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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6946)2525(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始1953年７月東京都台東区に東京出張所開設1957年１月東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転1962年２月大阪市東区に本社工場完成1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年３月福岡市に福岡店開設1964年９月札幌市に札幌店開設1968年２月大阪市東区に本社社屋新築1968年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)1968年12月株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立1969年６月広島市に広島店開設1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立1989年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年１月静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設1991年７月株式会社リヒトラブに商号変更1991年９月静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設1995年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立2008年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2019年５月東京都中央区に東京支店竣工2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容大江ビルサービス㈱大阪市中央区10,000千円不動産の管理100.0当社本社ビルの管理役員の兼任等……有LIHIT LAB. VIETNAM INC. (注)ベトナム社会主義共和国ハイフォン市5,000千USドル事務用品等の製造100.0当社ブランド製品の製造役員の兼任等……無 (注) 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)事務用品等589[84]不動産賃貸1[－]合計590[84] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、嘱託社員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)183[84]39.115.25,063 (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2025年２月28日現在、組合員数は115名であります。 上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。 連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。 他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.675.072.674.069.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。 この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。 当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。 ①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と事業領域の拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の経済環境につきましては、引き続きインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が進行する等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予想されますが、物価上昇に伴う消費支出の低迷や、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等の影響で、先行きは景気が下振れするリスクも懸念されます。 事務用品業界におきましては、個人需要を中心として多様化が一層進むことにより従来のカテゴリーに縛られない製品や、デジタル化・ペーパーレス化の進展により紙以外の収納・整理をする製品等が求められてきております。 また、よりサステナブルに対応した新たな製品を開発する姿勢を企業に求める動きも顕著になってきております。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。 そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。 ①収益力の向上エネルギーや原材料コストの高止まりに伴う生産コスト及び仕入コストの上昇に対しては、営業本部と生産本部が連携した販売価格の見直しや収益力の高い新製品の販売強化により相応の収益改善は実現できましたが、未だ十分とは言えない状況にあります。 更なる収益力の向上を目指して、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.が一体となった全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化を推進してまいります。 ②製品開発当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署がこれまでに培ったノウハウやコンセプトなどの特徴を活かしながらそれぞれ独自に開発に当たる体制としております。 一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や行動様式の変化により更なる多様化が進んでいることから、そのような変化にも柔軟に適応すべく全社の各部門から横断的に参加者を募り、情報連携とアイデア創出を行うプロジェクト「ＮＥＸＴ（ネクスト）プロダクト会議」を立ち上げ、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。 直近では、大切な筆記具を見せながら収納できる機能性ペンケース「ＸＣＯＡ（エクスコア）」や美術館・観劇の大切な思い出を自分だけのコレクションにする「Ｃollel（コレル）」シリーズなどの新製品及び新シリーズの開発に繋げました。 引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ③販売チャネルと事業領域の拡充国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。 販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。 海外ルートでは、引き続き現地でのアプローチによる営業活動を強化するとともに、国内外の代理店を積極的に活用し卸業者経由の販路拡大を図ってまいります。 また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。 事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくことで、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。 加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。 以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況当社グループは、持続可能な企業成長に向けて、サステナビリティ経営を推進するため、企業の中核となる企業理念を創業時の想いである「良い品はお徳です」を基本として、LIHIT LAB.の想い・使命・目指す姿・価値観として明文化し、ホームページに公開しております。 当社グループはこの企業理念のもと、持続可能な社会と企業成長を両立させるため、サステナビリティ方針を「発想力と創造力で、”あなた”にずっと寄り添う」と定めており、サステナビリティ方針を定める過程において、持続可能な成長のためには従業員が企業の資本であるという考え方のもとで、当社役員は勿論のこと、従業員からも幅広く意見を集約し、取締役会で決議しております。 当社グループは「良い品はお徳です」という創業精神のもと、良質な「整える品」を通じて、お客様・未来・リヒトラブと共に働くすべての方々に、これからも永く愛される存在となり、持続可能な環境や社会の発展に貢献してまいります。 (2)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営の重要事項と捉えており、代表取締役への報告を行うと共に、取締役会での意思決定を行っております。 また、環境変化に迅速に対応するため、取締役会を補完する機能として、常務会を設置しており、重要決議決定の審議や経営方針の徹底のほか、取組状況の確認などを行っております。 この取組を着実に推進するため、常務会からの指示により発足したＳＤＧｓ推進チームが主体となり、サステナビリティに関する具体的な活動を行っております。 (3)戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営と統合するため、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を取締役会で決議しております。 当社グループにおいてインパクトが大きいマテリアリティ（重要課題）として、「持続可能な社会への貢献」「誰もが生き生きと働ける環境」「豊かな顧客体験の創造」「責任あるサプライチェーンの構築」「持続的な成長を支える経営基盤の確立」の５つを設定しております。 さらに、特定したマテリアリティ（重要課題）に対し、ＳＤＧｓマッピングを行い、社会課題に対するインパクトを整理しております。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス■ STEP１ 社会課題の抽出役員及び従業員と共に、SASBスタンダード、GRIスタンダード、ISO26000、SDGsや国際グローバルコンタクトなどを参照・分析し、社会及び自社の課題を抽出いたしました。 ■ STEP２ 社会課題の重要度評価STEP１で抽出した社会及び自社の課題について、「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の２つの視点から重要度が高い課題を特定いたしました。 ■ STEP３ 施策の検討と妥当性評価STEP２で特定した課題に対して、評価の妥当性を確認するため、社外取締役や外部有識者にアンケート調査を実施し、課題の見直しを実施いたしました。 ■ STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定取締役会での審議・検討のもと、当社グループが事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めております。 No.マテリアリティ (重要課題)重要テーマ関連するSDGs1（環境）持続可能な社会への貢献1-1気候変動への対応 1-2環境に配慮した社会の実現2（人材）誰もが生き生きと働ける環境2-1ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 2-2従業員エンゲージメントの向上2-3人材の採用・育成・研修の充実3（製品開発）豊かな顧客体験の創造3-1知的財産の形成と保護 3-2新しい価値を創造する製品の開発3-3事業領域とターゲットの拡大4（サプライチェーン）責任あるサプライチェーンの構築4-1安心安全な調達 4-2生物多様性の保全5（基盤）持続的な成長を支える経営基盤の確立5-1ガバナンスの強化 5-2IRの充実 （環境）当社グループは、環境に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続可能な社会への貢献と定めております。 重要テーマとしては、気候変動への対応及び環境に配慮した社会への実現を掲げております。 気候変動への対応に関する取組としては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHG排出量算出測定ツールを導入し、算定を開始しております。 具体的には、静岡事業部において、省エネ効果が大きいコンプレッサーの使用、照明のLED化及び太陽光発電装置の設置による使用電力一部の自給計画などの取組を行っております。 環境に配慮した社会の実現に関しては、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを使用した製品や海洋プラスチックを使用した製品などの開発を積極的に行っております。 また、クリアケースやクリップボードなどグリーン購入法適合製品の拡充にも努めております。 （人材）当社グループは、人材に対するマテリアリティ(重要課題)として、誰もが生き生きと働ける環境と定めております。 重要テーマとしては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメントの向上及び人材の採用・育成・研修の充実を掲げております。 このマテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、人事グループが中心となり人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり定めております。 人材育成に関する方針企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。 企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。 従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動希望申告制度や職種変更申出制度等ジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化しております。 また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図るため、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。 社内環境整備に関する方針ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修などを通じて、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を整えてまいります。 また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。 現在は、働きやすさの観点からテレワーク勤務や育児座談会、社内規程の解説などの育児・介護に関する制度の充実などを実施しております。 加えて、新たに就任した女性取締役による多様な人材への講習会の計画をしております。 さらに、心理的安全性を確保できるように、従業員選抜メンバーによるメンター制度の導入、内科の産業医の他に、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約を締結し、より身近に相談ができる体制を整備しております。 （製品開発）当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。 重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げており、「発想力と創造力で、あなたにずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。 このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、法務グループを立ち上げ、法務関連事案の対応及び知的財産の保護・管理が可能な体制を整えております。 （サプライチェーン）当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。 重要テーマとしては、世界基準に準拠した安心安全な調達及び生物多様性の保全、法令の遵守を掲げております。 生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。 また、国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」とのコラボレーションの継続により、製品の売上の一部を環境保護活動に寄付や、豊かな地球環境を守るため、砂浜のクリーン活動にも参加しております。 （基盤）当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。 重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。 IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。 (4)リスク管理当社グループは、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。 コンプライアンス委員会の中で、リスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開催し、課題や懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方針等の討議を行っております。 気候変動に対するリスクや人権に関するリスクなどサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より項目を抽出し、定性・定量の両面から評価を行った上で、リスク管理を強化してまいります。 (5)指標及び目標 当連結会計年度末現在において、当社の労働者に占める女性労働者の割合は51.7%であり、管理職に占める女性労働者の割合は、2.6%ではありますが、係長級にある者に占める女性労働者の割合は34.7%と管理職への人材育成は進みつつあります。 女性管理職についての具体的なKPIは掲げておりませんが、今後もマテリアリティ（重要課題）として人材育成に注力してまいります。 |
| 戦略 | (3)戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営と統合するため、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を取締役会で決議しております。 当社グループにおいてインパクトが大きいマテリアリティ（重要課題）として、「持続可能な社会への貢献」「誰もが生き生きと働ける環境」「豊かな顧客体験の創造」「責任あるサプライチェーンの構築」「持続的な成長を支える経営基盤の確立」の５つを設定しております。 さらに、特定したマテリアリティ（重要課題）に対し、ＳＤＧｓマッピングを行い、社会課題に対するインパクトを整理しております。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス■ STEP１ 社会課題の抽出役員及び従業員と共に、SASBスタンダード、GRIスタンダード、ISO26000、SDGsや国際グローバルコンタクトなどを参照・分析し、社会及び自社の課題を抽出いたしました。 ■ STEP２ 社会課題の重要度評価STEP１で抽出した社会及び自社の課題について、「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の２つの視点から重要度が高い課題を特定いたしました。 ■ STEP３ 施策の検討と妥当性評価STEP２で特定した課題に対して、評価の妥当性を確認するため、社外取締役や外部有識者にアンケート調査を実施し、課題の見直しを実施いたしました。 ■ STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定取締役会での審議・検討のもと、当社グループが事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めております。 No.マテリアリティ (重要課題)重要テーマ関連するSDGs1（環境）持続可能な社会への貢献1-1気候変動への対応 1-2環境に配慮した社会の実現2（人材）誰もが生き生きと働ける環境2-1ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 2-2従業員エンゲージメントの向上2-3人材の採用・育成・研修の充実3（製品開発）豊かな顧客体験の創造3-1知的財産の形成と保護 3-2新しい価値を創造する製品の開発3-3事業領域とターゲットの拡大4（サプライチェーン）責任あるサプライチェーンの構築4-1安心安全な調達 4-2生物多様性の保全5（基盤）持続的な成長を支える経営基盤の確立5-1ガバナンスの強化 5-2IRの充実 （環境）当社グループは、環境に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続可能な社会への貢献と定めております。 重要テーマとしては、気候変動への対応及び環境に配慮した社会への実現を掲げております。 気候変動への対応に関する取組としては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHG排出量算出測定ツールを導入し、算定を開始しております。 具体的には、静岡事業部において、省エネ効果が大きいコンプレッサーの使用、照明のLED化及び太陽光発電装置の設置による使用電力一部の自給計画などの取組を行っております。 環境に配慮した社会の実現に関しては、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを使用した製品や海洋プラスチックを使用した製品などの開発を積極的に行っております。 また、クリアケースやクリップボードなどグリーン購入法適合製品の拡充にも努めております。 （人材）当社グループは、人材に対するマテリアリティ(重要課題)として、誰もが生き生きと働ける環境と定めております。 重要テーマとしては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメントの向上及び人材の採用・育成・研修の充実を掲げております。 このマテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、人事グループが中心となり人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり定めております。 人材育成に関する方針企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。 企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。 従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動希望申告制度や職種変更申出制度等ジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化しております。 また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図るため、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。 社内環境整備に関する方針ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修などを通じて、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を整えてまいります。 また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。 現在は、働きやすさの観点からテレワーク勤務や育児座談会、社内規程の解説などの育児・介護に関する制度の充実などを実施しております。 加えて、新たに就任した女性取締役による多様な人材への講習会の計画をしております。 さらに、心理的安全性を確保できるように、従業員選抜メンバーによるメンター制度の導入、内科の産業医の他に、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約を締結し、より身近に相談ができる体制を整備しております。 （製品開発）当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。 重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げており、「発想力と創造力で、あなたにずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。 このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、法務グループを立ち上げ、法務関連事案の対応及び知的財産の保護・管理が可能な体制を整えております。 （サプライチェーン）当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。 重要テーマとしては、世界基準に準拠した安心安全な調達及び生物多様性の保全、法令の遵守を掲げております。 生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。 また、国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」とのコラボレーションの継続により、製品の売上の一部を環境保護活動に寄付や、豊かな地球環境を守るため、砂浜のクリーン活動にも参加しております。 （基盤）当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。 重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。 IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標 当連結会計年度末現在において、当社の労働者に占める女性労働者の割合は51.7%であり、管理職に占める女性労働者の割合は、2.6%ではありますが、係長級にある者に占める女性労働者の割合は34.7%と管理職への人材育成は進みつつあります。 女性管理職についての具体的なKPIは掲げておりませんが、今後もマテリアリティ（重要課題）として人材育成に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成に関する方針企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。 企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。 従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動希望申告制度や職種変更申出制度等ジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化しております。 また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図るため、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。 社内環境整備に関する方針ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修などを通じて、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を整えてまいります。 また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。 現在は、働きやすさの観点からテレワーク勤務や育児座談会、社内規程の解説などの育児・介護に関する制度の充実などを実施しております。 加えて、新たに就任した女性取締役による多様な人材への講習会の計画をしております。 さらに、心理的安全性を確保できるように、従業員選抜メンバーによるメンター制度の導入、内科の産業医の他に、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約を締結し、より身近に相談ができる体制を整備しております。 （製品開発）当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。 重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げており、「発想力と創造力で、あなたにずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。 このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、法務グループを立ち上げ、法務関連事案の対応及び知的財産の保護・管理が可能な体制を整えております。 （サプライチェーン）当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。 重要テーマとしては、世界基準に準拠した安心安全な調達及び生物多様性の保全、法令の遵守を掲げております。 生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。 また、国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」とのコラボレーションの継続により、製品の売上の一部を環境保護活動に寄付や、豊かな地球環境を守るため、砂浜のクリーン活動にも参加しております。 （基盤）当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。 重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。 IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。 そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。 ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。 また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。 その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③借入契約に係る財務制限条項について当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。 今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３」に記載しております。 ④市況変動について当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。 従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報管理についてＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。 万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦客先からの重大品質クレーム当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。 しかしながら、すべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。 その場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、13,432百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,794百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、10,637百万円となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により内需の回復が進むとともに、企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。 一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢や中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から景気下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、企業のコスト削減やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によりペーパーレス化が進行している影響から法人需要の縮小傾向が継続しておりますが、一方で個人需要におきましては、多様化するライフスタイルにより、個人の趣味・嗜好の拘りを追求した製品を求められており、事務用品の範疇を超えて市場が拡大を続けております。 また、販売チャネルにつきましてはキャッシュレス化の加速によりＥＣ市場の成長が進んでおりますが、インバウンド需要の拡大により量販店を中心に実店舗での販売も堅調に推移しております。 取扱先におきましても、文具店や事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化が進んできております。 このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。 主な新製品としましては、推し活収納サプライとして人気を博した「ｍｙｆａ（ミファ）」シリーズやメディアでも多数採り上げられた「１冊でも倒れないブックスタンド」等がラインナップを拡充して売上を伸ばしました。 また、日本文具大賞2024において「ＳＥＬＦＡＮＡ（セルファナ）ソリッドホルダー＜オープンポケットタイプ＞」がデザイン部門優秀賞を、「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）リングファイル＜ツイストリング スマートスリム＞」が機能部門優秀賞をそれぞれ受賞いたしました。 一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やロングセラーの「ルーパーファイル」、「リクエストクリヤーブック」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。 この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び通販売上の増加等により想定額には及ばなかったものの前連結会計年度比増収となりました。 不動産賃貸事業につきましては本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保したうえ、2023年９月に取得した東京都墨田区菊川の賃貸用マンションの賃料収入が加わった結果、前連結会計年度比増収となりました。 以上により、当連結会計年度における売上高は9,220百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。 利益面につきましては、円安に伴う輸入仕入れのコスト上昇等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減に努めたこと等により、営業利益は178百万円（前連結会計年度は営業損失278百万円）、経常利益は207百万円（前連結会計年度は経常損失211百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用物流倉庫の譲渡及び投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したこと等により、411百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失93百万円）となりました。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2025年４月21日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当を25円とさせていただきました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 部 門売上高（百万円）構成比（％）前連結会計年度比増減（％） フ ァ イ ル2,70029.37.3 バインダー・クリヤーブック2,39025.96.4 収 納 整 理 用 品2,99932.55.1 そ の 他 事 務 用 品6687.3△8.4 事 務 用 品 等 事 業8,75995.04.9 不 動 産 賃 貸 事 業4615.01.4 合 計9,220100.04.7 [事務用品等事業]事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。 ＜ファイル部門＞クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,700百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。 主力製品のルーパーファイル、ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイルが売上を伸ばしました。 ＜バインダー・クリヤーブック部門＞クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,390百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。 主力製品のＲＥＱＵＥＳＴクリヤーブック、ＲＥＱＵＥＳＴクリヤーポケット、ＯＥＭ製品のクリヤーブックが好調に売上を伸ばしました。 ＜収納整理用品部門＞ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,999百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。 机収納シリーズの机上台やＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケース及びｍｙｆａデコレーションボックスポーチミニが堅調に売上を伸ばしました。 ＜その他事務用品部門＞スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は668百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 メディカルサプライ製品等が伸び悩んだこと等により売上が減少いたしました。 以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,759百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、利益につきましては、原材料価格高止まりや円安に伴う輸入コストの上昇等の厳しい経済環境が続きましたが、製品の価格改定効果や生産コストの軽減等に努めた結果、198百万円の営業利益（前連結会計年度は営業損失223百万円）となりました。 ［不動産賃貸事業］不動産賃貸事業は、本社ビル等の収益物件が安定して賃料収入を確保した上、2023年９月に取得した東京都墨田区菊川の賃貸用マンションの賃料収入が加わった結果、売上高は461百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は150百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し2,332百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、290百万円となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費 等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は、1,176百万円となりました。 これは主として、賃貸用物流倉庫を売却したことに伴う有形固定資産の売却による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、400百万円となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等事業8,585,778105.7不動産賃貸事業－－合計8,585,778105.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ.受注実績受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等事業8,759,349104.9不動産賃貸事業461,172101.4合計9,220,521104.7 (注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アスクル㈱1,699,88619.31,796,67219.4エコール流通グループ㈱1,284,35514.61,378,49514.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、13,432百万円となりました。 これは主として賃貸用物流倉庫の譲渡により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 （負債の状況）負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,794百万円となりました。 これは主として長期借入金が減少したこと等によるものであります。 （純資産の状況）純資産は前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、10,637百万円となりました。 これは主として利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 その結果、自己資本比率は79.2％となりました。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し2,332百万円となりました。 これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。 さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。 なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。 機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。 当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は63百万円であります。 ＜ｍｙｆａ（ミファ）シリーズ＞このシリーズでは、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトに便利なファイルやポーチを取り揃えております。 主な製品と機能は次のとおりであります。 ・お気に入りのコレクションをまとめて保管できるファイル「コレクションファイル」・アクリルスタンドや小物が一緒に持ち運びできるリフィル「ファスナーポケットリフィル」・大切なうちわの保管・収容に便利な「うちわコレクションファイル」・透明シートをデコレーションして自分だけのぬいぐるみポーチが作れる「デコレーションボックスポーチ」・保管用紙製ケース付きで、Ｂ２ポスターの保管・収容が出来る「ポスターコレクションファイル」・写真が綺麗に見える高透明ポケット「インスタントフォトコレクションファイル」 ＜Мｕｔｕａｌ（ミューチュアル）シリーズ＞ このシリーズでは、「オンオフどちらにも馴染む、飽きのこないデザイン」をコンセプトに、便利なファイルやバッグを取り揃えております。 主な製品と機能は次のとおりであります。 ・大きく開いて取り出しやすいファイルケース「コングレスケース」・厚口ポケットでしっかり保護できる「クリヤーブック」・バッグなどに引っ掛けられるクリップ付きのペンケース「クリップペンケース」・ノートパソコンや書類をコンパクトに持ち運び「ミーティングバッグ」・使い分けできる２ウェイタイプの「ＩＤカードホルダー」 ＜その他＞・少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」・すべて「紙製」で表紙に再生紙を使用した環境にやさしい「ペーパールーパー」・御朱印帳と一緒に書き置き御朱印も綺麗に持ち運べるポーチ「御朱印帳ポーチ」・透明のフタからペンが見えるクリヤータイプのペンケース「ＸＣＯＡ リバーシブルクリヤーペンケース」・ポストカードやステッカーを収納できる窓付きケース「Ｃoｌｌｅｌ コンパクトストレージケース」・穴を開けずに挟むだけの簡単分類ファイリング「Ｒｏｏｍy 個別フォルダー」 不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は266百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 事務用品等事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部の生産設備等を中心とする総額89百万円の投資を実施いたしました。 (2) 不動産賃貸事業当連結会計年度の主な設備投資は177百万円であります。 その主なものは不動産賃貸事業における賃貸用住居の取得に係る手付金等であります。 当連結会計年度において、重要な設備の売却は以下のとおりであります。 なお、重要な設備の除却はありません。 重要な設備の売却会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額(千円)売却時期提出会社大阪配送センター(大阪市住之江区)不動産賃貸事業賃貸用倉庫1,191,7492024年11月 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計静岡事業部(静岡県菊川市)事務用品等事業生産設備及び倉庫設備397,24259,5041,139,624(61,270)65,2251,661,59638〔75〕本社(大阪市中央区)販売設備49,66249532,628(346)16,48599,27171〔5〕東京支店(東京都中央区)296,637-205,582(188)1,176503,39657〔3〕本社ビル(大阪市中央区)不動産賃貸事業賃貸用 住居・事務所・駐車場・倉庫設備436,795-186,355(1,569)0623,150-〔-〕東京支店(東京都中央区)189,202-132,546(121)-321,749-〔-〕名古屋(名古屋市中区)1,270-110,862(468)-112,132-〔-〕東京菊川倉庫(東京都墨田区)667-115,300(509)12,331128,298-〔-〕コスモリード菊川(東京都墨田区)235,379-411,593(338)-646,972-〔-〕 (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。 (2) 国内子会社国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計LIHIT LAB.VIETNAM INC.ベトナムハイフォン市事務用品等事業生産設備364,08050,174-(-)9,230423,486406[-] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（72,301千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。 ３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額 (千円)既支払額(千円)提出会社セイワパレス深江橋駅前(大阪市東成区)不動産賃貸事業賃貸用住居1,292,000138,000自己資金2025年２月2025年５月－ (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 177,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,063,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。 政策保有株式のうち、主要なものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行っております。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1865,290非上場株式以外の株式41,045,132 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,282取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) 非上場株式－－非上場株式以外の株式193,502 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱パイロットコーポレーション124,000124,000営業上の取引関係の維持強化のため。 商取引のほか、共同で製品の企画・開発等も行う事業パートナー。 （注）有511,004494,016㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ221,610221,610取引の維持強化のため。 銀行取引に加え、証券代行業務も委託しており取引関係維持が必要。 （注）有421,723341,722㈱三井住友フィナンシャルグループ29,4009,800取引の維持強化のため。 主力取引銀行として預金・借入金ともにトップシェアの取引。 株式数の増加の理由は株式分割によるものであります。 （注）有111,48481,771平和紙業㈱2,0002,000営業上の取引関係の維持強化のため。 主に原材料の仕入先として重要な取引先であり、今後も取引継続方針。 （注）有920888㈱イトーキ－57,489営業上の取引関係の維持強化のため。 販売先だけでなく、カルテラック等の仕入先として永年の取引を継続しておりましたが、当事業年度において、保有目的を純投資目的に変更し、株式を一部売却しております。 （注） 無－94,283 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式152－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,41373,833－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額の合計額（千円）㈱イトーキ3152 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,290,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,045,132,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,282,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93,502,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 920,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 52,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,413,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 73,833,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 52,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱イトーキ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引関係の維持強化のため。 販売先だけでなく、カルテラック等の仕入先として永年の取引を継続しておりましたが、当事業年度において、保有目的を純投資目的に変更し、株式を一部売却しております。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱イトーキ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) リヒトラブ共栄会大阪市中央区農人橋１－１－2243611.42 有限会社新居浜ビジネスセンター新居浜市久保田町１丁目２－１ 本部2306.02 田中 経久大阪市阿倍野区1784.68 株式会社三井住友銀行千代田区丸の内１丁目１－２1473.85 株式会社三菱ＵＦＪ銀行千代田区丸の内１丁目４番５号1313.43 日本生命保険相互会社千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内1092.86 明治安田生命保険相互会社千代田区丸の内２丁目１－１1042.74 リヒト精光株式会社京都市南区上鳥羽中河原町１番地1002.62 株式会社アケボノクラウン大阪市北区梅田１丁目２番２－200号561.48 田中 宏和大阪市中央区451.18計－1,53640.28 (注) 上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,304 |
| 株主数－その他の法人 | 140 |
| 株主数－計 | 3,480 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 宏和 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式94109,494当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -109,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増 加減 少 当連結会計年度末 株式数普通株式（株）3,815,700－－3,815,700 ２.自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増 加減 少 当連結会計年度末 株式数普通株式（株）422,6909474422,710 (注)1. 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 2. 自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日株式会社リヒトラブ取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士安 岐 浩 一 代表社員業務執行社員 公認会計士林 直 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産20,196千円及び繰延税金負債214,429千円が計上されている。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は324,929千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額437,974千円から評価性引当額113,044千円が控除されている。 会社は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定しており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。 当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）事業計画の合理性の検討将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を実施した。 ・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタックス・プランニングに考慮されている主要な仮定の合理性を検討した。 ・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。 ・一時差異等の残高について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、突合及び質問を実施することにより、その解消スケジュールの合理性を検討した。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,658,766千円及び無形固定資産43,693千円が計上されている。 会社の有形固定資産及び無形固定資産は4,702,459千円であり、総資産の35.0％を占めている。 固定資産は、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、事務用品等事業に係る資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスであることから、減損の兆候があるとして減損損失の認識の要否を判定し、事務用品等事業に係る資産グループの経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当該資産グループに対して減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。 当該見積りに用いた前提条件や仮定は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、正味売却価額の算定に用いられる不動産の鑑定評価は専門的な技能や知識が必要となる。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画に考慮されている主要な仮定の合理性を検討した。 ・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。 また、正味売却価額の算定に用いた鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価手法について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リヒトラブが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産20,196千円及び繰延税金負債214,429千円が計上されている。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は324,929千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額437,974千円から評価性引当額113,044千円が控除されている。 会社は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定しており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。 当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）事業計画の合理性の検討将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を実施した。 ・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタックス・プランニングに考慮されている主要な仮定の合理性を検討した。 ・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。 ・一時差異等の残高について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、突合及び質問を実施することにより、その解消スケジュールの合理性を検討した。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,658,766千円及び無形固定資産43,693千円が計上されている。 会社の有形固定資産及び無形固定資産は4,702,459千円であり、総資産の35.0％を占めている。 固定資産は、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、事務用品等事業に係る資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスであることから、減損の兆候があるとして減損損失の認識の要否を判定し、事務用品等事業に係る資産グループの経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当該資産グループに対して減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。 当該見積りに用いた前提条件や仮定は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、正味売却価額の算定に用いられる不動産の鑑定評価は専門的な技能や知識が必要となる。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画に考慮されている主要な仮定の合理性を検討した。 ・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。 また、正味売却価額の算定に用いた鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価手法について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産20,196千円及び繰延税金負債214,429千円が計上されている。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は324,929千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額437,974千円から評価性引当額113,044千円が控除されている。 会社は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定しており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。 当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）事業計画の合理性の検討将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を実施した。 ・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタックス・プランニングに考慮されている主要な仮定の合理性を検討した。 ・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。 ・一時差異等の残高について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、突合及び質問を実施することにより、その解消スケジュールの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日株式会社リヒトラブ取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士安 岐 浩 一 代表社員業務執行社員 公認会計士林 直 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2024年３月１日から2025年２月28日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債178,455千円が計上されている。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は340,707千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額453,310千円から評価性引当額112,602千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産4,235,219千円及び無形固定資産42,844千円が計上されている。 会社の有形固定資産及び無形固定資産は4,278,064千円であり、総資産の33.7％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債178,455千円が計上されている。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は340,707千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額453,310千円から評価性引当額112,602千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産4,235,219千円及び無形固定資産42,844千円が計上されている。 会社の有形固定資産及び無形固定資産は4,278,064千円であり、総資産の33.7％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債178,455千円が計上されている。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は340,707千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額453,310千円から評価性引当額112,602千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 493,575,000 |
| 商品及び製品 | 2,104,210,000 |
| 仕掛品 | 95,991,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 669,808,000 |
| その他、流動資産 | 174,631,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,971,268,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 110,175,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,490,000 |
| 土地 | 2,334,492,000 |
| 建設仮勘定 | 170,712,000 |
| 有形固定資産 | 4,658,766,000 |
| ソフトウエア | 37,635,000 |
| 無形固定資産 | 43,693,000 |
| 投資有価証券 | 1,110,475,000 |
| 繰延税金資産 | 20,196,000 |
| 投資その他の資産 | 1,524,345,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 315,821,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 242,500,000 |
| 未払金 | 236,795,000 |
| 未払法人税等 | 143,503,000 |
| 未払費用 | 69,542,000 |
| 賞与引当金 | 160,343,000 |
| 繰延税金負債 | 214,429,000 |
| 退職給付に係る負債 | 622,922,000 |
| 資本剰余金 | 1,411,881,000 |
| 利益剰余金 | 6,669,360,000 |
| 株主資本 | 9,136,019,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 572,741,000 |
| 為替換算調整勘定 | 430,052,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 81,587,000 |
| 評価・換算差額等 | 616,149,000 |
| 負債純資産 | 12,648,953,000 |
PL
| 売上原価 | 6,548,775,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,626,324,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,902,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,295,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,927,000 |
| 営業外収益 | 50,431,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,716,000 |
| 営業外費用 | 19,040,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 247,277,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 73,883,000 |
| 特別利益 | 321,160,000 |
| 特別損失 | 350,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,191,000 |
| 法人税等調整額 | -8,474,000 |
| 法人税等 | 116,716,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 34,588,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 121,474,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,438,000 |
| その他の包括利益 | 68,620,000 |
| 包括利益 | 480,194,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 480,194,000 |
| 剰余金の配当 | -84,825,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,620,000 |
| 当期変動額合計 | 395,349,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 411,573,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,332,122,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -11,312,120,000 |
| 受取手形 | 6,743,000 |
| 売掛金 | 1,346,210,000 |
| 契約負債 | 7,007,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 161,510,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 164,643,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,370,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 99,649,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 90,019,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,036,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,089,331,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 73,959,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,220,521,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 287,790,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 266,936,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 63,903,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,790,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,071,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,223,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,990,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,883,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -259,347,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,360,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,425,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,324,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,223,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,010,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -314,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,655,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,282,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -272,575,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,420,333,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,568,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,242,7902,332,122 受取手形218,5076,743 売掛金1,246,9591,346,210 電子記録債権275,755493,575 商品及び製品1,884,1652,104,210 仕掛品96,71795,991 原材料及び貯蔵品573,846669,808 その他220,031174,631 貸倒引当金△12,487△17,687 流動資産合計5,746,2867,205,604 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 2,237,479※2 1,971,268 機械装置及び運搬具（純額）126,417110,175 土地※2 3,336,774※2 2,334,492 建設仮勘定17,813170,712 その他（純額）91,63372,116 有形固定資産合計※1 5,810,117※1 4,658,766 無形固定資産40,76943,693 投資その他の資産 投資有価証券1,077,9711,110,475 繰延税金資産15,26020,196 その他433,234399,786 貸倒引当金△6,112△6,112 投資その他の資産合計1,520,3531,524,345 固定資産合計7,371,2416,226,805 資産合計13,117,52713,432,410 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金192,203315,821 1年内返済予定の長期借入金※2,3 314,000※2,3 242,500 未払法人税等36,142143,503 賞与引当金144,497160,343 役員賞与引当金15,25015,340 株主優待引当金－8,855 その他※4 378,509※4 415,650 流動負債合計1,080,6021,302,014 固定負債 長期借入金※2,3 437,500※2,3 195,000 繰延税金負債241,272214,429 役員退職慰労引当金207,426219,599 退職給付に係る負債635,712622,922 長期預り保証金269,255211,235 その他3,66829,769 固定負債合計1,794,8351,492,956 負債合計2,875,4382,794,971純資産の部 株主資本 資本金1,830,0001,830,000 資本剰余金1,411,8611,411,881 利益剰余金6,342,6126,669,360 自己株式△401,552△401,591 株主資本合計9,182,9219,509,650 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金538,152572,741 繰延ヘッジ損益138,28943,407 為替換算調整勘定308,577430,052 退職給付に係る調整累計額74,14881,587 その他の包括利益累計額合計1,059,1671,127,788 純資産合計10,242,08910,637,439負債純資産合計13,117,52713,432,410 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 8,803,462※1 9,220,521売上原価※2 6,279,903※2 6,240,530売上総利益2,523,5582,979,991販売費及び一般管理費 荷造運搬費411,583400,629 広告宣伝費162,790161,510 貸倒引当金繰入額8,8005,200 役員報酬160,169164,643 給料及び賞与888,683924,169 賞与引当金繰入額95,333100,612 役員賞与引当金繰入額15,25015,430 退職給付費用50,18532,370 役員退職慰労引当金繰入額13,92712,173 株主優待引当金繰入額－8,855 福利厚生費229,747239,283 減価償却費102,058103,833 賃借料94,07890,019 その他※3 569,613※3 542,528 販売費及び一般管理費合計2,802,2202,801,258営業利益又は営業損失（△）△278,661178,732営業外収益 受取利息701,295 受取配当金32,27130,927 受取保険金4,4262,951 為替差益37,631－ その他10,30411,941 営業外収益合計84,70447,116営業外費用 支払利息4,7155,990 支払手数料10,4826,497 為替差損－4,316 減価償却費532422 その他2,1281,143 営業外費用合計17,85818,370経常利益又は経常損失（△）△211,815207,478特別利益 固定資産売却益－※4 247,277 投資有価証券売却益92,55473,883 特別利益合計92,554321,160 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別損失 固定資産廃棄損※5 47※5 350 特別損失合計47350税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△119,308528,289法人税、住民税及び事業税32,684125,191法人税等調整額△58,260△8,474法人税等合計△25,575116,716当期純利益又は当期純損失（△）△93,733411,573親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△93,733411,573 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）△93,733411,573その他の包括利益 その他有価証券評価差額金39,63734,588 繰延ヘッジ損益51,683△94,881 為替換算調整勘定65,589121,474 退職給付に係る調整額43,6177,438 その他の包括利益合計※ 200,528※ 68,620包括利益106,795480,194（内訳） 親会社株主に係る包括利益106,795480,194 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,830,0001,411,8616,521,178△401,2599,361,780当期変動額 剰余金の配当 △84,832 △84,832親会社株主に帰属する当期純損失（△） △93,733 △93,733自己株式の取得 △293△293自己株式の処分 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△178,565△293△178,859当期末残高1,830,0001,411,8616,342,612△401,5529,182,921 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高498,51486,605242,98730,531858,63910,220,420当期変動額 剰余金の配当 △84,832親会社株主に帰属する当期純損失（△） △93,733自己株式の取得 △293自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,63751,68365,58943,617200,528200,528当期変動額合計39,63751,68365,58943,617200,52821,669当期末残高538,152138,289308,57774,1481,059,16710,242,089 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,830,0001,411,8616,342,612△401,5529,182,921当期変動額 剰余金の配当 △84,825 △84,825親会社株主に帰属する当期純利益 411,573 411,573自己株式の取得 △109△109自己株式の処分 19 7090株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－19326,747△39326,728当期末残高1,830,0001,411,8816,669,360△401,5919,509,650 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高538,152138,289308,57774,1481,059,16710,242,089当期変動額 剰余金の配当 △84,825親会社株主に帰属する当期純利益 411,573自己株式の取得 △109自己株式の処分 90株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,588△94,881121,4747,43868,62068,620当期変動額合計34,588△94,881121,4747,43868,620395,349当期末残高572,74143,407430,05281,5871,127,78810,637,439 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△119,308528,289 減価償却費289,138287,790 貸倒引当金の増減額（△は減少）8,8005,200 株主優待引当金の増減額（△は減少）－8,855 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,588△2,071 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,92712,173 受取利息及び受取配当金△32,342△32,223 支払利息4,7155,990 投資有価証券売却損益（△は益）△92,554△73,883 固定資産売却損益（△は益）－△247,277 固定資産廃棄損47350 売上債権の増減額(△は増加)28,222△105,306 棚卸資産の増減額(△は増加)322,952△259,347 仕入債務の増減額（△は減少）4,290118,360 その他186,19931,425 小計601,498278,324 利息及び配当金の受取額32,34232,223 利息の支払額△4,656△6,010 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）34,148△14,043 営業活動によるキャッシュ・フロー663,332290,493投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△838,741△272,575 無形固定資産の取得による支出△21,227△25,552 投資有価証券の取得による支出△1,963△2,282 有形固定資産の売却による収入－1,420,333 投資有価証券の売却による収入170,16093,502 その他△35,141△36,568 投資活動によるキャッシュ・フロー△726,9141,176,856財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500,000－ 長期借入金の返済による支出△193,500△314,000 自己株式の処分による収入－90 自己株式の取得による支出△293△109 配当金の支払額△84,690△84,655 その他△1,380△1,380 財務活動によるキャッシュ・フロー220,136△400,054現金及び現金同等物に係る換算差額8,76522,036現金及び現金同等物の増減額（△は減少）165,3201,089,331現金及び現金同等物の期首残高1,077,4691,242,790現金及び現金同等物の期末残高1,242,7902,332,122 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数……2社大江ビルサービス㈱LIHIT LAB. VIETNAM INC.全ての子会社を連結しております。 ２ 持分法の適用に関する事項関連会社がないため、該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具４～12年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。 ④株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①事務用品等事業事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。 これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。 ②不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務及びビル清掃、設備管理、保安業務等のオフィスビル総合管理業務を行っております。 不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。 オフィスビル総合管理業務は顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を行っております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。 ③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 事前テスト及び決算日と半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数……2社大江ビルサービス㈱LIHIT LAB. VIETNAM INC.全ての子会社を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項関連会社がないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具４～12年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。 ④株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①事務用品等事業事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。 これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。 ②不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務及びビル清掃、設備管理、保安業務等のオフィスビル総合管理業務を行っております。 不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。 オフィスビル総合管理業務は顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を行っております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。 ③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 事前テスト及び決算日と半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,810,1174,658,766無形固定資産40,76943,693減損損失－－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。 減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。 使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。 正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。 なお、当連結会計年度において、事務用品等事業においては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。 (2)主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。 当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産15,26020,196繰延税金負債との相殺前の金額332,399324,929繰延税金負債241,272214,429 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。 (2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。 当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) (固定資産の取得) 当社は、2025年１月20日開催の取締役会において、下記の固定資産の取得を決議いたしました。 １. 取得の理由 本物件の取得は、不動産賃貸事業の強化と更なる収益の増強を進めるためのものであります。 ２. 取得資産の内容 (1)内容 土地及び建物 賃貸用住居 (2)所在地 大阪市東成区深江北 (3)取得価額 1,292,000千円 ３. 取得の日程 (1)取締役会決議日 2025年１月20日 (2)契約締結日 2025年２月20日 (3)物件引渡予定日 2025年５月27日 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額12,318,303千円11,312,120千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)契約負債13,359千円7,007千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)荷造運搬費386,970千円376,304千円貸倒引当金繰入額8,800千円5,200千円給料及び手当751,401千円775,835千円賞与引当金繰入額87,032千円91,766千円役員賞与引当金繰入額15,250千円15,430千円退職給付費用50,185千円32,370千円役員退職慰労引当金繰入額13,927千円12,173千円株主優待引当金繰入額－千円8,855千円減価償却費98,057千円99,649千円 おおよその割合販売費48％47％一般管理費52％53％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物－千円568,563千円機械装置及び運搬具 －千円99千円土地－千円△241,031千円その他－千円△80,354千円計－千円247,277千円 (注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産 売却益として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)研究開発費の総額は73,050千円であり、全額一般管理費に含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)研究開発費の総額は63,903千円であり、全額一般管理費に含まれております。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 88,294千円73,959千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額150,916千円123,723千円 組替調整額△93,802千円△73,883千円 税効果調整前57,114千円49,839千円 税効果額△17,477千円△15,250千円 その他有価証券評価差額金39,637千円34,588千円繰延ヘッジ損益 当期発生額74,472千円△136,716千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前74,472千円△136,716千円 税効果額△22,788千円41,835千円 繰延ヘッジ損益51,683千円△94,881千円為替換算調整勘定 当期発生額65,589千円121,474千円退職給付に係る調整額 当期発生額56,154千円15,374千円 組替調整額6,694千円△4,656千円 税効果調整前62,849千円10,718千円 税効果額△19,231千円△3,279千円 退職給付に係る調整額43,617千円7,438千円その他の包括利益合計200,528千円68,620千円 |
| 配当に関する注記 | ３.剰余金の配当に関する事項 ①配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月22日取締役会普通株式84,82525.002024年２月29日2024年５月８日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの決 議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月21日取締役会普通株式利益剰余金84,82425.002025年２月28日2025年５月７日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内3,8272,997１年超10,6097,612合計14,43710,609 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。 デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備資金であります。 なお、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。 財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※３」に記載しております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。 取引の実行及び管理は管理本部が行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。 さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400,000千円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 投資有価証券1,012,6811,012,681－資産計1,012,6811,012,681－(1) 長期借入金(※2)751,500751,262△237負債計751,500751,262△237デリバティブ取引 (※3)199,263199,263－ (※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度非上場株式65,290 当連結会計年度(2025年２月28日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 投資有価証券1,045,1841,045,184－資産計1,045,1841,045,184－(1) 長期借入金(※2)437,500437,317△182負債計437,500437,317△182デリバティブ取引 (※3)62,54762,547－ (※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度非上場株式65,290 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) （単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金1,242,790－－－受取手形218,507－－－売掛金1,246,959－－－電子記録債権275,755－－－合計2,984,012－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) （単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金2,332,122－－－受取手形6,743－－－売掛金1,346,210－－－電子記録債権493,575－－－合計4,178,651－－－ （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内 ２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超長期借入金314,000242,50060,00060,00060,00015,000合計314,000242,50060,00060,00060,00015,000 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内 ２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超長期借入金242,50060,00060,00060,00015,000－合計242,50060,00060,00060,00015,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 1,012,681 － － 1,012,681資産計1,012,681－－1,012,681デリバティブ取引 通貨関連－199,263－199,263デリバティブ取引計－199,263－199,263 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 1,045,184 － － 1,045,184資産計1,045,184－－1,045,184デリバティブ取引 通貨関連－62,547－62,547デリバティブ取引計－62,547－62,547 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－751,262－751,262負債計－751,262－751,262 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－437,317－437,317負債計－437,317－437,317 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,012,681237,245775,435小計1,012,681237,245775,435連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,012,681237,245775,435 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日)種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,045,184219,909825,275小計1,045,184219,909825,275連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,045,184219,909825,275 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式170,16092,554－合計170,16092,554－ 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式93,50273,883－合計93,50273,883－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1) 通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引1,755,667623,184199,263 為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金132,923－17,092合計1,888,590623,184216,356 (注)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引2,567,3991,041,46862,547 為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金268,718－7,318合計2,836,1171,041,46869,865 (注)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時 金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,044,014965,972勤務費用51,31142,478利息費用5,3716,055数理計算上の差異の発生額△56,495△18,617退職給付の支払額△78,229△46,380退職給付債務の期末残高965,972949,507 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高332,864330,260期待運用収益4,9924,953数理計算上の差異の発生額△340△3,242事業主からの拠出額15,80416,381退職給付の支払額△23,061△21,766年金資産の期末残高330,260326,585 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務365,253352,383年金資産△330,260△326,585 34,99325,798非積立型制度の退職給付債務600,718597,124連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額635,712622,922 退職給付に係る負債635,712622,922連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額635,712622,922 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用51,31142,478利息費用5,3716,055期待運用収益△4,992△4,953数理計算上の差異の費用処理額6,694△4,656確定給付制度に係る退職給付費用58,38438,924 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異62,84910,718合計62,84910,718 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△106,842△117,561合計△106,842△117,561 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)保険資産(一般勘定)93.3%93.1%株式4.2%4.2%債券2.4%2.6%その他0.1%0.1%合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.6%1.1%長期期待運用収益率1.5%1.5% (注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金32,284千円34,103千円 未払事業税4,093千円9,388千円 未払事業所税760千円720千円 退職給付に係る負債194,527千円190,614千円 貸倒引当金5,691千円7,282千円 役員退職慰労引当金63,472千円67,197千円 減損損失66,935千円66,867千円 棚卸資産評価損25,829千円21,334千円 繰越欠損金49,069千円－千円 その他35,491千円40,466千円 繰延税金資産小計478,156千円437,974千円 評価性引当額△145,756千円△113,044千円 繰延税金資産合計332,399千円324,929千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△260,154千円△64,053千円 固定資産圧縮特別勘定積立金－千円△183,435千円 その他有価証券評価差額金△237,283千円△252,534千円 その他△60,974千円△19,139千円 繰延税金負債合計△558,412千円△519,162千円 繰延税金負債の純額△226,012千円△194,233千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率－30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.4％住民税均等割等－2.4％評価性引当金の増減－△6.2％海外子会社との税率差異－△3.3％法人税額の特別控除－△1.2％その他－△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率－22.1％ （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 当社グループは、事務所拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居及び倉庫用建物等を有しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,048千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,960千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高2,456,2953,075,505期中増減額619,209△1,087,765期末残高3,075,5051,987,739期末時価7,179,1456,622,057 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、賃貸用住居の取得（665,234千円）による増加、減価償却費（91,063千円）による減少であります。 当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用住居の手付金（138,000千円）による増加、賃貸用物流倉庫の売却（1,170,166千円）及び減価償却費（89,962千円）による減少であります。 ３. 期末時価は、主要な物件については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であり、その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づく収益等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,769,4441,741,222顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,741,2221,846,529契約負債(期首残高)7,40413,359契約負債(期末残高)13,3597,007 契約負債は、収益を認識する顧客との契約について契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,359千円であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額について重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２事務用品等事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,348,49825,7098,374,208－8,374,208 その他の収益 (注)３－429,254429,254－429,254 外部顧客への売上高8,348,498454,9638,803,462－8,803,462セグメント間の内部売上高 又は振替高－2,0122,012△2,012－計8,348,498456,9768,805,475△2,0128,803,462セグメント利益又は損失(△)△223,986113,592△110,394△168,267△278,661セグメント資産9,968,6443,176,90813,145,553△28,02513,117,527その他の項目 減価償却費197,43691,701289,138－289,138有形固定資産及び 無形固定資産の増加額178,917710,944889,862－889,862 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （３） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２事務用品等事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,759,34927,2298,786,578－8,786,578 その他の収益 (注)３－433,942433,942－433,942 外部顧客への売上高8,759,349461,1729,220,521－9,220,521セグメント間の内部売上高 又は振替高－1,8601,860△1,860－計8,759,349463,0329,222,381△1,8609,220,521セグメント利益198,693150,122348,815△170,083178,732セグメント資産11,369,6352,081,71613,451,352△18,94213,432,410その他の項目 減価償却費197,20990,580287,790－287,790有形固定資産及び 無形固定資産の増加額89,435177,501266,936－266,936 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （３） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱1,699,886事務用品等事業エコール流通グループ㈱1,284,355事務用品等事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱1,796,672事務用品等事業エコール流通グループ㈱1,378,495事務用品等事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （３） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱1,699,886事務用品等事業エコール流通グループ㈱1,284,355事務用品等事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱1,796,672事務用品等事業エコール流通グループ㈱1,378,495事務用品等事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱1,796,672事務用品等事業エコール流通グループ㈱1,378,495事務用品等事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等泉ケミカル㈱ (注)２大阪市中央区50,000合成樹脂製品製造業(被所有)直接 0.7当社製品の製造・役員の兼任商品・製品の仕入53,671支払手形及び買掛金6,137 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 当社取締役大澤政人及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等泉ケミカル㈱からの仕入については、見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等泉ケミカル㈱ (注)２大阪市中央区50,000合成樹脂製品製造業(被所有)直接 0.7当社製品の製造・役員の兼任商品・製品の仕入57,062支払手形及び買掛金3,870 (注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 当社取締役大澤政人及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等泉ケミカル㈱からの仕入については、見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額3,018円59銭3,135円12銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△27円62銭121円30銭 (注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度末(2024年２月29日)当連結会計年度末(2025年２月28日)純資産の部の合計額 (千円)10,242,08910,637,439純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)－－普通株式に係る期末の純資産額 (千円)10,242,08910,637,439１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)3,3933,392 ３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△93,733411,573普通株主に帰属しない金額 (千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△93,733411,573普通株式の期中平均株式数 (千株)3,3933,393 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金314,000242,5000.9－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)437,500195,0001.1 2026年 ３月～2029年 ５月その他有利子負債 長期預り保証金52,75029,2721.9－合計804,250466,772－－ (注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）については、連結決算日後における １年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には返済期限の定めはありません。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金60,00060,00060,00015,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,776,4209,220,521税金等調整前中間(当期)純利益(千円)50,734528,289親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)43,228411,573１株当たり中間(当期)純利益金額(円)12.74121.30 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金980,7471,899,366 受取手形218,5076,743 電子記録債権275,755493,575 売掛金1,193,7811,360,292 商品及び製品1,884,7022,069,286 原材料230,214243,056 仕掛品25,33025,309 貯蔵品36,23240,320 短期貸付金36,12013,900 その他416,352346,508 貸倒引当金△12,487△17,687 流動資産合計※2 5,285,255※2 6,480,672 固定資産 有形固定資産 建物※1 1,856,933※1 1,569,551 構築物45,44837,637 機械及び装置66,45550,897 車両運搬具4,3559,103 工具、器具及び備品78,64859,490 土地※1 3,336,774※1 2,334,492 建設仮勘定6,993170,712 その他4,7153,335 有形固定資産合計5,400,3244,235,219 無形固定資産 ソフトウエア34,15337,635 その他5,2085,208 無形固定資産合計39,36242,844 投資その他の資産 投資有価証券1,077,9711,110,475 関係会社株式24,00024,000 関係会社出資金455,660455,660 その他342,625306,194 貸倒引当金△6,112△6,112 投資その他の資産合計1,894,1451,890,216 固定資産合計7,333,8326,168,281 資産合計12,619,08712,648,953 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金370,002488,100 1年内返済予定の長期借入金※1,3 314,000※1,3 242,500 未払金188,888236,795 未払費用68,14469,542 未払法人税等19,453102,517 賞与引当金104,791110,725 役員賞与引当金15,25015,340 株主優待引当金－8,855 その他55,20847,864 流動負債合計※2 1,135,738※2 1,322,240 固定負債 長期借入金※1,3 437,500※1,3 195,000 繰延税金負債208,899178,455 退職給付引当金742,555740,484 役員退職慰労引当金207,426219,599 長期預り保証金269,255211,235 その他3,66829,769 固定負債合計1,869,3041,574,543 負債合計3,005,0422,896,784純資産の部 株主資本 資本金1,830,0001,830,000 資本剰余金 資本準備金1,410,7801,410,780 その他資本剰余金1,0811,100 資本剰余金合計1,411,8611,411,881 利益剰余金 利益準備金414,000414,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金590,023145,272 固定資産圧縮特別勘定積立金－416,026 別途積立金3,400,0003,400,000 繰越利益剰余金1,693,2711,920,431 利益剰余金合計6,097,2946,295,730 自己株式△401,552△401,591 株主資本合計8,937,6039,136,019 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金538,152572,741 繰延ヘッジ損益138,28943,407 評価・換算差額等合計676,441616,149 純資産合計9,614,0459,752,168負債純資産合計12,619,08712,648,953 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高8,772,0949,189,003売上原価※1 6,512,836※1 6,548,775売上総利益2,259,2572,640,227販売費及び一般管理費※2 2,638,437※2 2,626,324営業利益又は営業損失（△）△379,17913,902営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 43,228※1 37,225 受取保険金4,4262,951 為替差益43,366－ その他7,29110,254 営業外収益合計98,31350,431営業外費用 支払利息4,2025,716 支払手数料10,4826,497 為替差損－6,188 その他1,987638 営業外費用合計16,67219,040経常利益又は経常損失（△）△297,53945,293特別利益 固定資産売却益－247,277 投資有価証券売却益92,55473,883 特別利益合計92,554321,160特別損失 固定資産廃棄損47350 特別損失合計47350税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△205,032366,104法人税、住民税及び事業税12,77686,702法人税等調整額△56,547△3,859法人税等合計△43,77082,843当期純利益又は当期純損失（△）△161,261283,260 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,830,0001,410,7801,0811,411,861414,000609,4763,400,0001,919,912当期変動額 剰余金の配当 △84,832固定資産圧縮積立金の取崩 △19,453 19,453当期純損失（△） △161,261自己株式の取得 自己株式の処分 －－ 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△19,453－△226,640当期末残高1,830,0001,410,7801,0811,411,861414,000590,0233,400,0001,693,271 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高6,343,389△401,2599,183,991498,51486,605585,1209,769,111当期変動額 剰余金の配当△84,832 △84,832 △84,832固定資産圧縮積立金の取崩－ － －当期純損失（△）△161,261 △161,261 △161,261自己株式の取得 △293△293 △293自己株式の処分 －－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 39,63751,68391,32191,321当期変動額合計△246,094△293△246,38739,63751,68391,321△155,066当期末残高6,097,294△401,5528,937,603538,152138,289676,4419,614,045 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,830,0001,410,7801,0811,411,861414,000590,023－3,400,0001,693,271当期変動額 剰余金の配当 △84,825固定資産圧縮積立金の取崩 △444,750 444,750固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 416,026 △416,026当期純利益 283,260自己株式の取得 自己株式の処分 1919 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1919－△444,750416,026－227,159当期末残高1,830,0001,410,7801,1001,411,881414,000145,272416,0263,400,0001,920,431 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高6,097,294△401,5528,937,603538,152138,289676,4419,614,045当期変動額 剰余金の配当△84,825 △84,825 △84,825固定資産圧縮積立金の取崩－ － －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立－ － －当期純利益283,260 283,260 283,260自己株式の取得 △109△109 △109自己株式の処分 7090 90株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 34,588△94,881△60,292△60,292当期変動額合計198,435△39198,41634,588△94,881△60,292138,123当期末残高6,295,730△401,5919,136,019572,74143,407616,1499,752,168 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)デリバティブ時価法 (3)棚卸資産商品及び製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～50年機械及び装置12年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。 (4)株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (5)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を行っております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。 (3)ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法事前テスト及び決算日と半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①事務用品等事業事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。 これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。 ②不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務を行っております。 不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,400,3244,235,219無形固定資産39,36242,844減損損失－－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 (繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債との相殺前の金額349,513340,707繰延税金負債208,899178,455 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権261,081千円225,044千円短期金銭債務221,248千円276,544千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金32,066千円33,881千円 未払事業税4,027千円9,357千円 未払事業所税760千円720千円 退職給付引当金227,221千円226,588千円 貸倒引当金5,691千円7,282千円 役員退職慰労引当金63,472千円67,197千円 減損損失66,935千円66,867千円 棚卸資産評価損24,970千円20,892千円 繰越欠損金49,069千円－千円 その他20,196千円20,522千円 繰延税金資産小計494,411千円453,310千円 評価性引当額△144,898千円△112,602千円 繰延税金資産合計349,513千円340,707千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△260,154千円△64,053千円 固定資産圧縮特別勘定積立金－千円△183,435千円 その他有価証券評価差額金△237,283千円△252,534千円 その他△60,974千円△19,139千円 繰延税金負債合計△558,412千円△519,162千円 繰延税金負債の純額△208,899千円△178,455千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率－30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.9％住民税均等割等－3.4％評価性引当額の増減－△8.8％法人税額の特別控除－△1.7％その他－△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率－22.6％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,856,93328,610168,227147,7641,569,5515,847,206 構築物45,448－2,3015,50937,637384,643 機械及び装置66,4552,099717,65050,8972,170,753 車両運搬具4,3559,32004,5729,10332,483 工具、器具及び備品78,64839,08158857,65159,4901,519,636 土地3,336,774－1,002,281－2,334,492－ 建設仮勘定6,993170,1066,387－170,712－ その他4,715－－1,3803,3356,900 計5,400,324249,2171,179,793234,5284,235,2199,961,621無形固定資産ソフトウェア34,15313,252－9,77037,635－ その他5,208－－－5,208－ 計39,36213,252－9,77042,844－ (注) １. 建物の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 賃貸用物流倉庫 167,885千円 ２. 土地の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 賃貸用物流倉庫 1,002,281千円 ３. 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 賃貸用住居手付金 138,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金18,6008,6873,48723,800賞与引当金104,791110,725104,791110,725役員賞与引当金15,25015,34015,25015,340株主優待引当金－8,855－8,855役員退職慰労引当金207,42612,173－219,599 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座） 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――― 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、事故等その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 (https://www.lihit-lab.com/）株主に対する特典毎年２月末現在の当社株主名簿に記載または記録された、100 株（１単元）以上保有されている株主に対し、当社新製品または株主様向け限定製品を贈呈いたします。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第76期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月24日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月24日近畿財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書(第77期第１四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月８日近畿財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書(第77期中)自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月７日近畿財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月27日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月 売上高(千円)8,564,5858,693,4758,514,1138,803,4629,220,521 経常利益又は 経常損失(△)(千円)504,781407,943△30,517△211,815207,478 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)352,946262,508△24,413△93,733411,573包括利益(千円)310,987571,094188,672106,795480,194 純資産額(千円)9,624,35410,110,41910,220,42010,242,08910,637,439 総資産額(千円)12,866,94913,329,64912,732,33313,117,52713,432,410 １株当たり純資産額(円)2,836.012,979.433,011.933,018.593,135.12 １株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△)(円)104.0077.36△7.19△27.62121.30 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額(円)－－－－－ 自己資本比率(％)74.875.880.378.179.2 自己資本利益率(％)3.72.7△0.2△0.93.9 株価収益率(倍)8.3210.33－－9.40 営業活動による キャッシュ・フロー(千円)726,370720,736△745,699663,332290,493 投資活動による キャッシュ・フロー(千円)△129,181△127,153△112,964△726,9141,176,856 財務活動による キャッシュ・フロー(千円)△475,318△139,155△339,347220,136△400,054 現金及び現金同等物の 期末残高(千円)1,797,5202,259,9881,077,4691,242,7902,332,122 従業員数 [外、平均臨時 雇用者数](名)623606596592590[83][73][86][88][84] (注) １. 第73期、第74期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期及び第76期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ２. 第75期及び第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月 売上高(千円)8,539,6298,671,3498,484,5148,772,0949,189,003 経常利益又は 経常損失(△)(千円)377,443384,883△83,669△297,53945,293 当期純利益又は 当期純損失(△)(千円)249,297257,094△74,904△161,261283,260 資本金(千円)1,830,0001,830,0001,830,0001,830,0001,830,000 発行済株式総数(株)1,907,8503,815,7003,815,7003,815,7003,815,700 純資産額(千円)9,477,2509,855,4119,769,1119,614,0459,752,168 総資産額(千円)12,696,41413,136,03112,427,90112,619,08712,648,953 １株当たり純資産額(円)2,792.672,904.292,878.932,833.492,874.21 １株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)(円)50.0025.0025.0025.0025.00(－)(－)(－)(－)(－) １株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△)(円)73.4675.76△22.07△47.5383.48 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額(円)－－－－－ 自己資本比率(％)74.675.078.676.277.1 自己資本利益率(％)2.72.7△0.8△1.72.9 株価収益率(倍)11.7810.55－－13.66 配当性向(％)34.033.0－－29.9 従業員数 [外、平均臨時 雇用者数](名)165167172177183[83][73][86][88][84] 株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)86.6782.6393.72104.33142.81(％)(121.54)(125.62)(136.32)(187.63)(192.50) 最高株価(円)1,8351,299(2,598)9031,1161,349 最低株価(円)1,365779(1,558)790859930 (注) １. 第73期、第74期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期及び第76期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ２. 第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第73期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 また、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |