CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼 デジタル推進本部長 三 宅 英 木 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5821-6070(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。 沿革の概要は次のとおりであります。 年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。 (資本金3,000万円、店舗数 12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。 1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。 1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。 1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大を図るとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。 被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。 1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。 1987年９月 POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。 1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。 1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。 1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。 2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。 2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。 2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。 2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。 2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。 （注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。 2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。 2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。 2013年９月VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。 2014年３月ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。 2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。 2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年３月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。 2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。 2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。 年月概要2020年10月 公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年11月子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。 （注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。 年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。 1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。 2010年８月㈱コックスと合併。 合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。 当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。 当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社―71.80(3.72) ―(連結子会社) BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市33,168千元衣料品小売業100.0―役員の兼任３名 (注)１ イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。 ２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在区分従業員数(名)全社共通288（439）合計288（439） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。 ３ 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)286（439）48.118.14,974 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者12名を含んでおり、イオン㈱の関係会社等への出向者18名を除いております。 ２ 平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。 ３ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。 ４ 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。 2025年２月28日現在の組合員は872人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足事項管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.80.066.181.4104.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護の行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ パートタイムや短時間勤務の女性比率が高いため、賃金差異が発生しております。 パートタイムで役職に就いた場合は、役職手当を時給に加算することで是正を図っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 ・会社の経営の基本方針当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、すべてのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。 日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。 ＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。 コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。 」 ・既存事業における改革2026年２月期においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。 海外経済においても、米国の今後の政策動向による影響、中国景気の下振れ等の懸念があり、そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安継続など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。 そのような環境に対応していくため、当社は『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）の深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・拡大」の３つの重点施策を進めることで、安定成長を目指します。 「店舗売上の拡大」については、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル、雑誌タイアップ企画を拡大するとともに、好立地への移設等も含めた坪効率の改善に努めてまいります。 接客面においては、人員体制の再整備、平日・土日祝の人員調整等、人時売上の効率化を進めてまいります。 「EC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組むとともに、自社EC運営においては、前年リニューアルした会員アプリの稼働率を高めるため、登録の簡略化・インセンティブ強化等を通じて売上拡大を図ってまいります。 外部モールECにおいては、インフルエンサーとのコラボ強化等、セールに頼らない売上の確保に努めてまいります。 「荒利率の維持・拡大」については、雑誌タイアップ企画等による正価販売の拡大を図ってまいります。 商品調達面においては直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、その中でも生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で原価率の維持を図ってまいります。 当社はさまざまな社会情勢の変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。 2026年２月期におきましては、売上高営業利益率8.23％、売上高経常利益率8.61％を具体的な数値目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社の経営理念に掲げた「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」という想いのもと、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでいくため、2018年10月よりSDGs委員会を立上げました。 SDGs委員会は定期的に各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に１度、経営会議にて報告を行い、意思決定を行っております。 (2)戦略SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまとともによりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの３つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。 これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下のとおりです。 ①ちいきづくり 「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急支援募金活動や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。 当連結事業年度においては、年間200名を超える新規採用を実現しました。 また、60名以上のパートナー勤務者が、時短勤務からフルタイム勤務へ契約更新しております。 ②ものづくり 「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化販売体制の強化を行っております。 また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。 当連結事業年度においては、アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が10.5%となり、前連結事業年度から2.7ポイント上昇いたしました。 ③ひとづくり 「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。 また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。 （人的資本に関する方針）［人材育成方針］当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。 そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。 ［環境整備方針］当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 (3)リスク管理当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。 サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会並びにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。 (4)指標及び目標 項目名23年度実績24年度実績25年度目標基本理念への共感度 （注）１3.263.273.30エンゲージメントスコア・レーティング （注）２47.7(CCC)46.3(CCC)50.0(B)女性管理職比率44.00％40.80％41.50％男性育休取得率100.00％0.00％50.00％障がい者雇用率3.13％2.66％2.76％ （注）１ 全従業員を対象とした５段階評価アンケートの平均値です。 ２ 従業員と会社の信頼関係を数値化したものであり、「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期 待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、１万社以上のデータベースをもとにした偏 差値として算出されます。 |
| 戦略 | (2)戦略SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまとともによりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの３つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。 これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下のとおりです。 ①ちいきづくり 「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害等の緊急支援募金活動や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。 当連結事業年度においては、年間200名を超える新規採用を実現しました。 また、60名以上のパートナー勤務者が、時短勤務からフルタイム勤務へ契約更新しております。 ②ものづくり 「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化販売体制の強化を行っております。 また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。 当連結事業年度においては、アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が10.5%となり、前連結事業年度から2.7ポイント上昇いたしました。 ③ひとづくり 「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。 また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。 （人的資本に関する方針）［人材育成方針］当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。 そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。 ［環境整備方針］当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 項目名23年度実績24年度実績25年度目標基本理念への共感度 （注）１3.263.273.30エンゲージメントスコア・レーティング （注）２47.7(CCC)46.3(CCC)50.0(B)女性管理職比率44.00％40.80％41.50％男性育休取得率100.00％0.00％50.00％障がい者雇用率3.13％2.66％2.76％ （注）１ 全従業員を対象とした５段階評価アンケートの平均値です。 ２ 従業員と会社の信頼関係を数値化したものであり、「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期 待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、１万社以上のデータベースをもとにした偏 差値として算出されます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する方針）［人材育成方針］当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。 そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。 ［環境整備方針］当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 ①お客さまの嗜好の変化等による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②天候及び災害による影響 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③イオングループ内出店の状況について 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に175店舗を展開しております。 そのうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は108店舗となっております。 従って、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 ④新規出店の動向が業績に与える影響当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。 新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。 このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。 また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。 ⑤賃貸物件への依存による影響当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。 また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。 出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。 ⑥情報システムや個人情報に関するリスク 当社は、EC売上拡大の戦略を進める中、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。 また、機密データを含む商品企画情報、財務情報等についても、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。 情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失やブランドイメージの失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク 当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。 中国並びにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国並びにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期の連結業績は、売上高153億２百万円（前年同期比102.8％）、営業利益12億63百万円（前年同期は前年同期比105.4％）、経常利益13億23百万円（前年同期は前年同期比94.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億96百万円（前年同期は前年同期比104.8％）となりました。 また、国内事業単体業績は、売上高152億94百万円（前年同期比102.8％）、営業利益12億65百万円（前年同期は前年同期比105.9％）、経常利益13億34百万円（前年同期は前年同期比95.6％）、当期純利益は12億３百万円（前年同期は前年同期比105.1％）となりました。 当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）おける我が国の経済は、雇用の改善や名目賃金が増加する等、景気は緩やかな改善傾向でありますが、一方、地政学リスクや世界的な物価上昇、為替の変動などさまざまなリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや、労働力の囲い込み及び不足解消のための人件費、求人費の上昇などによる販管費の上昇、また、物価上昇が賃上げのペースを上回っていることから、個人消費においては生活防衛的な消費者行動が続くなど厳しい経営環境となりました。 当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。 「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、春・秋ともにメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・プロパー売上拡大策を推進いたしました。 また、第４四半期にはLBC及びDtoCブランドにおいてもWEB雑誌媒体でのタイアップ企画を実施いたしました。 ikkaブランドのリニューアルについては、87店舗まで完了しており、引き続き改装店舗を拡大してまいります。 MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進してまいりました。 夏物商戦においては、夏物在庫の積み増しが８月度の売上伸長に寄与いたしました。 下期では、昨年以上に長引いた残暑により秋冬商品の動き出しが鈍く10月度は苦戦した一方、気温低下に伴い11月度以降は前年売上超過が継続いたしました。 商品調達面では、中国並びにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減、為替予約の実施等によりリスクの軽減を図った結果、売上総利益率は0.2ポイントの改悪にとどまりました。 「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイト強化に向けたコックスメンバーズクラブ会員アプリのリニューアルを４月に実施いたしました。 店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行った結果、自社ECサイトでの売上高前年比は114.9%と伸長いたしました。 DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として開始したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度拡大と売上拡大の両面で奏功したことに加え、上述のWEB雑誌タイアップ企画により、EC限定ブランド（notch.、NONEED、VENCE share style）は売上高前年比119.0％と伸長し、EC売上合計では前年比109.0％となりました。 「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、タイアップ商品を中心としてプロパー販売を強化するとともに、再来店クーポン販促の拡充、店内造作の見直しによる売場体積・陳列在庫の拡大並びに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。 店舗数におきましては、３店舗を閉店した一方で、期間限定店舗として展開していた２店舗を正規出店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は175店舗となりました。 これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は100.7％となりました。 ③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億13百万円増加し、132億47百万円となりました。 増減の主な内容は、現金及び預金が９億53百万円、棚卸資産が２億75百万円、退職給付に係る資産が２億５百万円、為替予約が67百万円増加し、無形固定資産が34百万円、投資有価証券が24百万円、差入保証金が19百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、43億34百万円となりました。 増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が１億38百万円、賞与引当金が76百万円、電子記録債務が42百万円増加し、繰延税金負債が１億18百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、89億12百万円となりました。 増減の主な内容は、利益剰余金が11億96百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円、繰延ヘッジ損益が46百万円、為替換算調整勘定が４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したこと等によるものです。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ９億53百万円増加し、53億89百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、９億90百万円（前期は12億21百万円の収入）となりました。 主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益13億21百万円、仕入債務の増加１億81百万円、減価償却費96百万円等によるものです。 主な減少の内訳は、法人税等の支払額３億60百万円、棚卸資産の増加２億75百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、40百万円（前期は17百万円の支出）となりました。 その主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出17百万円、資産除去債務の実現を含むその他31百万円等の支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、自己株式の取得によるものです。 ⑤生産、受注及び販売の状況 ａ．販売実績事業部門別売上高(千円)前年同期比(％) ikka13,434,826103.3 LBC1,456,48597.0 EC限定ブランド383,408113.8 その他27,52576.3合計15,302,247102.8 (注) １ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。 ２ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。 ｂ．商品の地域別売上高地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)期末(店) 北海道・東北地域計2,184,53814.3100.630 関東地域計6,006,21539.3106.252 中部地域計1,955,66912.899.028 近畿地域計2,292,07415.099.031 中国・四国地域計1,233,8178.1101.416 九州・沖縄地域計1,622,46610.6105.118 小計15,294,781100.0102.8175 海外（中国）地域計25,7520.2102.4－ 調整額△18,287△0.1108.9－合計15,302,247100.0102.8175 (注) 調整額は、連結消去であります。 ｃ．単位当たり売上状況１㎡当たり売上高売場面積40,801.61㎡ １㎡当たり期間売上高375千円１人当たり売上高従業員数736人 １人当たり期間売上高20,791千円 (注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。 ２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。 ３ パートタイマー数は、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。 ４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ｄ．仕入実績事業部門別仕入高(千円)前年同期比(％) ikka5,155,920102.2 LBC668,397117.0 EC限定ブランド192,880109.5 その他184.1合計6,017,217103.9 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。 ３ 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。 当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。 （商品の評価）当社グループは、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。 当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。 また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。 さらに、「持ち越し在庫」としても一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損処理） 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。 なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、26店舗の店舗活性化を実施しました。 この結果、当連結会計年度の設備投資総額は18百万円となり、自己資金を以って充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在区分店舗数建物及び構築物その他の有形固定資産合計(千円)従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)帳簿価額(千円)北海道・東北地域計307,812.5722,1793,98726,16632関東地域計5210,959.0221,3116,15727,46863中部地域計286,428.4417,7893,24621,03530近畿地域計317,120.6712,2074,26516,47231中国・四国地域計164,160.3414,9112,45917,37018九州地域計184,147.7713,1391,96115,10020店舗計17540,628.82101,53722,076123,614194本社事務所-1,433.19-36,66736,66792物流センター-926.03---6本社等計-2,359.22-36,66736,66798合計17542,988.04101,53758,744160,281292 (注) １ 当事業年度末店舗数175店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃借している店舗数は108店舗であります。 ２ 店舗の面積は売場面積で記載しております。 ３ その他の有形固定資産は、「工具、器具及び備品」であります。 ４ 従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。 (2) 在外子会社会社名区分店舗数建物及び構築物その他の有形固定資産合計(千円)従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)帳簿価額(千円)BLUE GRASS（SHANGHAI）CO.,LTD.中華人民共和国上海市---3,3583,3581合計 ---3,3583,3581 (注) １ その他の有形固定資産は、「工具、器具及び備品」「使用権資産」を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,974,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。 その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減する等見直しを行うことを基本方針としております。 なお、2025年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16,000非上場株式以外の株式62,884,321 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオンフィナンシャルサービス（株）1,156,3451,156,345取引関係等の円滑化のため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。 有1,398,0211,510,764ミニストップ（株）687,001687,001取引関係等の円滑化のため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。 無1,134,2381,076,530（株）イオンファンタジー76,66476,664取引関係等の円滑化のため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。 無213,125177,707（株）ジーフット336,000336,000取引関係等の円滑化のため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。 無92,40095,760DCMホールディングス（株）32,34032,340取引関係等の円滑化のため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。 無44,24146,634三井住友トラストグループ（株）300300取引関係等の円滑化のため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。 無2,2951,823 みなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,884,321,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,295,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）イオンファンタジー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の円滑化のため。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが保有の合理性は取締役会で検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号18,72267.77 株式会社フジ愛媛県松山市宮西一丁目２番１号5351.94 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町一丁目１番4851.76 コックス社員持株会東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号3511.27 コックス共栄会東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号2941.07 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号2510.91 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳＭ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2280.83 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号2090.76 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号1680.61 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番２１号1040.38計－21,35077.30 (注) 当社は86千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.31％であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 10,560 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 10,715 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式336当期間における取得自己株式―― (注） 当期間における保有自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式27,711,028－－27,711,028自己株式 普通株式86,88133－86,914 （注）１ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日 株式会社コックス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 山 行 央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、主にショッピングセンターに店舗を設け衣料品小売業を行っている。 会社は多店舗で事業を展開しており、また各店舗にて消費者の嗜好、商品デザインに応えるため多品種の衣料品を揃える必要があることから、一定水準の在庫を確保する必要がある。 期末日時点で連結貸借対照表上の商品計上額は1,946,651千円であり、総資産の14.7%を占めている。 また、当期の商品評価損の計上額は、会計上の見積り注記に記載の通り563,295千円である。 会社の在庫評価損は、主に入荷した年のシーズン終了後に残った持ち越し在庫を対象に計上される。 在庫評価損の算定方法は、持ち越し在庫残高から将来の販売見込額を控除して算定されている。 この算定にあたり考慮される将来の販売見込額は、会社の商品が主に衣料品であるため、将来の気温や気候、消費者の嗜好、商品デザインなどの販売戦略の成否での影響をうける。 上記を踏まえ、商品の評価損の計上にあたっては、将来の販売見込額等主観的な見積り要素が強く、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は商品の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制）会社の評価損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、在庫の持ち越しの評価損の計上に関する判断についての統制と在庫評価損計算に関する統制に主眼を置いた。 （実証手続）・経営者へのインタビューなどを通じ、衣料品小売業の市場環境や会社の事業に関する事業戦略を理解した。 ・経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるかを検討した。 ・過年度における経営者の評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施し、経営者による見積りの精度並びに過度な偏向の有無を検討した。 ・経営者による商品評価損の算定にあたり用いられた将来の販売見込額について使用するデータや見積りの仮定を理解するため、経営者へ質問を行うとともに当期実績データなどの関連資料との照合を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コックスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コックスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、主にショッピングセンターに店舗を設け衣料品小売業を行っている。 会社は多店舗で事業を展開しており、また各店舗にて消費者の嗜好、商品デザインに応えるため多品種の衣料品を揃える必要があることから、一定水準の在庫を確保する必要がある。 期末日時点で連結貸借対照表上の商品計上額は1,946,651千円であり、総資産の14.7%を占めている。 また、当期の商品評価損の計上額は、会計上の見積り注記に記載の通り563,295千円である。 会社の在庫評価損は、主に入荷した年のシーズン終了後に残った持ち越し在庫を対象に計上される。 在庫評価損の算定方法は、持ち越し在庫残高から将来の販売見込額を控除して算定されている。 この算定にあたり考慮される将来の販売見込額は、会社の商品が主に衣料品であるため、将来の気温や気候、消費者の嗜好、商品デザインなどの販売戦略の成否での影響をうける。 上記を踏まえ、商品の評価損の計上にあたっては、将来の販売見込額等主観的な見積り要素が強く、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は商品の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制）会社の評価損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、在庫の持ち越しの評価損の計上に関する判断についての統制と在庫評価損計算に関する統制に主眼を置いた。 （実証手続）・経営者へのインタビューなどを通じ、衣料品小売業の市場環境や会社の事業に関する事業戦略を理解した。 ・経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるかを検討した。 ・過年度における経営者の評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施し、経営者による見積りの精度並びに過度な偏向の有無を検討した。 ・経営者による商品評価損の算定にあたり用いられた将来の販売見込額について使用するデータや見積りの仮定を理解するため、経営者へ質問を行うとともに当期実績データなどの関連資料との照合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にショッピングセンターに店舗を設け衣料品小売業を行っている。 会社は多店舗で事業を展開しており、また各店舗にて消費者の嗜好、商品デザインに応えるため多品種の衣料品を揃える必要があることから、一定水準の在庫を確保する必要がある。 期末日時点で連結貸借対照表上の商品計上額は1,946,651千円であり、総資産の14.7%を占めている。 また、当期の商品評価損の計上額は、会計上の見積り注記に記載の通り563,295千円である。 会社の在庫評価損は、主に入荷した年のシーズン終了後に残った持ち越し在庫を対象に計上される。 在庫評価損の算定方法は、持ち越し在庫残高から将来の販売見込額を控除して算定されている。 この算定にあたり考慮される将来の販売見込額は、会社の商品が主に衣料品であるため、将来の気温や気候、消費者の嗜好、商品デザインなどの販売戦略の成否での影響をうける。 上記を踏まえ、商品の評価損の計上にあたっては、将来の販売見込額等主観的な見積り要素が強く、経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は商品の評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制）会社の評価損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、在庫の持ち越しの評価損の計上に関する判断についての統制と在庫評価損計算に関する統制に主眼を置いた。 （実証手続）・経営者へのインタビューなどを通じ、衣料品小売業の市場環境や会社の事業に関する事業戦略を理解した。 ・経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるかを検討した。 ・過年度における経営者の評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施し、経営者による見積りの精度並びに過度な偏向の有無を検討した。 ・経営者による商品評価損の算定にあたり用いられた将来の販売見込額について使用するデータや見積りの仮定を理解するため、経営者へ質問を行うとともに当期実績データなどの関連資料との照合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月21日 株式会社コックス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片 山 行 央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コックスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,946,651,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,969,000 |
| 未収入金 | 98,340,000 |
| その他、流動資産 | 69,198,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 101,537,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,916,000 |
| 建設仮勘定 | 34,821,000 |
| 有形固定資産 | 198,461,000 |
| ソフトウエア | 64,527,000 |
| 無形固定資産 | 64,527,000 |
| 投資有価証券 | 2,890,321,000 |
| 長期前払費用 | 3,491,000 |
| 退職給付に係る資産 | 358,309,000 |
| 投資その他の資産 | 4,910,657,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 957,315,000 |
| 未払金 | 522,968,000 |
| 未払法人税等 | 229,398,000 |
| 未払費用 | 369,369,000 |
| 賞与引当金 | 316,564,000 |
| 繰延税金負債 | 256,709,000 |
| 資本剰余金 | 5,352,136,000 |
| 利益剰余金 | -2,286,125,000 |
| 株主資本 | 7,532,091,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,003,210,000 |
| 為替換算調整勘定 | 51,545,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 269,240,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,049,849,000 |
| 負債純資産 | 12,884,312,000 |
PL
| 売上原価 | 5,734,034,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,295,680,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,265,067,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,377,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,384,000 |
| 営業外収益 | 95,943,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 66,000 |
| 営業外費用 | 26,591,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,578,000 |
| 特別損失 | 2,224,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 328,008,000 |
| 法人税等調整額 | -199,760,000 |
| 法人税等 | 128,248,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -23,282,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,596,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 68,647,000 |
| その他の包括利益 | 96,600,000 |
| 包括利益 | 1,293,167,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,293,167,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 102,942,000 |
| 当期変動額合計 | 1,299,503,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,196,567,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,389,391,000 |
| 売掛金 | 41,847,000 |
| 契約負債 | 9,347,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -31,483,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 93,993,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,601,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 953,491,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 563,295,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,098,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,416,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,316,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,794,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,282,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,973,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,285,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,757,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,229,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,267,874,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 82,303,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -360,049,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,033,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,241,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,935,8993,889,391 売掛金※１ 40,023※１ 41,847 売上預け金※１ 459,987※１ 458,502 棚卸資産※２ 1,673,647※２ 1,949,620 未収入金※１ 102,731※１ 98,340 関係会社預け金1,500,0001,500,000 為替予約－67,105 その他77,09069,198 貸倒引当金△636△632 流動資産合計6,788,7438,073,374 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,471,5932,406,821 減価償却累計額△2,369,639△2,305,283 建物及び構築物（純額）101,954101,537 工具、器具及び備品193,468207,003 減価償却累計額△110,466△148,086 工具、器具及び備品（純額）83,00158,916 その他（純額）12,55038,007 有形固定資産合計197,506198,461 無形固定資産 ソフトウエア98,95764,527 無形固定資産合計98,95764,527 投資その他の資産 投資有価証券2,915,2202,890,321 長期前払費用2,8463,491 退職給付に係る資産152,462358,309 差入保証金1,678,5301,659,526 その他500500 貸倒引当金△1,509△1,492 投資その他の資産合計4,748,0494,910,657 固定資産合計5,044,5135,173,646 資産合計11,833,25713,247,020 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金818,511957,315 電子記録債務672,322714,804 未払金522,824522,968 未払法人税等272,006229,398 未払消費税等168,942181,700 未払費用359,640369,369 預り金18,21622,167 契約負債9,2649,347 賞与引当金240,248316,564 役員業績報酬引当金26,18625,792 店舗閉鎖損失引当金14,41712,465 資産除去債務2,57514,137 ポイント引当金4,6557,548 その他24,3507,061 流動負債合計3,154,1623,390,639 固定負債 繰延税金負債374,835256,709 資産除去債務691,696687,605 固定負債合計1,066,531944,314 負債合計4,220,6934,334,954純資産の部 株主資本 資本金4,503,1484,503,148 資本剰余金5,352,1365,352,136 利益剰余金△3,482,692△2,286,125 自己株式△37,061△37,068 株主資本合計6,335,5307,532,091 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,026,4921,003,210 繰延ヘッジ損益－46,638 為替換算調整勘定46,94851,545 退職給付に係る調整累計額200,592269,240 その他の包括利益累計額合計1,274,0331,370,634 新株予約権2,9989,341 純資産合計7,612,5638,912,066負債純資産合計11,833,25713,247,020 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 14,885,916※１ 15,302,247売上原価※２ 5,555,038※２ 5,734,034売上総利益9,330,8779,568,213販売費及び一般管理費 従業員給与及び賞与2,346,2432,376,644 賞与引当金繰入額240,248316,564 役員業績報酬引当金繰入額26,18625,792 退職給付費用△29,009△31,483 地代家賃1,761,9871,799,022 減価償却費102,50194,224 修繕維持費596,388540,643 ポイント引当金繰入額4,6557,548 その他3,082,5813,175,811 販売費及び一般管理費合計8,131,7818,304,766営業利益1,199,0961,263,446営業外収益 受取利息6355,410 受取配当金83,66278,384 為替差益114,641－ 雑収入9,5405,982 営業外収益合計208,48089,776営業外費用 支払利息7466 為替差損－24,282 雇用調整助成金返還8,442－ 店舗事故損失2,5912,777 雑損失422,746 営業外費用合計11,15129,872経常利益1,396,4241,323,350特別利益 損害補償金※３ 6,628－ 雇用調整助成金※４ 233－ 特別利益合計6,861－特別損失 減損損失※５ 4,084※５ 400 災害による損失※６ 5,188※６ 245 固定資産除却損※７ 2,596※７ 1,578 特別損失合計11,8702,224税金等調整前当期純利益1,391,4161,321,125法人税、住民税及び事業税323,768324,319法人税等調整額△74,563△199,760法人税等合計249,205124,558当期純利益1,142,2101,196,567親会社株主に帰属する当期純利益1,142,2101,196,567 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,142,2101,196,567その他の包括利益 その他有価証券評価差額金78,211△23,282 繰延ヘッジ損益14,50646,638 為替換算調整勘定7,2034,596 退職給付に係る調整額102,49168,647 その他の包括利益合計※１ 202,413※１ 96,600包括利益1,344,6241,293,167（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,344,6241,293,167 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,503,1485,353,945△4,624,903△41,7365,190,454当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,142,210 1,142,210自己株式の取得 △18△18自己株式の処分 △1,809 4,6932,884株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,8091,142,2104,6741,145,076当期末残高4,503,1485,352,136△3,482,692△37,0616,335,530 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高948,281△14,50639,74498,1011,071,6202,8736,264,947当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,142,210自己株式の取得 △18自己株式の処分 △2,87311株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78,21114,5067,203102,491202,4132,998205,412当期変動額合計78,21114,5067,203102,491202,4131251,347,615当期末残高1,026,492－46,948200,5921,274,0332,9987,612,563 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,503,1485,352,136△3,482,692△37,0616,335,530当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,196,567 1,196,567自己株式の取得 △6△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,196,567△61,196,560当期末残高4,503,1485,352,136△2,286,125△37,0687,532,091 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,026,492－46,948200,5921,274,0332,9987,612,563当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,196,567自己株式の取得 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,28246,6384,59668,64796,6006,342102,942当期変動額合計△23,28246,6384,59668,64796,6006,3421,299,503当期末残高1,003,21046,63851,545269,2401,370,6349,3418,912,066 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,391,4161,321,125 減価償却費102,31696,098 減損損失4,084400 災害による損失5,188245 賞与引当金の増減額（△は減少）78,95276,316 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）4,5865,948 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△3,581△1,952 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△75,139△74,416 貸倒引当金の増減額（△は減少）422△21 契約負債の増減額（△は減少）42683 ポイント引当金の増減額（△は減少）△1,1502,892 受取利息及び受取配当金△84,297△83,794 支払利息7466 為替差損益（△は益）△114,64124,282 売上債権の増減額（△は増加）△39,9361,913 棚卸資産の増減額（△は増加）△225,842△275,973 仕入債務の増減額（△は減少）241,392181,285 固定資産除却損2,5961,578 未払金の増減額（△は減少）174,916144 未払消費税等の増減額（△は減少）△51,79312,757 未払事業税の増減額（△は減少）△895△6,877 その他87,714△14,229 小計1,496,8091,267,874 利息及び配当金の受取額84,08782,303 利息の支払額△74△66 法人税等の支払額△359,715△360,049 営業活動によるキャッシュ・フロー1,221,107990,062投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△40,827△17,033 無形固定資産の取得による支出△915△8,937 差入保証金の差入による支出△1,635△3,521 差入保証金の回収による収入35,68020,568 その他△10,023△31,241 投資活動によるキャッシュ・フロー△17,720△40,165財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△18△6 ストックオプションの行使による収入11－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△7△6現金及び現金同等物に係る換算差額7903,601現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,204,170953,491現金及び現金同等物の期首残高3,231,7284,435,899現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,435,899※１ 5,389,391 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１. 連結の範囲に関する事項子会社はすべて連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. ２. 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 ４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法 ③棚卸資産商 品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。 建物及び構築物 ３年～８年工具、器具及び備品 ３年～２０年 ②無形固定資産定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ③長期前払費用契約期間等に応じた均等償却 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。 ③役員業績報酬引当金役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 ④店舗閉鎖損失引当金翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ⑤ポイント引当金ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①企業の主な事業における主な履行義務の内容商品の販売 顧客に商品を引き渡す履行義務 ②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）商品の販売当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 また、顧客に対して商品購入時にCMC（コックスメンバーズクラブ）ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建債務 ③ヘッジ方針実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １. 連結の範囲に関する事項子会社はすべて連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２. 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法 ③棚卸資産商 品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。 建物及び構築物 ３年～８年工具、器具及び備品 ３年～２０年 ②無形固定資産定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ③長期前払費用契約期間等に応じた均等償却 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。 ③役員業績報酬引当金役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 ④店舗閉鎖損失引当金翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ⑤ポイント引当金ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①企業の主な事業における主な履行義務の内容商品の販売 顧客に商品を引き渡す履行義務 ②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）商品の販売当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 また、顧客に対して商品購入時にCMC（コックスメンバーズクラブ）ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建債務 ③ヘッジ方針実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.商品の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,672,0801,946,651売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額533,892563,295 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。 当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。 また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。 さらに、「持ち越し在庫」としても一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 ２.固定資産の減損処理(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産197,506198,461無形固定資産98,95764,527長期前払費用2,8463,491減損損失計上額4,084400 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。 なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金、売上預け金及び未収入金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益 認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物－千円1,216千円工具、器具及び備品－ 271 ソフトウエア2,596 90 2,596 1,578 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 533,892千円563,295千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額112,534千円△24,898千円 組替調整額－ － 税効果調整前112,534 △24,898 税効果額△34,323 1,615 その他有価証券評価差額金78,211 △23,282 繰延ヘッジ損益 当期発生額14,506 67,105 組替調整額－ － 税効果調整前14,506 67,105 税効果額－ △20,467 繰延ヘッジ損益14,506 46,638 為替換算調整勘定 当期発生額7,203 4,596 組替調整額－ － 税効果調整前7,203 4,596 税効果額－ － 為替換算調整勘定7,203 4,596 退職給付に係る調整額 当期発生額155,070 143,445 組替調整額△6,077 △12,015 税効果調整前148,992 131,430 税効果額△46,500 △62,783 退職給付に係る調整額102,491 68,647 その他の包括利益合計202,413 96,600 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権─────9,341合計────9,341 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金2,935,899千円3,889,391千円関係会社預け金（寄託運用）1,500,000千円1,500,000千円現金及び現金同等物4,435,899千円5,389,391千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 (借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内213,717167,897１年超179,682119,962合計393,399287,859 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。 また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。 なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。 投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。 ②市場リスクの管理当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項2025年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金は注記を省略しており、売掛金・未収入金・売上預け金・関係会社預け金・支払手形及び買掛金・電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（注1） その他有価証券2,909,2202,909,220－差入保証金1,678,5301,671,404△7,125資産計4,587,7504,580,624△7,125デリバティブ取引（注2） ①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ ②ヘッジ会計が適用されているもの－－－負債計－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（注1） その他有価証券2,884,3212,884,321－差入保証金1,659,5261,627,056△32,469資産計4,543,8484,511,378△32,469デリバティブ取引（注2） ①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ ②ヘッジ会計が適用されているもの67,10567,105－負債計67,10567,105－ （注1）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2024年２月29日2025年２月28日非上場株式6,0006,000合計6,0006,000 （注2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) 1年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,935,899－－－売掛金40,023－－－未収入金102,731－－－売上預け金459,987－－－関係会社預け金1,500,000－－－差入保証金（＊）－－－－合計5,038,641－－－ （＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（1,678,530千円）については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 1年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,889,391－－－売掛金41,847－－－未収入金98,340－－－売上預け金458,502－－－関係会社預け金1,500,000－－－差入保証金（＊）－－－－合計5,988,080－－－ （＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（1,659,526千円）については、償還予定額には含めておりません。 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,909,220－－2,909,220資産計2,909,220－－2,909,220 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,884,321－－2,884,321デリバティブ取引－67,105－67,105資産計2,884,32167,105－2,951,427 (2) 時価で連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,671,404－1,671,404資産計－1,671,404－1,671,404 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,627,056－1,627,056資産計－1,627,056－1,627,056 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,909,2201,451,5071,457,713合計2,909,2201,451,5071,457,713 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,884,3211,451,5071,432,814合計2,884,3211,451,5071,432,814 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他の有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1)通貨関連前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)通貨関連前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価繰延ヘッジ処理為替予約取引 買建 米ドル 買掛金944,215―1,011,321合計944,215―1,011,321為替予約の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金253,309―（注）合計253,309―― （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。 ２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,673,5421,607,114勤務費用17,65316,024利息費用23,42925,713数理計算上の差異の発生額△31,409△442,535退職給付の支払額△76,101△63,338退職給付債務の期末残高1,607,1141,142,978 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高 （注）1,601,8731,759,577期待運用収益84,73980,412数理計算上の差異の発生額123,660△299,089事業主からの拠出額25,40523,726退職給付の支払額 （注）△76,101△63,338年金資産の期末残高 （注）1,759,5771,501,288 （注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務1,607,1141,142,978年金資産△1,759,577△1,501,288連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△152,462△358,309 退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△152,462△358,309連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△152,462△358,309 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用17,65316,024利息費用23,42925,713期待運用収益△84,739△80,412数理計算上の差異の費用処理額△6,077△12,015確定給付制度に係る退職給付費用△49,733△50,690 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異△148,992131,430合計△148,992131,430 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異247,093378,524合計247,093378,524 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券36.9％39.4％株式38.4 35.7 生命保険の一般勘定7.7 7.2 その他 （注）17.0 17.7 合計100.0 100.0 （注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率1.60％2.20％長期期待運用収益率5.29 4.57 （注）なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３. 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度20,724千円当連結会計年度19,206千円 ４. 退職金前払制度当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額前連結会計年度－千円当連結会計年度－千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の役員報酬2,998千円6,342千円 ２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容 2023年度ストック・オプション2024年度ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社取締役３名株式の種類及び付与数（注）普通株式19,600株普通株式29,500株付与日2023年５月10日2024年５月10日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年６月10日2024年６月10日～～2038年６月10日2039年６月10日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 ①ストック・オプションの数 2023年度ストック・オプション2024年度ストック・オプション 権利確定前 期首（株）―― 付与（株）―29,500 失効（株）―― 権利確定（株）―29,500 未確定残（株）―― 権利確定後 期首（株）19,600― 権利確定（株）―29,500 権利行使（株）―― 失効（株）―― 未行使残（株）19,60029,500 ②単価情報 2023年度ストック・オプション2024年度ストック・オプション権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)153215 ３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法 (1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式 (2)主な基礎数値及びその見積方法 株価変動性 (注)１49.51％予想残存年数 (注)２7.5年予想配当 (注)３0円無リスク利子率 (注)４0.59％ (注)１.予想残存期間と同時期の過去株価実績に基づき算定しております。 ２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ れるものと推定して見積もっております。 ３.2024年度の配当実績はありません。 ４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 商品162,837千円171,804千円未払事業税26,923 25,069 賞与引当金73,275 96,552 店舗閉鎖損失引当金4,397 3,801 減損損失及び減価償却超過額29,776 26,812 貸倒引当金667 717 資産除去債務203,117 209,719 繰越欠損金1,142,175 930,839 その他135,733 127,023 繰延税金資産小計1,778,905千円1,592,341千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注2）△1,039,289 △818,702 将来減算一時差異に係る評価性引当額△626,843 △458,984 評価性引当額小計（注1）△1,666,132 △1,277,686 繰延税金資産合計112,772 314,654 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△431,220千円△429,604千円退職給付に係る資産△46,500 △109,284 資産除去債務に対応する除去費用△9,886 △12,007 為替予約－ △20,467 繰延税金負債合計△487,607千円△571,363千円繰延税金負債の純額△374,835千円△256,709千円 (注1）評価性引当額は前連結会計年度に比べ388,445千円減少しております。 これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。 (注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度 （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（＊）－－113,120356,788253,772418,4931,142,175評価性引当金－－△10,234△356,788△253,772△418,493△1,039,289繰延税金資産－－102,886－－－102,886 （＊1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 （＊2）税務上の繰越欠損金1,142,175千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102,886千円を計 上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収 可能と判断しております。 当連結会計年度 （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（＊）－－259,682－252,662418,493930,839評価性引当金－－△147,546－△252,662△418,493△818,702繰延税金資産－－112,136－－－112,136 （＊1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 （＊2）税務上の繰越欠損金930,839千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112,136千円を計 上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収 可能と判断しております。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 受取配当金等一時差異でない項目0.1％0.1％住民税均等割8.2％8.6％評価性引当額の増減△21.4％△29.4％その他0.6％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率18.0％9.4％ ３. 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が15,370千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が12,676千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が2,693千円それぞれ減少します。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1)当該資産除去債務の概要当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から８年～27年と見積り、割引率は0％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高726,673千円694,271千円有形固定資産の取得に伴う増加額4,820千円20,471千円時の経過による調整額538千円660千円見積りの変更による増加額3,968千円2,438千円資産除去債務の履行による減少額△41,730千円△16,099千円期末残高694,271千円701,742千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） （単位：千円） 売上高ikka13,011,667LBC1,501,207EC限定ブランド336,988その他36,052顧客との契約から生じる収益14,885,916外部顧客への売上高14,885,916 （注）１．EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」等が含まれます。 ２．その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） （単位：千円） 売上高ikka13,434,826LBC1,456,485EC限定ブランド383,408その他27,525顧客との契約から生じる収益15,302,247外部顧客への売上高15,302,247 （注）１．EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」等が含まれます。 ２．その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）556,767顧客との契約から生じた債権（期末残高）596,704契約負債（期首残高）8,837契約負債（期末残高）9,264 （注）１．契約負債は、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに関するものであります。 当該ポイントの利用時または失効時において 履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益として認識し、取り崩されます。 ２．当連結会計年度に認識された収益のうち期首の契約負債に含まれた金額は、8,837千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社では、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）596,704顧客との契約から生じた債権（期末残高）594,791契約負債（期首残高）9,264契約負債（期末残高）9,347 （注）１．契約負債は、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに関するものであります。 当該ポイントの利用時または失効時において 履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益として認識し、取り崩されます。 ２．当連結会計年度に認識された収益のうち期首の契約負債に含まれた金額は、9,264千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社では、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １. 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007,994純粋持株会社(被所有)直接 68.08間接 3.72資金の寄託運用役員の転籍寄託運用資金の預入1,500,000関係会社預け金1,500,000受取利息573未収利息209 (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007,994純粋持株会社(被所有)直接 68.08間接 3.72資金の寄託運用役員の転籍寄託運用資金の預入1,500,000関係会社預け金1,500,000受取利息4,652未収利息1,701 (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100,000総合小売業(所有)─(被所有)─店舗の賃借店舗の賃借料335,971未払費用14,966売上金の一時預け―売上預け金69,544保証金の差入―差入保証金274,031保証金の返還10,503未収入金1,500 (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,374,000ディベロッパー事業(所有)―(被所有)―店舗の賃借店舗の賃借料685,787未払費用20,156売上金の一時預け―売上預け金109,848保証金の差入300差入保証金551,119保証金の返還19,998未収入金― (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100,000総合小売業(所有)─(被所有)─店舗の賃借店舗の賃借料329,559未払費用21,279売上金の一時預け―売上預け金65,861保証金の差入400差入保証金266,465保証金の返還9,466未収入金― (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,374,000ディベロッパー事業(所有)―(被所有)―店舗の賃借店舗の賃借料693,711未払費用27,186売上金の一時預け―売上預け金106,533保証金の差入200差入保証金551,119保証金の返還―未収入金― (注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報イオン㈱（東京証券取引所に上場) (2)重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額275円47銭322円28銭１株当たり当期純利益41円35銭43円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益41円32銭43円24銭 (注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額（千円）7,612,5638,912,066純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,9989,341（うち新株予約権）(2,998）(9,341）普通株式に係る期末純資産額(千円)7,609,5648,902,725１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）27,624,14727,624,114 (注)２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,142,2101,196,567 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益1,142,2101,196,567 普通株式の期中平均株式数(株)27,622,94127,624,128潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 普通株式増加数16,94548,854（うち、新株予約権）（16,945）（48,854）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高 (千円)3,904,6107,639,35011,442,33215,302,247税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)468,052896,9871,244,6731,321,125親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)439,265846,8051,105,1261,196,567１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)15.9030.6540.0143.32 (会計期間)第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)15.9014.759.353.31 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,879,7323,833,236 売掛金39,82541,133 売上預け金459,987458,502 商品1,672,0801,946,651 貯蔵品1,5662,969 前払費用57,41354,971 未収入金100,06994,862 関係会社預け金1,500,0001,500,000 為替予約－67,105 その他19,21614,134 貸倒引当金△636△632 流動資産合計6,729,2568,012,934 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,417,3292,406,821 減価償却累計額△2,315,374△2,305,283 建物及び構築物（純額）101,954101,537 工具、器具及び備品214,816206,379 減価償却累計額△132,881△147,635 工具、器具及び備品（純額）81,93558,744 建設仮勘定12,55034,821 有形固定資産合計196,440195,103 無形固定資産 ソフトウエア98,95764,527 無形固定資産合計98,95764,527 投資その他の資産 投資有価証券2,915,2202,890,321 関係会社出資金82,85582,855 長期前払費用2,8463,491 差入保証金1,677,7061,658,642 その他500500 貸倒引当金△1,509△1,492 投資損失引当金△28,796△22,572 投資その他の資産合計4,648,8224,611,747 固定資産合計4,944,2204,871,378 資産合計11,673,47612,884,312 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形552－ 買掛金817,958957,315 電子記録債務672,322714,804 未払金526,897526,505 未払法人税等267,635229,398 未払消費税等168,942181,700 未払費用359,321365,711 預り金18,21621,807 契約負債9,2649,347 賞与引当金240,248316,564 役員業績報酬引当金26,18625,792 店舗閉鎖損失引当金14,41712,465 ポイント引当金4,6557,548 資産除去債務2,57514,137 その他24,3507,061 流動負債合計3,153,5453,390,159 固定負債 退職給付引当金94,63120,214 繰延税金負債328,334147,424 資産除去債務691,696687,605 固定負債合計1,114,662855,245 負債合計4,268,2074,245,404純資産の部 株主資本 資本金4,503,1484,503,148 資本剰余金 資本準備金2,251,5742,251,574 その他資本剰余金3,100,5613,100,561 資本剰余金合計5,352,1365,352,136 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△3,442,445△2,238,498 利益剰余金合計△3,442,445△2,238,498 自己株式△37,061△37,068 株主資本合計6,375,7777,579,717 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,026,4921,003,210 繰延ヘッジ損益－46,638 評価・換算差額等合計1,026,4921,049,849 新株予約権2,9989,341 純資産合計7,405,2698,638,907負債純資産合計11,673,47612,884,312 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高14,877,56615,294,781売上原価 商品期首棚卸高1,444,1461,672,080 当期商品仕入高5,793,3006,015,263 合計7,237,4477,687,344 他勘定振替高※１ 10,327※１ 6,658 商品期末棚卸高1,672,0801,946,651 売上原価合計5,555,0385,734,034売上総利益9,322,5279,560,747販売費及び一般管理費 従業員給料及び賞与2,334,9172,364,296 賞与引当金繰入額240,248316,564 役員業績報酬引当金繰入額26,18625,792 退職給付費用△29,009△31,483 地代家賃1,759,5031,794,224 減価償却費100,34893,993 修繕維持費596,388540,643 ポイント引当金繰入額4,6557,548 その他3,095,1503,184,101 販売費及び一般管理費合計8,128,3898,295,680営業利益1,194,1381,265,067営業外収益 受取利息5865,377 受取配当金83,66278,384 為替差益120,102－ 雑収入9,54012,181 営業外収益合計213,89195,943営業外費用 為替差損－23,582 雇用調整助成金返還8,442－ 店舗事故損失2,5912,777 雑損失1,271230 営業外費用合計12,30526,591経常利益1,395,7241,334,419特別利益 損害補償金6,628－ 雇用調整助成金233－ 特別利益合計6,861－特別損失 減損損失4,084400 災害による損失5,188245 固定資産除却損2,5961,578 特別損失合計11,8702,224 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)税引前当期純利益1,390,7151,332,194法人税、住民税及び事業税323,768328,008法人税等調整額△78,906△199,760法人税等合計244,862128,248当期純利益1,145,8531,203,946 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,503,1482,251,5743,102,3705,353,945△4,588,298△4,588,298当期変動額 当期純利益 1,145,8531,145,853自己株式の取得 自己株式の処分 △1,809△1,809 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,809△1,8091,145,8531,145,853当期末残高4,503,1482,251,5743,100,5615,352,136△3,442,445△3,442,445 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△41,7365,227,058948,281△14,506933,7742,8736,163,706当期変動額 当期純利益 1,145,853 1,145,853自己株式の取得△18△18 △18自己株式の処分4,6932,884 △2,87311株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 78,21114,50692,7182,99895,717当期変動額合計4,6741,148,71878,21114,50692,7181251,241,563当期末残高△37,0616,375,7771,026,492－1,026,4922,9987,405,269 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,503,1482,251,5743,100,5615,352,136△3,442,445△3,442,445当期変動額 当期純利益 1,203,9461,203,946自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,203,9461,203,946当期末残高4,503,1482,251,5743,100,5615,352,136△2,238,498△2,238,498 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△37,0616,375,7771,026,492－1,026,4922,9987,405,269当期変動額 当期純利益 1,203,946 1,203,946自己株式の取得△6△6 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △23,28246,63823,3566,34229,698当期変動額合計△61,203,939△23,28246,63823,3566,3421,233,638当期末残高△37,0687,579,7171,003,21046,6381,049,8499,3418,638,907 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 イ 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ロ 貯蔵品最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。 建物３年～８年 工具、器具及び備品３年～20年 ロ 無形固定資産定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ハ 長期前払費用契約期間等に応じた均等償却 ５ 引当金の計上基準 イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 投資損失引当金投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。 ハ 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。 ニ 役員業績報酬引当金役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま す。 ホ 店舗閉鎖損失引当金翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ヘ ポイント引当金ポイントカード制度により発行される臨時付与ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ト 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 イ 企業の主な事業における主な履行義務の内容商品の販売顧客に商品を引き渡す履行義務 ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）商品の販売当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 また、顧客に対して商品購入時にCMC（コックスメンバーズクラブ）ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ７ 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建債務 ハ ヘッジ方針実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 ８ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １. 商品の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度商品1,672,0801,946,651売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額 533,892 563,295 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 商品の評価」に記載した内容と同一であります。 ２. 固定資産の減損処理(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産196,440195,103無形固定資産98,95764,527長期前払費用2,8463,491減損損失計上額4,084400 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 固定資産の減損処理」に記載した内容と同一であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 商品162,837千円171,804千円 未払事業税26,923 25,069 賞与引当金73,275 96,552 店舗閉鎖損失引当金4,397 3,801 減損損失及び減価償却超過額29,776 26,812 貸倒引当金667 717 投資損失引当金8,783 6,884 退職給付に係る負債28,862 6,165 資産除去債務203,117 209,719 繰越欠損金1,139,518 930,272 その他247,712 238,435 繰延税金資産小計1,925,872千円1,716,237千円 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額△1,036,631 △818,136 将来減算一時金に係る 評価性引当金△776,467 △583,447 評価性引当金小計△1,813,099 △1,401,583 繰延税金資産合計112,772千円314,654千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△431,220千円△429,604千円 除去費用△9,886 △12,007 為替予約－ △20,467 繰延税金負債合計△441,106千円△462,079千円 繰延税金負債の純額△328,334千円△147,424千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 法定実効税率30.5％30.5％ (調整) 受取配当金等一時差異でない 項目0.1 0.1 住民税均等割8.2 8.6 評価性引当額の増減△21.6 △30.9 その他0.4 1.3 税効果会計適用後の法人税等 の負担率17.6％9.6％ ３. 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が12,676千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が12,676千円減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物及び構築物2,417,32931,56042,0682,406,8212,305,28330,360101,537(400) 工具、器具 及び備品214,8164,33612,772206,379147,63527,25558,744 (－)建設仮勘定12,55098,57876,30734,821－－34,821 有形固定資産計2,644,695134,475131,1492,648,0222,452,91957,616195,103(400)無形固定資産 ソフトウエア188,0198,9379,600187,356122,82936,37764,527(－) 無形固定資産計188,0198,9379,600187,356122,82936,37764,527(－)長期前払費用171,2292,503－173,732170,2411,8573,491(－) (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 内訳金額(千円)内訳金額(千円)建物及び構築物LBC with Lifeアスティ静岡2,059ikka THE BEAUTIFUL LIFEGREEN STORE マーゴ1,092ikka THE BEAUTIFUL LIFEGREEN STOREイオンモール千葉ニュータウン695ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STOREアミュプラザくまもと644LBC with Lifeプラーレ松戸544ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STOREイオンモール常滑487工具、器具 及び備品IT部（本社サーバー等）2,143デジタル運営部（PC等）1,894 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 内訳金額(千円)内訳金額(千円)建物及び構築物ikkaマリノアシティ福岡18,373ikkaマーゴ5,965ikkaイオンモール千葉ニュータウン4,893LBCエミオスタイル2,098ikkaイオン相模原1,547 工具、器具 及び備品IT部（旧サーバー等）5,093ikkaイオンモール盛岡南1,368 ソフトウエアデジタル運営部（旧システム等）2,700 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,145－－212,124投資損失引当金28,796－－6,22422,572賞与引当金240,248316,564218,81421,433316,564役員業績報酬引当金26,18625,79220,7865,40025,792店舗閉鎖損失引当金14,417－－1,95212,465ポイント引当金4,6557,5484,655－7,548 (注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」の21千円は一般債権の洗替による戻入額であります。 ２ 投資損失引当金の当期減少「その他」6,224千円は引当金戻入額であります。 ３ 賞与引当金の当期減少「その他」21,433千円は引当金戻入額であります。 ４ 役員業績報酬引当金の当期減少「その他」5,400千円は引当金戻入額であります。 ５ 店舗閉鎖損失引当金の当期減少「その他」の1,952千円は引当金戻入額であります。 ６ 退職給付引当金については、連結財務諸表の注記に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.cox-online.co.jp/ir/index.html株主に対する特典毎年２月末日現在の株主に、当社の各店舗で使用できるクーポンを贈呈する。 （お買い物金額に対して20％OFFの割引） (注) 当社は、2010年８月21日を効力発生日とする株式会社ブルーグラスとの合併に伴い、株券電子化制度実施施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧株式会社ブルーグラス株主のための特別口座管理機関は引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）であります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度(第51期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第51期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書 第52期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書、半期報告書の確認書 第52期中間自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月９日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書 2024年５月27日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)16,309,93913,276,37414,859,03714,885,91615,302,247経常利益又は経常損失（△）(千円)△594,794△832,531421,9561,396,4241,323,350親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)549,106△1,370,927207,8881,142,2101,196,567包括利益(千円)△264,200△1,460,635331,6741,344,6241,293,167純資産額(千円)7,393,9355,933,2756,264,9477,612,5638,912,066総資産額(千円)12,698,0079,454,83810,209,61911,833,25713,247,020１株当たり純資産額(円)267.66214.76226.78275.47322.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)19.89△49.657.5341.3543.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)19.88－7.5341.3243.24自己資本比率(％)58.262.761.364.367.2自己資本利益率(％)7.4－3.416.514.5株価収益率(倍)9.3－20.35.74.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)715,895△2,530,0441,207,7331,221,107990,062投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,920,781△33,190△45,337△17,720△40,165財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4△24△2△7△6現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,629,7202,078,3373,231,7284,435,8995,389,391従業員数(名)389343324303288(外、平均臨時雇用者数)(737)(674)(500)(453)(439) (注) １ 第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２ 第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員数を記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)16,306,86113,271,96814,852,71814,877,56615,294,781経常利益又は経常損失(△)(千円)△592,985△823,659428,8921,395,7241,334,419当期純利益又は当期純損失(△)(千円)550,916△1,362,055214,8241,145,8531,203,946資本金(千円)4,503,1484,503,1484,503,1484,503,1484,503,148発行済株式総数(株)27,711,02827,711,02827,711,02827,711,02827,711,028純資産額(千円)7,381,1795,861,6796,163,7067,405,2698,638,907総資産額(千円)12,688,2109,436,48110,204,64611,673,47612,884,312１株当たり純資産額(円)267.20212.17223.11267.96312.39１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)19.96△49.337.7841.4843.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)19.94－7.7841.4643.55自己資本比率(％)58.162.060.463.467.0自己資本利益率(％)7.5－3.616.915.0株価収益率(倍)9.3－19.75.64.4配当性向(％)－－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)384339320299286(737)(674)(500)(453)(439)株主総利回り(％)128.577.8106.3162.5132.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)370193204320249最低株価(円)96110105150150 (注) １ 第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２ 第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。 ３ 配当性向については、配当がないため記載しておりません。 ４ 従業員数は就業人員数を記載しております。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前についてはJASDAQにおけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |