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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | NOMURA Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5962)1119 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。 当社の主な変遷は次のとおりであります。 年 月事 項1942年12月・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立（商号 日本軍事工藝株式会社）1943年１月・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更1946年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注1951年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注1954年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注1963年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注1966年10月・本社を港区芝浦に移転1970年３月・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注1971年３月・札幌営業所開設（現 北海道支店）1973年３月・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖）1974年６月・福岡営業所開設（現 九州支店）1975年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注1978年３月・北日本事業部開設（現 東北支店）1984年９月・新木場スタジオ新設1984年１月・㈱技研工芸社（1995年５月 ㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化1985年３月・広島営業所開設（現 中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月 ㈱ノムラコムスに商号変更）を設立1986年３月・名古屋営業所開設（現 中部支店）1989年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1990年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年１月・㈱ノードを設立（2021年２月清算）1992年３月・創業100周年1992年４月・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注1993年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営８月・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注1994年２月・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立（現 連結子会社）1995年３月・㈱文化環境研究所を設立1998年２月・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月 ㈱ノムラデュオに商号変更）を設立・㈱ノムラデベロップメントを設立５月・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注2000年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得2001年６月・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化2004年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現 連結子会社）2005年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場３月・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注2006年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得９月・“ISO14001”の全社認証を取得12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化2008年１月・本社を港区台場に移転２月・沖縄営業所開設７月・“ISO9001”の全社認証を取得11月・NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立（現 連結子会社）2011年２月・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更2014年７月・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現 連結子会社） 年 月事 項2015年１月・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併2016年３月・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化８月・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当11月・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算）2017年４月・京都営業所開設５月・㈱ＴＮＰを設立９月・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡10月・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転2018年６月・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結2021年７月・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注2022年３月・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現 連結子会社）・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現 連結子会社）４月・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行５月2024年３月４月2025年３月４月・監査等委員会設置会社へ移行・横浜営業所開設・NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立（現 連結子会社）・金沢営業所開設・大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。 ）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。 ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。 ① 専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店舗等② 百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③ 複合商業施設市場ショッピングセンター等④ 広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等⑤ 博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥ 余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等⑦ 博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧ その他市場上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等） 専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。 広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。 その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。 また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。 北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。 これにより国内全域を網羅しております。 海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。 当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。 なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ノムラアークス (注)１東京都港区40内装、多店舗、リノベーション、建築、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務100当社の工事施工の一部を受注当社より建物等を賃借役員の兼任等…有 ㈱ノムラメディアス (注)１、２東京都港区 100集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・施工・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発100当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注当社より建物等を賃借役員の兼任等…有 ㈱シーズ・スリー （注）１東京都港区95人材派遣、施設運営、保険サービス、出版100当社の間接業務を受託当社より建物等を賃借役員の兼任等…無 ㈱六耀社 （注）１東京都港区20図書の編集、印刷、出版および販売100当社の印刷物制作の一部を受注当社より建物等を賃借役員の兼任等…有乃村工藝建築装飾（北京）有限公司中華人民共和国北京市4百万USD地域担当会社（中国）100当社の工事施工の一部を受注役員の兼任等…無NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.シンガポール3百万SGD地域担当会社（シンガポール）100当社の工事施工の一部を受注役員の兼任等…無NOMURA Design & Engineering MalaysiaSdn. Bhd.（注）３マレーシア3百万MYR地域担当会社（マレーシア）100当社の工事施工の一部を受注役員の兼任等…無 （注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。 ２ ㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は、連結売上高に占める割合の10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 17,928百万円 (2) 経常利益 1,472百万円(3) 当期純利益 1,008百万円(4) 純資産額 6,073百万円(5) 総資産額 9,110百万円３ 当連結会計年度より、2024年４月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結子会社に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ディスプレイ業2,039〔701〕（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。 なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。 ２ 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,498〔485〕41.210.98,898,446（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。 なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (３）労働組合の状況提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。 2025年２月28日現在の組合員数は、1,040名であります。 乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.163.466.469.057.2 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ノムラアークス2.8－65.966.662.1㈱ノムラメディアス14.320.053.977.444.4㈱シーズ・スリー66.7－86.384.392.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成によるものです。 ４ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。 この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。 それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。 (２）中長期的な会社の経営戦略ミッション ： 空間創造によって人々に「歓びと感動」を届ける ビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの） ： 一人ひとりの「クリエイティビティ」を起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く⇑ 事業価値と社会的価値の向上を通じて「企業価値」の向上を成し遂げます。 （事業価値向上）既存事業を高度に洗練させる市場別の専門性を高度化し、それぞれの専門性を他市場のニーズに積極的に活用する連携体制を充実させ乃村工藝社グループの圧倒的な総合力を発揮する。 （事業価値向上）新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す時代や社会環境の変化に対応した新しい空間の価値を創造し、空間を活用した新しいビジネスや事業のプロデュースによって、乃村工藝社グループ事業領域の無限の可能性に挑戦する。 （社会価値向上）社会が必要とする価値を提供する乃村工藝社グループの掲げる“サステナビリティ方針”のもと、企業の社会的責任・持続可能性に取り組むとともに空間創造を通じた社会課題解決にむけたソーシャルグッド活動を推進する。 ⇑そのために＝起点となるクリエイティビティの醸成（働き方改革）個の力を発揮する働き方に挑戦する自律した自由な働き方により社員一人ひとりの「個の力＝専門性」が遺憾なく発揮され、社内外と積極的に連携・協創できる“働きがい”のある会社にむけた制度改革を行う。 （業務改善）クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する会議体・報告プロセスの削減やワークフローとシステムの見直しによる効率化で、それぞれの仕事に旺盛なクリエイティビティを発揮するための余力を創出する。 （人財育成）創造力と実行力を発揮する人財を育成する多様性を推奨する環境下にあって、創造力と実行力を発揮できる人財を育成することで、不確実と言われる時代においても柔軟に対応できる強靭な組織をつくりあげる。 （R&D）新たな提供価値創造のための研究開発を実行する社員の新しい発想やアイディアによって、まだない空間や事業を「創り出す」ための研究開発を実行する。 ⇑成長投資将来の継続的な成長を目指し、3年で70億円以上の投資を行う (３）目標とする経営指標＜2025年度 財務目標＞（事業収益）連結売上高 ： 1,550億円連結営業利益 ： 95億円連結売上高営業利益率 ： 6.1％成長投資 ３カ年合計 ： 70億円以上 （資本効率）自己資本利益率（ROE） ： 10.0％以上自己資本比率 ： 50.0％以上 （株主還元）純資産配当率（DOE) ： 6.0％以上 (４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、価格競争による採算面への影響があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化などを背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、あるいはホテルの新設・改装ラッシュ、企業のPR施設による発信拡大など、市場全体として改善傾向にあります。 ただし、世界経済全体の不確実性が高まっており、その動向には十分に注視する必要があります。 このような状況のなか、当社グループは、プロジェクトの川上参入による優位なポジション形成を目指すとともに、収益性の改善や人財育成・DX推進による業務効率化など、数々の施策を着実に推し進め、業績の向上に努めてまいります。 さらに、中期経営方針の最終年度となる2025年度は、新規分野の開拓、新しい価値の創出に一段と注力いたします。 例えば、スクラップ・アンド・ビルド型から、いいものを長く使う社会へという変化に対応し、再生コンセプト・デザインや独自技術の高い総合力を発揮したサステナブルな商品提供を強化します。 また、企業の広報・販売促進分野では、情報発信だけでなく、来場者と企業が社会課題を共有し、社会に提供する価値を体感できる場に進化させます。 自治体などの公共空間では、地域の課題を複合的に解決し、交流の歓びや誇りある街づくりを提案するなど、次の時代に向けた多彩な挑戦をすでに始めています。 いつの時代にも、私たち乃村工藝社グループは、豊かな社会にとって欠かすことのできない会社であり続けることで、株主・投資家の皆さまのご期待にそえるよう全力を尽くしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ） 当社グループでは、経営理念「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」に根差し、ミッション「空間創造によって 人々に『歓びと感動』を届ける」を追求した事業活動を行っております。 事業的価値および社会的価値の向上に向けては「サステナビリティ方針」を制定したうえで、この方針に沿う形で「マテリアリティ（重要課題）」を特定し「中期経営方針（2023－2025）」と相互的に連動させることによって、サステナビリティ上の課題解決を事業活動に落とし込んでおります。 サステナビリティ方針針 マテリアリティ（重要課題）１．企業統治（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）・法令および社会規範を遵守し、事業活動を取り巻くリスクの適切な管理に取り組み、環境や社会に配慮した公正で健全な企業活動のためガバナンスを構築します。 ・コンプライアンスを徹底し、変化に対応できる柔軟でスピーディーな経営の実現・ステークホルダーとの対話、協働の実践２．人権尊重、働き方・多様性の受容・人財育成・事業活動にかかわる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。 ・社員の健康的な働き方を追求するとともに、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観など、幅広い多様性を受け入れます。 また、人が持つ能力を資本としてとらえ、個々の能力を発揮できる人財の育成に努めます。 ・多様な人財の活用・育成による創造力の発揮・働きがいのあるライフワークバランスの推進・ハラスメントのない安心して働ける環境の実現３．品質・環境・安全・提供する商品・サービスの品質や安全水準の向上・改善に取り組みます。 ・事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組みます。 ・働く人びとの安全と健康の確保、災害や事故の防止に取り組みます。 ・サプライチェーンマネジメントによる商品・サービスの信頼性向上・地球・自然・人間環境を豊かにするモノづくり・コトづくり・安全・安心な労働環境の実現４．社会貢献活動・事業活動等を通じて、文化の発展や地域社会への貢献、また文化や地域を超えた相互理解の促進や次代の創生に資することに取り組みます。 ・地域資産の継承とコミュニティー形成による地域の活性化・誰にでも使いやすい空間づくりの実現・文化的活動との共創・支援による豊かな感性づくり・スポーツやウェルネス事業の空間づくりによる健康社会の実現・豊かな人間環境を実現するクリエイティブ人財とエンジニアリング人財の輩出・クリエイティブな発想と技術革新による空間価値の向上（注）各マテリアリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書に開示をしております。 統合報告書 ： https://www.nomurakougei.co.jp/ir/library/ (1）ガバナンス 当社は、空間創造を通してお客様の事業価値だけでなく社会価値の創出にも貢献し、社会が未来に続く成長を実現するための「よりよい循環」を作りだしていくことを目指しています。 この取り組みを着実に推進するためサステナビリティ方針を規定し、その実現に向け取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員）は、取締役会と各部門、子会社と連携することで課題解決や施策を迅速に実行に移すことを可能としております。 サステナビリティ委員会では、特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し取締役会に報告を行っております。 取締役会 ↕ 諮問・答申サステナビリティ委員会 委員長：代表取締役 社長執行役員（主要構成員：上席執行役員 他／事務局：経営管理部）報告↑↓確認・評価各部門・子会社 ・当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み2021年５月取締役に対する株式報酬制度を導入 ６月健康経営宣言を制定 10月サステナビリティ協議会およびサステナビリティ作業部会を設置2022年４月サステナビリティ方針を制定 ４月サステナビリティ委員会を設置 ５月監査等委員会設置会社へ移行2023年８月マテリアリティの特定およびＫＰＩを設定 11月取締役会においてサステナビリティ課題に関するディスカッションを実施2024年３月人権方針の制定、乃村工藝社グループ行動規範の改訂人財育成方針および社内環境整備方針を制定 ４月人権デュー・ディリジェンスに関する取り組みを開始 ５月取締役に対する報酬を業績や中期経営方針などを指標とした株主目線の制度に改定 (2）戦略 ①人的資本関連 当社グループでは、中期経営方針に掲げる「事業価値の向上」および「社会的価値の向上」の実現のためには、従業員一人ひとりのクリエイティビティを起点とすることを重要視しています。 このため、マテリアリティには「多様な人財の活用・育成」、「ライフワークバランスの推進」、「安心して働ける環境の実現」を掲げ、唯一の財産である人財の育成や、人財を活用するための環境整備に努めております。 人財育成方針乃村工藝社グループの最大の財産は「人財」であり、企業の成長の源であるという認識のもと、乃村工藝社グループで働くすべての人財が共有する価値観である『ノムラマインド』の浸透をベースに成長ステージに応じた教育プログラムを策定し、ＯＪＴを効果的に組み合わせながら事業の推進と拡大に欠かせないプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 また、社員が自分自身のキャリアに向き合い積極的に自ら学び成長することを奨励し、これを後押しすることで、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援します。 （取り組みの概要）・教育体系として「ノムラ育成プログラム」を導入。 営業や制作管理、企画、デザインなど、従業員一人ひとりが担当する業務に応じた「職種別スキル」に加え、全職種に共通の「マネジメント」や「ビジネススキル」、「マインド・スタンス」の４つのカテゴリーで構成された育成プログラムを提供。 オンラインを活用しながら、新入社員から中堅社員まで従業員のキャリア形成を企図した内容となっています。 また、ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入によって、受講者の学習履歴、テスト結果、理解度などの情報を一元管理することで、教育の質の向上を図っています。 社内環境整備方針乃村工藝社グループは、性別・国籍・思想信条に関係なく、能力や経験を重視した採用を実施します。 また、多様で優れた人財が健康的な働き方のもとでやりがいをもってさまざまな環境の変化に挑戦し、新たな価値の創造を実現し続けるため、働き方改革をはじめとする社内環境を整備します。 働き方改革については、柔軟で多様な働き方の実現や適切な評価・処遇の実現等に取り組みます。 また、人財（社員）が最良のパフォーマンスを発揮するためには、人財の身体的・精神的・社会的に良好な状態（Well-being）の実現が基本であると考え、乃村工藝社の「健康経営宣言」のもと、上記の働き方改革と連動した健康経営の推進に取り組みます。 （取り組みの概要）・健康経営推進の環境整備社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機関として健康管理室を設置。 また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置。 健康サポート相談窓口、なんでも相談窓口(外部機関)にて社員の悩みや不安を受け止める場を提供。 ・健康管理健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補助。 ・健康増進対策健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増進、コミュニケーション促進。 ・健康課題の分析、改善社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策により中長期的に社員の健康増進をサポート。 ②気候変動への取り組み（移行リスク）ディスプレイ事業は、合板や鋼材等の建築資材製造時に温室効果ガス排出を伴う材料を使用いたします。 また、気候変動対応の進む海外トップブランドや環境配慮型のオフィス・イベント等の受注といった特性があることを踏まえ、「カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等の拡大）による運用コストの増加」、「気候変動対応への遅れによる機会喪失」、「持続可能施工需要の拡大」等を関連性の高い移行リスク／機会として特定しています。 （物理リスク）当社グループ事業の特性として、人的資源の持つスキルや能力の発揮が経営に与える影響が大きいことから、「気温上昇による労働条件への影響」のほか、現場施工や資材調達等において自然災害の影響を受ける場合があることに鑑み、「自然災害の甚大化・頻発化」、「災害危険エリアの拡大」などを物理的リスク／機会として特定しています。 リスクおよび機会に関する事業に与える影響の評価は次頁のとおりです。 事業に与える影響の評価リスクリスク・機会リスク・機会要因項目事業に与える影響 (注)１時間軸 (注)２移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等の拡大）による運用コストの増加中資材等の製造時CO2排出や施工時のCO2排出に対する炭素税の負担、排出量取引制度等が生じた場合に建設コストが増加する恐れがある中期～長期技術再エネの調達による追加的コストの発生小再生可能エネルギーの調達により追加的なコストが発生する。 短期市場気候変動対応への遅れによる機会喪失中気候変動対応への遅れにより気候変動対応の進む海外トップブランドからの受注や環境配慮型のオフィス・博覧会・イベント等の受注機会が減少・喪失する。 短期省エネ対応機器の拡大小空調、ガス設備、電化製品等の省エネ機器対応の遅れによる機会喪失短期再生材使用の拡大小再生材使用促進により原材料コストが増加する短期～中期評判気候変動対応への遅れ小気候変動対応への遅れによるステークホルダーからの懸念増加短期～中期物理リスク急性リスク自然災害の甚大化・頻発化中施工現場の被災による作業停止、工程遅延、人件費や資材コストが増加する恐れがある短期慢性リスク気温上昇による労働条件への影響小従業員や施工現場における就業者の労働生産性が低下する恐れがある短期～中期機会資源の効率性気温上昇による労働条件への影響中既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル需要が増加する短期～中期持続可能木材による施工需要拡大小持続可能な材料の使用による施工需要の増加短期～中期市場災害危険エリアの拡大中海抜の低い地域からの移転需要、災害に備えたリニューアル需要の増加短期～中期（注）１．「事業に与える影響」について大：全社的に大きな影響（10億円規模）／中：全社的な影響（１～9億円規模）／小：全社レベルに至らない（1億円未満）２．「時間軸」についてリスクおよび機会の影響を受ける時間軸は以下のとおり位置付けております。 短期：０～３年には影響を受ける／中期：３～10年には影響を受ける／長期：10年超に影響を受ける (3）リスク管理 全社的なリスクについては、本社担当役員が委員長を務める「リスク管理委員会」において評価しております。 また、災害時の事業継続計画（BCP)にもとづく大規模な震災等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力のさらなる向上に取り組んでおります。 人的資本および気候変動など、サステナビリティ全般に関するリスクの評価、優先的に対応すべきリスクの識別については、サステナビリティ委員会の中で詳細な検討を行い、重要な内容は取締役会において確認することとしております。 優先的に対応すべきリスクの識別は、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。 (4）指標及び目標 ①人的資本関連（重視する指標）（単位：％）項 目目標とする指標20232024「ノムラ育成プログラム」の利用状況利用率30％以上（3カ年で90％）37.484.0女性管理職比率2026年度 15％以上10.711.1障がい者雇用率法定雇用率以上(％)2.472.53育児休暇取得率（男性）2026年度 60％54.263.4育児休暇取得率（女性）2026年度 100％100.0100.0有給休暇取得率前期実績（59.6％）以上59.657.6ハラスメント研修の開催受講率：100％100.0100.0ハラスメント研修の開催理解度：90％以上99.399.1（注）上記の指標および結果は、当社の取り組み状況を記載しております。 この他、当社における健康経営推進の経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。 項 目20232024定期健康診断受診率（％）100.0100.0喫煙率（％）28.127.21カ月当たり平均時間外労働時間（時間）31.627.5平均勤続年数（年）11.710.9 取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。 ②気候変動への取り組み 当社グループは、サステナビリティ方針の１つに「事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組む」旨を掲げ、CO２排出量削減に向けた取組みを推進しております。 現在、Scope１・２の各測定に努めており、その数値結果を踏まえてCO２排出量削減に関する指標の開示をしております。 (単位：t-CO2） 2023年度2024年度増減率Scope１ 9401,0036.8％増Scope２4,3344,1244.8％減（注）１．Scope１およびScope２は、当社および第１ 企業の概況「４ 関係会社の状況」に記載の全ての連結子会社を対象に、その排出量を集計しております。 Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量 Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量２．算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①人的資本関連 当社グループでは、中期経営方針に掲げる「事業価値の向上」および「社会的価値の向上」の実現のためには、従業員一人ひとりのクリエイティビティを起点とすることを重要視しています。 このため、マテリアリティには「多様な人財の活用・育成」、「ライフワークバランスの推進」、「安心して働ける環境の実現」を掲げ、唯一の財産である人財の育成や、人財を活用するための環境整備に努めております。 人財育成方針乃村工藝社グループの最大の財産は「人財」であり、企業の成長の源であるという認識のもと、乃村工藝社グループで働くすべての人財が共有する価値観である『ノムラマインド』の浸透をベースに成長ステージに応じた教育プログラムを策定し、ＯＪＴを効果的に組み合わせながら事業の推進と拡大に欠かせないプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 また、社員が自分自身のキャリアに向き合い積極的に自ら学び成長することを奨励し、これを後押しすることで、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援します。 （取り組みの概要）・教育体系として「ノムラ育成プログラム」を導入。 営業や制作管理、企画、デザインなど、従業員一人ひとりが担当する業務に応じた「職種別スキル」に加え、全職種に共通の「マネジメント」や「ビジネススキル」、「マインド・スタンス」の４つのカテゴリーで構成された育成プログラムを提供。 オンラインを活用しながら、新入社員から中堅社員まで従業員のキャリア形成を企図した内容となっています。 また、ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入によって、受講者の学習履歴、テスト結果、理解度などの情報を一元管理することで、教育の質の向上を図っています。 社内環境整備方針乃村工藝社グループは、性別・国籍・思想信条に関係なく、能力や経験を重視した採用を実施します。 また、多様で優れた人財が健康的な働き方のもとでやりがいをもってさまざまな環境の変化に挑戦し、新たな価値の創造を実現し続けるため、働き方改革をはじめとする社内環境を整備します。 働き方改革については、柔軟で多様な働き方の実現や適切な評価・処遇の実現等に取り組みます。 また、人財（社員）が最良のパフォーマンスを発揮するためには、人財の身体的・精神的・社会的に良好な状態（Well-being）の実現が基本であると考え、乃村工藝社の「健康経営宣言」のもと、上記の働き方改革と連動した健康経営の推進に取り組みます。 （取り組みの概要）・健康経営推進の環境整備社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機関として健康管理室を設置。 また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置。 健康サポート相談窓口、なんでも相談窓口(外部機関)にて社員の悩みや不安を受け止める場を提供。 ・健康管理健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補助。 ・健康増進対策健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増進、コミュニケーション促進。 ・健康課題の分析、改善社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策により中長期的に社員の健康増進をサポート。 ②気候変動への取り組み（移行リスク）ディスプレイ事業は、合板や鋼材等の建築資材製造時に温室効果ガス排出を伴う材料を使用いたします。 また、気候変動対応の進む海外トップブランドや環境配慮型のオフィス・イベント等の受注といった特性があることを踏まえ、「カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等の拡大）による運用コストの増加」、「気候変動対応への遅れによる機会喪失」、「持続可能施工需要の拡大」等を関連性の高い移行リスク／機会として特定しています。 （物理リスク）当社グループ事業の特性として、人的資源の持つスキルや能力の発揮が経営に与える影響が大きいことから、「気温上昇による労働条件への影響」のほか、現場施工や資材調達等において自然災害の影響を受ける場合があることに鑑み、「自然災害の甚大化・頻発化」、「災害危険エリアの拡大」などを物理的リスク／機会として特定しています。 リスクおよび機会に関する事業に与える影響の評価は次頁のとおりです。 事業に与える影響の評価リスクリスク・機会リスク・機会要因項目事業に与える影響 (注)１時間軸 (注)２移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等の拡大）による運用コストの増加中資材等の製造時CO2排出や施工時のCO2排出に対する炭素税の負担、排出量取引制度等が生じた場合に建設コストが増加する恐れがある中期～長期技術再エネの調達による追加的コストの発生小再生可能エネルギーの調達により追加的なコストが発生する。 短期市場気候変動対応への遅れによる機会喪失中気候変動対応への遅れにより気候変動対応の進む海外トップブランドからの受注や環境配慮型のオフィス・博覧会・イベント等の受注機会が減少・喪失する。 短期省エネ対応機器の拡大小空調、ガス設備、電化製品等の省エネ機器対応の遅れによる機会喪失短期再生材使用の拡大小再生材使用促進により原材料コストが増加する短期～中期評判気候変動対応への遅れ小気候変動対応への遅れによるステークホルダーからの懸念増加短期～中期物理リスク急性リスク自然災害の甚大化・頻発化中施工現場の被災による作業停止、工程遅延、人件費や資材コストが増加する恐れがある短期慢性リスク気温上昇による労働条件への影響小従業員や施工現場における就業者の労働生産性が低下する恐れがある短期～中期機会資源の効率性気温上昇による労働条件への影響中既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル需要が増加する短期～中期持続可能木材による施工需要拡大小持続可能な材料の使用による施工需要の増加短期～中期市場災害危険エリアの拡大中海抜の低い地域からの移転需要、災害に備えたリニューアル需要の増加短期～中期（注）１．「事業に与える影響」について大：全社的に大きな影響（10億円規模）／中：全社的な影響（１～9億円規模）／小：全社レベルに至らない（1億円未満）２．「時間軸」についてリスクおよび機会の影響を受ける時間軸は以下のとおり位置付けております。 短期：０～３年には影響を受ける／中期：３～10年には影響を受ける／長期：10年超に影響を受ける |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①人的資本関連（重視する指標）（単位：％）項 目目標とする指標20232024「ノムラ育成プログラム」の利用状況利用率30％以上（3カ年で90％）37.484.0女性管理職比率2026年度 15％以上10.711.1障がい者雇用率法定雇用率以上(％)2.472.53育児休暇取得率（男性）2026年度 60％54.263.4育児休暇取得率（女性）2026年度 100％100.0100.0有給休暇取得率前期実績（59.6％）以上59.657.6ハラスメント研修の開催受講率：100％100.0100.0ハラスメント研修の開催理解度：90％以上99.399.1（注）上記の指標および結果は、当社の取り組み状況を記載しております。 この他、当社における健康経営推進の経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。 項 目20232024定期健康診断受診率（％）100.0100.0喫煙率（％）28.127.21カ月当たり平均時間外労働時間（時間）31.627.5平均勤続年数（年）11.710.9 取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。 ②気候変動への取り組み 当社グループは、サステナビリティ方針の１つに「事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組む」旨を掲げ、CO２排出量削減に向けた取組みを推進しております。 現在、Scope１・２の各測定に努めており、その数値結果を踏まえてCO２排出量削減に関する指標の開示をしております。 (単位：t-CO2） 2023年度2024年度増減率Scope１ 9401,0036.8％増Scope２4,3344,1244.8％減（注）１．Scope１およびScope２は、当社および第１ 企業の概況「４ 関係会社の状況」に記載の全ての連結子会社を対象に、その排出量を集計しております。 Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量 Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量２．算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 ①人的資本関連 当社グループでは、中期経営方針に掲げる「事業価値の向上」および「社会的価値の向上」の実現のためには、従業員一人ひとりのクリエイティビティを起点とすることを重要視しています。 このため、マテリアリティには「多様な人財の活用・育成」、「ライフワークバランスの推進」、「安心して働ける環境の実現」を掲げ、唯一の財産である人財の育成や、人財を活用するための環境整備に努めております。 人財育成方針乃村工藝社グループの最大の財産は「人財」であり、企業の成長の源であるという認識のもと、乃村工藝社グループで働くすべての人財が共有する価値観である『ノムラマインド』の浸透をベースに成長ステージに応じた教育プログラムを策定し、ＯＪＴを効果的に組み合わせながら事業の推進と拡大に欠かせないプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 また、社員が自分自身のキャリアに向き合い積極的に自ら学び成長することを奨励し、これを後押しすることで、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援します。 （取り組みの概要）・教育体系として「ノムラ育成プログラム」を導入。 営業や制作管理、企画、デザインなど、従業員一人ひとりが担当する業務に応じた「職種別スキル」に加え、全職種に共通の「マネジメント」や「ビジネススキル」、「マインド・スタンス」の４つのカテゴリーで構成された育成プログラムを提供。 オンラインを活用しながら、新入社員から中堅社員まで従業員のキャリア形成を企図した内容となっています。 また、ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入によって、受講者の学習履歴、テスト結果、理解度などの情報を一元管理することで、教育の質の向上を図っています。 社内環境整備方針乃村工藝社グループは、性別・国籍・思想信条に関係なく、能力や経験を重視した採用を実施します。 また、多様で優れた人財が健康的な働き方のもとでやりがいをもってさまざまな環境の変化に挑戦し、新たな価値の創造を実現し続けるため、働き方改革をはじめとする社内環境を整備します。 働き方改革については、柔軟で多様な働き方の実現や適切な評価・処遇の実現等に取り組みます。 また、人財（社員）が最良のパフォーマンスを発揮するためには、人財の身体的・精神的・社会的に良好な状態（Well-being）の実現が基本であると考え、乃村工藝社の「健康経営宣言」のもと、上記の働き方改革と連動した健康経営の推進に取り組みます。 （取り組みの概要）・健康経営推進の環境整備社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機関として健康管理室を設置。 また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置。 健康サポート相談窓口、なんでも相談窓口(外部機関)にて社員の悩みや不安を受け止める場を提供。 ・健康管理健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補助。 ・健康増進対策健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増進、コミュニケーション促進。 ・健康課題の分析、改善社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策により中長期的に社員の健康増進をサポート。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本関連（重視する指標）（単位：％）項 目目標とする指標20232024「ノムラ育成プログラム」の利用状況利用率30％以上（3カ年で90％）37.484.0女性管理職比率2026年度 15％以上10.711.1障がい者雇用率法定雇用率以上(％)2.472.53育児休暇取得率（男性）2026年度 60％54.263.4育児休暇取得率（女性）2026年度 100％100.0100.0有給休暇取得率前期実績（59.6％）以上59.657.6ハラスメント研修の開催受講率：100％100.0100.0ハラスメント研修の開催理解度：90％以上99.399.1（注）上記の指標および結果は、当社の取り組み状況を記載しております。 この他、当社における健康経営推進の経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。 項 目20232024定期健康診断受診率（％）100.0100.0喫煙率（％）28.127.21カ月当たり平均時間外労働時間（時間）31.627.5平均勤続年数（年）11.710.9 取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスク対策①景気変動特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。 しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場動向を見据えた要員計画の立案・営業力、生産性の向上・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化・盤石な財務体質の構築②法的規制事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。 今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析・関連部署による対応方法の事前検討③品質管理・環境保全・安全衛生（品質管理）現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （環境保全）店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 （安全衛生）制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。 ・品質・環境・安全衛生方針の策定・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築・協力会社を含めた安全教育の実施・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化 リスク項目リスクの説明リスク対策④災害等関連自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。 しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転・災害対策用備蓄品の確保・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知 （重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスク対策①資材価格・労務単価の変動市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります・主要協力社選定による発注の調整・生産性の向上 ②保有資産の価格変動事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証③新規事業の開拓事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認④海外事業開拓東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底・労働安全衛生体制の整備 リスク項目リスクの説明リスク対策⑤情報システム当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性や社会的信用が低下することにより、業績に影響を与える可能性があります。 ・情報管理規程の策定による情報管理の徹底・情報セキュリティに関する基本方針の策定・情報セキュリティ担当役員の設置・情報資産へのアクセス管理の徹底・私物情報端末の利用制限・情報管理に関する教育活動 等⑥個人情報の保護当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用が低下するほか、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。 ・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施・個人情報保護方針の策定・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施・個人情報保護責任者の設置⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。 Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)売上高134,138150,25616,11812.0営業利益5,2138,8973,68470.7経常利益5,3739,0593,68568.6親会社株主に帰属する当期純利益3,8626,7572,89575.0 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におきまして、日本国内の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にありました。 このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。 しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。 以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針（2023年度～2025年度）において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。 中期経営方針の２年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力してまいりました。 事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場や、都市再開発に関連する大型プロジェクトを進める複合商業施設市場、大阪・関西万博関連のプロジェクトに携わる博覧会・イベント市場等において、売上が堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ12.0%増加し、1,502億56百万円となりました。 利益面におきましては、採算性を重視した受注活動へシフトしたことで原価率の改善が見られ、営業利益は88億97百万円（前期比70.7%増）、経常利益は90億59百万円（前期比68.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億57百万円（前期比75.0%増）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 市場分野別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）市場分野名売 上 高増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)29,04334,8895,84520.1百貨店・量販店市場(百貨店・量販店等)6,1204,523△1,597△26.1複合商業施設市場(ショッピングセンター等)17,72720,4302,70215.2広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等)12,94911,882△1,066△8.2博物館・美術館市場(博物館、文化施設、美術館等)10,61810,014△603△5.7余暇施設市場(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等）24,17724,267900.4博覧会・イベント市場(博覧会、見本市、文化イベント等)6,62518,87112,246184.9その他市場(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)26,87725,376△1,500△5.6合 計134,138150,25616,11812.0 （２）財政状態（資産の部）資産合計は、前期末から158億2百万円増加し、1,025億円となりました。 流動資産は、前期末から163億30百万円増加し、883億56百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。 固定資産は、前期末から5億28百万円減少し、141億43百万円となりました。 これは主に、無形固定資産の減少、投資有価証券の減少によるものです。 （負債の部）負債合計は、前期末から118億27百万円増加し、482億18百万円となりました。 流動負債は、前期末から119億4百万円増加し、432億28百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものです。 固定負債は、前期末から76百万円減少し、49億90百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。 （純資産の部）純資産合計は、前期末から39億74百万円増加し、542億81百万円となりました。 これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 この結果、自己資本比率は前期末の58.0％から53.0％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、前期末から12億91百万円減少し、313億22百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、減価償却費の計上、仕入債務、未払金の増加等により、16億75百万円の収入（前期は61億24百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出がありましたが、投資有価証券の売却及び償還により、45百万円の収入（前期は2億41百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、30億89百万円の支出（前期は28億63百万円の支出）となりました。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。 なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。 また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。 運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。 （５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。 （６）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 （７） 生産、受注および販売の実績①市場分野別の生産高の実績市場分野名前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）専門店市場29,00321.634,93523.2百貨店・量販店市場6,0994.64,5313.0複合商業施設市場17,74013.220,42113.6広報・販売促進市場12,9129.611,9287.9博物館・美術館市場10,5917.910,0156.7余暇施設市場24,09118.024,26916.1博覧会・イベント市場6,6284.918,84512.5その他市場26,89820.225,44217.0合計133,966100.0150,390100.0（注）生産高の金額は販売価格によっております。 ②市場分野別の受注高および受注残高の実績市場分野名前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円)受注高（百万円）受注残高（百万円)専門店市場30,8748,61040,63914,360百貨店・量販店市場5,8909534,565995複合商業施設市場23,87615,00916,80411,383広報・販売促進市場10,3802,71915,3346,170博物館・美術館市場13,1455,8338,6064,426余暇施設市場23,26619,10420,52215,358博覧会・イベント市場10,9115,04121,3377,507その他市場27,1189,76024,2658,648合計145,46367,032152,07668,851 ③売上高の実績市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指し、研究開発に取り組んでおります。 当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。 ・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発・BIM（Building Information Modeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減・ソーシャルグッド（持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点から解決策を模索する取り組み）・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力の情報発信） 当連結会計年度における研究開発費は148百万円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、622百万円（無形固定資産を含む）であります。 その主要なものは、ＤＸ関連の投資や、研究開発拠点の設置に関する投資です。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。 (１）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数外[平均臨時従業員](名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注）１合計本社（東京都港区）事務所2,683203,547(2,409.14)3676,6181,142[125]大阪事業所（大阪府大阪市浪速区）（注）２事務所130－－46177226[30]（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。 (２）国内子会社主要な設備はありません。 (３）在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 148,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 622,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,898,446 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。 こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。 2024年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。 取締役会開催日検証対象株式検証事項検証結果2024年７月11日非上場株式以外の全ての株式・株価下落リスク評価、保有により見込まれるリターンの評価・時価（含み損益の状況）、配当金の状況、受注等の状況、当社資本コストとの比較・保有により見込まれるリターンが期待収益を下回っている場合の対応政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保有することといたしました。 2024年９月５日非上場株式以外の一部の株式発行体の自己株式取得に対する応募政策保有株式の内、一部の株式について売却を決定いたしました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15146非上場株式以外の株式222,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式622取引先持株会を通じた継続的な株式の取得を行いました。 取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。 （注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式1579 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱松屋471,678464,695主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３有507450シンメンテホールディングス㈱306,848686,848当社と同社は、相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。 同社は2025年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をしていますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。 定量的な保有効果 （注）２無4951,002㈱三井住友フィナンシャルグループ87,41129,137資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき３株の割合で株式分割無（注）４331243㈱髙島屋203,11498,223主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３、および１株につき２株の割合で株式分割無250221㈱三越伊勢丹ホールディングス79,44278,646主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３無180166インターライフホールディングス㈱445,300445,300当社と同社は、相互の情報交換、円滑な事業推進を目的とした契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。 定量的な保有効果 （注）２有14995㈱日立製作所20,0004,000主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき５株の割合で株式分割無7550西日本旅客鉄道㈱18,0009,000主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき２株の割合で株式分割無5356 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）パナソニックホールディングス㈱21,00021,000主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２無3929第一生命ホールディングス㈱6,8006,800主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 なお、当社は同社と保険契約等の取引を行っております。 定量的な保有効果 （注）２無（注）４3023㈱オリエンタルランド9,2648,639主に「余暇施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３無2846㈱電通グループ5,5805,580主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２無（注）４1723京王電鉄㈱3,6122,931主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３無1312マツダ㈱12,00012,000主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２無1221近鉄グループホールディングス㈱2,2662,266主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２無710㈱丹青社8,5808,580業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。 定量的な保有効果 （注）２有76トヨタ自動車㈱2,5002,500主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２無69 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）南海電気鉄道㈱2,6512,651主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２無67㈱近鉄百貨店1,3381,282主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３無23京浜急行電鉄㈱1,8161,816主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。 定量的な保有効果 （注）２無22㈱博展4,0002,000業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。 定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき２株の割合で株式分割有22㈱スペース200200業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。 定量的な保有効果 （注）２有00ピクシーダストテクノロジーズ㈱-53,400当社と同社は、相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。 定量的な保有効果 （注）２なお、同社は上場廃止となり、当事業年度末においては特定投資株式に該当していません。 無-23（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 ２．秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 ３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。 入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 ４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,220,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 579,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた継続的な株式の取得を行いました。 取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ピクシーダストテクノロジーズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社と同社は、相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。 定量的な保有効果 （注）２なお、同社は上場廃止となり、当事業年度末においては特定投資株式に該当していません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１12,34111.06 有限会社乃村東京都渋谷区神山町３９－１２10,4689.38 有限会社蟻田神奈川県茅ヶ崎市東海岸南１－８－１０10,2839.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２6,3235.67 乃村工藝社共栄会東京都港区台場２－３－４3,8223.43 乃村 洋子東京都渋谷区3,3162.97 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２2,7532.47 乃村工藝社従業員持株会東京都港区台場２－３－４2,4302.18 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７1,8371.65 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６1,8151.63計－55,39149.66 |
| 株主数－金融機関 | 32 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 155 |
| 株主数－個人その他 | 10,816 |
| 株主数－その他の法人 | 167 |
| 株主数－計 | 11,234 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式300当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式 発行済株式119,896,588－－119,896,588 自己株式8,477,76230126,2488,351,544（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。 また、普通株式 の自己株式の株式数の減少は、取締役等に対する株式報酬制度によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日株式会社乃村工藝社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 木 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 俊一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から 独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の工事契約による請負、役務の提供（以下、「工事契約」という。 ）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算定している。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約について計上した収益は45,415百万円であり、当連結会計年度の売上高150,256百万円の30.2％を占めている。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、個別性が強く、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約毎に異なる。 したがって、工事原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 また、工事契約の進行途上における設計及び契約の変更、外注費等の変動により工事原価総額の見直しが必要となる場合があるが、工事原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りが合理的であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、実行予算の作成時に工種毎に見積原価を算定し、承認する統制に焦点をあてて評価を実施した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、完成した工事の原価実績総額と当初実行予算を比較し、実行予算の精度を評価したうえで、工事請負金額や工事の進捗状況等に照らして、特定の基準により抽出した工事契約について、主に以下の手続を実施した。 ・契約書や仕様書等の顧客との仕様に係る合意が確認できる根拠と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容に基づき原価明細が見積もられていることを確かめた。 ・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ・工事着手後の状況の変化を踏まえ、実行予算の見直しの要否に関する判断について、工事責任者等に対する質問や工事進捗管理資料等の閲覧により確かめた。 ・必要と判断した工事について、現場視察により、工事現場の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社乃村工藝社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社乃村工藝社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の工事契約による請負、役務の提供（以下、「工事契約」という。 ）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算定している。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約について計上した収益は45,415百万円であり、当連結会計年度の売上高150,256百万円の30.2％を占めている。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、個別性が強く、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約毎に異なる。 したがって、工事原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 また、工事契約の進行途上における設計及び契約の変更、外注費等の変動により工事原価総額の見直しが必要となる場合があるが、工事原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りが合理的であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、実行予算の作成時に工種毎に見積原価を算定し、承認する統制に焦点をあてて評価を実施した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、完成した工事の原価実績総額と当初実行予算を比較し、実行予算の精度を評価したうえで、工事請負金額や工事の進捗状況等に照らして、特定の基準により抽出した工事契約について、主に以下の手続を実施した。 ・契約書や仕様書等の顧客との仕様に係る合意が確認できる根拠と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容に基づき原価明細が見積もられていることを確かめた。 ・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ・工事着手後の状況の変化を踏まえ、実行予算の見直しの要否に関する判断について、工事責任者等に対する質問や工事進捗管理資料等の閲覧により確かめた。 ・必要と判断した工事について、現場視察により、工事現場の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の工事契約による請負、役務の提供（以下、「工事契約」という。 ）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算定している。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約について計上した収益は45,415百万円であり、当連結会計年度の売上高150,256百万円の30.2％を占めている。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、個別性が強く、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約毎に異なる。 したがって、工事原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 また、工事契約の進行途上における設計及び契約の変更、外注費等の変動により工事原価総額の見直しが必要となる場合があるが、工事原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りが合理的であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、実行予算の作成時に工種毎に見積原価を算定し、承認する統制に焦点をあてて評価を実施した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、完成した工事の原価実績総額と当初実行予算を比較し、実行予算の精度を評価したうえで、工事請負金額や工事の進捗状況等に照らして、特定の基準により抽出した工事契約について、主に以下の手続を実施した。 ・契約書や仕様書等の顧客との仕様に係る合意が確認できる根拠と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容に基づき原価明細が見積もられていることを確かめた。 ・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合した。 ・工事着手後の状況の変化を踏まえ、実行予算の見直しの要否に関する判断について、工事責任者等に対する質問や工事進捗管理資料等の閲覧により確かめた。 ・必要と判断した工事について、現場視察により、工事現場の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日株式会社乃村工藝社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 木 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 俊一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい る。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、「工事契約」という。 ）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算定している。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約について計上した収益は41,213百万円であり、当事業年度の売上高 116,447百万円の35.4％を占めている。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、個別性が強く、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約毎に異なる。 したがって、工事原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 また、工事契約の進行途上における設計及び契約の変更、外注費等の変動により工事原価総額の見直しが必要となる場合があるが、工事原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 •財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 •経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 •経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約による請負、役務の提供（以下、「工事契約」という。 ）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算定している。 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約について計上した収益は41,213百万円であり、当事業年度の売上高 116,447百万円の35.4％を占めている。 工事契約の基本的な仕様や作業内容は、個別性が強く、顧客の指図に基づいて決まるため、工事契約毎に異なる。 したがって、工事原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 また、工事契約の進行途上における設計及び契約の変更、外注費等の変動により工事原価総額の見直しが必要となる場合があるが、工事原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,488,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 363,000,000 |
| 商品及び製品 | 375,000,000 |
| 仕掛品 | 503,000,000 |
| その他、流動資産 | 719,000,000 |
| 土地 | 3,743,000,000 |
| 建設仮勘定 | 16,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,244,000,000 |
| ソフトウエア | 992,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,037,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,483,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 289,000,000 |
| 繰延税金資産 | 748,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,995,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 30,259,000,000 |
| 未払金 | 3,783,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,748,000,000 |
| 未払費用 | 906,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 17,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,113,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,361,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,059,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,513,000,000 |
| 株主資本 | 53,016,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 797,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 544,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -78,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,264,000,000 |
| 負債純資産 | 102,500,000,000 |
PL
| 売上原価 | 122,878,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,480,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,897,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 64,000,000 |
| 営業外収益 | 172,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 11,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 273,000,000 |
| 特別利益 | 273,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 22,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,844,000,000 |
| 法人税等調整額 | -291,000,000 |
| 法人税等 | 2,552,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 145,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -36,000,000 |
| その他の包括利益 | 120,000,000 |
| 包括利益 | 6,878,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,878,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,008,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,995,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,757,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 31,322,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,507,000,000 |
| 受取手形 | 119,000,000 |
| 売掛金 | 11,463,000,000 |
| 契約資産 | 33,304,000,000 |
| 契約負債 | 3,167,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 218,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 521,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,111,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,291,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 148,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,246,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -166,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 364,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -273,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,527,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,042,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 85,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,453,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,996,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -259,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 683,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 なお、当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規制の一部を改正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金32,61331,322受取手形、売掛金及び契約資産※１ 37,189※１ 53,488有価証券－99棚卸資産※２,※３ 955※２,※３ 1,186その他1,3762,426貸倒引当金△108△166流動資産合計72,02688,356固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,9517,043土地3,7433,743その他2,3582,648減価償却累計額△5,512△5,850有形固定資産合計7,5417,585無形固定資産1,6391,057投資その他の資産 投資有価証券※４ 2,989※４ 2,502退職給付に係る資産214289繰延税金資産1,2161,523その他1,2761,360貸倒引当金△205△176投資その他の資産合計5,4895,499固定資産合計14,67114,143資産合計86,697102,500 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金20,57530,259未払法人税等1,6052,019契約負債3,0583,370賞与引当金1,7482,113完成工事補償引当金176141工事損失引当金※３ 69※３ 55株式報酬引当金71－その他4,0185,268流動負債合計31,32443,228固定負債 退職給付に係る負債4,4384,361株式報酬引当金－16その他628611固定負債合計5,0664,990負債合計36,39148,218純資産の部 株主資本 資本金6,4976,497資本剰余金6,9717,059利益剰余金36,76440,513自己株式△1,069△1,053株主資本合計49,16353,016その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金785797為替換算調整勘定399544退職給付に係る調整累計額△41△78その他の包括利益累計額合計1,1431,264純資産合計50,30654,281負債純資産合計86,697102,500 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高134,138150,256売上原価※１ 111,854※１ 122,878売上総利益22,28327,378販売費及び一般管理費※２,※３ 17,070※２,※３ 18,480営業利益5,2138,897営業外収益 受取利息621受取配当金4664仕入割引2623為替差益20－保険配当金2528その他3635営業外収益合計160172営業外費用 支払利息－0為替差損－11営業外費用合計－11経常利益5,3739,059特別利益 投資有価証券売却益273273その他00特別利益合計273273特別損失 固定資産除売却損※４ 34※４ 4投資有価証券売却損1－投資有価証券評価損7818補助金返還損※５ 111－特別損失合計22622税金等調整前当期純利益5,4219,310法人税、住民税及び事業税2,1002,844法人税等調整額△541△291法人税等合計1,5582,552当期純利益3,8626,757親会社株主に帰属する当期純利益3,8626,757 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益3,8626,757その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2112為替換算調整勘定79145退職給付に係る調整額109△36その他の包括利益合計※ 167※ 120包括利益4,0296,878（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,0296,878 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4976,93335,686△1,07548,041当期変動額 剰余金の配当 △2,784 △2,784親会社株主に帰属する当期純利益 3,862 3,862自己株式の処分 37 543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－371,07851,121当期末残高6,4976,97136,764△1,06949,163 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高806320△15097649,018当期変動額 剰余金の配当 △2,784親会社株主に帰属する当期純利益 3,862自己株式の処分 43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2179109167167当期変動額合計△21791091671,288当期末残高785399△411,14350,306 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4976,97136,764△1,06949,163当期変動額 剰余金の配当 △3,008 △3,008親会社株主に帰属する当期純利益 6,757 6,757自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 88 15104株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－883,749153,853当期末残高6,4977,05940,513△1,05353,016 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高785399△411,14350,306当期変動額 剰余金の配当 △3,008親会社株主に帰属する当期純利益 6,757自己株式の取得 △0自己株式の処分 104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12145△36120120当期変動額合計12145△361203,974当期末残高797544△781,26454,281 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,4219,310減価償却費1,2511,246貸倒引当金の増減額（△は減少）△8919賞与引当金の増減額（△は減少）218364退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△193△166退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△92△38完成工事補償引当金の増減額（△は減少）63△35工事損失引当金の増減額（△は減少）△310△14株式報酬引当金の増減額（△は減少）71△12その他の引当金の増減額（△は減少）2△1受取利息及び受取配当金△52△85投資有価証券売却損益（△は益）△271△273投資有価証券評価損益（△は益）7818売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△5,225△16,085棚卸資産の増減額（△は増加）56△217前渡金の増減額（△は増加）387△631仕入債務の増減額（△は減少）2,2429,527未払金の増減額（△は減少）1,231634契約負債の増減額（△は減少）1,106302未払消費税等の増減額（△は減少）34259その他994121小計7,2324,042利息及び配当金の受取額5285利息の支払額－△0法人税等の支払額△1,160△2,453営業活動によるキャッシュ・フロー6,1241,675投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△162△259無形固定資産の取得による支出△211△230投資有価証券の取得による支出△126△23投資有価証券の売却及び償還による収入329683敷金及び保証金の差入による支出△91△172敷金及び保証金の回収による収入7257その他△51△10投資活動によるキャッシュ・フロー△24145財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△2,773△2,996その他△89△92財務活動によるキャッシュ・フロー△2,863△3,089現金及び現金同等物に係る換算差額6677現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,086△1,291現金及び現金同等物の期首残高29,52732,613現金及び現金同等物の期末残高※ 32,613※ 31,322 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社全ての連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、2024年４月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称株式会社静岡海洋文化ネットワーク （非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.および㈱六耀社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法（振当処理をした為替予約を除く）③ 棚卸資産主に個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 10～38年機械装置及び運搬具 ４～17年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産(リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。 ⑤ 株式報酬引当金役員等への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。 当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社全ての連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、2024年４月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.および㈱六耀社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法（振当処理をした為替予約を除く）③ 棚卸資産主に個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 10～38年機械装置及び運搬具 ４～17年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産(リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。 ⑤ 株式報酬引当金役員等への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。 当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高（期末時点において進行中の金額）32,843百万円45,415百万円工事損失引当金6955 ２ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。 予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。 なお、予想される原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を、予想される原価総額が収益総額を超過することが見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。 当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ次のとおりです。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形1,389百万円119百万円電子記録債権2,039685売掛金15,70816,421契約資産18,05136,263 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）給与及び手当7,573百万円8,287百万円賞与引当金繰入額781990退職給付費用324287 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 164百万円148百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額240百万円289百万円組替調整額△271△272法人税等及び税効果調整前△3017法人税等及び税効果額9△5その他有価証券評価差額金△2112為替換算調整勘定： 当期発生額79145退職給付に係る調整額： 当期発生額94△124組替調整額6371法人税等及び税効果調整前157△52法人税等及び税効果額△4816退職給付に係る調整額109△36その他の包括利益合計167120 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式3,008272024年２月29日2024年５月24日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金3,569322025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定32,613百万円31,322百万円現金及び現金同等物32,61331,322 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資については主に流動性および安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。 借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としております。 デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。 為替予約の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。 ② 市場リスクの管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券2,8402,840－合計2,8402,840－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券2,4492,449－合計2,4492,449－（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式143146非連結子会社株式55 （注） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金32,613－－－受取手形及び売掛金19,138－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券9999－－合計51,85199－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金31,322－－－受取手形及び売掛金17,225－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券99－－－合計48,646－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,521－－2,521債券－199－199投資信託3286－118資産計2,553286－2,840 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,233－－2,233債券－99－99投資信託3581－116資産計2,269180－2,449 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券株 式上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 債 券債券は取引金融機関から提供された基準価格等に基づいて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。 投資信託投資信託は活発な市場における取引価格を用いて評価できるものをレベル1の時価に分類し、取引金融機関から提供された基準価格等をもって時価としているものをレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,3731,2991,073 債券－－－ その他1188335小計2,4921,3831,108連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式148235△87 債券199200△0 その他－－－小計348435△87合計2,8401,8191,021（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額148百万円）は、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,1961,1011,094 債券－－－ その他1168332小計2,3121,1851,127連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式3746△8 債券99100△0 その他－－－小計137146△９合計2,4491,3321,117（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額151百万円）は、上表には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3302731債券－－－その他－－－合計3302731 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式584273－債券－－－その他－－－合計584273－ ３ 減損処理を行った有価証券区分前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）投資有価証券78百万円18百万円 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高8,118百万円8,008百万円勤務費用476471利息費用4040数理計算上の差異の発生額8672退職給付の支払額△712△687退職給付債務の期末残高8,0087,905 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高4,401百万円4,700百万円期待運用収益8894数理計算上の差異の発生額180△52事業主からの拠出額366368退職給付の支払額△335△397年金資産の期末残高4,7004,713 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高951百万円916百万円退職給付費用126113退職給付の支払額△161△149退職給付に係る負債の期末残高916880 (4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務4,486百万円4,423百万円年金資産△4,700△4,713 △214△289非積立型制度の退職給付債務4,4384,361連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,2244,072 退職給付に係る負債4,4384,361退職給付に係る資産△214△289連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,2244,072 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用476百万円471百万円利息費用4040期待運用収益△88△94数理計算上の差異の費用処理額6371簡便法で計算した退職給付費用126113確定給付制度に係る退職給付費用619602（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に164百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に58百万円計上しております。 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異157百万円△52百万円合 計157△52 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△59百万円△112百万円合 計△59△112 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券22％22％株式4343その他3535合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.5％0.5％長期期待運用収益率2.0％2.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 （追加情報）当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型株式報酬制度を導入しております。 なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）は適用されません。 １．事前交付型の内容、規模およびその変動状況(1) 事前交付型の内容 2021年度2022年度2023年度2024年度付与対象者の区分および人数当社取締役 ８名当社執行役員６名（注）１当社取締役 ５名当社執行役員６名（注）１当社取締役 ４名当社執行役員７名（注）１当社取締役 ５名当社執行役員６名（注）１株式の種類および付与数普通株式62,291株普通株式47,497株普通株式45,446株普通株式64,848株付与日2021年６月25日2022年６月24日2023年６月22日2024年６月20日対象勤務期間（注）２（注）３（注）４（注）５譲渡制限解除条件（注）６（注）６（注）６（注）６（注）１ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。 ２ 当社取締役は2022年２月期定時株主総会の日迄。 当社執行役員は2022年２月期末日迄。 ３ 当社取締役は2023年２月期定時株主総会の日迄。 当社執行役員は2023年２月期末日迄。 ４ 当社取締役は2024年２月期定時株主総会の日迄。 当社執行役員は2024年２月期末日迄。 ５ 当社取締役は2025年２月期定時株主総会の日迄。 当社執行役員は2025年２月期末日迄。 ６ 付与対象者が、対象勤務期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、対象勤務期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象者が対象勤務期間中において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日において、本割当株式の一部（退任までの期間に相当する合理的に算定した株数）に付き、譲渡制限を解除する。 (2) 事前交付型の規模およびその変動状況① 費用計上額および科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価2百万円8百万円販売費及び一般管理費4042 ② 株式数 2021年度2022年度2023年度2024年度前連結会計年度末54,523株43,644株45,446株－株付与－－－64,848没収－－－－譲渡制限解除13,140－－－譲渡制限残41,38343,64445,44664,848 ③ 単価情報 2021年度2022年度2023年度2024年度付与日における公正な評価単価865円872円950円828円 ２．事後交付型の内容、規模およびその変動状況(1) 事後交付型の内容 2023年度2024年度付与対象者の区分および人数当社取締役 ４名当社執行役員 ６名（注）１当社取締役 ５名当社執行役員 ３名（注）１株式の種類および付与数普通株式 51,487株普通株式 60,213株付与日 （注）２2023年６月20日2024年６月20日権利確定条件（注）３（注）５対象勤務期間（注）４（注）６（注）１ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。 ２ 付与対象者との契約締結日を付与日としております。 ３ 対象事業年度の連結営業利益が目標値および前期実績をいずれも超過すること、ならびに、当社取締役は2024年２月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2024年２月期末日迄の間、取締役または執行役員の地位にあること。 ４ 当社取締役は2024年２月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2024年２月期末日迄。 ５ 中期経営計画（または中期経営方針）の終了時における3年間の自社株価成長率にもとづき算定される対象事業年度のＴＳＲが、同期間のTOPIX（配当込）成長率を超過すること、対象事業年度のＲＯＥを評価指標として、計画値に対し実績値が超過すること、ならびに、当社取締役は2026年２月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2026年２月期末日迄の間、取締役または執行役員の地位にあること。 ６ 当社取締役は2026年２月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2026年２月期末日迄。 (2) 事後交付型の規模およびその変動状況① 費用計上額および科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価5百万円3百万円販売費及び一般管理費6625 ② 株式数 当連結会計年度（2025年2月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2025年2月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2023年度2024年度前連結会計年度末51,487株－株付与9,91360,213失効－17,577権利確定61,400－未確定残－42,636権利確定後の未発行残－－ ③ 単価情報 2023年度2024年度付与日における公正な評価単価991円842円 ３．公正な評価単価の見積方法事前交付型は、付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 事後交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ４．権利確定株式数の見積方法事前交付型および事後交付型は、基本的には、将来の没収数および失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数および失効数のみ反映させる方法を採用しております。 期末日における権利未確定株式数は、株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。 なお、2023年度の付与数9,913株は権利確定時までの株価変動によるものです。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 退職給付に係る負債1,388百万円 1,371百万円賞与引当金551 667未払賞与385 563未払費用（法定福利費）149 194税務上の繰越欠損金（注）152 158未払事業税147 149その他610 571繰延税金資産小計3,384 3,677税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△138 △127将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△231 △202評価性引当額小計△369 △329繰延税金資産合計3,015 3,347繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△1,322 △1,298その他有価証券評価差額金△314 △319その他△161 △204繰延税金負債合計△1,798 △1,823繰延税金資産の純額1,216 1,523（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)5－1365257152評価性引当額△5－△1△36△39△57△138繰延税金資産－－－－13－(※2)13(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金152百万円のうち13百万円について回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－136541651158評価性引当額－△1△36△39△0△51△127繰延税金資産－－－1516－(※2)31(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金158百万円のうち31百万円について回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 1.4住民税均等割0.7 0.4評価性引当額△0.6 △0.5特別税額控除△5.2 △5.6繰越欠損金の期限切れ1.6 0.1その他△0.0 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8 27.4 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正一部の連結子会社において、地方税法の改正（2026年４月１日以降開始事業年度より法人事業税の外形標準課税適用要件が変更）に伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率を使用して計算しています。 なお、この税率の変更による影響は軽微です。 ４ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）収益の認識時期 一定の期間にわたり移転される財またはサービス130,021百万円146,299百万円一時点で移転される財またはサービス4,1163,957顧客との契約から生じる収益134,138150,256その他の収益－－外部顧客への売上高134,138150,256 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。 当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。 成果物の引渡し義務を負う契約では、契約の履行に伴い、当該顧客仕様の資産が完成又は使用できる状態に近づくため、プロジェクトの進捗度を測定する方法に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定については、原則として、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、主に予想される原価総額と期末までの実際発生原価を基礎としたインプット法によっております。 それぞれの履行義務にかかる対価は契約に基づく支払条件に基づき、履行義務の充足前又は充足後に支払を受けています。 なお、契約に重要な金融要素が含まれる取引はありません。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高） （期末残高）18,661百万円19,13819,138百万円17,225契約資産（期首残高） （期末残高）13,16218,05118,05136,263契約負債（期首残高） （期末残高）1,9483,0583,0583,370 契約資産は、主に顧客と締結している契約（工事請負契約・業務委託契約等）において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）および営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）および収益認識（同、減少）により生じたものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）ディスプレイ事業67,032百万円68,851百万円 上記の履行義務は、ディスプレイ事業における工事請負契約・業務委託契約等によるものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額 451.51円486.63円１株当たり当期純利益 34.67円60.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34.66円60.60円（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）50,30654,281純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）50,30654,281１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）111,418,826111,545,044２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,8626,757普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,8626,757普通株式の期中平均株式数（株）111,404,843111,506,203潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）42,3729,380（うち業績連動型株式報酬）（株）(42,372)(9,380)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務73814.2－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1661494.22026年～2031年合計240231－－（注）１ 金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。 ２ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、当社および国内連結子会社のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。 ３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務815184 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）57,945150,256税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,5149,310親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）8516,757１株当たり中間（当期）純利益（円）7.6460.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金31,38929,887受取手形1,355119電子記録債権1,459363売掛金※１ 11,233※１ 11,463契約資産※１ 15,444※１ 33,304有価証券－99仕掛品401503前渡金286976前払費用557639関係会社短期貸付金1,0401,083その他※１ 396※１ 719貸倒引当金△61△122流動資産合計63,50379,038固定資産 有形固定資産 建物6,7096,789構築物110110機械及び装置5151車両運搬具5664工具、器具及び備品1,7011,884土地3,7433,743リース資産10091建設仮勘定－16減価償却累計額△5,224△5,507有形固定資産合計7,2487,244無形固定資産 ソフトウエア1,608992ソフトウエア仮勘定1540電話加入権44無形固定資産合計1,6281,037投資その他の資産 投資有価証券2,9702,483関係会社株式9351,035出資金1614関係会社出資金412412関係会社長期貸付金290290破産更生債権等204165前払年金費用193360繰延税金資産470748その他884890貸倒引当金△444△405投資その他の資産合計5,9345,995固定資産合計14,81014,277資産合計78,31493,315 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形566959電子記録債務4,2266,935買掛金※１ 10,331※１ 18,554関係会社短期借入金8,5766,313リース債務1617未払金※１ 2,767※１ 3,783未払法人税等1,0161,748未払費用※１ 728※１ 906契約負債2,7783,167預り金55180賞与引当金1,2791,533完成工事補償引当金89113工事損失引当金1419株式報酬引当金71－その他366622流動負債合計32,88344,854固定負債 リース債務2240退職給付引当金3,4413,439関係会社事業損失引当金1920株式報酬引当金－16資産除去債務347350その他4949固定負債合計3,8813,916負債合計36,76448,771純資産の部 株主資本 資本金6,4976,497資本剰余金 資本準備金1,6241,624その他資本剰余金5,3555,444資本剰余金合計6,9807,068利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2,9992,945別途積立金4,0004,000繰越利益剰余金21,35524,287利益剰余金合計28,35531,233自己株式△1,069△1,053株主資本合計40,76343,745評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金785798評価・換算差額等合計785798純資産合計41,54944,544負債純資産合計78,31493,315 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 101,618※１ 116,447売上原価※１ 84,819※１ 95,168売上総利益16,79921,278販売費及び一般管理費※１,※２ 13,175※１,※２ 14,419営業利益3,6236,858営業外収益 受取利息※１ 8※１ 23受取配当金※１ 623※１ 657為替差益28－その他5250営業外収益合計712730営業外費用 支払利息※１ 35※１ 31為替差損－7その他10営業外費用合計3639経常利益4,2987,549特別利益 固定資産売却益00投資有価証券売却益273273特別利益合計273273特別損失 固定資産売却損13－固定資産除却損191投資有価証券売却損1－投資有価証券評価損7818補助金返還損※３ 111－特別損失合計22520税引前当期純利益4,3477,802法人税、住民税及び事業税1,3582,199法人税等調整額△344△283法人税等合計1,0131,916当期純利益3,3335,886 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,4971,6245,3183,0564,00020,750△1,07540,171当期変動額 剰余金の配当 △2,784 △2,784当期純利益 3,333 3,333自己株式の処分 37 543固定資産圧縮積立金の取崩 △56 56 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－37△56－6055591当期末残高6,4971,6245,3552,9994,00021,355△1,06940,763 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高80780740,978当期変動額 剰余金の配当 △2,784当期純利益 3,333自己株式の処分 43固定資産圧縮積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21△21△21当期変動額合計△21△21570当期末残高78578541,549 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,4971,6245,3552,9994,00021,355△1,06940,763当期変動額 剰余金の配当 △3,008 △3,008当期純利益 5,886 5,886自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 88 15104固定資産圧縮積立金の取崩 △54 54 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－88△54－2,931152,982当期末残高6,4971,6245,4442,9454,00024,287△1,05343,745 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高78578541,549当期変動額 剰余金の配当 △3,008当期純利益 5,886自己株式の取得 △0自己株式の処分 104固定資産圧縮積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）131313当期変動額合計13132,995当期末残高79879844,544 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法時価法（振当処理をした為替予約を除く） ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品主に個別法による原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～38年構築物 10～20年機械及び装置 10～17年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。 (3）完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 (4）工事損失引当金 受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。 (5）株式報酬引当金 役員等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (6）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (7）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。 当社の主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 ７ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等(3）ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。 (4）ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。 ８ 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高（期末時点において進行中の金額）28,752百万円41,213百万円工事損失引当金1419 ２ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当事業年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。 予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。 なお、予想される原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を、予想される原価総額が収益総額を超過することが見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。 当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産および負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権273百万円188百万円短期金銭債務1,6662,568 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高135百万円39百万円 仕入高4,8913,931 販売費及び一般管理費467125営業取引以外の取引による取引高 営業取引以外の取引622636 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）子会社株式（貸借対照表計上額 935百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式（貸借対照表計上額 1,035百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 退職給付引当金1,053百万円 1,052百万円賞与引当金391 469未払賞与291 446貸倒引当金154 161関係会社株式評価損155 155未払費用（法定福利費）108 144未払事業税89 119その他384 389繰延税金資産小計2,628 2,937評価性引当額△367 △372繰延税金資産合計2,261 2,565繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△1,322 △1,298その他有価証券評価差額金△314 △320その他△153 △197繰延税金負債合計△1,790 △1,817繰延税金資産の純額470 748 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.1 △2.4住民税均等割0.7 0.4評価性引当額△0.5 0.1特別税額控除△5.2 △5.3その他0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率23.3 24.6 ３ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物6,7098441916,7893,825構築物110－－211092機械及び装置51－－05150車両運搬具569196444工具、器具及び備品1,70118311091,8841,455土地3,743－－－3,743－リース資産1003745209139建設仮勘定－16－－16－有形固定資産計12,4723315233312,7515,507無形固定資産 ソフトウエア4,0531901068064,1373,144ソフトウエア仮勘定154015－40－電話加入権4－－－4－無形固定資産計4,0732311218064,1823,144（注）「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5059270527賞与引当金1,2791,5331,2791,533完成工事補償引当金8911389113工事損失引当金14191419株式報酬引当金71167116関係会社事業損失引当金190－20 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 「１ 連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月31日までに開催基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しておこなう。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 https://www.nomurakougei.co.jp/ir/株主に対する特典ありません（注）当社定款により、当社の株主は、所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度（第87期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月23日関東財務局長に提出。 (２)内部統制報告書およびその添付書類 事業年度（第87期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月23日関東財務局長に提出。 (３)四半期報告書および確認書 事業年度（第88期第１四半期）自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月11日関東財務局長に提出。 (４)半期報告書および確認書 事業年度（第88期中）自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年５月24日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１）連結経営指標等 回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）107,736111,081110,928134,138150,256経常利益（百万円）5,0105,5943,2465,3739,059親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,0713,9842,2293,8626,757包括利益（百万円）3,3043,9042,8864,0296,878純資産額（百万円）47,52948,67749,01850,30654,281総資産額（百万円）82,00978,96779,13886,697102,500１株当たり純資産額（円）426.92437.25440.12451.51486.63１株当たり当期純利益（円）27.6135.8020.0234.6760.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－34.6660.60自己資本比率（％）57.961.661.958.053.0自己資本利益率（％）6.48.34.67.812.9株価収益率（倍）29.4825.8944.5124.5714.16営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,6715,286△3,5076,1241,675投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,531648△821△24145財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,602△2,851△3,175△2,863△3,089現金及び現金同等物の期末残高（百万円）33,84737,07729,52732,61331,322従業員数（名）2,0041,9521,8961,9672,039〔外、平均臨時従業員数〕〔692〕〔643〕〔623〕〔593〕〔701〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２）提出会社の経営指標等 回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）86,88485,63682,082101,618116,447経常利益（百万円）5,0244,7031,8084,2987,549当期純利益（百万円）3,5683,5001,1623,3335,886資本金（百万円）6,4976,4976,4976,4976,497発行済株式総数（株）119,896,588119,896,588119,896,588119,896,588119,896,588純資産額（百万円）41,42241,96440,97841,54944,544総資産額（百万円）75,99673,08370,22578,31493,315１株当たり純資産額（円）372.29376.95367.94372.91399.34１株当たり配当額（円）25.0028.0025.0027.0032.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）32.0731.4510.4429.9252.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－29.9152.78自己資本比率（％）54.557.458.453.147.7自己資本利益率（％）8.68.42.88.113.7株価収益率（倍）25.3829.4885.3628.4816.25配当性向（％）77.989.0239.590.360.6従業員数（名）1,3601,3401,2721,3971,498〔外、平均臨時従業員数〕〔489〕〔499〕〔451〕〔448〕〔485〕株主総利回り（％）85.499.798.697.4101.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,0311,1481,1021,010990最低株価（円）642787831819738（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2022年２月期の１株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当３円が含まれております。 ３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |