー504,029382,018 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△81,130△82,490 無形固定資産の取得による支出△8,042△200 有形固定資産の売却による収入49,776600 定期預金の払戻による収入―10,001 貸付けによる支出△3,872△2,875 貸付金の回収による収入27,35521,636 敷金及び保証金の差入による支出△168― 敷金及び保証金の回収による収入29,5601,754 その他△11,153△4,103 投資活動によるキャッシュ・フロー2,324△55,676財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△12,500△75,000 長期借入れによる収入800,0001,900,000 長期借入金の返済による支出△888,863△2,665,478 配当金の支払額△0△28,410 自己株式の取得による支出△121,743― 財務活動によるキャッシュ・フロー△223,106△868,888現金及び現金同等物の増減額（△は減少）283,248△542,547現金及び現金同等物の期首残高1,165,5001,448,748現金及び現金同等物の期末残高※1 1,448,748※1 906,201 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社亘理ファーム (2) 連結の範囲の変更該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社亘理ファームの決算日は、11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法製品 総平均法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産建物(建物附属設備は除く) イ 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。 ハ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。 建物以外 イ 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 ロ 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物 定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。 ②無形固定資産定額法なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品販売及び役務提供店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社亘理ファーム |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社亘理ファームの決算日は、11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法製品 総平均法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産建物(建物附属設備は除く) イ 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。 ハ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。 建物以外 イ 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 ロ 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物 定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。 ②無形固定資産定額法なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品販売及び役務提供店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度固定資産3,629,126千円3,575,631千円減損損失34,910千円4,238千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。 兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。 減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率及び人件費率等の主要な仮定が含まれております。 なお、これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主なもの 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬64,050千円74,713 千円給与手当2,090,112 2,255,981 賞与引当金繰入額36,269 26,123 水道光熱費480,081 515,689 貸倒引当金繰入額△5,009 △10,317 消耗品費187,532 193,587 賃借料665,104 658,995 減価償却費122,105 129,405 おおよその割合 販売費86.5％87.3 ％ 一般管理費13.5％12.7 ％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物4,050千円 ―千円機械装置及び車両運搬具400599土地36,546― 計40,996千円599千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物233千円15千円工具、器具及び備品120 計245千円15千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月22日定時株主総会普通株式28,8215.002024年2月29日2024年5月23日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月21日定時株主総会普通株式利益剰余金28,8215.002025年2月28日2025年5月22日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 現金及び預金勘定1,558,750千円1,006,201千円現金及び預金のうち、預入期間が３ヵ月を超える定期預金△110,001△100,000 現金及び現金同等物1,448,748千円906,201千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針 当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。 不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。 (２)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 敷金・保証金、長期貸付金は、主に店舗の賃貸借契約に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。 (３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金・保証金、長期貸付金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)敷金及び保証金497,765495,158△2,606 (2)長期貸付金 （１年内回収予定分を含む）50,344―― 貸倒引当金(*1)△12,209―― 38,13440,0831,948 資 産 計535,899535,241△658(1)長期借入金 （１年内返済予定分を含む）2,941,8982,862,996△78,901 負 債 計2,941,8982,862,996△78,901 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に 近似する事から、記載を省略しております。 (*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式283信用金庫に対する出資金等505 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)敷金及び保証金493,087472,925△20,162 (2)長期貸付金 （１年内回収予定分を含む）32,669―― 貸倒引当金(*1)△1,892―― 30,77731,334557 資 産 計523,864504,259△19,604(1)長期借入金 （１年内返済予定分を含む）2,176,4202,140,937△35,482 負 債 計2,176,4202,140,937△35,482 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に 近似する事から、記載を省略しております。 (*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式283信用金庫に対する出資金等505 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,558,750―――売掛金86,644―――敷金・保証金331,22464,42049,06053,059長期貸付金17,07828,1414,459664 合計1,993,69792,56253,52053,723 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,006,201―――売掛金105,793―――敷金・保証金221,203124,19582,51665,171長期貸付金13,05714,2192,9702,422 合計1,346,256138,41585,48767,593 (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) １年以内１年超２年超３年超４年超５年超 ２年以内３年以内４年以内５年以内短期借入金75,000―――――長期借入金781,856456,854338,640243,64088,6401,032,268 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) １年以内１年超２年超３年超４年超５年超 ２年以内３年以内４年以内５年以内長期借入金637,862519,648449,648394,648150,98623,628 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に係る事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価。 レベル２の時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。 レベル３の時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）合計レベル１レベル２レベル３敷金及び保証金―495,158―495,158長期貸付金―40,083―40,083資 産 計―535,241―535,241長期借入金―2,862,996―2,862,996負 債 計―2,862,996―2,862,996 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）合計レベル１レベル２レベル３敷金及び保証金―472,925―472,925長期貸付金―31,334―31,334資 産 計―504,259―504,259長期借入金―2,140,937―2,140,937負 債 計―2,140,937―2,140,937 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金長期貸付金の時価は、賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュフローを賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出型の制度として、選択性確定拠出年金制度を設けております。 ２.確定拠出制度に係る退職給付費用の額 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,270千円、当連結会計年度11,245千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）新株予約権戻入益527千円7,854千円 ３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2019年６月20日付与対象者の区分及び人数当社の従業員 206名当社子会社の従業員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 300,000株付与日2019年７月16日権利確定条件①新株予約権は権利行使時において、当社または当社の関係会社従業員の地位にあることを要す。 ただし、従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年７月17日～2024年７月16日 (注)株式数に換算して記載しております。 (2)ストック・オブションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2019年６月20日権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末231,000 権利確定― 権利行使― 失効231,000 未行使残― ②単価情報会社名提出会社決議年月日2019年６月20日権利行使価格(円)484行使時平均株価(株)―付与日における公正な評価単価(円)34 ４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ５.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 賞与引当金14,34410,879 契約負債（ポイント引当金）10,32911,124 減損損失192,259172,385 資産除去債務54,74859,203 貸倒引当金4,100635 長期未払金(役員退職慰労金)否認3,4923,492 繰越欠損金（注）２245,347140,264 借地権償却5,0086,044 その他12,8358,932 繰延税金資産小計542,465千円412,964千円 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２△159,060千円△45,262千円 将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額△250,764千円△228,680千円 評価性引当額小計（注）１△409,824千円△273,942千円 繰延税金資産合計132,641千円139,021千円 繰延税金負債との相殺5,354千円5,393千円 繰延税金資産の純額127,286千円133,628千円 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用5,354千円5,393千円 繰延税金負債合計5,354千円5,393千円 繰延税金資産との相殺△5,354千円△5,393千円 繰延税金負債の純額―千円―千円 （注）１．評価性引当額の減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）―――――245,347245,347評価性引当額――― ――△159,060△159,060繰延税金資産―――――86,28686,286 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）―――――140,264140,264評価性引当額―――――△45,262△45,262繰延税金資産―――――95,00195,001 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 法定実効税率33.58％ 33.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.20 1.01 住民税均等割等10.02 8.66 評価性引当額の増減額△73.12 △34.68 その他△0.51 △1.42 税効果会計適用後の法人税等の負担率△28.84％ 7.15％ ３ 連結決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.58％から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.43％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は△0.278％～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高160,687千円163,039千円時の経過による調整額1,048千円1,024千円見積りの変更による増加額10,389千円12,993千円資産除去債務の履行による減少額△9,085千円△750千円期末残高163,039千円176,307千円 (4) 資産除去債務の見積りの変更の内容 当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に12,993千円加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．収益の分解情報当社グループの顧客との契約から生じる収益はレストラン事業のみであり、他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度(千円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）91,65086,644顧客との契約から生じた債権（期末残高）86,644105,793契約負債（期首残高）24,95230,760契約負債（期末残高）30,76033,129 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は顧客に付与したポイントを履行義務として識別して計上し、ポイント利用に伴い収益として認識しております。 また、契約負債の増減は、ポイントの付与及び収益の認識により生じたものであります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,316千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,759千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者井上 啓子――――当社代表取締役社長・副社長の近親者自己株式の取得 (注)121,743―― (注) 2024年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用させる 同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3) により、株式数243,000株を取得いたしました。 取引金額は、2024年１月29日の終値によるものであり ます。 当連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額284円91銭342円93銭１株当たり当期純利益72円99銭63円03銭 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額（千円）1,650,1501,976,784純資産の部の合計額から控除する金額（千円）7,854― (うち新株予約権 (千円) )(7,854)(―)普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,642,2961,976,784普通株式の発行済株式数（千株）6,0216,021普通株式の自己株式数（千株）△256△256１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）5,7645,764 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益 (千円）437,004363,309普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）437,004363,309普通株主に帰属しない金額 （千円）――普通株式の期中平均株式数 （千株）5,9865,764 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金75,000―――１年以内返済予定の長期借入金781,856637,8621.1―長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。 )2,160,0421,538,5581.2 ２年～12年計3,016,8982,176,420―― (注) １ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均金利を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金519,648449,648394,648150,986 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高 (千円)1,782,7113,738,0445,522,8607,263,713税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (千円)136,413306,688356,934391,292親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (千円)126,119288,114330,080363,309１株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円)21.8849.9857.2663.03 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）21.8828.107.285.76 (注）１. 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出してりります。 ２. 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,550,255997,225 売掛金86,432104,238 商品及び製品181,678213,803 原材料及び貯蔵品26,24828,131 前払費用57,79855,315 その他44,27343,844 流動資産合計1,946,6851,442,559 固定資産 有形固定資産 建物※1 833,948※1 779,603 構築物23,83319,743 機械及び装置32,88026,596 車両運搬具22,75733,206 工具、器具及び備品47,61855,015 土地※1 1,826,973※1 1,826,973 建設仮勘定3,135― 有形固定資産合計2,791,1472,741,138 無形固定資産 借地権91,95388,867 その他20,30416,676 無形固定資産合計112,257105,543 投資その他の資産 投資有価証券283283 関係会社株式800800 出資金495495 長期貸付金33,26519,612 長期前払費用7,4945,020 関係会社長期貸付金20,20010,120 敷金及び保証金497,765493,087 繰延税金資産127,286133,628 その他9,91411,018 貸倒引当金△12,209△1,892 投資その他の資産合計685,294672,171 固定資産合計3,588,7003,518,853 資産合計5,535,3864,961,412 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※2 169,640※2 144,986 短期借入金75,000― 1年内返済予定の長期借入金※1 774,596※1 629,360 未払金57,29266,071 未払費用201,543205,184 未払法人税等33,89933,817 未払消費税等118,02383,387 預り金3,8581,926 賞与引当金36,26927,406 契約負債30,76033,129 その他8,6477,805 流動負債合計1,509,5311,233,074 固定負債 長期借入金※1，※４ 2,093,352※1 1,480,370 資産除去債務163,039176,307 長期預り敷金保証金66,55964,255 その他18,38120,646 固定負債合計2,341,3321,741,578 負債合計3,850,8632,974,653純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金 その他資本剰余金1,367,8461,367,846 資本剰余金合計1,367,8461,367,846 利益剰余金 利益準備金―2,882 その他利益剰余金 繰越利益剰余金410,180717,388 利益剰余金合計410,180720,270 自己株式△151,358△151,358 株主資本合計1,676,6681,986,759 新株予約権7,854― 純資産合計1,684,5221,986,759負債純資産合計5,535,3864,961,412 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高6,838,7917,260,120売上原価2,038,1762,188,293売上総利益4,800,6155,071,827販売費及び一般管理費※1 4,471,219※1 4,730,208営業利益329,396341,618営業外収益 受取利息3,3711,957 協賛金収入9,3327,592 受取賃貸料73,76169,608 その他16,72012,232 営業外収益合計103,18691,390営業外費用 支払利息42,55235,900 賃貸費用58,43558,788 支払手数料9,1161,765 その他1,8301,465 営業外費用合計111,93597,920経常利益320,646335,089特別利益 新株予約権戻入益5277,854 固定資産売却益※２ 40,996※２ 599 受取補償金―※３ 35,856 特別利益合計41,52344,310特別損失 店舗閉鎖損失※４ 6,675※４ 786 減損損失34,9104,238 固定資産除却損※５ 245※５ 15 店舗移転費用―※６ 7,971 特別損失合計41,83113,012税引前当期純利益320,339366,387法人税、住民税及び事業税33,89933,817法人税等調整額△131,796△6,341法人税等合計△97,89727,475当期純利益418,236338,912 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高50,0001,367,8461,367,846当期変動額 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 自己株式の取得 当期変動額合計―――当期末残高50,0001,367,8461,367,846 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△8,056△8,056△29,6151,380,1758,3811,388,556当期変動額 当期純利益418,236418,236 418,236 418,236株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △527△527自己株式の取得 △121,743△121,743 △121,743当期変動額合計418,236418,236△121,743296,493△527295,966当期末残高410,180410,180△151,3581,676,6687,8541,684,522 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高50,0001,367,8461,367,846当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――当期末残高50,0001,367,8461,367,846 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高―410,180410,180△151,3581,676,6687,8541,684,522当期変動額 剰余金の配当2,882△31,703△28,821 △28,821 △28,821当期純利益 338,912338,912 338,912 338,912株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,854△7,854当期変動額合計2,882307,208310,090―310,090△7,854302,236当期末残高2,882717,388720,270△151,3581,986,759―1,986,759 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (3)棚卸資産商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法製品総平均法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物(建物附属設備は除く)イ 1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。 ハ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。 建物以外イ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。 ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内の利用可能期間(５年)、借地権（事業用定期借地権）については契約期間にわたり償却しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品販売及び役務提供店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度固定資産3,588,700千円3,518,853千円減損損失34,910千円4,238千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)買掛金4,729千円4,081千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ７ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引高60,429千円59,736千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) （繰延税金資産） 賞与引当金14,16610,705 契約負債（ポイント引当金）10,32911,124 減損損失192,259172,385 資産除去債務54,74859,203 貸倒引当金4,100635 長期未払金(役員退職慰労金)否認3,4923,492 繰越欠損金242,393140,264 借地権償却5,0086,044 その他3,7414,468 繰延税金資産小計530,240千円408,325千円 税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額△156,106△45,262 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額△241,493△224,041 評価性引当額小計△397,599千円△269,304千円 繰延税金資産合計132,641千円139,021千円 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用5,354千円5,393千円 繰延税金負債合計5,354千円5,393千円 繰延税金資産（負債）の純額127,286千円133,628千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率33.58％33.58％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.271.08住民税均等割等10.589.23評価性引当額の増減額△75.45△35.02その他△0.54△1.37税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.56％7.50％ ３ 決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.58％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.43％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額（千円）当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物833,94836,649544(528)90,451779,6033,244,138構築物23,833――4,09019,743352,196機械及び装置32,880――6,28426,596146,393車両運搬具22,75723,806013,35833,20653,308工具、器具及び備品47,61836,3063,709(3,709)25,19855,015966,120土地1,826,973―――1,826,973―建設仮勘定3,135―3,135―――計2,791,14796,7637,389(4,238)139,3822,741,1384,762,159無形固定資産借地権91,953――3,08588,867―その他20,304200―3,82816,676―計112,257200―6,914105,543― (注)１．「当期減少額」の欄の( )は内書きで減損損失の計上額であります。 ２．建物の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。 本町ビルエレベーター取得 5,700千円「まるまつ」亘理店の改装 6,713千円「まるまつ」金ヶ崎店の改装 10,683千円３．車両運搬具の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。 配送用車両の取得 18,300千円４．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。 「まるまつ」本宮店エアコン取得 1,410千円「まるまつ」本荘店レジ取得 1,038千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金12,2091,89212,2091,892賞与引当金36,26927,40636,26927,406 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座管理機関)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人株主名簿管理人においては取扱っておりません。 取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.re-marumatu.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日現在の株主のうち、100株以上500株未満の株主に対しそれぞれ1,000円相当の、500株以上1,000株未満の株主に対しそれぞれ5,000円相当の、1,000株以上の株主に対しそれぞれ10,000円相当の「食事券」を送付します。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類事業年度 第52期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日東北財務局長に提出 有価証券報告書の確認書事業年度 第52期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日東北財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第52期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日東北財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第53期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日東北財務局長に提出 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第53期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日東北財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年５月22日東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)5,294,8445,199,6106,041,3926,840,5727,263,713経常利益又は経常損失(△)(千円)△502,217△99,26014,967339,486359,995親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△977,774△448,628△61,351437,004363,309包括利益(千円)△977,465△448,466△61,351437,004363,309純資産額(千円)1,856,4601,407,5201,335,4161,650,1501,976,784総資産額(千円)5,718,4935,620,8065,300,9415,576,2635,021,120１株当たり純資産額(円)307.06232.82220.90284.91342.93１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△162.76△74.68△10.2172.9963.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)32.324.925.029.539.4自己資本利益率(％)―――29.420.1株価収益率(倍)―――6.47.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△682,475127,408186,108504,029382,018投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△39,629△31,70945,0532,324△55,676財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,053,401296,201△369,170△223,106△868,888現金及び現金同等物の期末残高(千円)911,6081,303,5081,165,5001,448,748906,201従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)263262249249258(456)(452)(512)(578)(604) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３. 第49期、第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)5,276,2265,151,5786,046,7176,838,7917,260,120経常利益又は経常損失(△)(千円)△510,024△118,5869,964320,646335,089当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△980,005△459,6942,203418,236338,912資本金(千円)1,238,98450,00050,00050,00050,000発行済株式総数(株)6,021,1126,021,1126,021,1126,021,1126,021,112純資産額(千円)1,855,6231,397,1051,388,5561,684,5221,986,759総資産額(千円)5,572,3465,449,6945,273,4515,535,3864,961,412１株当たり純資産額(円)307.61231.09229.75290.87344.66１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――5.005.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△163.13△76.520.3769.8658.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)33.225.526.230.340.0自己資本利益率(％)――0.227.418.5株価収益率(倍)――1,060.36.67.5配当性向(％)―――7.28.5従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)262261248248258(453)(452)(510)(576)(600)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)1069796116112(126)(131)(142)(195)(200)最高株価(円)459431409539504最低株価(円)350381375380390 （注）１．従業員数欄の平均臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を記載しております。 ２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 また、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３. 第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。 ４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |