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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | Mr Max Holdings Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平野 能章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市東区松田一丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 福岡（092）623－1111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。 1950年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立1961年３月平野電機株式会社に改組1979年８月平野電機株式会社（旧商号 株式会社江東容器）と合併1980年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更1984年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更1986年４月福岡証券取引所に上場1987年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1988年９月福岡市東区に本社移転1991年11月決算期を８月20日から３月31日に変更1992年４月ＰＯＳシステムの導入1994年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1994年12月東京証券取引所市場第一部に上場1995年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入1996年４月東京本部設置2000年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得2000年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立2003年３月西日本物流センター（現 ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設2003年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2003年10月関東物流センター（ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）開設2007年９月関東物流センター（ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設2009年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却2009年12月株式会社ネットマックスを吸収合併2011年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設2016年６月決算期を３月31日から２月28日に変更2017年９月商号を株式会社ミスターマックス・ホールディングスに変更。 会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社の株式会社ミスターマックスに承継2020年８月2022年４月2022年11月2024年２月中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行子会社の株式会社ロジディアを設立ＭｒＭａｘ埼玉物流センターを千葉県へ移設し、名称を「ＭｒＭａｘ千葉物流センター」へ変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックス物流事業当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業㈱ロジディア なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社）㈱ミスターマックス福岡県福岡市10百万円小売業100.0店舗等賃貸及び経営指導。 ㈱ロジディア福岡県福岡市10百万円物流事業100.0事務所賃貸及び経営指導。 （注）１．上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。 ２．㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 ㈱ミスターマックス営業収益（百万円）131,734経常利益（百万円）1,496当期純利益（百万円）935純資産額（百万円）6,568総資産額（百万円）26,379 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在事業部門等の名称従業員数（人）小売及びこれに付随する事業689（1,678）合計689（1,678）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）91（20）43.616.76,696,441（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。 ① 名称 ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合② 結成年月日 1990年３月26日③ 組合員数 2,020名（臨時従業員1,493名を含んでおります）④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.3100.088.183.8106.7 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ミスターマックス（注）４－－85.680.5107.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．当社グループでは提出会社である株式会社ミスターマックス・ホールディングスにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。 グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には子会社への出向者を含めて算出しています。 なお、算出の基となる従業員数については「 (2)提出会社の状況」に記載している従業員数と異なります。 ４．株式会社ミスターマックスは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき開示の対象となる連結子会社です。 同社は直接採用の従業員のみを集計しており、その従業員に管理職及び育児休業対象者はいません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げています。 私たちが考える、豊かな暮らしとは「明日はもっといい日になる」という、希望と心のゆとりを感じられる日々のことです。 私たちはディスカウントストアを中心とした事業を通じ関わるすべての人に「より良い明日」をお届けすることで、豊かで、便利な、楽しい未来に近づくためのあと押しができると信じています。 “あした”を変える力になる。 ミスターマックスは、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指してまいります。 (2) 経営戦略 当社グループは、2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、2029年２月期に「売上高2,000億円／営業利益100億円／営業利益率5.0％」の達成を目標としております。 この目標を達成するために、３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。 ＜成長戦略＞１．店舗出店（新規出店25店）① 北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進２．オムニチャネル（2029年２月期目標 売上高構成比10％）① リアル店舗＋αの品揃えを提供② 実商圏を超えた集客３．M&A及び新規事業戦略① M&Aによる規模拡大② 他社物流業務の請負③ 海外マーケットへの進出 中期経営計画を確実に実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。 なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページに掲載の「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）」をご参照ください。 （https://www.mrmaxhd.co.jp/ir/policy/plan/） (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、人口動態の変化、さらには小売業態の垣根を超えた企業間競争が厳しさを増しており、お客様の嗜好の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。 このような環境下で、当社グループは、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。 さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指してまいります。 ① エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底 品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。 また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。 ② お客様に支持される店舗の開発 出店においては、店舗立地の特性に応じて、小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。 改装においては、品揃えの見直しと販売什器の更新などを行い、買い物のしやすさを追求することに加え、従業員の店内作業の改善に注力してまいります。 ③ 市場の変化へ対応 市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。 その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。 また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。 ④ 中長期的な成長を支える人材育成 当社は人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことに注力しております。 社外セミナーへの派遣や定期的な面談による従業員のモニタリング、さらに男性の育児休暇取得を推進するなどの働きやすい環境づくりを行い、当社と従業員の中長期的な成長を実現する取り組みを進めてまいります。 ⑤ 持続可能な社会づくりへの貢献 ７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、資源保護、地域社会のインフラとしての価値提供、多様な人材の採用と育成、働きやすい企業風土、リスクマネジメントの強化などに取り組んでおります。 持続可能な社会づくりに貢献する活動をさらに推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。 以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、気候変動をはじめとする環境問題や、エネルギー資源の持続可能な利用、都市と地方の格差拡大、物価高騰など、私たちを取り巻く社会課題はますます多様化・深刻化しています。 当社は、地域社会に密着し、暮らしを支える「社会のインフラ」としての役割を果たすべく、常にお客様目線でのサービス提供を追求しています。 普段の生活に欠かせない商品を手頃な価格で提供するだけでなく、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用、災害時における地方自治体との連携強化、店舗のバリアフリー設計、リサイクル活動の推進、売上連動型寄付商品の展開など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めています。 私たちはこれからも、地域とともに成長し、未来に向けた価値を創造してまいります。 １．サステナビリティ経営 サステナビリティ活動をさらに推進するため、当社は2021年にサステナビリティ基本方針を策定しました。 （サステナビリティ基本方針）「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、地域社会のインフラとして、ステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に向けて行動します。 そのために、公正な経営や事業運営を活動的に行い企業価値の向上を目指してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティに関する課題は、四半期ごとに開催するサステナビリティ委員会において議論、具体的な施策を検討しています。 サステナビリティ委員会は、複数の役員及び子会社社長で構成されており、組織横断的な体制を整えております。 取締役を委員長とし、サステナビリティに関連した取り組みについて、定期的に議論するとともに、役員を責任者とする各取り組み項目に対して方針や目標を決定・管理する機能を担います。 進捗状況や活動内容を取締役会に定期的に報告しております。 （当社グループのガバナンス体制図） (2）リスク管理 当社グループを取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しております。 当社グループは、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。 事業を継続し社会への責任を果たしていくために、以下のとおり、グループ全体でリスクマネジメントの推進体制を構築し、年間を通したPDCAサイクルを回し、継続的に強化できる仕組みを整備しております。 ① リスクマネジメント推進体制 当社グループでは、「ミスターマックス行動規範」を前提としたリスクマネジメント活動に取り組むため、企業価値の最大化、持続可能な事業運営における重要な経営テーマに対する取り組み、及びグループ全体のリスクマネジメント状況の把握と向上を目的として「コンプライアンス委員会」を設置しております。 当委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、役員及び従業員、さらに弁護士を含む外部メンバーからなる常任委員と、各部門長及び店長からなる推進委員を委員としております。 当委員会は、リスクマネジメントの機能を有し、リスクマネジメント室が事務局となり各部署と連携しつつ、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクマネジメント活動の方針及び目標の決定、グループ全体の事業運営上、重要なリスクの抽出・評価を行い、リスクの軽減に向けた取り組みの策定及び推進状況のモニタリングを行っております。 （当社グループのリスクマネジメント体制図）② リスクマネジメント活動 当社グループでは、個々の部門や事業だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、各部門の責任者と経営層が力を合わせて、事業計画に対する課題や阻害要因への対応を実施することのできる適切かつ健全なリスクマネジメントの役割を果たすために、当社グループ全体でPDCAサイクルを回しながら、当活動の質の向上を図っております。 当社グループの事業に関するリスクの評価においては、リスクの性質に基づいて「オペレーショナルリスク」、「ハザードリスク」、「戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の４つに区分したうえで、優先的に対処するべき重要リスクを特定しております。 各重要リスクに対しては、当該重要リスクの主管部署において、軽減策の具体的な取り組みを計画及び実施しております。 なお、軽減策の取り組み状況については、当活動の事務局がモニタリングを実施し、コンプライアンス委員会において、重要リスクの主管部署より取り組みの進捗状況について定期的に報告しております。 コンプライアンス委員会は当該報告に基づいて、特定された重要リスクにおける優先順位や当該リスクに対する体制の強化や業務改善等の軽減策に関する審議をし、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。 加えて、当社グループの経営に影響する可能性がある事項を適時に取締役会に報告しております。 （当社グループのリスクマネジメント活動のPDCAサイクル）③ リスクの特定 リスクの特定については、以下のとおり実施しております。 ・リスクの識別当社グループを取り巻く外部環境と当社グループ内の環境、及び事業戦略を分析するとともに、各部門の責任者に対してインタビューを実施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識別。 ・リスクの評価識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価。 ・リスクヒートマップによる対応優先度の特定上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・「中」・「高」の３つのレベルに分け、評価結果が「高」または「中」になるリスクの中から優先的に対応すべきリスクとして特定。 これらリスクの状況については、財務影響との関係から当有価証券報告書の「事業等のリスク」にも反映しております。 ④ 事業継続体制 当社グループでは、地震、台風及び津波等の自然災害のみならず、あらゆる危機的事象が発生した場合に備えて、事業継続マネジメント体制を構築し、当社グループの重要な事業または業務の継続及び早期復旧を行うことを目的として、オールハザード型BCPを策定しております。 また、平時においても当社グループの重要な事業または業務に対するバックアップ体制や代替拠点を検討するとともに、公共機関や自治体、民間企業との連携を強化しております。 また、事業継続に関する知識・理解の醸成を目的として、策定したオールハザード型BCPを基にした定期的な演習・訓練を行うとともに、オールハザード型BCPの改善・強化を継続的に行っております。 (3）戦略及び指標と目標 社会貢献活動と当社グループの中長期的な成長を両立させる重点的に取り組む課題として、７項目の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 重要課題（マテリアリティ）マテリアリティ主な取組内容2030年目標環 境持続可能な社会に向けた資源の保護フードドライブ＆ペットフードドライブ活動全店舗の店頭において、月一回のペースで活動を行う。 お客様への告知、POPの掲載など運営内容を見直し、寄付（重量）を増やしていく。 資源回収ステーション店頭において段ボールなどの資源を回収し、リサイクルにつなげる。 2025年２月末現在27店舗で実施しており、対象店舗を広げる。 店頭における衣類・雑貨の回収量を増やす衣類、雑貨（ベルト、バッグなど）を回収し、専門業者がリユース。 お客様へ告知、対象となる品目を見直すことで、活動を広めていく。 社 会 社 会 地域社会のインフラとしての価値提供お客様に寄り添った買い物環境の整備授乳スペース・おむつ替スペース設置率地球環境に寄り添った活動への取り組み自家消費型の太陽光発電設備設置率遮熱塗料の利用によるCO2及び電気使用量の削減 設置率ＥＶ自動車急速充電器の設置率地域住民の生活に寄り添った活動への取り組みカーシェアの誘致多様な人材の採用と育成入社後３年目までの退職率低下に向けた調査と施策の実施、検証従業員向けＮＰＳの実施ＮＰＳ実施結果もふまえた、各施策の実施と検証人事採用、育成の各アクションプランに対する施策、アイデア、ツール検討の協力月次セッションとアウトプット提示働きやすい企業風土の醸成誰もが意見を言いやすい環境づくり管理職者へのマネジメント教育（課長職以上）意見箱ツールの設置企業の目指す方向性を理解/共感/実行する 高い従業員のエンゲージメント向上ｅＮＰＳ向上経営理念に基づく模範従業員表彰働きやすい環境づくり休憩室の改善福利厚生の改善社内コミュニケーション促進交流施策の実施製品安全性の確保商品テスト及び品質確認の強化ＰＢ商品発売前に、外部機関または社内による品質・安全性試験の実施製品事故対応の迅速化と情報開示の徹底事故発生時の対応マニュアル整備リコール判断基準の明確化製品安全性に対する社員教育の強化本部社員・店舗社員向けに製品安全研修を定期的に開催仕入先やメーカーとの勉強会開催サプライチェーンマネジメントの強化サプライチェーン全体の効率化を推進ＶＭＩ比率（センター内センター含）の向上他社（ＭｒＭａｘ以外）貨物の集荷・共配センター前センターの実施事業プロセスにおける脱炭素の推進売上高に占めるCO2排出量の削減（ドライセンター配送：2013年対比削減率）ガバナンスリスクマネジメントの強化リスクマネジメント体制の定着リスク軽減策の各部実施期間見直し戦略リスクへの取り組みによるリスクマネジメント体制の強化中期経営計画に連動した「人員採用100人計画」の達成事業継続計画（ＢＣＰ）の推進災害対策意識の醸成 ２．気候変動への取り組み 当社グループは、気候変動がサステナブルな社会の実現にあたっての重要課題の１つであると認識しており、気候変動による影響の評価と対応策の検討が、当社グループの持続的成長とサステナブルな社会の実現に資するものと考えております。 それを受け当社グループではTCFDガイドラインに則したシナリオ分析とそれを受けた対応策を検討のうえ、その取り組みについて情報開示を進めるとともに、経営の強靭化とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 (1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題を統括管理しています。 気候変動課題については、当委員会において、当社グループにおける気候変動による影響の評価及び管理体制の検討を行い、取締役会へ報告しております。 取締役会においてその取り組み状況の監督及び指導、重要事項の決議を行っております。 (2)戦略当社グループでは、気候変動による自社事業への影響評価手法として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオを参考に、以下の前提条件に基づいた将来2030年時点における影響についてシナリオ分析を実施しました。 ４℃シナリオ1.5℃シナリオ気候変動対策に関して現行の政策規制以上の取り組みはなされず、産業革命期対比で今世紀末までに世界の平均気温が４℃程上昇し、異常気象災害をはじめとした気候変動による直接的な影響が拡大すると仮定したシナリオ脱炭素化への移行に向けた取り組みが活発化し、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指して政府による政策規制、技術革新、消費者の嗜好変化などが進むと仮定したシナリオ（参考シナリオ）IPCC第５次評価報告書（AR5）RCP8.5IEA WEO2021 STEPS（参考シナリオ）IPCC第５次評価報告書（AR5）RCP2.6IEA WEO2021 APS、NZE2050 ４℃シナリオにおける分析では、異常気象災害によるサプライチェーンの寸断や直接的な被害が想定され、洪水発生による直接的な被害額や営業停止に伴う損失については定量的に分析を行い、当社グループの財務を圧迫し得る重要なリスクとして評価しております。 また、定性的な分析にとどまるものの、平均気温の上昇による空調利用の増加や原油価格の成り行き的な需要拡大による高騰から、主に物流コスト面でのリスクとなる可能性を認識しております。 しかしながら、こうした異常気象災害の発生や平均気温の上昇から、消費者における防災関連商品の需要増加も予想され、ECサイトの利便性向上や防災、熱中症対策など気候変動影響に対する適応商材の拡充が、当社における事業機会のみならず、持続可能な社会の形成に資する社会貢献の一端を担うものと考えております。 1.5℃シナリオでは、脱炭素化への移行促進のための様々な政策規制が導入され、例えば現行のリサイクル関連規制の強化等により対応コストが発生することが想定されます。 特に炭素税が導入される場合については、当社グループにも財務的影響を及ぼし得ると試算、分析しております。 また、当社グループで使用するエネルギーの多くを電力が占めていますが、再生可能エネルギー電力への切り替えにより購買電力価格が高騰することも予想されます。 その一方で、消費者間ではエシカル消費などの新たな購買嗜好がより活発化し、当社グループの株式会社ミスターマックスが展開する環境配慮型プライべートブランド商品をはじめとし、環境に良い商品の拡販が当社グループの事業機会かつ社会全体の脱炭素化に資する取り組みになるものと考えております。 （気候変動に伴うリスクと機会の一覧）区分要因と事象分類評価４℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスクカーボンプライシング炭素税の導入をはじめとする事業運営コストの増加リスク小大資源循環規制の強化各種リサイクル法規制の強化やプラスチック利用規制の導入による対応コストの発生リスク小中エネルギーコストの変化再生可能エネルギーへの転換に伴う購買電力コストの増加化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加リスク大中消費者行動の変化エシカル消費の拡大によるPB製品を含む環境配慮型商品の需要拡大機会中大物理リスク異常気象災害の激甚化自社拠点及び物流網の被災による被害規模の拡大リスク大中平均気温の上昇気候変動への適応商材に対するニーズの拡大災害及び気温上昇による外出機会減少によるECサイト利用者の拡大機会中中空調コストの増加リスク中小 (3)リスク管理気候変動に関するリスクの認識及び評価にあたっては、サステナビリティ委員会で各関係部署と討議し、その内容を基にシナリオ分析の手法等を通じてリスク及び機会の評価・特定をしております。 取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループにおけるリスク管理運用についての決議を行い、サステナビリティ委員会がその管理体制を検討する体制を整えております。 (4)指標及び目標当社グループでは、2030年のScope１、２におけるCO₂排出量を2013年比50％削減、2050年にカーボンニュートラルの目標を設定しております。 同スコープにおける当社グループが排出するCO₂の９割が電力の使用から発生しており、再生可能エネルギーの調達などでカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めております。 2025年２月期におけるCO₂排出量は以下のとおりです。 （単位：t-CO₂）スコープ排出量前年比（％）2025年２月期Scope11,211.4122.1％Scope237,343.0115.0％Scope1+238,554.4115.2％ ３．人的資本について(1)ガバナンス人的資本を含むガバナンスについては、コンプライアンス委員会やサステナビリティ委員会において課題や具体的な施策の議論を行っております。 サステナビリティ委員会では、人的資本に関する２つのマテリアリティ「多様な人材の採用と育成」、「働きやすい企業風土の醸成」に関する定性・定量目標を掲げるなど、実効性のある取り組みを推進しております。 当社グループのガバナンス体制については、「第１部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ経営」をご参照ください。 (2)戦略当社は、従業員と会社の持続的成長と発展を可能にする組織づくりを目的に、従業員が環境の変化に的確に対応し、現状否定をし続け、さらなる効率化と高収益化にチャレンジするスペシャリストの育成を重点課題に設定しております。 教育配転と教育訓練、そして公正な評価を連動し、広い視野で課題解決できる人材育成に取り組むとともに、性別や国籍、学歴、採用区分に関係なく、能力や成果を重視した多様な人材登用を行っております。 さらに、ワークライフバランスの充実、多様な働き方にも対応できる取り組みを並行して行うなど、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めております。 ① スペシャリスト育成の為の教育・ジョブローテーションによる教育配転と経験の蓄積により、イノベーションを起こせる人材育成を推進・若手から中堅層であるマネジャー、課長クラスの人材育成を行う為、昇進制度と連動した階層別研修を運営・将来の執行役員・部門長を選抜、育成する為のサクセッションプラン研修を運営・小売業界の専門知識であるチェーンストア原則の教育を実施 （入社５年目まで毎月原則試験、毎年２回の全社員試験、各研修でのOFF-JTを実施）・小売の最先端を走るアメリカで直に学びを得るための現地視察セミナーを実施・スキルアップ支援として業務に必要な知識・技術を習得するための資格取得サポートと社外セミナーへの派遣・毎年２回の人事評価を実施し、上司と部下の間で課題と解決策を共有し、モチベーション向上と成長を促す為のフィードバック面談を実施・客観的で納得性の高い人事評価を行い、人材を育成するために、社員の昇格の際には、自己評価・上司評価に加え多面評価を実施② 手挙げ文化の醸成自ら手を挙げ、主体的に取り組むことができる文化の醸成に取り組んでおります。 ・自らのキャリアを切り開くことができるポジション公募の実施・階層別研修や社内外のセミナー派遣について公募制にて実施・スキルアップに必要な資格の取得希望者に対し、研修会及び教育コンテンツの提供 （登録販売者・自転車安全整備士）・ITリテラシー向上の為の資格取得支援を実施（日商PC検定、ITパスポート） ③ 多様性の確保多様な人材が活躍できる環境下はさらなるイノベーションを起こし、新たな価値を生み出し、会社の持続的成長につながると考えております。 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し個々の能力を最大化できる環境を整えてまいります。 ・性別や学歴、採用区分に関係なく、能力や成果による人事評価制度を実施・豊富な経験と知識を持つシニア人材の活躍の場を広げる為に段階的に定年を65歳まで延長・障がい者雇用については地域のハローワークと連携し、法定雇用率を大きく上回る雇用を実現・グループ全体の本部機能を担う西日本本部ではスロープの設置や多目的トイレを設置するなど、障がいをもつ方でも自由に移動が可能な設計で、安心して勤務できる環境を整備・幅広い視点やスキルを組織に取り入れるため、経験豊富な即戦力のキャリア採用を推進・新卒採用に限定せず、多様な人材を取り込むため、柔軟な通年採用を活用・国籍を限定しない採用と登用④ ワークライフバランスの充実と多様な働き方の選択肢拡大・仕事と子育て・家庭の両面に向け、妊娠・出産に係る休暇や育児短時間勤務、育児休業中の一部期間の有給化など、法を超えて取得できる制度を整備。 また、妊娠、育児休業、復職に伴う不安を解消できる面談プログラムを実施・男性育児休業取得を推進する為、妊娠、出産報告のあった社員に対して本人・上司・人事部を交えた育休面談を実施・有給休暇取得を推進する為、年間７日間の法を超えた取得義務日数を設定・毎日健康的に勤務できる環境を整える為、10時間の勤務インターバルを設定・多様な働き方の選択肢拡大の為、勤務地域を限定するコース制度の運用 （各エリア内で職場を限定するブロック職、通勤距離60分以内で職場を限定するエリア職） (3)リスク管理ディスカウントストア運営を主な事業とする当社グループでは、新たな価値を提供し、持続的な成長を支える優秀な人材の確保・育成に注力しております。 こうした取り組みが想定通りに進まない場合、事業計画の達成が困難になる場合があります。 人的資本のリスク管理体制については、サクセッションプランによる経営幹部の育成や社外セミナーへの派遣の他にも、上司との定期的な面談やストレスチェックを行うなどで従業員の状況を継続的にモニタリングし、個人の成長と働きやすい環境づくりを行っております。 コンプライアンス教育に関する事項は、コンプライアンス委員会などで議論を行い、全社横断的なリスク管理体制を整えております。 (4)主な指標及び目標2030年までに以下の目標の達成を掲げております。 ・正社員離職率：5.5％・仕事・職場環境意識調査における肯定的回答率：85％・女性管理職比率：20％ |
| 戦略 | (3）戦略及び指標と目標 社会貢献活動と当社グループの中長期的な成長を両立させる重点的に取り組む課題として、７項目の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 重要課題（マテリアリティ）マテリアリティ主な取組内容2030年目標環 境持続可能な社会に向けた資源の保護フードドライブ＆ペットフードドライブ活動全店舗の店頭において、月一回のペースで活動を行う。 お客様への告知、POPの掲載など運営内容を見直し、寄付（重量）を増やしていく。 資源回収ステーション店頭において段ボールなどの資源を回収し、リサイクルにつなげる。 2025年２月末現在27店舗で実施しており、対象店舗を広げる。 店頭における衣類・雑貨の回収量を増やす衣類、雑貨（ベルト、バッグなど）を回収し、専門業者がリユース。 お客様へ告知、対象となる品目を見直すことで、活動を広めていく。 社 会 社 会 地域社会のインフラとしての価値提供お客様に寄り添った買い物環境の整備授乳スペース・おむつ替スペース設置率地球環境に寄り添った活動への取り組み自家消費型の太陽光発電設備設置率遮熱塗料の利用によるCO2及び電気使用量の削減 設置率ＥＶ自動車急速充電器の設置率地域住民の生活に寄り添った活動への取り組みカーシェアの誘致多様な人材の採用と育成入社後３年目までの退職率低下に向けた調査と施策の実施、検証従業員向けＮＰＳの実施ＮＰＳ実施結果もふまえた、各施策の実施と検証人事採用、育成の各アクションプランに対する施策、アイデア、ツール検討の協力月次セッションとアウトプット提示働きやすい企業風土の醸成誰もが意見を言いやすい環境づくり管理職者へのマネジメント教育（課長職以上）意見箱ツールの設置企業の目指す方向性を理解/共感/実行する 高い従業員のエンゲージメント向上ｅＮＰＳ向上経営理念に基づく模範従業員表彰働きやすい環境づくり休憩室の改善福利厚生の改善社内コミュニケーション促進交流施策の実施製品安全性の確保商品テスト及び品質確認の強化ＰＢ商品発売前に、外部機関または社内による品質・安全性試験の実施製品事故対応の迅速化と情報開示の徹底事故発生時の対応マニュアル整備リコール判断基準の明確化製品安全性に対する社員教育の強化本部社員・店舗社員向けに製品安全研修を定期的に開催仕入先やメーカーとの勉強会開催サプライチェーンマネジメントの強化サプライチェーン全体の効率化を推進ＶＭＩ比率（センター内センター含）の向上他社（ＭｒＭａｘ以外）貨物の集荷・共配センター前センターの実施事業プロセスにおける脱炭素の推進売上高に占めるCO2排出量の削減（ドライセンター配送：2013年対比削減率）ガバナンスリスクマネジメントの強化リスクマネジメント体制の定着リスク軽減策の各部実施期間見直し戦略リスクへの取り組みによるリスクマネジメント体制の強化中期経営計画に連動した「人員採用100人計画」の達成事業継続計画（ＢＣＰ）の推進災害対策意識の醸成 |
| 指標及び目標 | (3）戦略及び指標と目標 社会貢献活動と当社グループの中長期的な成長を両立させる重点的に取り組む課題として、７項目の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 重要課題（マテリアリティ）マテリアリティ主な取組内容2030年目標環 境持続可能な社会に向けた資源の保護フードドライブ＆ペットフードドライブ活動全店舗の店頭において、月一回のペースで活動を行う。 お客様への告知、POPの掲載など運営内容を見直し、寄付（重量）を増やしていく。 資源回収ステーション店頭において段ボールなどの資源を回収し、リサイクルにつなげる。 2025年２月末現在27店舗で実施しており、対象店舗を広げる。 店頭における衣類・雑貨の回収量を増やす衣類、雑貨（ベルト、バッグなど）を回収し、専門業者がリユース。 お客様へ告知、対象となる品目を見直すことで、活動を広めていく。 社 会 社 会 地域社会のインフラとしての価値提供お客様に寄り添った買い物環境の整備授乳スペース・おむつ替スペース設置率地球環境に寄り添った活動への取り組み自家消費型の太陽光発電設備設置率遮熱塗料の利用によるCO2及び電気使用量の削減 設置率ＥＶ自動車急速充電器の設置率地域住民の生活に寄り添った活動への取り組みカーシェアの誘致多様な人材の採用と育成入社後３年目までの退職率低下に向けた調査と施策の実施、検証従業員向けＮＰＳの実施ＮＰＳ実施結果もふまえた、各施策の実施と検証人事採用、育成の各アクションプランに対する施策、アイデア、ツール検討の協力月次セッションとアウトプット提示働きやすい企業風土の醸成誰もが意見を言いやすい環境づくり管理職者へのマネジメント教育（課長職以上）意見箱ツールの設置企業の目指す方向性を理解/共感/実行する 高い従業員のエンゲージメント向上ｅＮＰＳ向上経営理念に基づく模範従業員表彰働きやすい環境づくり休憩室の改善福利厚生の改善社内コミュニケーション促進交流施策の実施製品安全性の確保商品テスト及び品質確認の強化ＰＢ商品発売前に、外部機関または社内による品質・安全性試験の実施製品事故対応の迅速化と情報開示の徹底事故発生時の対応マニュアル整備リコール判断基準の明確化製品安全性に対する社員教育の強化本部社員・店舗社員向けに製品安全研修を定期的に開催仕入先やメーカーとの勉強会開催サプライチェーンマネジメントの強化サプライチェーン全体の効率化を推進ＶＭＩ比率（センター内センター含）の向上他社（ＭｒＭａｘ以外）貨物の集荷・共配センター前センターの実施事業プロセスにおける脱炭素の推進売上高に占めるCO2排出量の削減（ドライセンター配送：2013年対比削減率）ガバナンスリスクマネジメントの強化リスクマネジメント体制の定着リスク軽減策の各部実施期間見直し戦略リスクへの取り組みによるリスクマネジメント体制の強化中期経営計画に連動した「人員採用100人計画」の達成事業継続計画（ＢＣＰ）の推進災害対策意識の醸成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)戦略当社は、従業員と会社の持続的成長と発展を可能にする組織づくりを目的に、従業員が環境の変化に的確に対応し、現状否定をし続け、さらなる効率化と高収益化にチャレンジするスペシャリストの育成を重点課題に設定しております。 教育配転と教育訓練、そして公正な評価を連動し、広い視野で課題解決できる人材育成に取り組むとともに、性別や国籍、学歴、採用区分に関係なく、能力や成果を重視した多様な人材登用を行っております。 さらに、ワークライフバランスの充実、多様な働き方にも対応できる取り組みを並行して行うなど、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めております。 ① スペシャリスト育成の為の教育・ジョブローテーションによる教育配転と経験の蓄積により、イノベーションを起こせる人材育成を推進・若手から中堅層であるマネジャー、課長クラスの人材育成を行う為、昇進制度と連動した階層別研修を運営・将来の執行役員・部門長を選抜、育成する為のサクセッションプラン研修を運営・小売業界の専門知識であるチェーンストア原則の教育を実施 （入社５年目まで毎月原則試験、毎年２回の全社員試験、各研修でのOFF-JTを実施）・小売の最先端を走るアメリカで直に学びを得るための現地視察セミナーを実施・スキルアップ支援として業務に必要な知識・技術を習得するための資格取得サポートと社外セミナーへの派遣・毎年２回の人事評価を実施し、上司と部下の間で課題と解決策を共有し、モチベーション向上と成長を促す為のフィードバック面談を実施・客観的で納得性の高い人事評価を行い、人材を育成するために、社員の昇格の際には、自己評価・上司評価に加え多面評価を実施② 手挙げ文化の醸成自ら手を挙げ、主体的に取り組むことができる文化の醸成に取り組んでおります。 ・自らのキャリアを切り開くことができるポジション公募の実施・階層別研修や社内外のセミナー派遣について公募制にて実施・スキルアップに必要な資格の取得希望者に対し、研修会及び教育コンテンツの提供 （登録販売者・自転車安全整備士）・ITリテラシー向上の為の資格取得支援を実施（日商PC検定、ITパスポート） ③ 多様性の確保多様な人材が活躍できる環境下はさらなるイノベーションを起こし、新たな価値を生み出し、会社の持続的成長につながると考えております。 ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し個々の能力を最大化できる環境を整えてまいります。 ・性別や学歴、採用区分に関係なく、能力や成果による人事評価制度を実施・豊富な経験と知識を持つシニア人材の活躍の場を広げる為に段階的に定年を65歳まで延長・障がい者雇用については地域のハローワークと連携し、法定雇用率を大きく上回る雇用を実現・グループ全体の本部機能を担う西日本本部ではスロープの設置や多目的トイレを設置するなど、障がいをもつ方でも自由に移動が可能な設計で、安心して勤務できる環境を整備・幅広い視点やスキルを組織に取り入れるため、経験豊富な即戦力のキャリア採用を推進・新卒採用に限定せず、多様な人材を取り込むため、柔軟な通年採用を活用・国籍を限定しない採用と登用④ ワークライフバランスの充実と多様な働き方の選択肢拡大・仕事と子育て・家庭の両面に向け、妊娠・出産に係る休暇や育児短時間勤務、育児休業中の一部期間の有給化など、法を超えて取得できる制度を整備。 また、妊娠、育児休業、復職に伴う不安を解消できる面談プログラムを実施・男性育児休業取得を推進する為、妊娠、出産報告のあった社員に対して本人・上司・人事部を交えた育休面談を実施・有給休暇取得を推進する為、年間７日間の法を超えた取得義務日数を設定・毎日健康的に勤務できる環境を整える為、10時間の勤務インターバルを設定・多様な働き方の選択肢拡大の為、勤務地域を限定するコース制度の運用 （各エリア内で職場を限定するブロック職、通勤距離60分以内で職場を限定するエリア職） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)主な指標及び目標2030年までに以下の目標の達成を掲げております。 ・正社員離職率：5.5％・仕事・職場環境意識調査における肯定的回答率：85％・女性管理職比率：20％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「（2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に記載のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 2025年２月期におけるリスク評価 最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは96項目のリスクを特定しました。 その中でも「（2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す10個のリスク項目を特に重要度の高いリスクとして位置づけ、それらのリスクに対して軽減策の検討及び実施を行っております。 また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。 （2） 当社グループにおける優先的に対応すべきリスク 当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 分類リスク項目対応優先度オペレーショナルリスク① 人事・労務関連のリスク高② PB商品の品質管理に関するリスク高③ 個人情報に関するリスク高ハザードリスク④ 事業継続リスク中⑤ 情報セキュリティに関するリスク中戦略リスク⑥ サステナビリティ課題に関するリスク中⑦ ＤＸに関するリスク中⑧ 店舗開発に関するリスク中ガバナンスリスク⑨ 法務・倫理関連リスク高⑩ 取引先管理に関するリスク高 （オペレーショナルリスク） ① 人事・労務関連のリスク対応優先度高リスクシナリオ日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である中、当社グループは福岡、東京本社の他、関東エリア、中国エリア、九州エリアを中心として複数の店舗と物流センターを保有しており、当社グループにおける人材の確保及び継続的な成長機会の提供を通した従業員の主体的な能力向上に伴う企業としての生産性の向上を推進していくことが重要な課題であると捉えております。 しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、人材獲得のためのコストが増加、人材育成が計画通りに進まない等の場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じる可能性があります。 また、新規出店、新規事業に関する人的資本の投資計画にも影響を与え、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、「働きやすさの追求と多様性の尊重」というサステナビリティの重要課題に対する取り組みとして、「すべての人材の能力が活かせる環境づくり」、「健康的に働き続けるための心身の健康維持と増進」、「柔軟かつ新しい働き方への挑戦」などを推進し、多様な人材に意欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援し、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことに取り組んでおります。 また、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励などの適正な労務マネジメントの実施及び衛生面、安全面が考慮された労働環境作りについても日々改善を行っております。 ② PB商品の品質管理に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループは取扱商品の一部においてPB商品を販売しております。 商品の開発及び品質管理に万全を期しておりますが、製造過程や品質管理において予期せぬ事態が発生し、例えば食品への異物混入や商品の安全性の低下などの不備が生じた場合、商品のリコールや補償対応が必要となる可能性があります。 これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、PB商品の品質管理に対する対策を強化しています。 製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備してまいります。 あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めています。 当社グループはこれらの取り組みを通じて、PB商品の品質に関するリスクの軽減を図り、お客様からの信頼を獲得するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 個人情報に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループは、事業を展開する上で、顧客から預かった個人情報を有しております。 これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とＩＴセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。 しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。 また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施して参ります。 （ハザードリスク） ④ 事業継続リスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。 このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループはディスカウントストアを中心とした事業を通じ、関わる全ての人に『より良い明日』をお届けする事を目指しており、 お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画（BCP）を策定しております。 加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、当社の重要業務の復旧対応に関するマニュアルを策定した上で、 定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。 各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、運用状況のモニタリング等を実施しております。 また、サイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。 しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こり得ます。 これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、情報セキュリティに関する重要性を認識しており、今後、情報セキュリティ基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。 具体的には、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止を防止するための施策の検討、内部者による不適切利用や情報漏えいを防ぐための管理体制の整備、外部プラットフォームサービスを利用する際の選定基準や運用ルールの整備、ならびに監視体制の強化等を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループの情報資産の保護及び事業継続性の向上を図ることを目指します。 （戦略リスク） ⑥ サステナビリティ課題に関するリスク対応優先度中リスクシナリオ持続可能な社会の実現に向け、気候変動対策を含む環境課題や社会課題に対して、当社グループの事業を形成するバリューチェーン全体を通して、企業の責任を果たすことが求められています。 また、気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。 加えて、当社グループにおいて環境問題に関する法令・規制の強化等によりサステナビリティ対応の遅れが生じた場合や、当社事業を形成するバリューチェーンにおいて環境や人権等に対する取り組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信用が失われ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループではサステナビリティ基本方針を策定し、企業としてさらに環境、社会課題解決の責務を果たすべく、グループで重点的に取り組む課題として、「商品の提供を通じた社会価値創出」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「持続的成長を支える経営基盤の確立」という3つのテーマから成る7つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 当社グループでは、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題を統括管理しております。 重要課題に対する取り組みにおいては、各重要課題の項目に対して定性的または定量的な目標を設定し、具体的な施策を検討、実行しております。 また、気候変動課題については、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に則った情報開示を進めており、当社グループにおける気候変動による影響の評価及び管理体制の検討を行っております。 ⑦ ＤＸに関するリスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループは、デジタルデータを活用したサービス展開と業務変革を積極的に推進しています。 特に、サービス展開においては、ミスターマックスオンラインストアを通じて、店舗と同等の圧倒的な品揃えを、常にリーズナブルな価格でご提供するECサービスを目指しています。 しかし、EC市場の今後の拡大に伴い、競合他社を含む多くの事業者がECサービスに更に注力することで、市場の競争が激化する可能性があります。 また、法令や制度の改正など、外部環境の変化により、利便性の高いサービスを通じた市場での差別化や、デジタル技術を利用した従業員の業務効率化が困難となる場合、これは当社グループのECサービス提供、事業運営、財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー（即配サービス）を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。 今後も、オンラインストアの機能強化やアプリのリニューアル等を通じて、サービスの充実を図っていく予定です。 また、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革に関しては、DX人材の育成や業務プロセスの標準化を進め、従業員の属人性を排除することで業務効率の向上を目指します。 これにより、デジタル技術を活用した効率的な業務運営とローコスト運営の実現に向けた体制を整備してまいります。 ⑧ 店舗開発に関するリスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。 また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。 加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、新たな店舗やショッピングセンターの出店計画を策定する際にテクノロジーを活用した売上予測の精度向上に取り組み、出店後の計画変更に対するリスク対応を行っております。 また、当初の売上予測と出店後の売上について予実管理体制を整備する等、継続的な出店計画の適切なモニタリングを行っております。 出店後のお客さまの価値観や消費行動の変容等のリスクに対しては、新常態（ニューノーマル）におけるコンセプトやサービス機能の提供を行う等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した店舗づくりに取り組んでいます。 （ガバナンスリスク） ⑨ 法務・倫理関連リスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループが実施する各事業領域において、遵守すべき関連法令・規制等が多数あります。 日々の業務遂行にあたり、細心の注意を払い関連法令・規制等の遵守に努めておりますが、関連法令・規制等の変更や強化に対応できず、法令・規制等の義務を実行できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。 また、コンプライアンス委員会が有するリスクマネジメント機能として実施されるリスクマネジメント活動の中で、関連法令・規制等への遵守に関するリスクを特定し、必要な対応を講じております。 また、社内規程を定め、総務部が主導して従業員に対する教育を行う等、義務事項を実施しております。 ⑩ 取引先管理に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループはショッピングセンター運営事業、ディスカウントストア事業等において、数多くの関連事業者と取引をしております。 当該取引先の倒産や事業撤退等によるサービス供給が停止した場合は事業運営に問題が生じる可能性があります。 また、法務部門における重要な契約に対するリーガルチェック体制を整備しておりますが、何らかの理由で当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、取引先の選定や継続的な取引先の管理に関する社内規程を策定し、運用しています。 また、リーガルチェックにおける社内体制や顧問弁護士等の専門的な見地からの指導を得るべき契約書の基準を設けて、係争事案のリスク低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。 2024年11月には「ミスターマックスサンリブ古賀店」（福岡県古賀市）をオープンし、期末の店舗数は57店舗となりました。 また、既存店の更なる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、10店舗の改装を実施しました。 2023年３月に開始したオンラインストアでは、福岡県内における即日配送サービスの提供エリアを拡大するとともに、検索機能の改善などを実施し、お客様の利便性の向上に取り組みました。 その結果、登録者数は30万人を突破しました。 また、DX戦略の一環として、セルフレジの導入拡大ならびに、従業員の業務効率向上を進めております。 当期の全店売上高は1,313億31百万円（前期比105.5％）と過去最高となりました。 商品別では、市場の品不足により需要が高まった米において、積極的な集荷活動が奏功し、売上が大幅に増加しました。 また、節約志向の高まりを反映し価格訴求を行った、衣類用洗剤、ペットフード、加工食品などの売上が好調に推移しました。 プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの旧材を当社専用機種として販売するリバイバルモデルに取り組んだ大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。 さらに、紙製品や食品などの新商品の販売、既存商品のリニューアルに取り組んだことで、前期比114.3％となり、売上高構成比は前期に比べ1.6％増加し、20.9％となりました。 これらの結果、既存店売上高前期比は105.4％となりました。 荒利益高は287億59百万円（前期比106.7％）と、売上高の伸長が荒利益高の増加に繋がりました。 荒利益率の高いPB商品の売上が伸びた結果、荒利益率は前期に比べ0.3％増加し、21.9％となりました。 コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、業務効率の改善によって作業時間を前年より削減し、増加分を最小限にとどめることができました。 また、キャッシュレス決済の利用は引き続き増加傾向にあるものの、決済手数料について料率交渉を行った結果、コストへの影響を抑えることができました。 これらの取り組みにより、販売費及び一般管理費は301億74百万円（前期比104.1％）となりました。 これからも「暮らしを豊かにする企業」として挑戦を続け、ディスカウントストアの枠を超えた新たな価値を創造し、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、建物及び構築物や差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少し、831億99百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億41百万円減少し、471億41百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加し、360億58百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,365億69百万円（前期比105.4％）、営業利益38億23百万円（前期比126.6％）、経常利益37億82百万円（前期比130.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益24億77百万円（前期比101.4％）となりました。 売上高の伸長及び荒利益率の増加により営業利益が前年を上回り、増収増益となりました。 c.セグメントごとの経営成績 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益が36億97百万円となったものの、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの要因により、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少し、当連結会計年度末には17億54百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が36億97百万円となり、減価償却費26億86百万円、棚卸資産の増加額９億27百万円、法人税等の支払額13億13百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は54億39百万円（前期比138.2％）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出18億円、敷金及び保証金の回収による収入４億37百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は20億77百万円（前期比79.5％）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入による収入20億円、長期借入金の返済による支出61億20百万円や配当金の支払額５億99百万円、リース債務の返済による支出３億59百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は39億94百万円（前期比192.9％）となりました。 ③ 仕入及び販売の実績 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。 部門別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）仕入高（百万円）前年同期比（％）食品41,607107.1ＨＢＣ21,011103.4家電15,160108.3ライフスタイル12,852100.8ホームリビング8,313101.9アパレル4,55799.5消去△7101.8合計103,496104.9 b. 販売実績1）地区別売上高 当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。 地区別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）前年同期比（％）九州地区81,850105.6中国地区15,112105.0関東地区32,787105.0その他1,590112.6消去△9102.1合計131,331105.5（注）１．当連結会計年度において、サンリブ古賀店（福岡県古賀市）を開店いたしました。 ２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。 2）部門別売上高 当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。 部門別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）前年同期比（％）食品49,815107.1ＨＢＣ26,467103.7家電19,236110.5ライフスタイル17,314101.5ホームリビング11,983103.6アパレル6,843102.5その他0101.4消去△330143.3合計131,331105.5（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。 3）単位当たり売上高項目当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）売上高（百万円）131,331105.5売場面積（㎡）324,63399.6１㎡当たり売上高（百万円）0.4105.9従業員数（人）2,38098.9１人当たり売上高（百万円）55106.7（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。 ２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少の831億99百万円（前連結会計年度末は835億11百万円）となりました。 流動資産は、193億25百万円（前連結会計年度末191億61百万円から当連結会計年度末193億25百万円）となりました。 これは主として商品が９億24百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、638億73百万円（前連結会計年度末643億50百万円から当連結会計年度末638億73百万円）となりました。 これは主として建物及び構築物が７億92百万円減少したことなどによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億41百万円減少の471億41百万円（前連結会計年度末は493億82百万円）となりました。 流動負債は、278億65百万円（前連結会計年度末267億84百万円から当連結会計年度末278億65百万円）となりました。 これは主として電子記録債務が７億59百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、192億75百万円（前連結会計年度末225億97百万円から当連結会計年度末192億75百万円）となりました。 これは主として長期借入金が36億62百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加の360億58百万円（前連結会計年度末は341億29百万円）となりました。 2）経営成績（営業収益） 営業収益は、市場の品不足により需要が拡大した米やEDLPを訴求した衣類用洗剤、ペットフード、加工食品が好調に推移したこと、またPB商品の売上が前期比114.3％と増加したことなどから1,365億69百万円（前期比105.4％）となりました。 （営業利益） 営業利益は、38億23百万円（前期比126.6％）となり、売上高営業利益率は、2.9％となりました。 （経常利益） 経常利益は、37億82百万円（前期比130.0％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、24億77百万円（前期比101.4％）となり、１株当たり当期純利益は、74円45銭となりました。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。 これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。 当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り2.9％となりました。 なお、当社グループは2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 目標を達成するため「店舗出店」、「オムニチャネル」、「M&A及び新規事業戦略」の３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。 また、売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」、「中長期的な成長を支える人材育成」、「持続可能な社会づくりへの貢献」、などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,167百万円であります。 その主なものは、店舗の改修及びシステム投資に係るものであります。 （当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 ） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、国内に57店舗を有しており、うち25店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。 なお、主要な設備は次のとおりであります。 （当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 ） （１）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本部（福岡市東区）統括業務施設3684475(2,297.94)－12197086東京本部（東京都港区）統括業務施設9－－－095九州地区営業用設備7,51750921,745(425,779.41)48539530,653－中国地区営業用設備1,4191353,862(103,666.59)2981865,901－関東地区営業用設備3,3552504,018(64,158.56)1,697299,351－その他遊休資産－－13(370.16)－－13－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品732百万円であります。 ２．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,517百万円であります。 ４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称当期リース料（百万円）リース期間リース契約残高（百万円）店舗（所有権移転外ファイナンス・リース）17710年1,514土地・店舗（オペレーティング・リース）1,832主に20年7,375 （２）国内子会社① 株式会社ミスターマックス2025年２月28日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本部（福岡市東区）統括業務施設0－－－77105東京本部（東京都港区）統括業務施設－－－－－－2九州地区営業用設備771－－692771313中国地区営業用設備41－－－10915155関東地区営業用設備14－－－181196112 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品990百万円であります。 ② 株式会社ロジディア2025年２月28日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本部（福岡市東区）統括業務施設－－－－－－3九州地区物流センター1－－－17183中国地区物流センター0－－－562関東地区物流センター1－－－10123 （注）帳簿在庫のうち「その他」は、工具、器具及び備品33百万円であります。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の改修等に係る投資予定金額は46億円であり、その所要資金については、自己資金、借入金にてまかなう予定であります。 重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 ）(1) 重要な設備の新設事業所名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月摘要総額既支払額着手完了ミスターマックス別府店新設店舗1,064222自己資金及び借入金2025年２月2025年夏2025年夏開店予定計1,064222 (2) 重要な改修事業所名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月摘要総額既支払額着手完了ミスターマックス伊勢崎店他７店舗店舗改装1,179－自己資金及び借入金2025年３月2026年２月 計1,179－ (3) 除却及び売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,167,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,696,441 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。 政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。 保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。 政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3572 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ83,76183,761当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。 有328325㈱あらた58,20058,200全社仕入高の約１割を占める主要仕入先であり、事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない商品調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。 有183195㈱西日本フィナンシャルホールディングス30,80030,800当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。 有6058 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 572,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Waiz Holdings福岡市東区松田一丁目５番７号8,613.825.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,412.210.25 ミスターマックス取引先持株会福岡市東区松田一丁目５番７号2,774.08.33 有限会社HIRANO Management福岡市東区松田一丁目５番７号1,475.54.43 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号1,414.24.25 MrMaxHoldings 社員持株会福岡市東区松田一丁目５番７号1,208.63.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,000.13.00 平野 淳子東京都港区701.92.11 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号510.01.53 アイリスオーヤマ株式会社仙台市青葉区五橋二丁目12番１号500.71.50計－21,611.264.92（注）１．持株比率は自己株式（6,322,620株）を控除して計算しております。２．自己株式は上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 11,164 |
| 株主数－その他の法人 | 139 |
| 株主数－計 | 11,442 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アイリスオーヤマ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,5851,077,238当期間における取得自己株式189126,063（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式4,585株は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株、単元未満株式の買取り1,585株によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式39,611,134－－39,611,134合計39,611,134－－39,611,134自己株式 普通株式6,362,0364,58544,0016,322,620合計6,362,0364,58544,0016,322,620(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,585株は、上席執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加3,000株及び単元未満株式の買取請求による増加1,585株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少44,001株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少44,000株及び単元未満株式の売渡しによる減少１株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月２２日株式会社ミスターマックス・ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣住 成洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、2025年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。 一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産48,118万円、無形固定資産1,506百万円を計上しており、総資産の59.6％を占めている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社グループが用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社グループの配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ⑤仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳の有無を確認した。 (3) 減損損失の認識の判定に関する検討 ①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。 ④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミスターマックス・ホールディングスが２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、2025年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。 一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産48,118万円、無形固定資産1,506百万円を計上しており、総資産の59.6％を占めている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社グループが用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社グループの配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ⑤仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳の有無を確認した。 (3) 減損損失の認識の判定に関する検討 ①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。 ④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、2025年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。 一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産48,118万円、無形固定資産1,506百万円を計上しており、総資産の59.6％を占めている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社グループが用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社グループの配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ⑤仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳の有無を確認した。 (3) 減損損失の認識の判定に関する検討 ①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。 ④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月２２日株式会社ミスターマックス・ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣住 成洋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業を主な事業としており、事業用の重要な資産として、貸借対照表において有形固定資産47,101百万円、無形固定資産759百万円を計上しており、総資産の75.0%を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、減損の兆候の有無に関する検討を実施している。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 事業用の固定資産は金額的重要性が高く、その評価が財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社が用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業を主な事業としており、事業用の重要な資産として、貸借対照表において有形固定資産47,101百万円、無形固定資産759百万円を計上しており、総資産の75.0%を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、減損の兆候の有無に関する検討を実施している。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 事業用の固定資産は金額的重要性が高く、その評価が財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社が用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,043,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,263,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,562,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,756,000,000 |
| 土地 | 30,115,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,481,000,000 |
| 建設仮勘定 | 202,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,118,000,000 |
| ソフトウエア | 612,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,506,000,000 |
| 投資有価証券 | 572,000,000 |
| 長期前払費用 | 454,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,381,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,248,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,473,000,000 |
| 短期借入金 | 4,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,462,000,000 |
| 未払金 | 1,346,000,000 |
| 未払法人税等 | 948,000,000 |
| 未払費用 | 13,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 325,000,000 |
| 賞与引当金 | 788,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 886,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,003,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,434,000,000 |
| 株主資本 | 29,104,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 228,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 118,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 228,000,000 |
| 負債純資産 | 63,799,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 11,042,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,240,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,000,000 |
| 営業外収益 | 121,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 133,000,000 |
| 営業外費用 | 179,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 81,000,000 |
| 特別損失 | 83,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 681,000,000 |
| 法人税等調整額 | -49,000,000 |
| 法人税等 | 631,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 31,000,000 |
| その他の包括利益 | 22,000,000 |
| 包括利益 | 2,500,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,500,000,000 |
| 剰余金の配当 | -598,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,929,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,477,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,754,000,000 |
| 売掛金 | 3,474,000,000 |
| 契約負債 | 221,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 111,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,189,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,605,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -634,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 239,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,686,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -927,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 773,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,731,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -129,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,313,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,120,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -359,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -599,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,800,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -85,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3891,754売掛金3,4673,474商品11,86212,787貯蔵品4346その他1,3991,263流動資産合計19,16119,325固定資産 有形固定資産 建物及び構築物48,80849,510減価償却累計額△34,453△35,947建物及び構築物（純額）※１ 14,355※１ 13,562車両運搬具10減価償却累計額△1△0車両運搬具（純額）0－工具、器具及び備品8,5169,000減価償却累計額△7,203△7,244工具、器具及び備品（純額）1,3131,756土地※１ 30,115※１ 30,115リース資産5,7435,743減価償却累計額△2,989△3,262リース資産（純額）2,7532,481建設仮勘定0202有形固定資産合計48,53848,118無形固定資産 リース資産261その他1,5341,505無形固定資産合計1,5611,506投資その他の資産 投資有価証券578572長期貸付金71繰延税金資産2,1812,381敷金3,8413,978差入保証金6,8716,490その他805856貸倒引当金△34△31投資その他の資産合計14,25114,248固定資産合計64,35063,873資産合計83,51183,199 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8,3138,473電子記録債務6,8307,589１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 5,920※１,※２ 5,462１年内償還予定の社債286586リース債務359325未払法人税等791948賞与引当金725788その他3,5573,691流動負債合計26,78427,865固定負債 社債1,1421,906長期借入金※１,※２ 13,261※１,※２ 9,598リース債務2,3402,015退職給付に係る負債917886資産除去債務1,5721,598その他3,3623,270固定負債合計22,59719,275負債合計49,38247,141純資産の部 株主資本 資本金10,22910,229資本剰余金7,9928,003利益剰余金18,15920,038自己株式△2,580△2,563株主資本合計33,80035,707その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金232228繰延ヘッジ損益30為替換算調整勘定54退職給付に係る調整累計額86118その他の包括利益累計額合計328350純資産合計34,12936,058負債純資産合計83,51183,199 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 124,514※１ 131,331売上原価 商品期首棚卸高10,80411,908当期商品仕入高98,658103,496合計109,462115,405商品期末棚卸高※２ 11,897※２ 12,833商品売上原価97,564102,571売上総利益26,94928,759営業収入 不動産賃貸収入3,8623,978その他の営業収入※１ 1,193※１ 1,259営業収入合計5,0565,238営業総利益32,00533,997販売費及び一般管理費※３ 28,984※３ 30,174営業利益3,0213,823営業外収益 受取利息2321受取配当金1518補助金収入－39テナント退店収益115その他6570営業外収益合計116155営業外費用 社債利息07支払利息140124為替差損－22その他8842営業外費用合計229196経常利益2,9083,782特別利益 投資有価証券売却益4－受取損害賠償金120－特別利益合計124－特別損失 固定資産除却損※４ 190※４ 85特別損失合計19085税金等調整前当期純利益2,8433,697法人税、住民税及び事業税1,0151,432法人税等調整額△616△212法人税等合計3991,219当期純利益2,4442,477非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,4442,477 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益2,4442,477その他の包括利益 その他有価証券評価差額金116△4繰延ヘッジ損益4△3為替換算調整勘定0△1退職給付に係る調整額△831その他の包括利益合計※ 113※ 22包括利益2,5572,500（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,5572,500非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,2297,98616,612△2,59132,237115△159521532,452当期変動額 剰余金の配当 △897 △897 △897親会社株主に帰属する当期純利益 2,444 2,444 2,444自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 5 1117 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11640△8113113当期変動額合計－51,547101,56311640△81131,677当期末残高10,2297,99218,159△2,58033,800232358632834,129 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,2297,99218,159△2,58033,800232358632834,129当期変動額 剰余金の配当 △598 △598 △598親会社株主に帰属する当期純利益 2,477 2,477 2,477自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 10 1728 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4△3△1312222当期変動額合計－101,878161,906△4△3△131221,929当期末残高10,2298,00320,038△2,56335,7072280411835036,058 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,8433,697減価償却費2,5752,686賞与引当金の増減額（△は減少）△14662退職給付に係る負債の増減額（△は減少）53△31貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△2受取利息及び受取配当金△39△39支払利息141132投資有価証券売却損益（△は益）△4－受取損害賠償金△120－固定資産除却損19085売上債権の増減額（△は増加）△437△6棚卸資産の増減額（△は増加）△1,091△927仕入債務の増減額（△は減少）946773その他△240300小計4,6696,731利息及び配当金の受取額1520利息の支払額△132△129損害賠償金の受取額120－法人税等の支払額△811△1,313法人税等の還付額73130営業活動によるキャッシュ・フロー3,9345,439投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,045△1,800無形固定資産の取得による支出△795△366投資有価証券の売却による収入14－敷金及び保証金の差入による支出△34△173敷金及び保証金の回収による収入492437預り敷金及び保証金の受入による収入9487預り敷金及び保証金の返還による支出△160△175その他△175△85投資活動によるキャッシュ・フロー△2,611△2,077財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入5,5002,000長期借入金の返済による支出△5,845△6,120社債の発行による収入－1,500社債の償還による支出△286△436配当金の支払額△895△599リース債務の返済による支出△554△359その他1121財務活動によるキャッシュ・フロー△2,070△3,994現金及び現金同等物に係る換算差額0△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△747△634現金及び現金同等物の期首残高3,1362,389現金及び現金同等物の期末残高※ 2,389※ 1,754 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社ミスターマックス 株式会社ロジディア ２．持分法の適用に関する事項 関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項（1）主要な連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 （2）海外子会社１社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）その他・・・・・・・・・定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用賃借期間で均等償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。 ② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 簡便法の採用一部の連結子会社において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、小売業を主な内容として事業展開しております。 同事業における商品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金③ ヘッジ方針ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社ミスターマックス 株式会社ロジディア |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項（1）主要な連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 （2）海外子会社１社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）その他・・・・・・・・・定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用賃借期間で均等償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。 ② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 簡便法の採用一部の連結子会社において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、小売業を主な内容として事業展開しております。 同事業における商品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金③ ヘッジ方針ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産48,53848,118無形固定資産1,5611,506(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。 各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、時価の大幅な下落、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合は減損の兆候を認識しております。 減損の兆候に該当する資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各資産グループの将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と荒利益率等であり、市場動向や過去の実績等を勘案して算定しております。 当該見積りについては、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定へ影響を与える可能性があり、不確実性を伴うものであり、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定が変化した場合には翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）従業員給料手当482百万円595百万円賞与引当金繰入額87 〃95 〃退職給付費用113 〃111 〃減価償却費2,182 〃2,189 〃賃借料4,588 〃4,605 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物13百万円0百万円車両運搬具－ 〃0 〃工具、器具及び備品0 〃0 〃無形固定資産（その他）4 〃1 〃撤去費用等171 〃84 〃計190 〃85 〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）369百万円239百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 営業収益（売上高＋営業収入）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額169百万円△6百万円組替調整額△4 〃－ 〃税効果調整前165 〃△6 〃税効果額△48 〃1 〃その他有価証券評価差額金116 〃△4 〃繰延ヘッジ損益： 当期発生額6 〃0 〃組替調整額－ 〃△4 〃税効果調整前6 〃△4 〃税効果額△2 〃1 〃繰延ヘッジ損益4 〃△3 〃為替換算調整勘定： 当期発生額0 〃0 〃組替調整額－ 〃－ 〃税効果調整前－ 〃0 〃税効果額－ 〃△1 〃為替換算調整勘定0 〃△1 〃退職給付に係る調整額： 当期発生額△14 〃45 〃組替調整額2 〃△0 〃税効果調整前△12 〃44 〃税効果額3 〃△13 〃退職給付に係る調整額△8 〃31 〃その他の包括利益合計113 〃22 〃 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式59818.002024年２月29日2024年５月24日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式765利益剰余金23.002025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,389百万円1,754百万円現金及び現金同等物2,389 〃1,754 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 店舗、システム② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物4,5282,9981,530合計4,5282,9981,530 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物4,5283,0241,503合計4,5283,0241,503（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。 (2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未経過リース料期末残高相当額 １年内3333１年超1,5141,481合計1,5471,514（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）支払リース料177177減価償却費相当額2626支払利息相当額2517 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内1,8161,842１年超6,4285,532合計8,2447,375 （貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内101101１年超1,1211,020合計1,2231,121 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。 投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。 資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入または社債の発行を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 差入保証金及び敷金は、主として店舗の賃借に伴い発生するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。 為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券578578－(2）差入保証金6,8716,355△516(3）敷金3,8413,127△713資産計11,29110,061△1,230(1）社債1,4281,426△1(2）長期借入金19,18118,984△197(3）リース債務2,7002,597△102負債計23,31023,008△301デリバティブ取引 ※２44－※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券572572－(2）差入保証金6,4905,899△591(3）敷金3,9782,962△1,015資産計11,0419,434△1,607(1）社債2,4922,472△19(2）長期借入金15,06114,918△143(3）リース債務2,3402,243△97負債計19,89419,634△260デリバティブ取引 ※２00－※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金2,389－－－差入保証金4142,4647883,203合計2,8032,4647883,203 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金990－－－差入保証金4192,2267763,067合計1,4102,2267763,067 （注）２．社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債286286286286284－長期借入金5,9205,0623,9612,6901,47671リース債務3593253162332321,232合計6,5655,6744,5633,2091,9931,304 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債586586586584150－長期借入金5,4624,3613,0901,876271－リース債務3253162332322321,000合計6,3745,2633,9092,6936541,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式578－－578デリバティブ取引 通貨関連－4－4資産計5784－583 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式572－－572デリバティブ取引 通貨関連－0－0資産計5720－572 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－6,355－6,355敷金－3,127－3,127資産計－9,482－9,482社債－1,426－1,426長期借入金－18,984－18,984リース債務－2,597－2,597負債計－23,008－23,008 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－5,899－5,899敷金－2,962－2,962資産計－8,861－8,861社債－2,472－2,472長期借入金－14,918－14,918リース債務－2,243－2,243負債計－19,634－19,634（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、そのキャッシュ・フローを、決算日時点の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債① 社債には、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。 ② 時価については、社債の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 ② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務① リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。 ② 時価については、リース料の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式578257321(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計578257321連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計578257321 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式572257315(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計572257315連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計572257315 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金258－4合計258－4 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金29－0合計29－0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。 退職一時金制度（すべて非積立型であります。 ）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高864百万円917百万円勤務費用44 〃46 〃利息費用10 〃9 〃数理計算上の差異の発生額14 〃△45 〃退職給付の支払額△16 〃△66 〃退職給付債務の期末残高917 〃862 〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高－百万円－百万円退職給付費用－ 〃24 〃退職金の支払額－ 〃－ 〃退職給付に係る負債の期末残高－ 〃24 〃 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－ 〃－ 〃 － 〃－ 〃非積立型制度の退職給付債務917 〃886 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額917 〃886 〃 退職給付に係る負債917百万円886百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額917 〃886 〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）勤務費用44百万円46百万円利息費用10 〃9 〃数理計算上の差異の費用処理額5 〃6 〃過去勤務費用の費用処理額△2 〃△6 〃確定給付制度に係る退職給付費用58 〃55 〃 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）過去勤務費用△2百万円△6百万円数理計算上の差異△9 〃51 〃合 計△12 〃44 〃 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識過去勤務費用71百万円64百万円未認識数理計算上の差異53 〃105 〃合 計125 〃169 〃 (8) 年金資産に関する事項 該当事項はありません。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.05％1.47％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金246百万円 267百万円棚卸資産527 〃 609 〃未払事業税49 〃 80 〃長期未払金（役員退職慰労金）60 〃 60 〃減価償却超過額795 〃 823 〃減損損失343 〃 334 〃資産除去債務478 〃 486 〃退職給付に係る負債279 〃 271 〃その他114 〃 135 〃繰延税金資産小計2,894 〃 3,070 〃評価性引当額△374 〃 △379 〃繰延税金資産合計2,520 〃 2,690 〃繰延税金負債 資産除去債務△193 〃 △174 〃差入保証金（受取利息）△48 〃 △41 〃その他有価証券評価差額金△88 〃 △87 〃その他△7 〃 △5 〃繰延税金負債合計△338 〃 △308 〃繰延税金資産の純額2,181 〃 2,381 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.46 ％ 30.46 ％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目等0.12 〃 0.45 〃子会社の法定実効税率との差異0.79 〃 1.96 〃住民税均等割0.72 〃 0.55 〃評価性引当額△16.63 〃 △0.44 〃その他△1.43 〃 0.00 〃税効果会計適用後の法人税等の負担率14.03 〃 32.98 〃 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が37百万円、法人税等調整額（貸方）が41百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が２百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が１百万円それぞれ減少します。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 販売施設ごとに、使用見込期間（20年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,230百万円1,572百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 〃3 〃見積りの変更による増加額373 〃－ 〃時の経過による調整額19 〃22 〃資産除去債務の履行による減少額△51 〃－ 〃期末残高1,572 〃1,598 〃 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は840百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高9,0679,308 期中増減額241△493 期末残高9,3088,814期末時価7,0496,860（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は固定資産の取得であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。 ３．期末時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。 顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであります。 （単位：百万円）地域前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）九州地区78,16782,530中国地区14,66915,399関東地区31,45833,071その他1,4111,590顧客との契約から生じる収益125,707132,591その他の収益3,8623,978外部顧客への営業収益129,570136,569（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。 ２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 食品ＨＢＣ家電ライフスタイルホームリビングアパレルその他消去合計外部顧客への売上高46,50725,51417,40717,06611,5696,6770△230124,514 （注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 食品ＨＢＣ家電ライフスタイルホームリビングアパレルその他消去合計外部顧客への売上高49,81526,46719,23617,31411,9836,8430△330131,331 （注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 食品ＨＢＣ家電ライフスタイルホームリビングアパレルその他消去合計外部顧客への売上高49,81526,46719,23617,31411,9836,8430△330131,331 （注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社マイティ・インコーポレーション(有） (注)１福岡県福岡市40損害保険の代理業務等－損害保険取引保険料の支払 (注)２118前払費用81 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社マイティ・インコーポレーション(有） (注)１福岡県福岡市40損害保険の代理業務等－損害保険取引保険料の支払 (注)２264前払費用156(注）１．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。 ２．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。 また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額（円）1,026.471,083.21１株当たり当期純利益（円）73.5374.45（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,4442,477普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,4442,477普通株式の期中平均株式数（千株）33,24133,277 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社ミスターマックス・ホールディングス第１回無担保社債2021/10/291,428（286)1,142（286)0.05なし2028/10/27株式会社ミスターマックス・ホールディングス第２回無担保社債2024/3/29－1,350(300)0.56なし2029/3/29（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）586586586584150 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金5,9205,4620.6－１年以内に返済予定のリース債務359325－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,2619,5980.62026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,3402,015－2026年～2036年その他有利子負債－－－－合計21,88217,402－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金4,3613,0901,876271リース債務316233232232 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）69,183136,569税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）2,2253,697親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,4552,477１株当たり中間（当期）純利益（円）43.7474.45 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金766648貯蔵品1411前払費用546597未収入金※２ 810※２ 1,043その他280296流動資産合計2,4192,598固定資産 有形固定資産 建物※１ 13,407※１ 12,670構築物975899工具、器具及び備品714732土地※１ 30,115※１ 30,115リース資産2,7452,481建設仮勘定0201有形固定資産合計47,96047,101無形固定資産 ソフトウエア627612ソフトウエア仮勘定201120電話加入権2525リース資産261無形固定資産合計880759投資その他の資産 投資有価証券578572関係会社株式3229出資金00長期貸付金71長期前払費用436454繰延税金資産1,3971,449敷金3,8353,972差入保証金6,8716,490その他367376貸倒引当金△7△6投資その他の資産合計13,52113,340固定資産合計62,36261,201資産合計64,78263,799 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 電子記録債務85短期借入金※２ 2,750※２ 4,800１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 5,920※１,※３ 5,462１年内償還予定の社債286586リース債務350325未払金※２ 1,051※２ 1,346未払費用1313未払法人税等742343預り金※２ 2,018※２ 1,777契約負債213221賞与引当金8795設備関係支払手形134－設備関係電子記録債務41－その他－67流動負債合計13,61915,045固定負債 社債1,1421,906長期借入金※１,※３ 13,261※１,※３ 9,598リース債務2,3402,015退職給付引当金1,0421,032長期預り敷金2,7932,756長期預り保証金347294資産除去債務1,5721,598その他221219固定負債合計22,72219,421負債合計36,34134,466純資産の部 株主資本 資本金10,22910,229資本剰余金 資本準備金7,9747,974その他資本剰余金1828資本剰余金合計7,9928,003利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金118別途積立金2,1202,120繰越利益剰余金10,43411,306利益剰余金合計12,56513,434自己株式△2,580△2,563株主資本合計28,20729,104評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金232228評価・換算差額等合計232228純資産合計28,44029,332負債純資産合計64,78263,799 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 不動産賃貸収入※１ 10,341※１ 10,468経営指導料※１ 2,215※１ 2,294その他の営業収入511520営業収益合計13,06813,283営業費用 販売費及び一般管理費※１,※２ 10,553※１,※２ 11,042営業費用合計10,55311,042営業利益2,5142,240営業外収益 受取利息2320受取配当金1518受取保険金912補助金収入－39テナント退店収益115その他1825営業外収益合計78121営業外費用 社債利息07支払利息※１ 147※１ 133その他8337営業外費用合計231179経常利益2,3612,183特別利益 投資有価証券売却益4－受取損害賠償金120－特別利益合計124－特別損失 固定資産除却損18281関係会社株式評価損－2特別損失合計18283税引前当期純利益2,3032,099法人税、住民税及び事業税804681法人税等調整額△563△49法人税等合計241631当期純利益2,0621,467 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,2297,974127,986142,1209,26611,400当期変動額 剰余金の配当 △897△897圧縮記帳積立金の取崩 △3 3－当期純利益 2,0622,062自己株式の取得 自己株式の処分 55 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－55△3－1,1681,165当期末残高10,2297,974187,992112,12010,43412,565 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,59127,02511511527,141当期変動額 剰余金の配当 △897 △897圧縮記帳積立金の取崩 － －当期純利益 2,062 2,062自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1117 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 116116116当期変動額合計101,1811161161,298当期末残高△2,58028,20723223228,440 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,2297,974187,992112,12010,43412,565当期変動額 剰余金の配当 △598△598圧縮記帳積立金の取崩 △2 2－当期純利益 1,4671,467自己株式の取得 自己株式の処分 1010 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1010△2－872869当期末残高10,2297,974288,00382,12011,30613,434 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,58028,20723223228,440当期変動額 剰余金の配当 △598 △598圧縮記帳積立金の取崩 － －当期純利益 1,467 1,467自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分1728 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4△4△4当期変動額合計16897△4△4892当期末残高△2,56329,10422822829,332 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物・構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）その他・・・・・・・・定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 ３～50年 また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (4）長期前払費用賃借期間で均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。 (2) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入であります。 経営指導料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産賃貸収入においては、主に当社が所有する不動産を子会社及び入居テナントへ賃貸を行っているものであり、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権703百万円979百万円短期金銭債務4,308 〃6,222 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引による取引高 不動産賃貸収入6,485百万円6,496百万円経営指導料2,215 〃2,294 〃営業費用174 〃175 〃営業取引以外の取引7 〃9 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表価額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式3229 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 長期未払金（役員退職慰労金）60百万円 60百万円退職給付引当金317 〃 314 〃賞与引当金26 〃 29 〃減価償却超過額791 〃 818 〃減損損失292 〃 287 〃資産除去債務478 〃 486 〃その他124 〃 104 〃繰延税金資産小計2,092 〃 2,101 〃評価性引当額△355 〃 △343 〃繰延税金資産合計1,736 〃 1,758 〃繰延税金負債 資産除去債務△193 〃 △174 〃差入保証金（受取利息）△48 〃 △41 〃その他有価証券評価差額金△88 〃 △87 〃その他△7 〃 △5 〃繰延税金負債合計△338 〃 △308 〃繰延税金資産の純額1,397 〃 1,449 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.46 ％ 30.46 ％（調整） 交際費等永久に損金にされない項目等0.14 〃 0.17 〃住民税均等割0.24 〃 0.26 〃評価性引当額△20.36 〃 △0.56 〃その他0.02 〃 △0.26 〃税効果会計適用後の法人税等の負担率10.50 〃 30.07 〃 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が38百万円、法人税等調整額（貸方）が40百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が２百万円減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物43,0366784343,67131,0001,41512,670 構築物5,7734525,8164,916122899 車両運搬具0－－00－－ 工具、器具及び備品2,964147773,0342,301129732 土地30,115－－30,115－－30,115 リース資産5,322－－5,3222,8412642,481 建設仮勘定01,188986201－－201 計87,2132,0591,11088,16241,0611,93147,101無形固定資産ソフトウエア1,226203881,340728217612 ソフトウエア仮勘定201392473120－－120 電話加入権25－－25－－25 リース資産711－－711709241 計2,1645955612,1971,438241759投資その他の資産長期前払費用653644866821415454（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 建物湘南藤沢店（改修）126百万円建物町田多摩境店（改修）93百万円建物千葉美浜店（改装）78百万円建物サンリブ古賀店（新店）70百万円工具、器具及び備品本部（サーバ）110百万円ソフトウエア本部（システム）203百万円 ２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 建設仮勘定子会社への資産売却286百万円ソフトウエア仮勘定子会社への資産売却265百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金87958795貸倒引当金7006 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ――――――――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載ＵＲＬ https://www.mrmaxhd.co.jp/ir/koukoku/）株主に対する特典ありません。 注．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第75期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第76期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月10日関東財務局長に提出(5）臨時報告書①2024年５月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②2024年10月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 ③2024年10月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)131,789124,831126,904129,570136,569経常利益(百万円)5,7484,3464,5232,9083,782親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,5422,8533,4272,4442,477包括利益(百万円)3,5952,8673,6282,5572,500純資産額(百万円)27,86329,70632,45234,12936,058総資産額(百万円)82,30682,21681,93283,51183,199１株当たり純資産額(円)838.36894.76976.821,026.471,083.21１株当たり当期純利益(円)106.7385.97103.1973.5374.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)33.836.139.640.943.3自己資本利益率(％)13.59.911.07.37.1株価収益率(倍)6.86.66.38.39.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,3373,5163,9703,9345,439投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,468△2,774△186△2,611△2,077財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,535△736△3,535△2,070△3,994現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,8742,8873,1362,3891,754従業員数(人)717727722708689（外、平均臨時雇用者数）(1,786)(1,737)(1,689)(1,683)(1,678)（注）１．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)12,22212,30713,06213,06813,283経常利益(百万円)2,2572,1002,6422,3612,183当期純利益(百万円)1,3311,3432,3582,0621,467資本金(百万円)10,22910,22910,22910,22910,229発行済株式総数(千株)39,61139,61139,61139,61139,611純資産額(百万円)25,25925,59827,14128,44029,332総資産額(百万円)66,70466,63164,79164,78263,799１株当たり純資産額(円)760.96771.22816.97855.37881.17１株当たり配当額(円)31.0027.0027.0018.0023.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)40.1140.4871.0162.0344.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)37.938.441.943.946.0自己資本利益率(％)5.45.38.97.45.1株価収益率(倍)18.014.19.19.815.2配当性向(％)77.366.738.029.052.1従業員数(人)6170687591（外、平均臨時雇用者数）(23)(21)(21)(22)(20)株主総利回り(％)202.4169.1197.0191.4214.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,019763685693740最低株価(円)262524529587596（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |