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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-21 |
| 英訳名、表紙 | AEON Financial Service Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 白川 俊介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５２８１－２０２７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1981年６月ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。 1990年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。 1990年７月香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。 1992年12月タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。 1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。 1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。 1995年９月香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。 1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。 1996年12月マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD）を設立する。 1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。 1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。 1999年12月台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 2000年５月中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。 2001年12月AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。 2002年８月台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 2006年５月銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。 2006年５月インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。 2006年８月中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。 2007年３月タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。 2007年10月イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。 金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。 2007年12月マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。 2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。 2008年２月フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。 2008年５月ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 2008年11月香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。 2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。 2010年７月MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 2011年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。 2011年３月インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。 2011年４月中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。 2011年10月カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。 2012年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。 2012年６月香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。 2013年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。 2013年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 当社）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。 2013年５月東芝ファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。 2015年11月ACSリース㈱を設立する。 2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立する。 2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。 2020年３月アリアンツ生命保険㈱（現 イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年６月イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。 2023年６月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。 2024年３月子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。 2024年５月連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。 2025年２月ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。 その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。 ）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資（１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４．銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．保険事業 生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。 生命保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対象とする健康増進型医療保険を提供しております。 少額短期保険については、家財保険等を提供しております。 ６．電子マネー事業 会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。 ７．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行等であります。 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社ソリューション当社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社フェリカポケットマーケティング株式会社国際中華圏AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (THAILAND) CO., LTD.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON MICROFINANCE (MYANMAR) Co., Ltd.AEON LEASING SERVICE (LAO) COMPANY LIMITEDPost and Telecommunication Finance Company Limitedマレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.AEON BANK (M) BERHADPT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（親 会 社） イオン㈱ (注)3.千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有49.99（ 1.76）－－業務委託手数料事務所の賃借－（連結子会社） エー・シー・エス債権管理回収㈱千葉市美浜区600ソリューション99.5－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－イオン少額短期保険㈱東京都文京区530リテール100.0（ 6.1）－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－イオン住宅ローンサービス㈱東京都千代田区3,340ソリューション100.0（ 100.0）－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－㈱イオン銀行 (注)4.5.東京都千代田区51,250リテール100.0（ 100.0）4－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－イオン保険サービス㈱千葉市美浜区250リテール99.0－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－ACSリース㈱東京都千代田区250ソリューション100.0－資金の貸付経営管理料業務受入手数料－－AFSコーポレーション㈱ (注)5.東京都千代田区2,000持株会社等100.02資金の貸付経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－イオン・アリアンツ生命保険㈱ (注)5.東京都文京区24,649リテール100.0－－経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－フェリカポケットマーケティング㈱東京都文京区945ソリューション87.6－資金の貸付経営管理料業務受入手数料事務所の転貸－AEON CREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD. (注)5.6.香港269百万香港ドル中華圏56.5（ 56.5）1－経営管理料業務受入手数料－－AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL. (注)4.5.7.タイ250百万タイバーツメコン圏54.3（ 19.2）1－経営管理料業務受入手数料－－AEON CREDITSERVICE(M)BERHAD (注)4.5.8.マレーシア584百万マレーシアリンギットマレー圏61.5－－経営管理料業務受入手数料－－AEON INFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.中国深圳2百万人民元中華圏100.0（ 100.0）－－－－－ACS CAPITALCORPORATION LTD.タイ15百万タイバーツ持株会社等29.0［71.0］－－－－－AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.マレーシア1百万マレーシアリンギットマレー圏100.0（ 100.0）－－経営管理料－－PT.AEON CREDITSERVICE INDONESIAインドネシア200,400百万ルピアマレー圏85.0（ 10.4）［15.0］－－経営管理料業務受入手数料－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ACS SERVICING(THAILAND）CO.,LTD.タイ148百万タイバーツメコン圏100.0（ 100.0）－－経営管理料－－AEON CREDITSERVICE SYSTEMS(PHILIPPINES) INC.フィリピン65百万フィリピンペソ持株会社等100.0－－－－－ACS TRADING VIETNAMCO.,LTD. (注)5.ベトナム830,000百万ベトナムドンメコン圏100.0（ 1.2）－－業務受入手数料－－AEON INSURANCEBROKERS (HK) LIMITED香港1百万香港ドル中華圏100.0（ 100.0）－－－－－AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED (注)5.インド4,200百万ルピーマレー圏100.0（ 4.3）－－業務受入手数料－－AEON SPECIALIZED BANK(CAMBODIA) PUBLICLIMITED COMPANY (注)5.カンボジア40百万米ドルメコン圏100.0（ 100.0）－－経営管理料業務受入手数料－－AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Limited. (注)5.香港740百万人民元持株会社等100.0－－経営管理料事務所の転貸－AEON Leasing Service (Lao) Company Limitedラオス28,000百万キープメコン圏100.0（ 100.0）－－経営管理料業務受入手数料－－AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. (注)5.フィリピン3,500百万フィリピンペソマレー圏99.1（ 99.1）－－業務受入手数料－－AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd.ミャンマー17,021百万チャットメコン圏100.0（ 100.0）－－業務受入手数料－－ACSI（Thailand）Co.,Ltd.タイ100百万タイバーツメコン圏100.0（ 100.0）－－－－－AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD.中国深圳250百万人民元中華圏100.0（ 100.0）－－－－－ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limitedタイ0百万タイバーツメコン圏48.7（ 48.7）－－－－－AEON BANK(M) BERHAD (注)5.マレーシア550百万マレーシアリンギットマレー圏100.0（ 50.0）－－－－－AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.タイ100百万タイバーツメコン圏100.0（ 100.0）－－－－－Post and Telecommunication Finance Company Limited (注)5.ベトナム1,550,000百万ベトナムドンメコン圏100.01－－－－（持分法適用関連会社） ㈱つなぐ埼玉県さいたま市50百万円ソリューション20.0（ 5.0）－－－－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［ ］は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。 ３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。 ４．株式会社イオン銀行、AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.及びAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く。 ）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。 各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 （１）株式会社イオン銀行 2025年２月期経常収益 （百万円）174,062経常利益 （百万円）15,112当期純利益 （百万円）12,748純資産額 （百万円）294,742総資産額 （百万円）5,910,659 （２）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL. 2025年２月期営業収益 （百万円）87,444経常利益 （百万円）14,480当期純利益 （百万円）10,921純資産額 （百万円）111,885総資産額 （百万円）371,006 （３）AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD 2025年２月期営業収益 （百万円）82,269経常利益 （百万円）19,510当期純利益 （百万円）14,733純資産額 （百万円）97,303総資産額 （百万円）482,785 ５．特定子会社に該当しております。 ６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。 ７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。 ８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況（2025年２月28日現在） セグメントの名称従業員数(人)国内・リテール2,674 [447] 国内・ソリューション1,966 [3,494] 国際（中華圏）436 [179] 国際（メコン圏）6,630 [209] 国際（マレー圏）3,759 [668] その他82 [－] 合計15,547 [4,997] （注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。 中華圏 ：中国、香港メコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーマレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[ ]内に外書で記載しております。 また、国内ソリューションの従業員数が前連結会計年度末と比べて561名減少しましたのは、2024年３月25日付でイオンプロダクトファイナンス株式会社（現 株式会社オリコプロダクトファイナンス）の全株式の譲渡により、連結の範囲から除外したためであります。 （２）提出会社の状況 （2025年２月28日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,716[3,214]40.111.06,328（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[ ]内に外書で記載しております。 ２．当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。 ３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.2100.035.073.3154.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。 平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 なお、当社グループにおいては、従業員区分や賃金、昇格制度等について、性別による区分はありません。 記載の男女の賃金差異については、男女の従業員数、勤続年数、職種、労働時間などの差によるものです。 ②国内連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱イオン銀行19.4100.061.968.295.5イオン保険サービス㈱12.90.079.592.884.5エー・シー・エス債権管理回収㈱9.5－38.468.797.5イオン・アリアンツ生命保険㈱15.0100.073.973.9－フェリカポケットマーケティング㈱18.8100.079.579.539.5イオン住宅ローンサービス㈱18.2100.076.675.727.3イオン少額短期保険㈱33.3－－－－ACSリース㈱33.3－69.584.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。 平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 ③提出会社及び国内連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.896.043.371.2125.7（注）指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、金融サービスの提供を通じて持続的な成長の実現及び企業価値の向上に向け、当社グループの存在意義である、Our Purpose「金融をもっと近くに。 一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。 」を定めています。 本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。 （２）目標とする経営指針 持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0％の水準の達成、維持を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境として、世界情勢では米国新政権の政策についての不確実性、中国の経済成長率の低迷、紛争による政情不安等、先行きへの不透明感が継続しています。 国内では企業の値上げや賃金の上昇が広がり、経済の好循環が期待される一方、個人消費は、エネルギー支援策の縮小や食料品価格の高騰による物価高騰が消費行動に影響を与えています。 また、コロナ禍で進展したキャッシュレス決済については、競合各社によるさらにお得で便利なサービス提供に向けた競争が激化しており、当社の主要な事業領域である決済サービスにおける環境変化がより一層加速しています。 加えて、デジタル技術の進展に伴い、キャッシュレス決済やオンライン取引の拡大とともに、金融犯罪の手口の高度化・複雑化・巧妙化が進んでおります。 このような状況において、当社は、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と掲げております。 イオングループの強みを再認識し、多様化するお客さま一人ひとりのライフスタイルやニーズの変化への対応に加え、家族を基点に世代を繋ぐ金融サービスを提供するビジネスモデルを確立するとともに、各国・地域では地域密着型の企業として、一人ひとりに寄り添い、お客さまの「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいります。 加えて、事業ポートフォリオの見直しによる選択と集中により、生産性の向上を進めてまいります。 また、コーポレートガバナンスの高度化は当社グループにおける重要な経営課題と認識しております。 イオン銀行は、2024年12月26日に金融庁よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与管理態勢に関し、業務改善命令を受けました。 今回の処分を厳粛に受け止め、イオン銀行においては直ちに改善委員会を設置し、業務改善計画書の策定及び管理態勢強化に取り組んでおります。 さらに、当連結会計年度においては当社グループが発行するクレジットカードにおけるオフライン取引の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を貸倒関連費用として特別損失に計上しました。 当社グループは最新の金融犯罪に関する情報収集、分析、対策に継続的に取り組んでまいります。 近年巧妙化するサイバー犯罪等の不法行為に対しては、専門部門の設置等による異常検知モニタリング体制の強化や業界各社、関係団体との連携強化等による未然防止の強化を図り、お客さまへの安全なサービス提供に取り組んでまいります。 変化の激しい事業環境において、当社グループは中期戦略と事業ポートフォリオとの連動を通じて、グループ全体の事業成長に資するガバナンス体制の構築を目指します。 リスク管理の高度化とコンプライアンス意識の深化及び内部統制システムの実効性向上を取り組むと同時に、ステークホルダーからのフィードバックを迅速に経営へ反映させる仕組みを構築し、持続可能な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 当社グループのOur Purposeのもと、中期経営計画「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針を掲げ、アジア各国のお客さまに、より革新的な金融サービスの提供を目指し、下記の取組を進めてまいります。 ＜国内事業における重点施策＞①イオン生活圏の構築に向けたインフラづくり イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。 当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスで繋ぐインフラづくりの役割を担っております。 国内市場においては「規模の経済の発揮とイオンの金融らしさの追求」の実現を目指し、電子マネー「WAON」とコード決済「AEON Pay」の融合を通じた顧客基盤の拡大や顧客接点の強化により、クロスセルを促進してまいります。 また、アジアを繋ぐ決済ネットワークを構築するため、他社提携を含め、先進的な取組を行ってまいります。 ②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込み 国内においては、イオンリテール株式会社より承継した電子マネー「WAON」と当社の提供するコード決済「AEON Pay」の融合に加え、ご当地設定機能の開発を進める等、地域性を活かした魅力あるサービスに進化させてまいります。 また、当社グループ内での営業の一体運営に向けて、点在している営業タッチポイントの役割の再定義、最適化を進め地域に根差したエリア戦略を実行することで、イオングループ及び当社グループにおけるシナジーの最大化を図ってまいります。 また、既存の商品の使いやすさを追求することに加えて、お客さまのライフスタイルに合わせた新たな商品・サービスを開発し、これまでご利用いただいていなかったお客さまのニーズを取り込んでまいります。 ③リスク・コストコントロール能力の向上 AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでいます。 また、クレジットカードの不正利用が増加している中で、当社としては専門組織を設置し、利用通知サービスやカード不正利用検知等の対策を強化することで、お客さまの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組んでまいります。 ＜国際事業における重点施策＞①各国でのデジタル金融包摂の実行 マレーシアにおいて2022年４月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2024年５月に営業を開始しました。 デジタルバンク事業を営むAEON BANK (M) BERHADでは、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化を踏まえて、当社グループのサービスを継続してご利用いただけるよう、LTV最大化を推進するビジネスモデルを構築してまいります。 マレーシアで構築したシステムアーキテクチャー、AI活用、金融包摂などにおける成功事例を当社グループ各社へ水平展開し、海外各社のビジネスモデル転換を加速させてまいります。 ②事業・提供商品・展開エリアの拡大 ベトナムにおいて、グループ一体となってイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、イオングループ共通ポイントであるWAON POINTを開始するとともに、現地で個人向けローン事業を展開するPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し、完全子会社化しました。 当社グループの海外事業における第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、お客さまの暮らしをさらに豊かにできるよう取り組んでまいります。 ③都市と地方のニーズの違いに応じたエリア戦略立案 与信戦略については、各国において、フォワードルッキングな与信管理モデルの構築に取り組んでおります。 地域ごとの顧客属性や商品ポートフォリオを細かく分析し、生涯予測収益、貸倒費用の把握をするとともに、営業施策や審査基準へ活用し、エリア戦略立案を進めます。 これにより、収益の最大化及び貸倒費用の抑制を図り、利益の最大化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 当社グループは、事業活動を通じて創出する経済価値と地域社会が享受する社会価値の双方が両立するサステナビリティ経営を推進するため、2021年に「AFSサステナビリティ基本方針」を策定しました。 当社グループが、地域社会やお客さま、お取引先さまとともに能動的、積極的にサステナビリティ活動を推進するための原則を定め、事業運営のすべての意思決定にサステナビリティの視点を取り込むとともに、自然環境や社会システムと一体となった長期的な価値創造を実践することを基本方針として定めています。 さらに当社は、当社グループの「志」であり「存在意義」である「Our Purpose」を2023年に公表しております。 当社の親会社であるイオン株式会社の「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」と「Our Purpose」のもと、従業員の一人ひとりがお客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまの豊かな生活のため何ができるかを自立的に考え、自律的に行動して変化に挑み続けることで、社会課題を解決します。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ経営により企業価値の最大化を図ることを目的に取締役会からの委嘱を受けてサステナビリティ委員会を設置しています。 ●取締役会 サステナビリティ基本方針の決定及び改定、並びに中長期及び年度活動計画の決定等、重要事項については、サステナビリティ委員会における審議を経た上で取締役会決議事項としています。 取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について、関係者に必要な指導・助言を与えています。 ●サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、社会的観点から当社グループの重要課題（マテリアリティ）に対してガバナンスを効かせ、企業としてのサステナビリティに関する戦略・方針を協議・検討します。 また、具体的な目標や施策に係る実行計画について、検討・審議を行うとともに、実行計画に基づき、当社グループによる取組やその進捗状況に関する継続的なモニタリング、フォローアップ（指導・助言）を行います。 さらに、全社横断で課題へ対応するため、当社各部門並びに当社グループ各社を指導し、施策の実行を統括・支援するとともに、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討します。 ●サステナビリティ部会 実践に向けた具体的な目標や施策に係る実行計画について、グループ一体となって推進するため、サステナビリティ委員会下にサステナビリティ部会を設置しています。 当社グループの提供する商品やサービスを通じ、お客さまや地域コミュニティと一体となったサステナビリティ活動を推進するとともに、当社グループ各社の役員及び従業員一人ひとりの意識を高め、主体性の発揮を促進してまいります。 (2）マテリアリティ・戦略 当社グループは、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指し、サステナビリティ経営を推進しています。 その実現に向け、2021年11月、中長期的に当社事業に影響を及ぼす重要な社会課題（マテリアリティ）を特定しています。 これらを「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の４つの分野に体系的に分類することで課題を明確化するとともに、これらの解決に向けた取組事項を掲げ、それに対する具体的な指標を議論し、2030年に係る取組事項・主要指標を開示しました。 各社・各部で実行し、進捗させていくフェーズに入り、今後の推進における実効性を高めてまいります。 ①人的資本・多様性に関する事項 当社はイオングループの一員として、イオンが掲げる「人間尊重の経営」を推進しております。 グローバル市場に展開し、市場環境の激しい変化に対応していくため、イオンピープル一人ひとりの可能性を活かす経営を実現するために取組を進めております。 さらにOur Purpose「金融をもっと近くに、一人ひとりに向き合い、日々のくらしを安心とよろこびで彩る。 」の実現のために、一人ひとりの能力や意欲を引き出し戦略を実現することが重要と考え、「人材の多様性と可能性の発揮」をマテリアリティの一つに掲げております。 （人材の多様性に関する考え方） 従業員一人ひとりが持つ多様な価値観の融合によって生み出されるイノベーション、そして働きがいをもち自律的に行動・変化する従業員の存在が当社の持続的な成長のために不可欠であると考えております。 お客さまニーズの多様化、価値観の変化に対応するため、多様な価値観が戦略及び商品サービスへ反映されることが重要です。 この考えのもと、人材の育成、ライフステージ・ライフスタイルが異なる全従業員が自分らしく働きがいを持ち働くことができる社内環境の整備、意思決定層の多様化を重点課題としております。 （人材の育成に関する考え方） 国籍・年齢・性別等にかかわらず、すべての従業員の個性、尊厳、自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めています。 当社は、これらの重要性を認識し、「教育は最大の福祉」というイオングループの考えに基づき、学習機会の提供など人材への投資を積極的に行っています。 急速なテクノロジーの発展に対応し、新たな金融の価値をお客さまへ提供するためDX人材の育成や企業が健全かつ効率的に事業を運営するための内部統制研修も推進しています。 また、当社グループのすべての役員・従業員が自らの自己実現のために必要なスキルを学ぶ機会の提供に努めています。 講座を提供することに加え、公的資格の取得支援やリスキリングの機会も提供もしています。 従業員の学びのニーズに応えるとともに、中長期的に経営戦略を実現するための人材育成も強化し、人的資本経営を推進していきます。 加えて、従業員のキャリア支援に向けて、従業員が自由にキャリアを相談できる窓口の設置やグループ横断の積極的な社内公募の実施、従業員応募による新規プロジェクトへの参画等、能力発揮の場を提供するなど、挑戦の後押しを行っています。 また、持続可能な社会の実現に向けた活動として、従前より高校生や大学生を対象とした金融リテラシー向上の取組に加え、外部団体向け講座の提供を拡大しております。 今後さらにSDGsの推進によるサステナブルな社会実現に貢献するため、グループ一体となってより強力に推進します。 （社内環境整備に関する考え方） 連続したキャリア形成が従業員一人ひとりの人的資本の蓄積につながると考え、ライフステージやライフスタイルの変化後もキャリアを重ねることができるよう、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とします。 男女ともに育児や介護をすることを想定した柔軟な勤務体制やサポートする風土を醸成することは、全ての従業員においてワークライフバランスを重視した働き方の推進につながります。 また、ウェルビーイングの実現のため健康経営に取り組んでおり、当社並びに国内グループ７社（(株)イオン銀行、イオン保険サービス(株)、エー・シー・エス債権管理回収(株)、イオン住宅ローンサービス(株)、イオン少額短期保険(株)、ACSリース(株)、イオン・アリアンツ生命保険(株)）が「健康経営優良法人2025」に認定されました。 さらに、㈱イオン銀行は、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500（2025）」の認定を受けています。 加えて、連続休日の制度化や、年間最大15日の年次有給休暇の計画的付与等をはじめとしたワークライフバランスの推進を行っています。 （意思決定層の多様化に関する考え方） 当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、多様な意見に基づいた戦略策定や商品サービスの開発が可能となり、幅広いお客さまニーズへの対応力が高まることで、企業価値の向上につながると考えております。 女性活躍推進を起点に、女性に限らず多様な個人が自分らしく力を発揮し活躍できる環境を構築し、意思決定層のさらなる多様化を図って参ります。 ②気候変動に関する事項 イオングループでは、地球環境及び人間社会に大きな影響をもたらす気候変動問題に早くから取り組み、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。 当社も本ビジョンに基づいた取組を推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明するとともに、マテリアリティで特定した「気候変動等への対応」の方針を明確化しています。 「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めています。 気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。 具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。 その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しています。 シナリオ別に特定した当社グループの気候変動関連重大リスク／機会項目と影響レベル ●移行リスク 移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスクです。 脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。 また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取組に消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れが考えられます。 ●物理的リスク 物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害を指します。 異常気象による洪水などによりお客さまや従業員、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。 また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加するリスク等が考えられます。 ●機会に対する認識 脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。 当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。 また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社にとってコスト削減や収益増といった財務上の効果が得られること等が挙げられます。 (3）リスク管理 当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。 当社は、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めており、当社グループのマテリアリティで特定しているとおり、「気候変動等への対応」を重要な位置づけとしています。 気候変動を含む多様なリスクについてリスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持することを目的としてリスク管理の高度化を進めています。 この中で「リスク特定・評価」「コントロールの評価」「リスク評価」からなる一連のリスクマネジメントプロセスを構築しています。 気候変動リスク管理においては、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」といった複数の将来予測シナリオを用いてそれぞれについて分析を行い、当社グループに影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会を特定・評価しています。 特定したリスク項目と機会項目を当社グループの事業計画に反映させるべく、サステナビリティ委員会の指示・監督のもと、サステナビリティ部会における議論を通じて事業部門への潜在的な影響の規模や範囲を評価することとしています。 (4）指標及び目標①人的資本・多様性に関する事項 イオングループは「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本理念として共有しています。 この考えのもと、絶えず革新し続ける企業集団として新たな価値を創造・提供し続けるために、当社グループにおいても多様な人材を受け入れ、様々な価値観を活かす誰もが活躍することを意識した「ダイバーシティ経営」を推進しています。 当社グループにおける指標及び目標は次のとおりです。 ●女性管理職比率 当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、より多様な視点を反映した戦略策定や商品サービス開発が可能となり、多様なお客さまニーズに対応することが、企業価値のさらなる向上につながると捉えております。 女性活躍推進の一環として、今後の管理職を担う係長職も含めた女性比率の向上を目標値として定め、2030年度には国内外グループで40％とすることを目標としています。 そのため、2024年度は女性管理職研修等によるキャリア開発支援やフレキシブルな勤務形態の拡充、職場環境の整備に努め、活躍推進に取り組みました。 ●男性の子育て支援 男性の家庭参画を促すことは、男女の機会の均等、ジェンダーロールバイアスの排除にとどまらず、男性の多様なキャリアの推進や、風土や環境など多方面から女性の活躍を後押しすることにつながります。 さらに育児の経験はイオングループ、当社グループのお客さまに多いファミリー層、女性のニーズを捉えるうえで価値ある経験であるという考えのもと、男性の育児休暇取得率の向上に努めてまいります。 当社グループ（国内）における2024年度末の男性の育児休業取得率は96％です。 2025年度には100％を目標としています。 ②気候変動に関する事項 当社グループでは、気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理するために温室効果ガス（GHG）排出量の測定・把握を行っています。 今後は、世界全体のGHG削減に貢献するべく、事業活動に伴う環境負荷の適切な削減目標と指標の設定を行ってまいります。 ●当社グループにおける主な気候関連の指標指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績前年差グループ全体のGHG排出量（Scope1、2）16,373トン14,455トン12,059トン※２△2,395トン営業車に占めるハイブリッド自動車台数の割合43.90％53.11％34.04％△19.06％クレジットカード利用明細書 Web明細書国内83.97％85.12％85.92％0.81％海外－64.69％89.29％24.60％全体83.97％78.48％87.03％8.54％ ●当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量（Scope1、2）指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績前年差Scope1（燃料消費による直接的排出）3,332トン2,783トン2,548トン△235トンScope2（電気使用による間接的排出）13,041トン11,672トン10,389トン△1,283トンScope1、2 合計16,373トン14,455トン12,059トン※２△2,395トン （Scope3）指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績前年差クレジットカード紙明細による排出国内12,037トン11,421トン11,182トン△239トン海外－トン13,043トン4,129トン△8,914トン全体12,037トン24,464トン15,311トン△9,153トンプリンター使用に係る排出（上流・下流）287トン370トン239トン△132トンデータセンターの運営・維持に係る排出 ※１4,794トン4,534トン4,729トン195トン・当社グループでは、GHG排出量をGHGプロトコルのメソドロジーに則り計算しています。 ※１の集計対象は下記グループ会社です。 イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社イオン銀行※１以外の集計対象は下記グループ会社です。 イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、イオンプロダクトファイナンス株式会社（現 株式会社オリコプロダクトファイナンス）、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、ACSリース株式会社、イオン・アリアンツ生命保険株式会社、AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. 、AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 、AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD※２AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADのオフセット878トンを差し引いています。 |
| 戦略 | (2）マテリアリティ・戦略 当社グループは、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指し、サステナビリティ経営を推進しています。 その実現に向け、2021年11月、中長期的に当社事業に影響を及ぼす重要な社会課題（マテリアリティ）を特定しています。 これらを「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の４つの分野に体系的に分類することで課題を明確化するとともに、これらの解決に向けた取組事項を掲げ、それに対する具体的な指標を議論し、2030年に係る取組事項・主要指標を開示しました。 各社・各部で実行し、進捗させていくフェーズに入り、今後の推進における実効性を高めてまいります。 ①人的資本・多様性に関する事項 当社はイオングループの一員として、イオンが掲げる「人間尊重の経営」を推進しております。 グローバル市場に展開し、市場環境の激しい変化に対応していくため、イオンピープル一人ひとりの可能性を活かす経営を実現するために取組を進めております。 さらにOur Purpose「金融をもっと近くに、一人ひとりに向き合い、日々のくらしを安心とよろこびで彩る。 」の実現のために、一人ひとりの能力や意欲を引き出し戦略を実現することが重要と考え、「人材の多様性と可能性の発揮」をマテリアリティの一つに掲げております。 （人材の多様性に関する考え方） 従業員一人ひとりが持つ多様な価値観の融合によって生み出されるイノベーション、そして働きがいをもち自律的に行動・変化する従業員の存在が当社の持続的な成長のために不可欠であると考えております。 お客さまニーズの多様化、価値観の変化に対応するため、多様な価値観が戦略及び商品サービスへ反映されることが重要です。 この考えのもと、人材の育成、ライフステージ・ライフスタイルが異なる全従業員が自分らしく働きがいを持ち働くことができる社内環境の整備、意思決定層の多様化を重点課題としております。 （人材の育成に関する考え方） 国籍・年齢・性別等にかかわらず、すべての従業員の個性、尊厳、自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めています。 当社は、これらの重要性を認識し、「教育は最大の福祉」というイオングループの考えに基づき、学習機会の提供など人材への投資を積極的に行っています。 急速なテクノロジーの発展に対応し、新たな金融の価値をお客さまへ提供するためDX人材の育成や企業が健全かつ効率的に事業を運営するための内部統制研修も推進しています。 また、当社グループのすべての役員・従業員が自らの自己実現のために必要なスキルを学ぶ機会の提供に努めています。 講座を提供することに加え、公的資格の取得支援やリスキリングの機会も提供もしています。 従業員の学びのニーズに応えるとともに、中長期的に経営戦略を実現するための人材育成も強化し、人的資本経営を推進していきます。 加えて、従業員のキャリア支援に向けて、従業員が自由にキャリアを相談できる窓口の設置やグループ横断の積極的な社内公募の実施、従業員応募による新規プロジェクトへの参画等、能力発揮の場を提供するなど、挑戦の後押しを行っています。 また、持続可能な社会の実現に向けた活動として、従前より高校生や大学生を対象とした金融リテラシー向上の取組に加え、外部団体向け講座の提供を拡大しております。 今後さらにSDGsの推進によるサステナブルな社会実現に貢献するため、グループ一体となってより強力に推進します。 （社内環境整備に関する考え方） 連続したキャリア形成が従業員一人ひとりの人的資本の蓄積につながると考え、ライフステージやライフスタイルの変化後もキャリアを重ねることができるよう、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とします。 男女ともに育児や介護をすることを想定した柔軟な勤務体制やサポートする風土を醸成することは、全ての従業員においてワークライフバランスを重視した働き方の推進につながります。 また、ウェルビーイングの実現のため健康経営に取り組んでおり、当社並びに国内グループ７社（(株)イオン銀行、イオン保険サービス(株)、エー・シー・エス債権管理回収(株)、イオン住宅ローンサービス(株)、イオン少額短期保険(株)、ACSリース(株)、イオン・アリアンツ生命保険(株)）が「健康経営優良法人2025」に認定されました。 さらに、㈱イオン銀行は、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500（2025）」の認定を受けています。 加えて、連続休日の制度化や、年間最大15日の年次有給休暇の計画的付与等をはじめとしたワークライフバランスの推進を行っています。 （意思決定層の多様化に関する考え方） 当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、多様な意見に基づいた戦略策定や商品サービスの開発が可能となり、幅広いお客さまニーズへの対応力が高まることで、企業価値の向上につながると考えております。 女性活躍推進を起点に、女性に限らず多様な個人が自分らしく力を発揮し活躍できる環境を構築し、意思決定層のさらなる多様化を図って参ります。 ②気候変動に関する事項 イオングループでは、地球環境及び人間社会に大きな影響をもたらす気候変動問題に早くから取り組み、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。 当社も本ビジョンに基づいた取組を推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明するとともに、マテリアリティで特定した「気候変動等への対応」の方針を明確化しています。 「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めています。 気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。 具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。 その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しています。 シナリオ別に特定した当社グループの気候変動関連重大リスク／機会項目と影響レベル ●移行リスク 移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスクです。 脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。 また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取組に消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れが考えられます。 ●物理的リスク 物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害を指します。 異常気象による洪水などによりお客さまや従業員、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。 また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加するリスク等が考えられます。 ●機会に対する認識 脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。 当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。 また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社にとってコスト削減や収益増といった財務上の効果が得られること等が挙げられます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人的資本・多様性に関する事項 イオングループは「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本理念として共有しています。 この考えのもと、絶えず革新し続ける企業集団として新たな価値を創造・提供し続けるために、当社グループにおいても多様な人材を受け入れ、様々な価値観を活かす誰もが活躍することを意識した「ダイバーシティ経営」を推進しています。 当社グループにおける指標及び目標は次のとおりです。 ●女性管理職比率 当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、より多様な視点を反映した戦略策定や商品サービス開発が可能となり、多様なお客さまニーズに対応することが、企業価値のさらなる向上につながると捉えております。 女性活躍推進の一環として、今後の管理職を担う係長職も含めた女性比率の向上を目標値として定め、2030年度には国内外グループで40％とすることを目標としています。 そのため、2024年度は女性管理職研修等によるキャリア開発支援やフレキシブルな勤務形態の拡充、職場環境の整備に努め、活躍推進に取り組みました。 ●男性の子育て支援 男性の家庭参画を促すことは、男女の機会の均等、ジェンダーロールバイアスの排除にとどまらず、男性の多様なキャリアの推進や、風土や環境など多方面から女性の活躍を後押しすることにつながります。 さらに育児の経験はイオングループ、当社グループのお客さまに多いファミリー層、女性のニーズを捉えるうえで価値ある経験であるという考えのもと、男性の育児休暇取得率の向上に努めてまいります。 当社グループ（国内）における2024年度末の男性の育児休業取得率は96％です。 2025年度には100％を目標としています。 ②気候変動に関する事項 当社グループでは、気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理するために温室効果ガス（GHG）排出量の測定・把握を行っています。 今後は、世界全体のGHG削減に貢献するべく、事業活動に伴う環境負荷の適切な削減目標と指標の設定を行ってまいります。 ●当社グループにおける主な気候関連の指標指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績前年差グループ全体のGHG排出量（Scope1、2）16,373トン14,455トン12,059トン※２△2,395トン営業車に占めるハイブリッド自動車台数の割合43.90％53.11％34.04％△19.06％クレジットカード利用明細書 Web明細書国内83.97％85.12％85.92％0.81％海外－64.69％89.29％24.60％全体83.97％78.48％87.03％8.54％ ●当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量（Scope1、2）指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績前年差Scope1（燃料消費による直接的排出）3,332トン2,783トン2,548トン△235トンScope2（電気使用による間接的排出）13,041トン11,672トン10,389トン△1,283トンScope1、2 合計16,373トン14,455トン12,059トン※２△2,395トン （Scope3）指標2021年度実績2022年度実績2023年度実績前年差クレジットカード紙明細による排出国内12,037トン11,421トン11,182トン△239トン海外－トン13,043トン4,129トン△8,914トン全体12,037トン24,464トン15,311トン△9,153トンプリンター使用に係る排出（上流・下流）287トン370トン239トン△132トンデータセンターの運営・維持に係る排出 ※１4,794トン4,534トン4,729トン195トン・当社グループでは、GHG排出量をGHGプロトコルのメソドロジーに則り計算しています。 ※１の集計対象は下記グループ会社です。 イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社イオン銀行※１以外の集計対象は下記グループ会社です。 イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、イオンプロダクトファイナンス株式会社（現 株式会社オリコプロダクトファイナンス）、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、ACSリース株式会社、イオン・アリアンツ生命保険株式会社、AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. 、AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 、AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD※２AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADのオフセット878トンを差し引いています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本・多様性に関する事項 当社はイオングループの一員として、イオンが掲げる「人間尊重の経営」を推進しております。 グローバル市場に展開し、市場環境の激しい変化に対応していくため、イオンピープル一人ひとりの可能性を活かす経営を実現するために取組を進めております。 さらにOur Purpose「金融をもっと近くに、一人ひとりに向き合い、日々のくらしを安心とよろこびで彩る。 」の実現のために、一人ひとりの能力や意欲を引き出し戦略を実現することが重要と考え、「人材の多様性と可能性の発揮」をマテリアリティの一つに掲げております。 （人材の多様性に関する考え方） 従業員一人ひとりが持つ多様な価値観の融合によって生み出されるイノベーション、そして働きがいをもち自律的に行動・変化する従業員の存在が当社の持続的な成長のために不可欠であると考えております。 お客さまニーズの多様化、価値観の変化に対応するため、多様な価値観が戦略及び商品サービスへ反映されることが重要です。 この考えのもと、人材の育成、ライフステージ・ライフスタイルが異なる全従業員が自分らしく働きがいを持ち働くことができる社内環境の整備、意思決定層の多様化を重点課題としております。 （人材の育成に関する考え方） 国籍・年齢・性別等にかかわらず、すべての従業員の個性、尊厳、自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めています。 当社は、これらの重要性を認識し、「教育は最大の福祉」というイオングループの考えに基づき、学習機会の提供など人材への投資を積極的に行っています。 急速なテクノロジーの発展に対応し、新たな金融の価値をお客さまへ提供するためDX人材の育成や企業が健全かつ効率的に事業を運営するための内部統制研修も推進しています。 また、当社グループのすべての役員・従業員が自らの自己実現のために必要なスキルを学ぶ機会の提供に努めています。 講座を提供することに加え、公的資格の取得支援やリスキリングの機会も提供もしています。 従業員の学びのニーズに応えるとともに、中長期的に経営戦略を実現するための人材育成も強化し、人的資本経営を推進していきます。 加えて、従業員のキャリア支援に向けて、従業員が自由にキャリアを相談できる窓口の設置やグループ横断の積極的な社内公募の実施、従業員応募による新規プロジェクトへの参画等、能力発揮の場を提供するなど、挑戦の後押しを行っています。 また、持続可能な社会の実現に向けた活動として、従前より高校生や大学生を対象とした金融リテラシー向上の取組に加え、外部団体向け講座の提供を拡大しております。 今後さらにSDGsの推進によるサステナブルな社会実現に貢献するため、グループ一体となってより強力に推進します。 （社内環境整備に関する考え方） 連続したキャリア形成が従業員一人ひとりの人的資本の蓄積につながると考え、ライフステージやライフスタイルの変化後もキャリアを重ねることができるよう、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とします。 男女ともに育児や介護をすることを想定した柔軟な勤務体制やサポートする風土を醸成することは、全ての従業員においてワークライフバランスを重視した働き方の推進につながります。 また、ウェルビーイングの実現のため健康経営に取り組んでおり、当社並びに国内グループ７社（(株)イオン銀行、イオン保険サービス(株)、エー・シー・エス債権管理回収(株)、イオン住宅ローンサービス(株)、イオン少額短期保険(株)、ACSリース(株)、イオン・アリアンツ生命保険(株)）が「健康経営優良法人2025」に認定されました。 さらに、㈱イオン銀行は、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500（2025）」の認定を受けています。 加えて、連続休日の制度化や、年間最大15日の年次有給休暇の計画的付与等をはじめとしたワークライフバランスの推進を行っています。 （意思決定層の多様化に関する考え方） 当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、多様な意見に基づいた戦略策定や商品サービスの開発が可能となり、幅広いお客さまニーズへの対応力が高まることで、企業価値の向上につながると考えております。 女性活躍推進を起点に、女性に限らず多様な個人が自分らしく力を発揮し活躍できる環境を構築し、意思決定層のさらなる多様化を図って参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本・多様性に関する事項 イオングループは「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本理念として共有しています。 この考えのもと、絶えず革新し続ける企業集団として新たな価値を創造・提供し続けるために、当社グループにおいても多様な人材を受け入れ、様々な価値観を活かす誰もが活躍することを意識した「ダイバーシティ経営」を推進しています。 当社グループにおける指標及び目標は次のとおりです。 ●女性管理職比率 当社グループは女性のお客さまも多いことから、意思決定層における女性比率の向上により、より多様な視点を反映した戦略策定や商品サービス開発が可能となり、多様なお客さまニーズに対応することが、企業価値のさらなる向上につながると捉えております。 女性活躍推進の一環として、今後の管理職を担う係長職も含めた女性比率の向上を目標値として定め、2030年度には国内外グループで40％とすることを目標としています。 そのため、2024年度は女性管理職研修等によるキャリア開発支援やフレキシブルな勤務形態の拡充、職場環境の整備に努め、活躍推進に取り組みました。 ●男性の子育て支援 男性の家庭参画を促すことは、男女の機会の均等、ジェンダーロールバイアスの排除にとどまらず、男性の多様なキャリアの推進や、風土や環境など多方面から女性の活躍を後押しすることにつながります。 さらに育児の経験はイオングループ、当社グループのお客さまに多いファミリー層、女性のニーズを捉えるうえで価値ある経験であるという考えのもと、男性の育児休暇取得率の向上に努めてまいります。 当社グループ（国内）における2024年度末の男性の育児休業取得率は96％です。 2025年度には100％を目標としています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っています。 各リスクの管理については、年度毎のリスク管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。 これらリスクについては、定期的に内部統制推進委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。 また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。 当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ■特に重要なリスクリスクの概要対応策・重要なITプロジェクトに関するリスク 当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組や、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社との差別化に努めています。 これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過など、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。 重要なITプロジェクトの進捗状況は月次で当社の内部統制推進委員会に報告されます。 また、リリースに際しては、あらゆるケースを想定して事前の検証を徹底し、万が一障害が発生した場合の体制を準備します。 ・システムサービスの中断や誤作動 当社グループが提供する各種サービスにおいて、ITシステムの安定稼働は重要であり、必要不可欠です。 このことは自社のシステム環境だけでなく協業先であるサードパーティについても同様です。 システム上の不具合、自然災害等による影響、人為的なミスなどさまざまな要因によりITシステムが停止、中断、誤作動した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうした障害による被害の最小化と早期復旧のために物理的、技術的、組織的な施策を講じています。 具体的には、不具合等の発生を迅速に察知する監視体制の構築と強化、システムやデータの分散及び冗長化、業務オペレーションの標準化と定期的な教育、インシデント発生時に備えたリカバリープランの策定及び訓練の実施などがあります。 実際に発生したインシデントに関しては、その原因究明を行い、再発防止策を策定しています。 委託先に関しては取引開始前審査を実施するほか、その他のサードパーティについても平時から連絡連携を密にし、障害発生時に円滑な対応が取れるよう関係強化に努めています。 ・サイバー攻撃に関するリスク 近年のデジタル技術の著しい進展に伴い、サイバー攻撃も高度かつ巧妙になっています。 AI技術を利用した攻撃パターンの学習、メールや電話を通じた悪意あるサイトへの誘導による人的な脆弱性を突いた手法、サードパーティを攻撃経路として狙う手法などが用いられ、金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は一層深刻化しています。 当社グループのシステムやサードパーティがサイバー攻撃を受け、サービスの停止、データの棄損や情報の漏えいなどが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、様々な事故・障害を想定し、グループ各社及び業界団体と一体となった訓練への参加や外部専門家との連携を強化しています。 また、主要会社にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置しています。 これにより、日進月歩で進化するサイバー脅威に対して迅速に対策を講じる体制の整備を進め、潜在的なリスクの軽減に取り組んでいます。 また、フィッシングメールやビジネスメール詐欺などのサイバー攻撃に対するお客さまや役職員への啓蒙を実施しています。 リスクの概要対応策・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク 当社グループは、金融機関としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する法規制を遵守する義務があります。 当社グループは、態勢を整備し各種の対応策を実施していますが、これらの法規制に違反し、法的制裁等を受けた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＡＭＬ/ＣＦＴに関する不備が発生した場合、当社グループのブランドイメージやお客さまからの信頼にも悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを重要な経営課題と位置づけ、お客さまとの取引開始時及びその後の継続的な確認を通じて、お客さまの身元及び取引の目的を確認する手続、不審な取引を検出するためのシステムによる日常的な取引の監視、内部監査およびコンプライアンスチェックによる内部統制の有効性確認を実施しています。 また、当連結会計年度において、当社グループ会社の銀行事業におけるＡＭＬ/ＣＦＴについて金融庁より業務改善命令が発出されたことを踏まえ、業務フローの見直しによる疑わしい取引の届け出迅速化、外部専門家による全般検証を実施するほか、役職員に対する教育を実施することにより法規制の遵守意識の向上に努めています。 ・法規制違反 当社グループが提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。 これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。 また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。 さらに、当社グループの役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。 ・信用リスク 当社グループの与信業務は、クレジットカード、割賦販売、住宅ローンなどの個人向けが大きな割合を占めており、信用リスクの分散が図られています。 しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生などにより、お客さまの信用状況が変化し、想定を超える与信関連費用が発生するなどした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っています。 外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、収益と健全性のバランスのとれた運営に努めています。 また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。 ・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害） 近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。 特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでいます。 こうした犯罪に適切に対応できない場合、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性があります。 また、これらの事象に対応するための追加費用、被害にあったお客さまに対する補償費用などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度は、不正利用が増加しました。 このような外部不正動向の変化やリスクに迅速に対応するため、当社グループでは、技術的及び組織的な安全措置の拡充に努めています。 具体的には、お客さまのお取引に関して絵文字を利用したセキュアなワンタイムパスワードの導入、不正手口を早期に検知・防止するためのセキュリティ強化専門チームの組成、フィッシングサイトや不正アクセスの監視強化、業界全体でのフィッシングサイトの能動的な閉鎖などを行っています。 また、お客さまに対して被害に遭わないための注意喚起にも努めています。 ・情報セキュリティ 当社グループは、お客さまや取引先の個人情報や重要な情報を必要な範囲で取得し、適切に管理しています。 しかしながら、これらの情報がサイバー攻撃を受けたり、役職員、サードパーティ及び業務委託先の杜撰な管理などにより情報の漏えい、改ざん、棄損、紛失などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは個人情報をはじめとする情報資産管理について、技術的、物理的及び組織的な安全管理措置を講じています。 近年脅威が増大しているサイバー攻撃については「サイバー攻撃に関するリスク」に記載のとおりです。 当社グループ役職員は定期的な教育や研修を通じて、情報管理の重要性及びその保護についての理解を深めています。 また、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合においては、委託の基準を定めるほか、定期的なモニタリングを実施する等の管理措置を講じています。 ■重要なリスクリスクの概要対応策・税務リスク 当社グループが展開する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。 当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしています。 ・内部不正、事務事故等のリスク 当社グループは、業務の遂行に際して様々な種類の事務処理を行っています。 役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。 その結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、業務品質の維持向上に努めています。 事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を講じることとしています。 また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っています。 ・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内事業では、住宅ローンなど運用期間が長い金融商品を取り扱っているため、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。 市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券による資産運用を行っています。 市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関して、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。 また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクについては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、各社の取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。 為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っています。 また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしています。 ・流動性リスク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。 金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。 また、当社グループの銀行事業では、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。 ・人材管理リスク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っていますが、こうした人材層の市場ニーズはますます高まっています。 新規人材の獲得競争に劣後し、あるいは既存役職員の流出等により高い専門性を有する人材を充分に育成、確保できない場合、事業が計画通りに進行しないなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するため、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識しています。 そのため、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。 リスクの概要対応策・人事・労務リスク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、各社には多様な人種や国籍、文化を有する役職員が働いています。 グループ各社において人権や多様性への理解と対応が不十分である場合、役職員の離職や社会的批判の対象となる可能性があります。 このことは、当社グループのレピュテーションに影響を与えるほか、サービス利用の敬遠などによる業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。 」というイオンの基本理念に基づいた行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙活動を行い、ハラスメントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。 また、差別等の不適切な行為があった場合、その当事者や発見者は内部通報制度によりこうした不適切な行為を通報することができます。 当該制度を通じた個別の事案に対しては、通報者の適切な保護のもと調査に基づく是正対応を行っています。 ・自然災害、その他災害 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。 これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や役職員への人的被害、又は当社グループのお客さまへの被害が生じる可能性があります。 その結果、相当期間にわたる業務停止、多大な復旧コストの発生や事業廃止に至るなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社と子会社であるイオン銀行は、こうした自然災害等に対して、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格（ＩＳＯ２２３０１）の認証を受け、事業継続計画の策定、訓練や演習等を行っています。 グループ各社においても、有事の際の被害の最小化と早期事業復旧のため、重要業務の選定、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、訓練や演習、役職員への教育などのプロセスを推進しています。 ・風評・風説の発生によるリスク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社グループへの信頼が損なわれお客さまの離反に伴う収益の低下や事態収拾のためのコスト発生など、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常時キーワード検知による掲載記事確認及びSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。 ・地政学的リスク 当社グループはアジア圏を主に海外展開しています。 これら展開地域やその周辺地域で戦争や外交的緊張等での貿易や投資の混乱により金融危機、政情不安や社会不安が顕在化した場合、当該国地域のお客さまの環境や当社グループの事業運営や経済環境が著しく変化し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、展開の前後でマクロ及びミクロレベルでのマーケットの調査と分析を実施するほか、経済情勢や政治社会情勢等について、イオングループ各社や現地日本企業との連携を深め情報収集に努めています。 各種情勢変化の兆候を認めたときは、内部統制推進委員会等で対応について検討することとしています。 ・気候変動リスク 当社グループでは「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標 ②気候変動に関する事項」に記載の指標を目指し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換などに取り組んでいます。 また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。 しかし、環境規制の強化や社会的要請の高まりなどにより、想定以上の対策コストが発生したり、取組や開示内容が不十分と見なされた場合、社会的信用が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では店頭における商品説明、サービスのお申込み、イオンカードのご利用明細などのペーパーレス化、デジタル化を推進する等、脱炭素への取組を行っています。 また、各種規制の新設や変更等のモニタリングを行い、十分な開示を行うことで、当社グループの説明責任を適切に果たせるよう努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況①連結経営成績の状況 当連結会計年度の連結営業収益は5,332億62百万円（前期比109.8％）、連結営業利益は614億85百万円（前期比122.8％）、連結経常利益は625億54百万円（前期比122.2％）と増収増益となりました。 他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループが発行するクレジットカードにおけるオフライン取引の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を貸倒関連費用として特別損失に99億45百万円計上したこと等により、195億27百万円（前期比93.4％）と前期を下回る結果となりました。 当連結会計年度に発生した、オフライン取引の一部で第三者の不法行為による不正利用と認められる取引については、各種対策に取り組んだことにより新たな被害発生の抑止が図れております。 また、当社はこれまで国内市場で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ体制を構築してきました。 近年巧妙化するサイバー犯罪等の不法行為に対し、専門部門の設置等による異常検知モニタリング体制の強化や業界各社、関係団体との連携強化等による未然防止の強化を図り、お客さまへの安全なサービス提供に取り組んでまいります。 当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。 一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。 」と定めています。 Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。 また、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の実現に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。 当連結会計年度は、世界的な政情不安の継続や中国経済の成長鈍化に加え、米国の通商政策による各国経済への影響が懸念される等、先行きへの不透明感が継続しました。 国内では、雇用・所得環境の改善や日本銀行のマイナス金利政策解除による「金利ある世界」への動き等により、景気は緩やかな回復傾向となりました。 他方、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を背景に実質賃金の減少が継続しており、個人消費は力強さに欠ける状況となりました。 このような状況のもと当社は、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じ、利回りの高い債権を中心とする営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました。 また、さらなる生産性の向上に向け、費用効率を重視した会員獲得の実施などの経費コントロールを徹底するとともに、お客さまにとってわかりやすく、気軽に金融サービスへアクセスいただける環境を目指し、店舗やコンタクトセンター、スマホアプリ等のチャネルで各商品・サービスを横断的に提供できるタッチポイントの改善に取り組みました。 事業ポートフォリオの見直しでは、お客さまへ革新的な金融サービスを提供し続けるため、事業環境の変化を踏まえた経営資源の再配分を進めております。 国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、2025年２月28日、GMS事業を営むイオンリテール株式会社のWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。 電子マネー「WAON」とコード決済「AEON Pay」を融合し、両決済チャネルの持つ加盟店網及び顧客基盤を合わせることで、より利便性の高い決済サービスの提供に繋げてまいります。 国際では、成長著しいアジア各国でデジタルを活用した新規ビジネスの構築や、展開エリアにおける事業拡大を図っております。 マレーシアでは、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK (M) BERHADが2024年５月26日に開業し、顧客基盤の拡充に取り組みました。 ベトナムでは、2024年10月７日より現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.において、イオン生活圏の構築に向けたインフラの役割を担う共通ポイント事業を開始しました。 加えて、2025 年２月３日には、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分取得を完了し、当社連結子会社としております。 今後、PTFの持つ顧客基盤やノウハウの活用と、共通ポイントを通じたイオングループ共通の顧客基盤の拡充により、イオングループの共通戦略におけるアジアシフトの最重要国の一つと位置付けているベトナムでの、イオン生活圏拡大に取り組んでまいります。 なお、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの判断により、2025年３月21日に生命保険事業を営む当社連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約書を締結いたしました。 あわせて当社は、明治安田及び当社親会社であるイオン株式会社と包括的パートナーシップ契約を締結し、３社のそれぞれが有する経営基盤やノウハウ等の強みを活かし、健康増進や地域活性化に資する提供価値を共創し、価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。 ②セグメントの状況＜国内・リテール＞ 国内・リテール事業の営業収益は1,933億79百万円（前期比111.8％）、営業利益は105億３百万円（前期比223.5％）となりました。 当連結会計年度では、ショッピングリボ・分割を中心とした収益の拡大に加え、有価証券の運用による収益が堅調に推移した結果、増収増益となりました。 リテール事業では、Web及びスマホアプリ「イオンウォレット」のUI、UX向上に加え、AIを活用したスコアリングをもとにした個別アプローチの強化により、ショッピングリボ・分割払いやカードキャッシングの利用が拡大し、営業債権残高が増加しました。 ショッピングリボ・分割払いにおいては、昨年度導入した、Web及びスマホアプリで支払額の確認が可能となるシミュレーション機能に加え、ご利用明細別やご利用日単位でリボ払いに変更できる機能等による利便性の向上や、アプリの視認性及び操作性の改善に継続して取り組んだことで、ショッピングリボ・分割払い利用者の増加に繋がりました。 カードキャッシングにおいては、新規又は過去利用経験のある会員を対象とした利用促進施策の実施に加え、AIを活用したスコアリングをもとに個別アプローチを強化しました。 これらの結果、債権流動化前のショッピングリボ・分割債権残高は3,615億66百万円（期首差507億96百万円増）、キャッシング債権残高は4,279億３百万円（期首差155億81百万円増）と、営業債権残高が順調に増加しました。 株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化を踏まえ、2024年５月及び2024年10月に円預金及びローン金利の改定を実施しました。 また、金融環境のさらなる変化に合わせ、2025年３月１日にも円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施しております。 円預金においては、高まるお客さまの預金ニーズに応えるため、定期預金キャンペーンの実施、退職金定期預金の開始や、給与振り込み口座設定のお客さまに対してお得な金利を適用する等の施策に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は５兆2,016億33百万円 （期首差6,622億60百万円増）と増加しました。 各種ローン商品においては、市場環境に合わせ、住宅ローンの変動金利の引き上げを行うとともに、新規契約の拡大に向け、住宅ローン契約者さま限定でイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」のメディアや店頭等での告知強化に取り組み、継続して当社グループ独自のメリット訴求による取扱高の拡大に努めました。 これらの取組の結果、住宅ローン取扱高は5,579億13百万円（前期比99.9％）、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,071億35百万円（期首差928億10百万円増）となりました。 無担保ローンにおいても、教育ローン等の金利改定を実施するとともに、イオンカード会員さまへの目的別ローンの訴求や、イオングループ店頭における告知強化による利用促進を図りました。 資産形成サービスでは、NISAをはじめとした資産運用応援キャンペーンの他、お買い物ついでに立ち寄れるショッピングセンター内にあるリアル店舗の強みを活かしたセミナー開催や保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額は順調に推移しました。 2024年12月２日には、全国のイオングループ店舗に出店するイオン銀行店舗と保険代理店サービスを展開する「イオンのほけん相談」店舗の一体運営を開始しました。 さまざまな金融サービスをワンストップで提供することで、お客さま利便性のさらなる向上を図ってまいります。 イオン銀行では、2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。 当社及びイオン銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。 イオン銀行は、2025年１月31日に本命令の趣旨を踏まえた業務改善計画書を金融庁に提出するとともに、同年３月14日に業務改善計画の進捗状況（2025年２月末基準）を金融庁へ報告いたしました。 引き続き全社をあげて業務改善計画を着実に実行することで、マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢強化を図り、お客さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。 ＜国内・ソリューション＞ 国内・ソリューション事業の営業収益は1,925億円（前期比100.9％）、営業利益は98億８百万円（前期比117.3％）となり、増収増益となりました。 当連結会計年度は、クレジットカード及びコード決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことで、個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社（現株式会社オリコプロダクトファイナンス）を譲渡したことによる影響を上回り、営業収益は増収となりました。 営業利益は、国内で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカードの不正利用被害への補償費用の計上により貸倒関連費用が増加した一方、子会社譲渡による営業費用の減少に加え、新規会員獲得等に係る販促施策の見直しにより販売促進費が前期比で減少したことで、増益となりました。 ソリューション事業では、顧客基盤の拡充に向け提携先企業との連携強化を図るとともに、インターネット上での会員獲得におけるアフィリエイト等の出稿チャネル及び運用方法の見直しによる獲得効率の向上に継続して取り組みました。 また、中国・四国・兵庫エリアにおける顧客基盤の拡充に向けた株式会社フジとの新たな提携カードの発行や、新規入会者限定で入会から１か月間、イオンモールや対象のイオングループ店舗にて、まいにち５％割引でお買い物いただける企画の実施等、イオングループとの連携を強化しました。 コード決済「AEON Pay」においては、従来のクレジットカード払いや銀行口座からのチャージに加え、ATMでの現金チャージが可能となる機能を拡充し新規利用促進に取り組んだ結果、クレジットカード会員及びAEON Pay会員は順調に拡大し、国内有効ID数は3,615万人(期首差209万人増)、内カード有効会員数は2,616万人（期首差32万人増）となりました。 なお、当期より国内におけるカード有効会員数の基準を見直し記載しております。 また、期首増減数値は変更後の基準に基づき記載しております。 カードショッピングにおいては、物価上昇を背景とした日常消費での節約志向が根強く、利用単価の伸び悩みが見られる中、イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策の実施や、2024年４月より開始した全国のイオンモール専門店においてゴールド会員限定で毎月20日・30日のお買い物が５％割引となる「お客さま感謝デー」特典の認知向上に取り組みました。 また、「AEON Pay」においては、イオングループ店舗でのAEON Pay決済限定企画の実施や、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し、日常生活に密着した業態を中心にAEON Pay加盟店の拡大に取り組みました。 AEON Payの利用可能箇所数は少額決済需要の高いカフェ等の飲食店やコンビニに加え、ドラッグストア等の小売店及びカラオケ等のサービス業種等を中心に拡大を図った結果、期首より108万箇所増となる303万箇所となりました。 これらの結果、カードショッピング取扱高は７兆4,925億11百万円(前期比105.8％)となりました。 ＜国際・中華圏＞ 中華圏の営業収益は355億96百万円（前期比116.2％）、営業利益は93億19百万円（前期比105.9％）となりました。 中華圏の主要エリアである香港では、中国経済の停滞による景気回復の遅れや物価高の影響による生活者負担の増加が継続しております。 そのような状況の中、拡大する香港居住者による中国本土での消費ニーズに対応した決済利便性の向上及び利用促進施策の実施等に継続して取り組んだ結果、営業収益は拡大しました。 また、外部信用情報を活用したスコアリングモデルの精緻化による与信精度の向上やお客さまの状況に合わせた返済方法の提案等の与信及び回収体制の強化に継続して取り組んだ結果、営業利益は前期を上回りました。 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA)CO.,LTD.（以下、ACSA）は、お客さまのスマホでの決済ニーズの高まりに合わせたNFC（Near Field Communication）決済等のモバイルペイメントの推進に取り組みました。 また、拡大する中国本土での消費ニーズに合わせた中国・深圳を中心としたイオングループ店舗における共同施策の実施や、増加する訪日観光客を対象に、イオンリテール株式会社の実施するインバウンド企画をACSAのWeb及びスマホアプリ等の各種媒体で訴求する等、イオングループ各社との協業強化による利用促進に取り組んだ結果、カードショッピング取扱高は2,181億31百万円（前期比121.6％）と順調に拡大しました。 カードキャッシングや個人向けローンでは、データ分析をもとにしたテレマーケティングやアプリ通知機能を活用した個別アプローチを強化するとともに、ACSAのスマホアプリ上でペーパーレスにて即時借入可能な個人向けローンの提供や、融資における審査時間の短縮に継続して取り組みました。 これらの資金ニーズに応えた取組の強化により、 カードキャッシング取扱高は478億14百万円（前期比113.3％）、ローン取扱高は301億94百万円（前期比90.1％）となりました。 ＜国際・メコン圏＞ メコン圏の営業収益は957億79百万円（前期比106.5％）、営業利益は160億７百万円（前期比100.8％）となりました。 メコン圏の主要エリアであるタイでは、観光業の堅調な回復や公共事業の拡大等が牽引し、経済環境は回復傾向にあるものの、依然としてエネルギー価格の高騰やインフレによる家計の圧迫が継続しました。 そのような中、タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.（以下、ATS）はバイク・中古車ローン等の取扱高が順調に推移し、営業収益は拡大しました。 他方、審査並びに途上与信の精緻化や回収体制の強化による貸倒関連費用の抑制に取り組んだものの、回収体制の強化に係る人件費等の増加により、営業利益は前期と概ね同水準となりました。 当連結会計年度のメコン圏のカードショッピング取扱高は2,085億54百万円（前期比108.0％）となりました。 ATSでは、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、2024年１月にタイで初めてとなる完全カードレスのデジタルクレジットカード「AEON NextGen」、2024年11月には若年層をターゲットとした「AEON PRiMO」を発行し、商品・サービスのデジタル化に取り組みました。 また、SNS等のソーシャルメディアを活用した訴求を強化し、ブランド認知度の向上及び新規会員獲得の強化に取り組みました。 個人向けローンでは、休眠会員や未稼働会員を対象に、金利優遇施策のプロモーション強化に取り組み、取扱高は1,141億96百万円（前期比104.4％）となりました。 貸倒関連費用の抑制に向けては、AIスコアリングを活用した与信精緻化や外部委託先を活用した債権回収の強化に継続して取り組みました。 平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれているベトナムでは、イオングループにおいても海外戦略の最重要国の一つと位置付け、小売店舗網も拡大しております。 当社は、ベトナム現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.（以下、ACSTV）が2008年に現地で家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に事業展開を開始し、現地のお客さまの生活に密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。 2024年10月７日には、ACSTVがベトナムにおけるイオングループ共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始しました。 また、2025年２月３日には、当社は現地で個人向けローン等を提供するファイナンス会社Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分を取得し、完全子会社化しました。 今後は個人向けローンを中心とした新たな商品の提供によるベトナムのお客さまの金融ニーズに応えるとともに、共通ポイント及び金融サービスを通じイオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大に取り組んでまいります。 ＜国際・マレー圏＞ マレー圏の営業収益は911億39百万円（前期比124.9％）、営業利益は134億21百万円（前期比99.1％）となりました。 マレーシアでは、雇用環境の改善及び個人所得の増加を背景とした個人消費の拡大や安定した内需拡大により、経済成長が進んでおります。 そのような中、主力であるバイクをはじめとする個品割賦事業や個人向けローン等の取扱高が順調に推移し、営業債権残高が増加したことにより、営業収益は前期を上回り増収となりました。 営業収益の拡大により、営業債権残高拡大に伴う貸倒関連費用や2024年５月に開業したデジタルバンク事業を営むAEON BANK（M）BERHAD（以下、ABKM）の告知強化等に係る費用の増加を吸収し、営業利益は前期と概ね同水準となりました。 マレー圏では、マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD（以下、ACSM）において、イオングループで小売事業を営むAEON CO.(M)BHD.及びAEON BIG (M) SDN.BHD.との共同利用促進施策「お客さま感謝デー」での特典拡充及び店頭やSNS等のチャネルを通じた訴求強化による認知度の向上に取り組みました。 またACSMのスマホアプリをリニューアルし、即時発行可能なデジタルクレジットカード機能の搭載やカード申込に係る導線改善等の利便性向上を図ったことで、クレジットカード発行枚数は過去最高となり、マレー圏のカードショッピング取扱高は740億51百万円（前期比130.2％）となりました。 バイクローンにおいては、外部信用情報を活用した即時仮与信機能やAIクレジットスコアリングを導入した与信のさらなる精緻化に取り組みました。 また、加盟店との共同販促企画や顧客スコアに応じた金利優遇施策を実施した結果、マレー圏の個品割賦の取扱高は1,397億85百万円（前期比116.9％）と順調に拡大しました。 個人向けローンにおいては、スマホアプリのUI/UX向上によりアプリを通じた新規申込が増加しました。 また、過去利用状況に加え、外部信用情報を活用することによる自動承認機能の強化による審査効率の向上を図った結果、個人向けローンの取扱高は779億69百万円（前期比122.3％）と伸長しました。 2024年５月に開業したABKMは、マレーシアで広く普及するイスラム金融方式の商品・サービスを採用し、預金及びデビットカードの提供による若年層を中心とした顧客基盤の拡大に取り組みました。 2025年３月５日には、新たに個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始し、お客さまのニーズに即した金融商品・サービスの拡大を図っております。 （２）財政状態の状況 資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より8,148億３百万円増加し、７兆7,603億75百万円となりました。 これはカードキャッシングや個人向けローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が4,014億７百万円、銀行業における有価証券が1,960億48百万円、WAONバリュイシュア事業承継等により流動資産その他が1,557億６百万円増加したこと等によるものです。 （負債の部） 負債合計額は、前連結会計年度末より7,994億71百万円増加し、７兆1,707億26百万円となりました。 これは資金決済口座としての利用拡大や定期預金キャンペーンの効果などにより預金が6,678億78百万円、及びWAONバリュイシュア事業承継等により流動負債その他が881億90百万円増加したこと等によるものです。 （純資産の部） 純資産合計額は、前連結会計年度末より153億32百万円増加し、5,896億49百万円となりました。 これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により195億27百万円、為替換算調整勘定が66億99百万円、非支配株主持分が87億９百万円増加した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより114億41百万円、及びその他有価証券評価差額金が83億47百万円減少したこと等によるものです。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローについては、銀行業における預金残高の増加等により、3,473億37百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により、1,584億79百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、199億19百万円の支出となりました。 以上の結果により現金及び現金同等物は1,695億86百万円増加し、7,950億68百万円となりました。 ②資金需要 当社グループの主な資金需要は、個人向けの金融サービスの提供に係る、貸出金及び割賦売掛金、並びにお客さま利便性向上のためのIT、デジタル投資等であります。 ③資金調達 当社グループは円滑な事業運営のための流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を調達の基本方針としており、調達期間の長期化、調達手法の多様化等により、手元流動性と財務安定性を確保することに注力しています。 国内は銀行業における預金に加え、メガバンクを中心とした金融機関から間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化による直接金融により資金調達を実施しております。 海外は主に邦銀、現地銀行からの間接調達等により資金調達を実施しております。 また当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付はA（安定的）、格付投資情報センターの格付はAマイナス（安定的）となっております。 また主要な金融機関とは良好な関係を維持していることから、引き続き、事業拡大や投資、運転資金の調達に対して安定的な外部資金調達が可能であると認識しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結） 当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携に係る基本合意書の締結を決議いたしました。 なお、詳細につきましては、2024年３月25日付で適時開示しております「株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結及び連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」に記載のとおりであります。 （WAONバリュイシュア事業の吸収分割による当社への承継） 当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、イオンリテール株式会社（以下、イオンリテール）が営むWAONバリュイシュア事業（以下、ARバリュイシュア事業）を簡易吸収分割の方法により、当社へ承継する組織再編（以下、本吸収分割）について、イオンリテールとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するため、主にソフトウエアや工具、器具及び備品に対して設備投資を行いました。 セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。 （１）設備投資①リテールリテールにおける投資総額は7,340百万円であります。 ②ソリューションソリューションにおける投資総額は33,805百万円であります。 ③中華圏中華圏における投資総額は2,037百万円であります。 ④メコン圏メコン圏における投資総額は3,530百万円であります。 ⑤マレー圏マレー圏における投資総額は4,053百万円であります。 （２）主な設備の除却該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （１）提出会社 （2025年２月28日現在） 店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物工具、器具及び備品その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）本社 他東京都千代田区 他ソリューション事務所 他－－1,2346,64807,8821,716 （２）国内連結子会社（2025年２月28日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物工具、器具及び備品その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）㈱イオン銀行本社 他東京都千代田区 他リテール事務所 他－－2,6009,96512612,6932,338 （注）当社グループの現金自動設備6,850台は上記工具、器具及び備品に含めております。 （３）海外連結子会社（2025年２月28日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物工具、器具及び備品その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.本社 他香港中華圏事務所 他－－2,34392293,275342AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.本社 他タイメコン圏事務所 他－－2,7021,5692734,5454,072AEON CREDITSERVICE(M)BERHAD本社 他マレーシアマレー圏事務所 他－－1,4861,781343,3022,803 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度終了後１年間において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 （1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法イオンフィナンシャルサービス㈱本社 他東京都千代田区新設ソリューションシステム投資等35,000自己資金及びリース㈱イオン銀行本社 他東京都江東区新設リテールシステム投資等4,920自己資金AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.他22社本社 他タイ 等新設メコン圏等システム投資等10,215自己資金及びリース （2）売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,053,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,328,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社の直近事業年度に係る貸借対照表に計上されている有価証券は、保有目的が純投資目的以外となります。 純投資目的以外の保有株式は、政策保有株式、ならびに子会社・関連会社の株式です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、小売業発の金融機関として取引関係の維持、個別の取引状況等の事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、保有意義があると認める場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 当社が保有するすべての政策保有株式の保有の可否について、事業合理性と経済合理性を総合的に確認しております。 事業合理性については、個社別に取引関係強化や協業の状況及び新規取組等の事業シナジーを、経済合理性については、株式時価や業務収益などから算出する総合リターンが、株式保有年数に応じたWACC複利等を上回る水準かどうかを検証しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などの経済合理性を勘案の上、政策保有株式の保有意義について年１回検討を行っております。 結果、保有意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式101,032非上場株式以外の株式146,183 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式139非上場株式以外の株式－－（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオンモール㈱528,000528,000当社グループのソリューション事業における、モールへのテナント出店、イオン生活圏の構築に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無1,073923イオン北海道㈱1,272,0001,272,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無1,0621,130イオンディライト㈱195,000195,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済取引（クレジットカード、電子マネー「WAON」バーコード決済「AEON Pay」）、施設メンテナンス委託などの協業取引の円滑化を図るため無913666イオン九州㈱328,350328,350当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無8091,047ミニストップ㈱403,753403,753当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無666632㈱フジ235,558235,558当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため有487445ＤＣＭホールディングス㈱315,638315,638当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」）などの協業取引の円滑化を図るため無431455 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イオンファンタジー114,998114,998当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無319266㈱ジーフット670,000670,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため無184190ワタミ㈱100,000100,000当社グループのソリューション事業における、「ワタミふれあいカード」発行による取引、「ワタミの宅食」のクレジット決済代行等の協業取引の円滑化を図るため無100100㈱コックス485,255485,255当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため有92113㈱千葉銀行15,00015,000金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため有2018㈱百五銀行22,00022,000金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため有1514㈱三十三フィナンシャルグループ2,5002,500金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引また「三十三カードWAON」発行に伴う取引での安定的な関係の維持・強化を図るため有54（注）2024年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。 なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,032,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,183,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三十三フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引また「三十三カードWAON」発行に伴う取引での安定的な関係の維持・強化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年２月28日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１104,00148.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１16,6997.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,8712.26 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１2,8731.33 株式会社フジ愛媛県松山市宮西１丁目２－１2,6461.23 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０2,5321.17 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）10 RUE DU CHATEAU D'EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2,4641.14 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３2,4561.14 エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１）2,4511.14 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２2,4171.12計－143,41466.43 （注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16,699千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,871千株２．NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT、エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービーは、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 173 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 240 |
| 株主数－個人その他 | 58,838 |
| 株主数－その他の法人 | 334 |
| 株主数－計 | 59,652 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式249340,374当期間における取得自己株式7483,620 （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式 216,010,128－－216,010,128 合計216,010,128－－216,010,128 自己株式 普通株式 139,84424910,500129,593 (注)合計139,84424910,500129,593 （注）普通株式の自己株式の増加249株は、単元未満株式の買取であります。 また、自己株式の減少10,500株は、ストックオプション行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月20日イオンフィナンシャルサービス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 健 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 鉄 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 部 幹 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 イオンフィナンシャルサービス株式会社グループは、主にリテール金融サービスをアジア全域で展開しており、連結貸借対照表上に割賦売掛金1,747,333百万円、営業貸付金988,984百万円が計上されている。 当該債権に対する将来の貸倒れによる損失に備えて、当期末の割賦売掛金に対して53,976百万円、営業貸付金に対して76,058百万円の貸倒引当金が計上されている。 注記４．会計方針に関する事項（６）に記載の通り、貸倒引当金は、過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算定されており、一部の海外子会社については国際財務報告基準第９号に従い予想信用損失に基づく減損モデルを使用し信用リスクに応じて算定されている。 また、貸倒引当金は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した内部規程等に沿って、ITシステムを含む業務プロセスを通じて各種インプットデータ等が集計・計算され、必要な将来予測を加味し、算定されている。 当監査法人は、以下の理由から貸倒引当金の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項とした。 (1）高度なITシステムを含む内部統制に基づき貸倒引当金の算定基礎数値が集計されていること、適切に当該数値集計がされない場合、連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること(2）予想信用損失に基づく減損モデルは、商品や延滞期間毎の過去の貸倒実績及びGDPや物価指数、金利・為替などマクロ経済指標等の多数のインプットデータ並びに将来予測に関する仮定を含んだ倒産確率等の変数を用いており、当該モデルの構築は専門的な判断を伴うこと 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 (1）ITシステムを含む内部統制の検証・延滞債権に対する督促や回収及び償却に係る業務プロセス、貸倒引当金算定及びモニタリングを含んだ決算財務報告プロセス、当該プロセスを支えるIT全般統制・IT業務処理統制に係る内部統制について、IT内部専門家と共にその整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・上述の内部統制に基づき、対象債権金額及び引当率が適切に算出されているか、必要に応じてIT内部専門家を関与させ、検証した。 (2）予想信用損失に基づく減損モデルの検証 国際財務報告基準第９号を適用している子会社が用いたインプットデータの正確性や将来予測に関する仮定の合理性を含む、予想信用損失に基づく減損モデルの適切性について、必要に応じてリスク管理の内部専門家も関与させ、検証した。 開発中のソフトウエア資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 イオンフィナンシャルサービス株式会社グループが営むリテール金融サービスは多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われている。 注記「重要な会計上の見積り」に記載の通り、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は82,653百万円であり「ソフトウエア」残高の57.3％を占めている。 当該次期基幹システムの開発は、大規模かつ複雑で開発期間が長期に及ぶため、技術的課題や品質課題の発生により当初想定した機能を具備したシステムが開発できない可能性、あるいは総投資額がリリース時期の延伸等により当初投資予定額を大きく超過することに起因して、当該ソフトウエア資産について投資回収が見込めなくなる可能性がある。 ソフトウエアの開発に際しては、開発計画の策定、開発プロセスの重層的なモニタリング、品質テストなど、各段階において開発ベンダーと共に一体となった開発体制を整えることにより当初想定した機能が具備されるための管理体制が整備されている。 当該管理体制の下、計画との乖離が生じた開発案件については、開発方針の見直しの要否が検討されるとともに、結果として当該ソフトウエア資産の投資回収が利用計画期間内に見込めないと判断された場合には減損損失が認識される。 資産計上された当該次期基幹システムの評価は、システム及びビジネス双方の専門的な知見を基礎に、以下の検証に基づく経営者の判断を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1）システム開発リスクの識別(2）最終的に実装されない機能の識別とその評価(3）投資回収に影響を及ぼす内部及び外部環境変化の把握とその影響度の検証 当監査法人は、当該次期基幹システムの投資回収の判断が適切に実施されているか検証するため、システム開発に知見を有する内部専門家と連携し、主として以下の手続を行った。 【ソフトウエア資産の評価プロセスに関連した内部統制の検証】 システム開発管理体制並びに減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 【ソフトウエア資産の評価の適切性の検証】 (1）システム開発リスクの識別 開発プロセスのモニタリングを通じて開発リスクが適切に識別される体制が整備されているか検証するため、取締役会等の議事録の閲覧に加え、開発状況を定期的に協議している会議体の議事録の閲覧及び当該内容について開発責任者への質問を実施した。 (2）最終的に実装されない機能の識別とその評価 システム開発リスクの発生により一部実装できない機能やシステム開発完了に向けた重大な阻害要因が識別されているにも拘らず、減損損失が認識されていないソフトウエア資産の評価の適切性を検証するため、以下の手続を行った。 ・開発中のソフトウエア資産に係る評価検討結果の閲覧・開発責任者への質問・ベンダーとのシステム開発上の課題に関する協議の議事録及びその関連資料の閲覧(3）投資回収に影響を及ぼす内部及び外部環境変化の把握とその影響度の検証 投資回収できるとした判断の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 ・投資回収計画と経営者により承認された事業計画との整合性の検証・当該事業計画について、内部及び外部環境の変化との整合性の検証・過去の事業計画と実績との比較 Post and Telecommunication Finance Company Limited株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年2月3日にベトナムにおいて個人向けローン事業を展開するPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下「PTF社」）の発行済株式の全てを総額26,316百万円で取得し、これに伴うのれんを22,194百万円計上している。 会社は、企業結合日時点のPTF社の財務諸表について、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。 当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 会社は株式取得に当たり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。 企業価値はPTF社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得価格を決定している。 当該将来キャッシュ・フローには、売上高成長率やベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速することによるシナジー効果等の経営者による判断や見積りが含まれていることに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、当該取引は金額的重要性が高い。 また、企業価値の算定については複雑な検討が必要となり、その算定に用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場合には、企業結合時の株式取得価額の評価及びのれんが適切に認識されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、PTF社株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、PTF社株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 【PTF社株式の取得価額の評価の検討】 PTF社株式の取得価額の評価を検討するため、以下の手続を実施した。 経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、PTF社の事業内容及び事業環境等を理解した。 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 株式価値算定の基礎とした将来の事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、重要な仮定である売上高成長率やベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速することによるシナジー効果等について、今後の市場環境の予測や予想インフレ率との整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて計算過程を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 【のれんの金額の算定】 取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、以下の手続を実施した。 当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、各種デューデリジェンス報告書等を閲覧し、当該報告書等の内容に関して経営者等へ質問を行った。 企業結合日におけるPTF社の貸借対照表残高について、関連する証憑閲覧等の監査手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンフィナンシャルサービス株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 イオンフィナンシャルサービス株式会社グループは、主にリテール金融サービスをアジア全域で展開しており、連結貸借対照表上に割賦売掛金1,747,333百万円、営業貸付金988,984百万円が計上されている。 当該債権に対する将来の貸倒れによる損失に備えて、当期末の割賦売掛金に対して53,976百万円、営業貸付金に対して76,058百万円の貸倒引当金が計上されている。 注記４．会計方針に関する事項（６）に記載の通り、貸倒引当金は、過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算定されており、一部の海外子会社については国際財務報告基準第９号に従い予想信用損失に基づく減損モデルを使用し信用リスクに応じて算定されている。 また、貸倒引当金は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した内部規程等に沿って、ITシステムを含む業務プロセスを通じて各種インプットデータ等が集計・計算され、必要な将来予測を加味し、算定されている。 当監査法人は、以下の理由から貸倒引当金の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項とした。 (1）高度なITシステムを含む内部統制に基づき貸倒引当金の算定基礎数値が集計されていること、適切に当該数値集計がされない場合、連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること(2）予想信用損失に基づく減損モデルは、商品や延滞期間毎の過去の貸倒実績及びGDPや物価指数、金利・為替などマクロ経済指標等の多数のインプットデータ並びに将来予測に関する仮定を含んだ倒産確率等の変数を用いており、当該モデルの構築は専門的な判断を伴うこと 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 (1）ITシステムを含む内部統制の検証・延滞債権に対する督促や回収及び償却に係る業務プロセス、貸倒引当金算定及びモニタリングを含んだ決算財務報告プロセス、当該プロセスを支えるIT全般統制・IT業務処理統制に係る内部統制について、IT内部専門家と共にその整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・上述の内部統制に基づき、対象債権金額及び引当率が適切に算出されているか、必要に応じてIT内部専門家を関与させ、検証した。 (2）予想信用損失に基づく減損モデルの検証 国際財務報告基準第９号を適用している子会社が用いたインプットデータの正確性や将来予測に関する仮定の合理性を含む、予想信用損失に基づく減損モデルの適切性について、必要に応じてリスク管理の内部専門家も関与させ、検証した。 開発中のソフトウエア資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 イオンフィナンシャルサービス株式会社グループが営むリテール金融サービスは多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われている。 注記「重要な会計上の見積り」に記載の通り、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は82,653百万円であり「ソフトウエア」残高の57.3％を占めている。 当該次期基幹システムの開発は、大規模かつ複雑で開発期間が長期に及ぶため、技術的課題や品質課題の発生により当初想定した機能を具備したシステムが開発できない可能性、あるいは総投資額がリリース時期の延伸等により当初投資予定額を大きく超過することに起因して、当該ソフトウエア資産について投資回収が見込めなくなる可能性がある。 ソフトウエアの開発に際しては、開発計画の策定、開発プロセスの重層的なモニタリング、品質テストなど、各段階において開発ベンダーと共に一体となった開発体制を整えることにより当初想定した機能が具備されるための管理体制が整備されている。 当該管理体制の下、計画との乖離が生じた開発案件については、開発方針の見直しの要否が検討されるとともに、結果として当該ソフトウエア資産の投資回収が利用計画期間内に見込めないと判断された場合には減損損失が認識される。 資産計上された当該次期基幹システムの評価は、システム及びビジネス双方の専門的な知見を基礎に、以下の検証に基づく経営者の判断を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1）システム開発リスクの識別(2）最終的に実装されない機能の識別とその評価(3）投資回収に影響を及ぼす内部及び外部環境変化の把握とその影響度の検証 当監査法人は、当該次期基幹システムの投資回収の判断が適切に実施されているか検証するため、システム開発に知見を有する内部専門家と連携し、主として以下の手続を行った。 【ソフトウエア資産の評価プロセスに関連した内部統制の検証】 システム開発管理体制並びに減損要否の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 【ソフトウエア資産の評価の適切性の検証】 (1）システム開発リスクの識別 開発プロセスのモニタリングを通じて開発リスクが適切に識別される体制が整備されているか検証するため、取締役会等の議事録の閲覧に加え、開発状況を定期的に協議している会議体の議事録の閲覧及び当該内容について開発責任者への質問を実施した。 (2）最終的に実装されない機能の識別とその評価 システム開発リスクの発生により一部実装できない機能やシステム開発完了に向けた重大な阻害要因が識別されているにも拘らず、減損損失が認識されていないソフトウエア資産の評価の適切性を検証するため、以下の手続を行った。 ・開発中のソフトウエア資産に係る評価検討結果の閲覧・開発責任者への質問・ベンダーとのシステム開発上の課題に関する協議の議事録及びその関連資料の閲覧(3）投資回収に影響を及ぼす内部及び外部環境変化の把握とその影響度の検証 投資回収できるとした判断の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 ・投資回収計画と経営者により承認された事業計画との整合性の検証・当該事業計画について、内部及び外部環境の変化との整合性の検証・過去の事業計画と実績との比較 Post and Telecommunication Finance Company Limited株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年2月3日にベトナムにおいて個人向けローン事業を展開するPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下「PTF社」）の発行済株式の全てを総額26,316百万円で取得し、これに伴うのれんを22,194百万円計上している。 会社は、企業結合日時点のPTF社の財務諸表について、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。 当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 会社は株式取得に当たり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。 企業価値はPTF社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得価格を決定している。 当該将来キャッシュ・フローには、売上高成長率やベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速することによるシナジー効果等の経営者による判断や見積りが含まれていることに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、当該取引は金額的重要性が高い。 また、企業価値の算定については複雑な検討が必要となり、その算定に用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場合には、企業結合時の株式取得価額の評価及びのれんが適切に認識されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、PTF社株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、PTF社株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 【PTF社株式の取得価額の評価の検討】 PTF社株式の取得価額の評価を検討するため、以下の手続を実施した。 経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、PTF社の事業内容及び事業環境等を理解した。 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 株式価値算定の基礎とした将来の事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、重要な仮定である売上高成長率やベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速することによるシナジー効果等について、今後の市場環境の予測や予想インフレ率との整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて計算過程を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 【のれんの金額の算定】 取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、以下の手続を実施した。 当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、各種デューデリジェンス報告書等を閲覧し、当該報告書等の内容に関して経営者等へ質問を行った。 企業結合日におけるPTF社の貸借対照表残高について、関連する証憑閲覧等の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Post and Telecommunication Finance Company Limited株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年2月3日にベトナムにおいて個人向けローン事業を展開するPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下「PTF社」）の発行済株式の全てを総額26,316百万円で取得し、これに伴うのれんを22,194百万円計上している。 会社は、企業結合日時点のPTF社の財務諸表について、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。 当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 会社は株式取得に当たり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。 企業価値はPTF社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得価格を決定している。 当該将来キャッシュ・フローには、売上高成長率やベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速することによるシナジー効果等の経営者による判断や見積りが含まれていることに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、当該取引は金額的重要性が高い。 また、企業価値の算定については複雑な検討が必要となり、その算定に用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない場合には、企業結合時の株式取得価額の評価及びのれんが適切に認識されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、PTF社株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、PTF社株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 【内部統制の評価】 株式の取得価額の評価及びのれんの金額の算定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 【PTF社株式の取得価額の評価の検討】 PTF社株式の取得価額の評価を検討するため、以下の手続を実施した。 経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、PTF社の事業内容及び事業環境等を理解した。 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 株式価値算定の基礎とした将来の事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、重要な仮定である売上高成長率やベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速することによるシナジー効果等について、今後の市場環境の予測や予想インフレ率との整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて計算過程を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 【のれんの金額の算定】 取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、以下の手続を実施した。 当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、各種デューデリジェンス報告書等を閲覧し、当該報告書等の内容に関して経営者等へ質問を行った。 企業結合日におけるPTF社の貸借対照表残高について、関連する証憑閲覧等の監査手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月20日イオンフィナンシャルサービス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 健 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 鉄 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 部 幹 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に記載の通り、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「会社」という）の関係会社株式残高は324,864百万円で、総資産の26.8％を占めている。 会社は本邦及びアジア諸国で多様な金融ビジネスを行っているが、各社のビジネス環境の変化により、財政状態が悪化し、関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比して著しく下落する可能性がある。 この場合、当該実質価額が帳簿価額まで回復可能性があると十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 実質価額は、通常１株当たりの純資産額を基礎として算定されるが、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を反映した価額で評価される場合がある。 超過収益力等を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われるが、当該事業計画等には取扱高等の将来の見通しに係る仮定を含んでいる。 これらの仮定は不確実性が高く、経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 【関係会社株式の評価プロセスに関連した内部統制の検証】 会社が実施する関係会社株式の評価プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した上で、関係会社株式の評価結果を入手し、閲覧した。 【関係会社株式の評価結果の検証】 関係会社株式の評価の基礎となる実質価額について、各社の財務数値等に基づき検証するとともに、帳簿価額と比較し、当該実質価額が著しく下落しているか否かの会社の評価結果の適切性を検証した。 上記のうち、超過収益力等を反映した価額を実質価額として減損要否を会社が判断している場合、超過収益力を反映した実質価額の評価に係る会社判断の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 ・取締役会等の会議体の議事録や外部レポート等の閲覧を通じた事業環境の理解・経営者が事業計画等の策定に当たって用いた取扱高等の基礎データに係る仮定の合理性の評価・経営者が事業計画等を実行するための、その意思と能力の評価・過年度における事業計画等と実績の乖離の要因分析等により、経営者による見積りの精度並びに過度な偏向の有無の検討 開発中のソフトウエア資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「開発中のソフトウエア資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通りであり、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に記載の通り、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「会社」という）の関係会社株式残高は324,864百万円で、総資産の26.8％を占めている。 会社は本邦及びアジア諸国で多様な金融ビジネスを行っているが、各社のビジネス環境の変化により、財政状態が悪化し、関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比して著しく下落する可能性がある。 この場合、当該実質価額が帳簿価額まで回復可能性があると十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 実質価額は、通常１株当たりの純資産額を基礎として算定されるが、超過収益力等を反映した価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等を反映した価額で評価される場合がある。 超過収益力等を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われるが、当該事業計画等には取扱高等の将来の見通しに係る仮定を含んでいる。 これらの仮定は不確実性が高く、経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 【関係会社株式の評価プロセスに関連した内部統制の検証】 会社が実施する関係会社株式の評価プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した上で、関係会社株式の評価結果を入手し、閲覧した。 【関係会社株式の評価結果の検証】 関係会社株式の評価の基礎となる実質価額について、各社の財務数値等に基づき検証するとともに、帳簿価額と比較し、当該実質価額が著しく下落しているか否かの会社の評価結果の適切性を検証した。 上記のうち、超過収益力等を反映した価額を実質価額として減損要否を会社が判断している場合、超過収益力を反映した実質価額の評価に係る会社判断の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 ・取締役会等の会議体の議事録や外部レポート等の閲覧を通じた事業環境の理解・経営者が事業計画等の策定に当たって用いた取扱高等の基礎データに係る仮定の合理性の評価・経営者が事業計画等を実行するための、その意思と能力の評価・過年度における事業計画等と実績の乖離の要因分析等により、経営者による見積りの精度並びに過度な偏向の有無の検討 開発中のソフトウエア資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「開発中のソフトウエア資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通りであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 開発中のソフトウエア資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「開発中のソフトウエア資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 334,234,000,000 |
| その他、流動資産 | 350,608,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,648,000,000 |
| 建設仮勘定 | 243,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,882,000,000 |
| ソフトウエア | 123,427,000,000 |
| 無形固定資産 | 135,671,000,000 |
| 投資有価証券 | 51,741,000,000 |
| 長期前払費用 | 29,666,000,000 |
| 繰延税金資産 | 21,854,000,000 |
| 投資その他の資産 | 449,481,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 169,081,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 217,297,000,000 |
| 未払金 | 62,351,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,897,000,000 |
| 未払費用 | 1,486,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,846,000,000 |
| 賞与引当金 | 6,195,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,732,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,662,000,000 |
| 資本剰余金 | 118,729,000,000 |
| 利益剰余金 | 294,092,000,000 |
| 株主資本 | 458,189,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -29,991,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 35,971,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 210,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,833,000,000 |
| 非支配株主持分 | 124,626,000,000 |
| 負債純資産 | 7,760,375,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 406,259,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,675,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 175,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 344,000,000 |
| 営業外収益 | 1,083,000,000 |
| 営業外費用 | 14,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 26,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 39,000,000 |
| 特別利益 | 65,000,000 |
| 特別損失 | 13,351,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,370,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,555,000,000 |
| 法人税等 | 16,815,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,213,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 11,035,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 165,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,850,000,000 |
| 包括利益 | 35,304,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,474,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,829,000,000 |
| 剰余金の配当 | -11,441,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,178,000,000 |
| 当期変動額合計 | -4,726,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 19,527,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 795,068,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -89,957,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 30,177,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,234,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,483,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 648,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 169,586,000,000 |
| 連結子会社の数 | 32 |
| 外部顧客への売上高 | 533,262,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 30,144,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 50,761,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,144,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 430,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,450,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,022,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,453,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 361,654,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 175,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,851,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,382,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,441,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,622,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金665,558814,786コールローン1,1921,514割賦売掛金1,843,4881,747,333リース債権及びリース投資資産11,60114,474営業貸付金※３,※５,※７ 918,824※３,※５,※７ 988,984銀行業における貸出金※５,※８ 2,339,225※５,※８ 2,670,472銀行業における有価証券※３ 572,248※３ 768,296保険業における有価証券15,87315,049買入金銭債権58,54679,348金銭の信託116,695106,535その他※１ 194,901※１ 350,608貸倒引当金△120,707△131,694流動資産合計6,617,4477,425,710固定資産 有形固定資産 建物（純額）10,77511,655工具、器具及び備品（純額）21,06722,386建設仮勘定176243その他（純額）126227有形固定資産合計※６ 32,146※６ 34,512無形固定資産 のれん11,68442,188ソフトウエア125,144144,191その他3,5503,147無形固定資産合計140,379189,527投資その他の資産 投資有価証券※２ 14,649※２ 14,926繰延税金資産35,45339,980差入保証金※３ 50,9017,279その他54,04148,022投資その他の資産合計155,045110,209固定資産合計327,570334,250繰延資産 社債発行費553414繰延資産合計553414資産合計6,945,5717,760,375 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金268,536317,805銀行業における預金4,538,3635,206,242短期借入金※３ 249,422169,081１年内返済予定の長期借入金※３ 165,716※３ 217,297１年内償還予定の社債83,35595,888コマーシャル・ペーパー95,0008,281賞与引当金5,0066,195ポイント引当金6891,633その他の引当金129122その他※１ 187,491※１ 275,682流動負債合計5,593,7126,298,229固定負債 保険契約準備金48,35842,753社債240,604203,976長期借入金※３ 451,111※３ 586,476退職給付に係る負債2,1281,662利息返還損失引当金2,518932その他の引当金3024,223繰延税金負債1,9981,732その他30,52130,738固定負債合計777,542872,496負債合計6,371,2547,170,726純資産の部 株主資本 資本金45,69845,698資本剰余金119,144118,729利益剰余金286,022294,092自己株式△357△330株主資本合計450,508458,189その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△21,643△29,991繰延ヘッジ損益212642為替換算調整勘定29,27235,971退職給付に係る調整累計額44210その他の包括利益累計額合計7,8856,833新株予約権60非支配株主持分115,916124,626純資産合計574,316589,649負債純資産合計6,945,5717,760,375 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 包括信用購入あっせん収益125,716139,114個別信用購入あっせん収益52,91150,706融資収益151,909166,609償却債権取立益16,04819,965金融収益 銀行業における貸出金利息24,17625,487銀行業における有価証券利息配当金2,6266,608コールローン利息340256受取利息1,0681,820その他の金融収益5,3028,657金融収益合計33,51442,830保険収益 責任準備金戻入額6,4015,701その他の保険収益6,2017,007保険収益合計12,60212,709役務取引等収益68,00972,526その他24,89628,801営業収益合計※１ 485,608※１ 533,262営業費用 金融費用 支払利息23,62628,306銀行業における預金利息3,0957,577その他の金融費用2,3583,545金融費用合計29,08139,430保険費用 保険金等支払金11,21512,000その他の保険費用557338保険費用合計11,77212,338役務取引等費用10,54610,320販売費及び一般管理費※２ 381,006※２ 406,259その他3,1123,427営業費用合計435,519471,776営業利益50,08861,485営業外収益 受取配当金169175持分法による投資利益－30投資事業組合運用益118231為替差益813344補助金収入－146その他104155営業外収益合計1,2041,083営業外費用 持分法による投資損失101－雑損失1714営業外費用合計11814経常利益51,17462,554 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益1126投資有価証券売却益16939投資有価証券清算益89－特別利益合計27065特別損失 固定資産処分損※３ 678※３ 553減損損失1,297201子会社株式売却損－2,306子会社清算損18－経営統合費用475－システム移行関連費90－貸倒関連費用－※４ 9,945その他－344特別損失合計2,56213,351税金等調整前当期純利益48,88349,269法人税、住民税及び事業税13,05720,370法人税等調整額2,117△3,555法人税等合計15,17516,815当期純利益33,70732,454非支配株主に帰属する当期純利益12,81012,926親会社株主に帰属する当期純利益20,89619,527 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益33,70732,454その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,061△8,213繰延ヘッジ損益△2△137為替換算調整勘定17,89011,035退職給付に係る調整額192165その他の包括利益合計※ 24,142※ 2,850包括利益57,84935,304（内訳） 親会社株主に係る包括利益37,73218,474非支配株主に係る包括利益20,11716,829 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45,698120,270278,172△390443,750当期変動額 剰余金の配当 △12,519 △12,519親会社株主に帰属する当期純利益 20,896 20,896自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △173315非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,125 △1,125連結範囲の変動 △508 △508株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,1257,850326,757当期末残高45,698119,144286,022△357450,508 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△27,66112018,738△147△8,95013106,319541,133当期変動額 剰余金の配当 △12,519親会社株主に帰属する当期純利益 20,896自己株式の取得 △0自己株式の処分 15非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,125－連結範囲の変動 △508株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,0189110,53319216,835△78,47125,299当期変動額合計6,0189110,53319216,835△79,59633,183当期末残高△21,64321229,272447,8856115,916574,316 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45,698119,144286,022△357450,508当期変動額 剰余金の配当 △11,441 △11,441親会社株主に帰属する当期純利益 19,527 19,527自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △162610非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △415 △415連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4158,069267,680当期末残高45,698118,729294,092△330458,189 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△21,64321229,272447,8856115,916574,316当期変動額 剰余金の配当 △11,441親会社株主に帰属する当期純利益 19,527自己株式の取得 △0自己株式の処分 10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 415－連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,3474306,699165△1,052△58,2947,236当期変動額合計△8,3474306,699165△1,052△58,70915,332当期末残高△29,99164235,9712106,8330124,626589,649 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益48,88349,269減価償却費31,13330,144のれん償却額1,6211,581持分法による投資損益（△は益）101△30貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,9437,518賞与引当金の増減額（△は減少）4551,450退職給付に係る負債の増減額（△は減少）400430ポイント引当金の増減額（△は減少）△108943利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△2,304△1,585その他の引当金の増減額（△は減少）213,925金融収益△33,514△42,830金融費用29,08139,430受取配当金△169△175固定資産処分損益（△は益）667527子会社株式売却損益（△は益）－2,306子会社清算損益（△は益）18－経営統合費用475－貸倒関連費用－9,945営業貸付金の増減額（△は増加）△43,803△33,634銀行業における貸出金の増減額（△は増加）△178,450△331,246割賦売掛金の増減額（△は増加）△51,990△199,769リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）350△2,873預金の純増減（△）140,409667,962仕入債務の増減額（△は減少）12,57350,022借用金の純増減（△）76,30772,501預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△2,49213,605預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減3,2574,482コールローン等の純増（△）減△26,830△21,124コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）19,937△42,026普通社債発行及び償還による増減（△）△28,401△26,761保険契約準備金の増減額（△は減少）△5,979△5,605セール・アンド・リースバックによる収入125542資金運用による収入32,01041,760資金調達による支出△28,423△36,679短期貸付金の回収による収入－219,100その他△20,775△111,453小計△36,353361,654利息及び配当金の受取額169175法人税等の支払額△16,061△14,851法人税等の還付額1,468358営業活動によるキャッシュ・フロー△50,776347,337 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△545,817△450,620有価証券の売却による収入201,714224,519有価証券の償還による収入269,72027,649金銭の信託の増加による支出△5,451△5,163金銭の信託の減少による収入13,72316,047有形固定資産の取得による支出△4,626△2,622有形固定資産の売却による収入2744無形固定資産の取得による支出△40,436△36,964無形固定資産の売却による収入6－関係会社の清算による収入－229事業譲受による支出－△3,010事業譲受による収入－※４ 68,092連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△65※２ △19,981連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入123－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※３ 23,301その他△2,616－投資活動によるキャッシュ・フロー△113,697△158,479財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△12,519△11,441非支配株主への配当金の支払額△5,671△6,382自己株式の取得による支出△0△0自己株式の処分による収入00連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△2,094財務活動によるキャッシュ・フロー△18,191△19,919現金及び現金同等物に係る換算差額△554648現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△183,220169,586現金及び現金同等物の期首残高804,693625,482新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4,008－現金及び現金同等物の期末残高※１ 625,482※１ 795,068 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社 32社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更）新たに連結子会社となった会社 １社(株式取得による増加)Post and Telecommunication Finance Company Limited連結の範囲から除外された会社 ２社(株式譲渡による減少)イオンプロダクトファイナンス株式会社(吸収合併による減少)株式会社協栄エイアンドアイ （２） 非連結子会社該当事項はありません。 （３） 開示対象特別目的会社に関する事項該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（１） 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。 当連結会計年度より、AFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.は、清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。 （２） 持分法適用の関連会社 1社株式会社つなぐ当連結会計年度より、株式会社つなぐは、新規設立により持分法適用の範囲に含めております。 （３） 持分法非適用の非連結子会社該当事項はありません。 （４） 持分法非適用の関連会社会社名Rabbit Cash Company Limited持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。 ＡＦＳコーポレーション株式会社株式会社イオン銀行 他18社 (注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。 なお、一部の会社については、連結決算日から３カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。 ４．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 （２）責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む）に係るリスク管理の概要は、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、次のとおりであります。 保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。 また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。 なお、小区分は次のとおり設定しております。 ・円建年金負債契約（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 （４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法によっております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物 ２年～20年工具、器具及び備品 ２年～20年その他 ２年～20年②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④使用権資産一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として各固定資産へ計上しており、減価償却方法は定額法によっております。 （５）繰延資産の処理方法 社債発行費社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 （６）貸倒引当金の計上基準貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。 また、一部の海外子会社では国際財務報告基準（IFRS）９号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。 なお、銀行業を営む国内連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。 （７）賞与引当金の計上基準従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。 （８）ポイント引当金の計上基準顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。 （９）利息返還損失引当金の計上基準当社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。 （10）退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 なお、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年以内）による定額法により費用処理数理計算上の差異 当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（11）収益及び費用の計上基準①顧客との契約により生じる収益当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。 なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。 ②包括信用購入あっせん（イ）加盟店手数料当社及び一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。 海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。 （ロ）顧客手数料当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。 ③貸出金利息（イ）銀行事業における貸出金利息発生主義に基づき計上しております。 （ロ）クレジット事業における貸出金利息当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。 （12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （13）リース取引の処理方法一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。 （14）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、特例処理の要件を満たす一部の金利スワップ取引については特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ対象は有価証券及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。 ③ヘッジ方針各社が定める規程に基づき、投資活動及び財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。 なお、ヘッジ対象が有価証券、ヘッジ手段が金利スワップである相場変動を相殺するヘッジのうち、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動をほぼ相殺しているため、これをもって有効性の判定に代えております。 （15）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。 金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 （16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。 （17）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。 （18）責任準備金の積立方法保険契約準備金の大宗を占める責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し積み立てております。 なお、保険業法施行規則第71条に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。 責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。 ① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを保険計理人が確認しております。 責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。 （19）保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準①保険料等収入（再保険収入を除く）保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。 ②保険金等支払金（再保険料を除く）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。 なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。 ③再保険収入及び再保険料保険料等収入のうち、再保険収入は、主として再保険金であり、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。 また、保険金等支払金のうち、再保険料は再保険契約に基づき支払義務が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１） 連結子会社 32社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更）新たに連結子会社となった会社 １社(株式取得による増加)Post and Telecommunication Finance Company Limited連結の範囲から除外された会社 ２社(株式譲渡による減少)イオンプロダクトファイナンス株式会社(吸収合併による減少)株式会社協栄エイアンドアイ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１） 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。 当連結会計年度より、AFS CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN)CO.,LTD.は、清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。 （２） 持分法適用の関連会社 1社株式会社つなぐ当連結会計年度より、株式会社つなぐは、新規設立により持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （３） 持分法非適用の非連結子会社該当事項はありません。 （４） 持分法非適用の関連会社会社名Rabbit Cash Company Limited持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。 ＡＦＳコーポレーション株式会社株式会社イオン銀行 他18社 (注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結しております。 なお、一部の会社については、連結決算日から３カ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえで連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 （２）責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む）に係るリスク管理の概要は、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、次のとおりであります。 保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。 また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。 なお、小区分は次のとおり設定しております。 ・円建年金負債契約（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 （４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法によっております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物 ２年～20年工具、器具及び備品 ２年～20年その他 ２年～20年②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④使用権資産一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として各固定資産へ計上しており、減価償却方法は定額法によっております。 （５）繰延資産の処理方法 社債発行費社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 （６）貸倒引当金の計上基準貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。 また、一部の海外子会社では国際財務報告基準（IFRS）９号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。 なお、銀行業を営む国内連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。 （７）賞与引当金の計上基準従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。 （８）ポイント引当金の計上基準顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。 （９）利息返還損失引当金の計上基準当社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。 （10）退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 なお、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年以内）による定額法により費用処理数理計算上の差異 当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（11）収益及び費用の計上基準①顧客との契約により生じる収益当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。 なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。 ②包括信用購入あっせん（イ）加盟店手数料当社及び一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。 海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。 （ロ）顧客手数料当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。 ③貸出金利息（イ）銀行事業における貸出金利息発生主義に基づき計上しております。 （ロ）クレジット事業における貸出金利息当社及び一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。 （12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （13）リース取引の処理方法一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。 （14）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、特例処理の要件を満たす一部の金利スワップ取引については特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ対象は有価証券及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。 ③ヘッジ方針各社が定める規程に基づき、投資活動及び財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。 なお、ヘッジ対象が有価証券、ヘッジ手段が金利スワップである相場変動を相殺するヘッジのうち、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動をほぼ相殺しているため、これをもって有効性の判定に代えております。 （15）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。 金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 （16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。 （17）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。 （18）責任準備金の積立方法保険契約準備金の大宗を占める責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し積み立てております。 なお、保険業法施行規則第71条に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。 責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。 ① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを保険計理人が確認しております。 責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。 （19）保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準①保険料等収入（再保険収入を除く）保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。 ②保険金等支払金（再保険料を除く）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。 なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。 ③再保険収入及び再保険料保険料等収入のうち、再保険収入は、主として再保険金であり、再保険契約に基づき受取事由が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。 また、保険金等支払金のうち、再保険料は再保険契約に基づき支払義務が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金120,707131,694 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定 当社及び国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。 また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損処理（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア125,144144,191 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。 うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は82,653百万円（前期末残高は65,372百万円）であり「ソフトウエア」残高の57.3％（前期末は52.2％）を占めております。 当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。 なお、上述した開発中の次期基幹システム（ソフトウエア）については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。 のれんの評価（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん11,68442,188 うち、Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）に係るのれんの当期末残高は22,194百万円であり、「のれん」残高の52.6％を占めております。 なお、PTFは連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 PTFの持分取得により取得したのれんは、PTFの今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価とPTFの識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 持分取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。 事業環境等に変化があった場合、当社及びPTFの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※６．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）減価償却累計額90,049百万円89,957百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度91％であります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費及び販売促進費14,516百万円14,884百万円従業員給与及び賞与15,80022,273賞与引当金繰入額353467役員業績報酬引当金繰入額278貸倒引当金繰入額11,52021,796利息返還損失引当金繰入額523－債務保証損失引当金繰入額1,7472,933支払手数料22,87133,253減価償却費12,49715,483 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額9,343百万円 △9,373百万円組替調整額△648 △2,600税効果調整前8,695 △11,973税効果額△2,634 3,760その他有価証券評価差額金6,061 △8,213繰延ヘッジ損益： 当期発生額△2,244 △2,578組替調整額2,330 2,626税効果調整前86 48税効果額△88 △185繰延ヘッジ損益△2 △137為替換算調整勘定： 当期発生額17,871 11,035組替調整額18 －税効果調整前17,890 11,035税効果額－ －為替換算調整勘定17,890 11,035退職給付に係る調整額： 当期発生額214 204組替調整額63 34税効果調整前277 238税効果額△84 △72退職給付に係る調整額192 165その他の包括利益合計24,142 2,850 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）摘要当連結会計年度期首当連結会計年度当連結会計年度末増加減少当社ストック・オプションとしての新株予約権－0 合計－0 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月19日取締役会普通株式6,04428.002024年２月29日2024年５月９日2024年10月８日取締役会普通株式5,39625.002024年８月31日2024年11月14日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月21日取締役会普通株式6,044利益剰余金28.002025年２月28日2025年５月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定665,558百万円814,786百万円預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預け金△5,247百万円△1,111百万円銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金△32,213百万円△18,607百万円エスクロー口座（入出金制限口座）△2,616百万円－百万円現金及び現金同等物625,482百万円795,068百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 ・有形固定資産サーバ等の備品であります。 ・無形固定資産ソフトウエアであります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産ＡＴＭ等の備品であります。 ・無形固定資産ソフトウエアであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）（１）リース債権及びリース投資資産の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）リース料債権部分11,23114,348見積残存価額部分1,4141,408受取利息相当額△1,045△1,282リース債権及びリース投資資産11,60114,474 （２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産2,6452,1781,8251,5001,1331,947 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産3,0672,7122,3551,9381,4872,786 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内1,015817１年超1,2011,320合計2,2172,137 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。 また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。 当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。 また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。 なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。 このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。 また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。 また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権については、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 銀行業における預金、借入金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。 金利変動リスク及び為替変動リスクの一部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理態勢の整備と強化に取り組んでおります。 当社は、当社及び当社グループのリスク管理を統括する部門を設置しています。 内部統制推進委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしています。 取締役会は、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に関する重要な基本事項の審議、決定を行います。 ①信用リスクの管理 当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。 これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。 銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。 以下「ＶａＲ」という。 ）を計測し、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。 なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対して、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。 ②市場リスクの管理 当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。 市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。 銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。 具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。 （イ）金利リスクの管理 当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。 銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して管理するほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会において経営陣に報告しております。 （ロ）有価証券価格変動リスクの管理 当社が保有する投資有価証券は、事業の推進を目的として保有しているものであり、定期的に事業推進の状況や、取引先の財務状況等を確認することでリスク管理を行っております。 銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、ＶａＲによって行っており、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。 また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与えることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。 （ハ）為替変動リスクの管理 当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。 （ニ）デリバティブ取引 当社グループは、資金運用及び資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッジしております。 デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。 （ホ）市場リスクの定量的情報等について 銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、2025年２月28日現在（当期の連結決算日）で、その金額は33,266百万円（2024年２月29日現在は22,929百万円）であります。 なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。 ③流動性リスクの管理 当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。 また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。 また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、外国為替、買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）割賦売掛金1,843,488 貸倒引当金（＊２）△53,739 1,789,7481,799,6139,865（２）営業貸付金918,824 貸倒引当金（＊２）△63,907 854,916889,13734,221（３）銀行業における貸出金2,339,225 貸倒引当金（＊２）△3,040 2,336,1852,330,743△5,441（４）銀行業における有価証券572,248572,394146（５）保険業における有価証券15,87315,873－（６）買入金銭債権58,54658,546－（７）金銭の信託116,695117,096400（８）投資有価証券（＊１）7,7407,740－ 資産計5,751,9525,791,14439,192（９）銀行業における預金4,538,3634,538,244△119（10）社債（＊３）323,960324,071110（11）長期借入金（＊４）616,827619,2172,389負債計5,479,1515,481,5332,381デリバティブ取引（＊５） ヘッジ会計が適用されていないもの(626)(626)－ ヘッジ会計が適用されているもの8,2188,218－デリバティブ取引計7,5917,591－ （＊１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（８）投資有価証券」には含まれておりません。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2024年２月29日）非上場株式（※１）2,664組合出資金（※２）4,243（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （＊２）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。 （＊３）１年内償還予定の社債を含めております。 （＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）割賦売掛金1,747,333 貸倒引当金（＊２）△53,976 1,693,3571,721,54728,190（２）営業貸付金988,984 貸倒引当金（＊２）△76,058 912,925959,14146,215（３）銀行業における貸出金2,670,472 貸倒引当金（＊２）△1,624 2,668,8472,685,61416,767（４）銀行業における有価証券768,296766,635△1,661（５）保険業における有価証券15,04915,049－（６）買入金銭債権79,34879,348－（７）金銭の信託106,535105,908△626（８）投資有価証券（＊１）8,2228,222－ 資産計6,252,5826,341,46888,885（９）銀行業における預金5,206,2425,197,685△8,556（10）社債（＊３）299,864297,003△2,861（11）長期借入金（＊４）803,773798,275△5,498負債計6,309,8806,292,964△16,916デリバティブ取引（＊５） ヘッジ会計が適用されていないもの(832)(832)－ ヘッジ会計が適用されているもの(4,428)(4,428)－デリバティブ取引計(5,261)(5,261)－ （＊１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（８）投資有価証券」には含まれておりません。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式（※１）2,768組合出資金（※２）3,935（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （＊２）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。 （＊３）１年内償還予定の社債を含めております。 （＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超預金548,428－－－－－コールローン1,192－－－－－割賦売掛金（＊１）1,135,791172,439119,830100,18469,230197,729営業貸付金（＊１）471,858146,013118,60972,21724,42043,682銀行業における貸出金（＊２）154,137116,55892,61682,162102,9391,744,868銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－－20,0006,000 うち国債－－－－－6,000 うち外国証券－－－－20,000－ その他有価証券のうち満期のあるもの40,55860,29414,500－7,100197,601 うち国債－40,0009,000－－118,000 うち地方債－－－－－－ うち短期社債－－－－－－ うち社債3,0003,600－－－53,631 うち外国証券37,55816,6945,500－7,10025,969買入金銭債権5,200－－－－53,246金銭の信託15,10812,1099,80610,3148,66451,339合計2,372,275507,415355,362264,879232,3552,294,467 （＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権90,306百万円については本表には含めておりません。 （＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額5,081百万円、期間の定めがないもの40,862百万円は含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超預金590,734－－－－－コールローン1,514－－－－－割賦売掛金（＊１）1,237,779138,830107,78696,84752,06759,121営業貸付金（＊１）498,420159,900131,53382,07329,16742,722銀行業における貸出金（＊２）207,220129,901113,55696,783118,5371,961,145銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－39,000－23,000 うち国債－－－－－23,000 うち外国証券－－－39,000－－ その他有価証券のうち満期のあるもの77,59114,600－7,10027,377345,820 うち国債40,0009,000－－12,339234,339 うち地方債－－－－－－ うち短期社債－－－－－－ うち社債4,500－－－90066,688 うち外国証券33,0915,600－7,10014,13744,792買入金銭債権5,200－－－－74,295金銭の信託9,3167,3998,3197,0045,94454,574合計2,627,777450,632361,195328,808233,0942,560,681 （＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権100,065百万円については本表には含めておりません。 （＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,164百万円、期間の定めがないもの39,162百万円は含めておりません。 （注）２．社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超銀行業における預金（＊）4,331,60760,50651,56037,88456,804－短期借入金249,422－－－－－コマーシャル・ペーパー95,000－－－－－社債83,35592,19781,54031,32032,3863,159長期借入金165,716158,797174,96482,81434,50925リース債務9,2506,7345,9322,8691,5781,529合計4,934,352318,236313,998154,888125,2794,714（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超銀行業における預金（＊）4,609,75658,56843,689210,942283,285－短期借入金169,081－－－－－コマーシャル・ペーパー8,281－－－－－社債95,88882,08941,69033,40132,74614,048長期借入金217,297214,043151,628220,77825－リース債務9,3488,0954,3762,7271,6052,090合計5,109,653362,797241,384467,850317,66316,138（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 国債155,613－－155,613地方債－－－－社債－57,529－57,529外国証券7,25262,72721,32391,303投資信託5,865246,742－252,607その他9635,0731,7037,740買入金銭債権－－58,54658,546金銭の信託－4,743－4,743資産計169,694376,81681,572628,084デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの－△626－△626ヘッジ会計が適用されているもの－8,218－8,218デリバティブ取引計－7,591－7,591 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,329百万円であります。 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）期首残高当期の損益又はその他の包括利益購入、売却及び償還の純額投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額期末残高当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益損益に計上その他の包括利益に計上（＊）2,299－29－－－2,329－（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 国債270,842－－270,842地方債－－－－社債－65,984－65,984外国証券19,28464,02721,025104,337投資信託15,489252,454－267,944その他1,1065,0932,0218,222買入金銭債権－－79,34879,348金銭の信託－4,884－4,884資産計306,722392,445102,396801,564デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの－△832－△832ヘッジ会計が適用されているもの－△4,428－△4,428デリバティブ取引計－△5,261－△5,261 銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,348百万円であります。 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）期首残高当期の損益又はその他の包括利益購入、売却及び償還の純額投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額期末残高当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益損益に計上その他の包括利益に計上（＊）2,329－19－－－2,348－（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計割賦売掛金－－1,799,6131,799,613営業貸付金－－889,137889,137銀行業における貸出金－－2,330,7432,330,743金銭の信託－19,60292,750112,352銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債6,073－－6,073外国証券－－19,95619,956その他有価証券 外国証券－2,855－2,855資産計6,07322,4575,132,2005,160,731銀行業における預金－4,538,244－4,538,244社債－324,071－324,071長期借入金－619,217－619,217負債計－5,481,533－5,481,533 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計割賦売掛金－－1,721,5471,721,547営業貸付金－－959,141959,141銀行業における貸出金－－2,685,6142,685,614金銭の信託－14,34586,679101,024銀行業における有価証券、保険業における有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債21,330－－21,330外国証券－－38,28338,283その他有価証券 外国証券－10,614－10,614資産計21,33024,9595,491,2665,537,555銀行業における預金－5,197,685－5,197,685社債－297,003－297,003長期借入金－798,275－798,275負債計－6,292,964－6,292,964 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産割賦売掛金 割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。 算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。 営業貸付金 貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。 算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。 銀行業における貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。 算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。 銀行業における有価証券、保険業における有価証券、投資有価証券 株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。 主に国債がこれに含まれます。 活発な市場における相場価格を用いていない場合にはレベル２の時価に分類しております。 主に社債がこれに含まれます。 算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。 買入金銭債権 買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。 算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。 金銭の信託 信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「銀行業における貸出金」と同様の方法により行っております。 また、有価証券の評価は、前述の「保険業における有価証券」と同様の方法により行っております。 負 債銀行業における預金 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。 また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。 その割引率は、市場金利を用いております。 なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 当該時価はレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。 社債 時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。 観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。 （注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報前連結会計年度（2024年２月29日）区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲インプットの加重平均買入金銭債権現在価値技法倒産確率0.03％－1.48％1.15％期限前償還率2.58％－25.19％10.86％回収率70.00％－100.00％77.47％リスク・プレミアム△0.17％－0.59％0.29％有価証券 その他有価証券 外国証券現在価値技法倒産確率4.00％－4.00％4.00％期限前償還率12.00％－12.00％12.00％回収率50.00％－50.00％50.00％リスク・プレミアム△0.08％－0.87％△0.03％その他株価倍率法当期純利益2,724億円2,724億円株価収益率30.30倍30.30倍 当連結会計年度（2025年２月28日）区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲インプットの加重平均買入金銭債権現在価値技法倒産確率0.03％－3.25％1.25％期限前償還率0.13％－17.88％9.22％回収率70.00％－100.00％84.02％リスク・プレミアム△0.15％－0.5％0.29％有価証券 その他有価証券 外国証券現在価値技法倒産確率4.00％－4.00％4.00％期限前償還率12.00％－12.00％12.00％回収率50.00％－50.00％50.00％リスク・プレミアム△0.05％－0.76％△0.02％その他株価倍率法当期純利益2,780億円2,780億円株価収益率36.45倍36.45倍 （２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 期首残高当期の損益又はその他の包括利益購入、売却、発行及び決済の純額レベル３の時価への振替レベル３の時価からの振替期末残高当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益損益に計上（※１）その他の包括利益に計上（※２）買入金銭債権22,534△011035,901－－58,546－有価証券 その他有価証券 外国証券22,11844△27△812－－21,323－その他1,603－100－－－1,703－（※１）主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。 （※２）主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 期首残高当期の損益又はその他の包括利益購入、売却、発行及び決済の純額レベル３の時価への振替レベル３の時価からの振替期末残高当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益損益に計上（※１）その他の包括利益に計上（※２）買入金銭債権58,5460△24621,048－－79,348－有価証券 その他有価証券 外国証券21,32313△43△268－－21,025－その他1,703－318－－－2,021－（※１）主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。 （※２）主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 （３）時価の評価プロセスの説明 当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。 算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。 また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 （４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 買入金銭債権及び有価証券（外国証券）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。 倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。 回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。 一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。 有価証券（その他）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。 当期純利益及び株価収益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）※１ 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。 ※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額894374 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債5,8836,073190地方債－－－短期社債－－－社債－－－その他－－－外国証券－－－その他－－－小計5,8836,073190時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債－－－その他20,00019,956△44外国証券20,00019,956△44その他－－－小計20,00019,956△44合計25,88326,029146 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債－－－その他－－－外国証券－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債25,07924,083△996地方債－－－短期社債－－－社債－－－その他38,97138,283△688外国証券38,97138,283△688その他－－－小計64,05162,366△1,685合計64,05162,366△1,685 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,5221,7865,735債券15,27915,25227国債9,9779,96313地方債－－－短期社債－－－社債5,3025,28814その他239,728234,2925,435外国証券47,43347,154278その他192,294187,1375,156小計262,530251,33111,199連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式217307△90債券197,863209,378△11,515国債145,636154,445△8,808地方債－－－短期社債－－－社債52,22654,933△2,706その他153,040170,751△17,711外国証券46,72548,633△1,908その他106,314122,117△15,803小計351,120380,437△29,316合計613,651631,768△18,117 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,0211,7866,234債券12,58012,54831国債10,97210,94823地方債－－－短期社債－－－社債1,6081,6008その他207,757203,6504,106外国証券32,92032,697222その他174,837170,9533,883小計228,359217,98610,372連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式201308△107債券321,469343,988△22,518国債257,092274,399△17,306地方債－－－短期社債－－－社債64,37669,588△5,212その他242,885257,203△14,318外国証券81,13182,512△1,381その他161,754174,691△12,936小計564,556601,500△36,944合計792,915819,486△26,571 ４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）債券56,056104－国債56,056104－地方債－－－短期社債－－－社債－－－その他89,178793△208外国証券81,76527△208その他7,412765－合計145,234897△208 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）債券26,505248△1,469国債26,001244△1,469地方債－－－短期社債－－－社債5033－その他144,3284,006△144外国証券91,878260△52その他52,4493,745△91合計170,8334,254△1,614 ５．減損処理を行ったその他有価証券 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。 ）しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。 なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。 なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 通貨関連取引前連結会計年度（2024年２月29日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ取引 （受取）日本円 （支払）マレーシアリンギット3,1653,165△626△626為替予約取引 売建200－△0△0 買建168－00合計－－△626△626 当連結会計年度（2025年２月28日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ取引 （受取）日本円 （支払）マレーシアリンギット3,349－△832△832為替予約取引 売建68－00 買建187－00合計－－△832△832 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。 なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 （1）金利関連取引前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 （変動受取・固定支払）長期借入金 46,00729,287271合計－－271 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 （変動受取・固定支払）有価証券及び長期借入金 141,236122,9041,205合計－－1,205 （2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法通貨スワップ取引 （受取）日本円 （支払）香港ドル長期借入金5,7821,598△1,512（受取）日本円 （支払）タイバーツ長期借入金33,59430,604△4,627（受取）米ドル （支払）タイバーツ長期借入金87,02967,4614,190（受取）米ドル （支払）マレーシアリンギット長期借入金87,67467,95211,445（受取）日本円 （支払）マレーシアリンギット長期借入金14,24214,242△1,548合計－－7,946 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法通貨スワップ取引 （受取）日本円 （支払）香港ドル長期借入金1,5961,596△418（受取）日本円 （支払）タイバーツ長期借入金36,34114,553△5,748（受取）米ドル （支払）タイバーツ長期借入金89,53652,625△1,251（受取）米ドル （支払）マレーシアリンギット長期借入金96,88361,7194,452（受取）日本円 （支払）マレーシアリンギット長期借入金15,07015,070△2,669合計－－△5,634 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。 また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度含む）（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 退職給付債務の期首残高4,940 5,346 勤務費用487 650 利息費用95 107 数理計算上の差異の発生額△39 △321 退職給付の支払額△161 △259 過去勤務費用の発生額－ 57 その他23 △525 退職給付債務の期末残高5,346 5,056 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 年金資産の期首残高2,788 3,218 期待運用収益145 146 数理計算上の差異の発生額175 △116 事業主からの拠出額247 249 退職給付の支払額△140 △121 その他－ 16 年金資産の期末残高3,218 3,393 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務3,0872,823年金資産△3,218△3,393 △131△570非積立型制度の退職給付債務2,2592,232連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1281,662 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付に係る負債2,1281,662退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1281,662（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）勤務費用（注）487650利息費用95107期待運用収益△145△146数理計算上の差異の費用処理額△0△576過去勤務費用の費用処理額△1457その他20確定給付制度に係る退職給付費用42393（注）簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）過去勤務費用－－数理計算上の差異△277△238その他－－合計△277△238 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）未認識過去勤務費用－－未認識数理計算上の差異△63△301その他－－合計△63△301 （７）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）債券37.7％39.4％株式37.9％35.6％生命保険の一般勘定7.6％7.2％その他16.8％17.9％合計100.0％100.0％（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 区分前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）割引率1.6％2.2％長期期待運用収益率5.29％4.57％（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,028百万円、当連結会計年度1,006百万円であります。 ４．退職金前払制度 当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度133百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費85 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第15回ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,700株 付与日 2022年７月21日 権利確定条件 権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 対象勤務期間 定めがありません。 権利行使期間 自2022年８月21日 至2037年８月20日 第16回ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 9,400株 付与日 2023年７月21日 権利確定条件 権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 対象勤務期間 定めがありません。 権利行使期間 自2023年８月21日 至2038年８月20日 第17回ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 5,000株 付与日 2024年７月22日 権利確定条件 権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有することを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 対象勤務期間 定めがありません。 権利行使期間 自2024年８月22日 至2039年８月21日（注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション第17回ストック・オプション 権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－5,000失効 －－－権利確定 －－5,000未確定残 －－－ 権利確定後(株) 前連結会計年度末 3,6002,600－権利確定 －－5,000権利行使 3,6002,6004,300失効 －－－未行使残 －－700 ②単価情報 第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション第17回ストック・オプション権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)1,3091,3091,296付与日における公正な評価単価(円)1,0558921,014 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 （１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 （２）主な基礎数値及び見積方法 第17回ストック・オプション株価変動性（注）１29.37％予想残存期間（注）２7.5年予想配当（注）３53円/株無リスク利子率（注）４0.7960％（注）１．7.5年間（2017年１月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2025年２月期の配当予想に基づいております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 銀行業における貸出金及び割賦売掛金211百万円 237百万円 未収収益24 32 貸倒引当金26,172 28,525 ポイント引当金474 769 繰越欠損金4,200 5,630 子会社の時価評価による評価差額17 15 利息返還損失引当金771 285 有形固定資産588 664 無形固定資産1,145 1,104 退職給付に係る負債652 379 その他有価証券評価差額金8,950 11,280 その他14,712 22,034 繰延税金資産小計57,922 70,959 評価性引当額△21,694 △29,474 繰延税金資産合計36,228 41,484 繰延税金負債 在外子会社等一時差異273 472 その他有価証券評価差額金1,396 1,792 子会社の時価評価による評価差額1,082 959 その他21 11 繰延税金負債合計2,773 3,236 繰延税金資産の純額33,454百万円 38,248百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.6 0.6在外子会社に係る税率差異△9.3 △9.2連結消去による影響21.8 △5.3繰越欠損金△0.5 0.1評価性引当額の増減5.7 13.1合併差益△19.2 －過年度法人税等△0.2 0.2その他1.6 3.9税効果会計適用後の法人税等の負担率31.0％ 34.1％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が53百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が49百万円、法人税等調整額（借方）が103百万円それぞれ減少します。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離（イオンプロダクトファイナンス株式会社の株式譲渡） 当社は、連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス株式会社（以下、イオンプロダクトファイナンス）の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）に譲渡する株式譲渡契約を2024年１月11日付で締結しており、2024年３月25日付で全株式を譲渡いたしました。 本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の期首よりイオンプロダクトファイナンスを連結の範囲から除外しております。 １．事業分離の概要（１）分離先企業の名称株式会社オリエントコーポレーション（２）分離した子会社の名称及び事業の内容名称：イオンプロダクトファイナンス株式会社※事業の内容：信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行（３）事業分離を行った主な理由 当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。 一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。 このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。 （４）株式譲渡日2024年３月25日（みなし株式譲渡日2024年３月１日）（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡※イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年３月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。 ２．実施した会計処理の概要（１）譲渡損益の金額子会社株式売却損 2,306百万円（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳資産・負債の額（2024年２月29日時点）流動資産322,471百万円固定資産3,285百万円資産合計325,757百万円流動負債295,415百万円固定負債94百万円負債合計295,510百万円（３）会計処理 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から未実現利益を控除した額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。 ３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称 国内・ソリューション ４．連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社の業績の概算額 当連結会計年度の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業の業績は含まれておりません。 共通支配下の取引等（WAONバリュイシュア事業の吸収分割による当社への承継）１．取引の概要（１）結合企業の名称 当社（２）被結合企業の名称 イオンリテール株式会社、株式会社イオン銀行（注）（３）対象となった事業の内容 WAONバリュイシュア事業（４）企業結合日 2025年２月28日（５）結合企業の法的形式 イオンリテール株式会社及び株式会社イオン銀行を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（６）結合後企業の名称 名称の変更はありません。 （７）取引の目的を含む取引の概要 本組織再編は、金融サービスにおける全体最適を追求した効率的な事業運営や戦略的投資を可能とするとともに、お客さまの利便性向上に最も効果的であるとの認識に至り実施するものであります。 （注）当社の連結子会社である株式会社イオン銀行との取引は連結内部取引のため、連結財務諸表における（企業結合等関係）への記載は省略しております。 なお、財務諸表へ及ぼす影響については、財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。 ２．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価（現金）14,864百万円取得原価14,864百万円 ３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 9,842百万円（２）発生原因 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産152,299百万円固定資産10百万円資産合計152,309百万円流動負債149,945百万円負債合計149,945百万円 ５．実施した会計処理の概要 当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。 取得による企業結合（Post and Telecommunication Finance Company Limitedの持分取得）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 Post and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）事業の内容 金融業（２）企業結合を行った主な理由 当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。 イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。 当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。 今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。 （３）企業結合日2025年２月３日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称 変更はありません。 （６）取得した議決権比率100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とした株式の取得により、PTFの議決権100%を取得したことによります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。 なお、2024年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価（現金）26,316百万円取得原価26,316百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 581百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 22,194百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 （２）発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産23,651百万円固定資産177百万円資産合計23,828百万円流動負債19,607百万円固定負債99百万円負債合計19,707百万円 ７．取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法営業収益7,540百万円営業損失103百万円経常損失103百万円税金等調整前当期純損失103百万円親会社株主に帰属する当期純損失309百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。 当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。 なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（11）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（１）契約残高 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 当連結会計年度（百万円） 期首（2023年３月１日）期末（2024年２月29日）顧客との契約から生じた債権18,71119,060契約負債26211 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は主に流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。 当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイント（当社子会社であるイオン銀行が運営するポイント制度）の未行使分に関連するものです。 期首の契約負債には、クレジットカードの利用等に応じて付与したときめきポイント（当社子会社であるイオン銀行が運営していたポイント制度）の未行使分に関連するものも含まれておりましたが、ときめきポイントの制度は2023年８月末をもって終了いたしましたので、期末の契約負債には含まれておりません。 期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、251百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は11百万円であります。 当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後２年以内に収益の認識を見込んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（１）契約残高 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 当連結会計年度（百万円） 期首（2024年３月１日）期末（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権19,06029,203契約負債11847 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は主に流動資産の「その他」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。 当社グループの契約負債の主な内容は、電子マネーの利用等に応じて付与したWAONポイントの未行使分に関連するものです。 イオンリテール株式会社が営むWAONバリュイシュア事業を吸収分割により承継したことで期末の契約負債が増加しております。 期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、10百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は847百万円であります。 当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後２年以内に収益の認識を見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。 したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。 「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。 「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。 「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内国際 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏営業収益 外部顧客への営業収益167,105124,77730,63889,91572,993485,430177485,608セグメント間の内部営業収益又は振替高5,81465,932－14－71,761△71,761－計172,920190,71030,63889,92972,993557,192△71,583485,608セグメント利益4,6998,3628,79715,87813,54151,278△1,19050,088セグメント資産5,177,141798,286145,465388,562430,3036,939,7585,8136,945,571その他の項目 減価償却費5,25417,5461,8354,2152,39731,250△11631,133のれん償却額1,457161－－31,621－1,621金融費用4,2522,5401,9058,88212,28429,867△78629,081貸倒引当金繰入額3219,3013,56630,03620,32773,264△20873,055有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,04827,7875,5742,4436,17849,033△2549,007 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額177百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額△1,190百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額5,813百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール30,954百万円、国内ソリューション72,898百万円、中華圏5,466百万円、メコン圏8,102百万円、マレー圏7,421百万円、調整額0百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内国際 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏営業収益 外部顧客への営業収益191,207119,53635,59695,74791,139533,22834533,262セグメント間の内部営業収益又は振替高2,17272,963－31－75,167△75,167－計193,379192,50035,59695,77991,139608,395△75,133533,262セグメント利益10,5039,8089,31916,00713,42159,0602,42561,485セグメント資産5,974,291655,459151,291448,067527,4977,756,6083,7667,760,375その他の項目 減価償却費5,21015,9712,0704,2482,74930,250△10530,144のれん償却額1,48296－－31,581－1,581金融費用10,0352,4642,4329,63215,94440,510△1,07939,430貸倒引当金繰入額△57424,2484,03331,49128,67187,871△1087,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,34033,8052,0373,5304,05350,767△650,761 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額34百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額2,425百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額3,766百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール32,293百万円、国内ソリューション77,420百万円、中華圏6,704百万円、メコン圏9,492百万円、マレー圏8,574百万円、調整額１百万円であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．サービスごとの情報 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 （単位：百万円）日本タイマレーシアその他合計291,88383,79865,57344,352485,608（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本タイマレーシア香港その他合計20,7734,3292,4333,5661,04332,146 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．サービスごとの情報 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 （単位：百万円）日本タイマレーシアその他合計310,74487,90583,35651,255533,262（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本タイマレーシア香港その他合計21,4004,7503,5663,2861,51034,512 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「マレーシア」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （２）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,477百万円は、「マレーシア」2,433百万円、「その他」1,043百万円として組替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円）国内国際調整額合計リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏734－－191372－1,297 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円）国内国際調整額合計リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏84－－9818－201 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 国内国際 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏当期末残高11,159517－－8－11,684 （注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 国内国際 リテールソリューション中華圏メコン圏マレー圏当期末残高9,72413,563－22,1945△3,30042,188 （注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。 したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。 「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。 「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。 「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額34百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額2,425百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額3,766百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール32,293百万円、国内ソリューション77,420百万円、中華圏6,704百万円、メコン圏9,492百万円、マレー圏8,574百万円、調整額１百万円であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．サービスごとの情報 金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）営業収益 （単位：百万円）日本タイマレーシアその他合計310,74487,90583,35651,255533,262（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本タイマレーシア香港その他合計21,4004,7503,5663,2861,51034,512 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「マレーシア」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （２）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,477百万円は、「マレーシア」2,433百万円、「その他」1,043百万円として組替えております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストアなし加盟店契約資金の貸付役員の兼任資金の貸付（注）２26,909銀行業における貸出金26,000利息の受取242未収収益39同一の親会社を持つ会社イオンマーケティング㈱千葉市美浜区400モバイルマーケティング事業直接 14.9ポイント取引ポイント取引に係る資金精算51,279未払金4,388 （注）１．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．取引金額は期中の平均残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャン・ダイズ・ストアなし役員の兼任加盟店契約資金の貸付包括信用購入あっせん収益12,361買掛金10,208業務代行収益6,175未収入金100,405資金の貸付（注）２24,909銀行業における貸出金24,000利息の受取230未収収益41事業承継（注）３ 資産合計金額152,309－－負債合計金額149,945－－同一の親会社を持つ会社イオンマーケティング㈱千葉市美浜区400モバイルマーケティング事業直接 14.9ポイント取引ポイント取引に係る資金精算53,383未払金4,654 （注）１．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．取引金額は期中の平均残高を記載しております。 ３．事業承継についての詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者古澤康之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金20役員及びその近親者四方基之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金47役員及びその近親者尾島司－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金61役員及びその近親者三藤智之－－当社取締役(0.0)当社取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金18役員及びその近親者石塚和男（注）２－－当社執行役員(0.0)当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金38役員及びその近親者稲垣武志－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金13役員及びその近親者木村信之－－当社執行役員(0.0)当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金38役員及びその近親者本田比呂司－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金11役員及びその近親者田中悟司－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金16役員及びその近親者小林裕明－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金24役員及びその近親者穴田将人－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金19役員及びその近親者前田大輔－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金41 （注）１．当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。 なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。 ２．石塚和男氏は、2023年５月31日付で当社執行役員を退任しております。 期末残高については同日現在の残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者古澤康之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金19役員及びその近親者四方基之－－親会社の執行役なし親会社の執行役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金45役員及びその近親者三藤智之－－当社取締役なし当社取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金17役員及びその近親者木村信之－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金36役員及びその近親者稲垣武志（注）２－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金11役員及びその近親者本田比呂司（注）２－－当社執行役員なし当社執行役員資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金10役員及びその近親者田中悟司－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金15役員及びその近親者黒田隆－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金16役員及びその近親者小林裕明（注）２－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金23役員及びその近親者穴田将人（注）２－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金18役員及びその近親者前田大輔－－子会社の取締役なし子会社の取締役資金の貸付（注）１－銀行業における貸出金40 （注）１．当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。 なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。 ２．稲垣武志氏は、2025年２月１日付で、本田比呂司氏は2024年９月30日付で、執行役員を退任しております。 小林裕明氏及び穴田将人氏は、2025年１月14日付で子会社の取締役を退任しております。 期末残高については同日現在の残高を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報イオン株式会社（東京証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額2,123円47銭2,154円07銭１株当たり当期純利益96円81銭90円46銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益96円80銭90円45銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）574,316589,649純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）115,922124,626（うち新株予約権（百万円））(6)(0)（うち非支配株主持分（百万円））(115,916)(124,626)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）458,394465,022普通株式の発行済株式数（株）216,010,128216,010,128普通株式の自己株式数（株）139,844129,593１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）215,870,284215,880,535 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20,89619,527普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20,89619,527普通株式の期中平均株式数（株）215,861,602215,876,706 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）11,5552,699（うち新株予約権（株））(11,555)(2,699)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の株式譲渡について） 当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）に譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約（以下、本株式譲渡契約）を締結いたしました。 なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の許認可取得等を前提としており、許認可取得プロセスは現在も継続しております。 １．本株式譲渡の理由等 当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命は、2020年に当社グループに加わって以来、当社グループにおいて生命保険事業を営む唯一の企業として、イオングループ各社との連携により、幅広い顧客に医療保険等を提供してまいりました。 一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、生命保険事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。 この度当社は、保有するイオン・アリアンツ生命の株式の大半を明治安田に譲渡し、明治安田とイオン株式会社の３社（以下、３社）で包括的パートナーシップを推進いたします。 本包括的パートナーシップを通じて、３社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、３社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。 当社は本株式譲渡により、コア領域・成長領域への経営リソースの集中を加速するとともに、包括的パートナーシップの推進による更なる企業価値の向上を実現してまいります。 ２．異動する子会社の概要(1）名称イオン・アリアンツ生命保険株式会社(2）事業内容保険業(3）当社と当該会社との関係 ※資本関係当社は、当該会社の株式を100％保有しております。 人的関係当社から当該会社に取締役１名及び監査役（常勤）１名を派遣しているほか、当社及び当社の子会社から当該会社に従業員として当社５名が出向しております。 また、当該会社の従業員３名が当社へ出向しております。 取引関係当社は、当該会社と経営管理料業務受入、手数料、事務所の転貸の取引をしています。 (4）当該会社の財政状態及び経営成績（単体）決算期2024年３月期純資産5,953百万円総資産52,688百万円１株当たり純資産36,749円経常収益12,723百万円経常損失△3,398百万円当期純損失△4,728百万円１株当たり当期純損失△39,066円１株当たり配当金－円※ 当社と当該会社との関係は2025年２月期末時点３．本株式譲渡の相手先の概要明治安田生命保険相互会社 ４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1）異動前の所有株式数863,000株 ※１（議決権の数：863,000個）（議決権所有割合：100.00％）(2）譲渡株式数734,413株（議決権の数：734,413個）(3）譲渡株式の譲渡価額494億円 ※２(4）異動後の所有株式数128,587株（議決権の数：128,587個）（議決権所有割合：14.90％）※１ 異動前の所有株式数は、本株式譲渡の直前に実施予定である当社によるイオン・アリアンツ生命への660億円の増資（以下、クロージング前増資）を反映したものになります。 ※２ 譲渡株式の譲渡価額は、クロージング前増資を踏まえた当社が保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。 ５．日程(1）取締役会決議日2025年３月21日(2）契約締結日2025年３月21日(3）本株式譲渡実行日2025年７月１日（予定） ６．連結業績に与える影響 本株式譲渡に伴い、2026年２月期の第３四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命は当社の連結の範囲から除外されることになります。 2026年２月期の連結業績に与える影響につきましては、本株式譲渡契約に定める価格調整等変動する要素があることから、現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（%）担保償還期限イオンフィナンシャルサービス㈱第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年５月28日30,000(30,000)－0.350無2024年５月28日イオンフィナンシャルサービス㈱第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年９月20日25,000(25,000)－0.300無2024年９月20日イオンフィナンシャルサービス㈱第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年９月20日20,00020,0000.380無2026年９月18日AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.Debenture # 31(B) Thai Bonds-AEON24NA BAY2019年11月15日4,179(4,179)[999百万タイバーツ]－2.570無2024年11月15日イオンフィナンシャルサービス㈱第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年１月30日20,000(20,000)－0.300無2025年１月30日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES1 TRANCHE1)2020年２月10日9,483[299百万マレーシアリンギット]10,038[299百万マレーシアリンギット]3.800無2027年２月10日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES1 TRANCHE2)2020年２月10日6,320[199百万マレーシアリンギット]6,690[199百万マレーシアリンギット]3.850無2028年２月10日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SUB SUKUK (SERIES2 TRANCHE1)2020年３月12日3,159[99百万マレーシアリンギット]3,348(3,348)[99百万マレーシアリンギット]3.950無2025年３月12日イオンフィナンシャルサービス㈱第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年７月30日5,0005,000(5,000)0.380無2025年７月30日イオンフィナンシャルサービス㈱第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2021年２月２日15,00015,000(15,000)0.360無2026年２月２日イオンフィナンシャルサービス㈱第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2021年６月24日30,00030,000(30,000)0.270無2025年６月24日AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.Debenture #32 Japanese Yen Bonds -Third Series2021年12月29日7,056[1,688百万タイバーツ]7,050[1,609百万タイバーツ]0.650無2026年12月29日 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（%）担保償還期限イオンフィナンシャルサービス㈱第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年２月１日20,00020,0000.340無2026年７月31日イオンフィナンシャルサービス㈱第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年11月１日5,0005,000(5,000)0.470無2025年10月31日イオンフィナンシャルサービス㈱第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年11月１日5,0005,0000.650無2027年11月１日AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.Debenture #33 Japanese Yen Bonds -Fourth Series2022年11月29日10,099[2,416百万タイバーツ]10,097(10,097)[2,305百万タイバーツ]0.690無2025年11月28日イオンフィナンシャルサービス㈱第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年２月24日20,00020,000(20,000)0.590無2026年２月24日イオンフィナンシャルサービス㈱第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年２月24日20,00020,0000.800無2028年２月24日AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.Debentures #34 (A) AEON No.1/2023 Tranche 1 (Thai Bonds – BAY)2023年２月24日4,176(4,176)[999百万タイバーツ]－2.990無2025年２月24日AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.Debentures #34 (B) AEON No.1/2023 Tranche 2 (Thai Bonds – BAY)2023年２月24日7,098[1,698百万タイバーツ]7,442(7,442)[1,699百万タイバーツ]3.180無2026年２月24日イオンフィナンシャルサービス㈱第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年７月４日25,00025,0000.440無2027年１月４日イオンフィナンシャルサービス㈱第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年７月４日15,00015,0000.580無2028年７月４日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES3 TRANCHE1)2023年９月４日7,903[249百万マレーシアリンギット]8,364[249百万マレーシアリンギット]4.430無2028年９月４日 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（%）担保償還期限AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES4 TRANCHE1)2023年12月１日9,483[299百万マレーシアリンギット]10,037[299百万マレーシアリンギット]4.450無2028年12月１日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES5 TRANCHE1)2024年４月22日－10,035[299百万マレーシアリンギット]4.260無2029年４月20日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES6 TRANCHE1)2024年８月22日－4,348[129百万マレーシアリンギット]4.010無2029年８月22日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES6 TRANCHE2)2024年８月22日－7,358[219百万マレーシアリンギット]4.100無2030年８月22日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES7 TRANCHE1)2024年11月14日－8,361[249百万マレーシアリンギット]4.130無2029年11月14日AEON CREDITSERVICE(M)BERHADAEON CREDIT SENIOR SUKUK (SERIES7 TRANCHE2)2024年11月14日－6,689[199百万マレーシアリンギット]4.230無2030年11月14日イオンフィナンシャルサービス㈱第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2025年２月27日－10,0001.470無2028年２月25日イオンフィナンシャルサービス㈱第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2025年２月27日－10,0001.725無2030年２月27日合計－－323,960(83,355)[7,801百万タイバーツ][1,148百万マレーシアリンギット]299,864(95,888)[5,614百万タイバーツ][2,247百万マレーシアリンギット]－－－（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内書は、外貨建の金額を記載しております。 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）95,88882,08941,69033,40132,746 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金249,422169,0812.86－１年以内に返済予定の長期借入金165,716217,2974.97－１年以内に返済予定のリース債務9,2509,3482.64－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）451,111586,4763.072026年３月～2029年10月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）18,64518,8952.462026年３月～2033年８月その他有利子負債－－－－合計894,1451,001,099－－（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金214,043151,628220,77825リース債務8,0954,3762,7271,605 （参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。 当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限コマーシャル・ペーパー95,0008,2813.85－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）255,790533,262税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）24,41449,269親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）10,21519,527１株当たり中間（当期）純利益（円）47.3290.46（注）一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,14112,357割賦売掛金162,921181,084営業貸付金64,87145,599立替金※１ 80,917※１ 40,696前払費用2,3483,319未収入金※１ 156,527※１ 334,234未収収益※１ 2,401※１ 2,663短期貸付金※１ 249,950※１ 43,210１年内回収予定の関係会社長期貸付金120119貯蔵品1,8022,528未収還付法人税等224－未収消費税等1,5881,533その他228－貸倒引当金△36,128△48,538流動資産合計694,915618,808固定資産 有形固定資産 建物3,0812,920減価償却累計額△1,755△1,686建物（純額）1,3251,234車両運搬具70減価償却累計額△6△0車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品37,00337,574減価償却累計額△28,929△30,925工具、器具及び備品（純額）8,0746,648有形固定資産合計9,4007,882無形固定資産 のれん－12,243ソフトウエア104,561123,427その他00無形固定資産合計104,561135,671投資その他の資産 投資有価証券50,36151,741関係会社株式308,862324,864関係会社社債3,1653,349関係会社長期貸付金7073,192長期前払費用29,29329,666繰延税金資産14,53221,854差入保証金2,7553,396金銭の信託4,5818,986長期未収入金5,4904,445その他139251貸倒引当金－△2,268投資その他の資産合計419,890449,481固定資産合計533,852593,035繰延資産 社債発行費553414繰延資産合計553414資産合計1,229,3201,212,258 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 262,764※１ 311,616短期借入金※１ 179,400※１ 95,800コマーシャル・ペーパー50,000－リース債務3,8183,846１年内償還予定の社債75,00075,000１年内返済予定の長期借入金8,80019,500１年内返済予定の関係会社長期借入金120119未払金※１ 49,426※１ 62,351未払費用1,2861,486未払法人税等6511,897前受収益793845預り金※１ 51,222※１ 153,972賞与引当金1,1621,630役員業績報酬引当金4841債務保証損失引当金3,0913,803ポイント引当金－1,633その他2,0578,714流動負債合計689,644742,259固定負債 社債180,000125,000長期借入金※１ 106,500※１ 96,700関係会社長期借入金241119リース債務8,9586,037利息返還損失引当金2,518932その他※１ 3,308※１ 7,785固定負債合計301,526236,575負債合計991,170978,834純資産の部 株主資本 資本金45,69845,698資本剰余金 資本準備金121,506121,506資本剰余金合計121,506121,506利益剰余金 利益準備金3,6873,687その他利益剰余金 別途積立金35,99535,995繰越利益剰余金28,94823,017利益剰余金合計68,63062,700自己株式△357△330株主資本合計235,478229,574評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,6653,848評価・換算差額等合計2,6653,848新株予約権60純資産合計238,150233,423負債純資産合計1,229,3201,212,258 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 包括信用購入あっせん収益54,27976,971個別信用購入あっせん収益67融資収益1,247361信用保証料41,83663,080プロセッシング収益4,0595,182業務代行収益8,64411,499償却債権取立益79106金融収益 受取利息1,182368金融収益合計1,182368その他15,20324,121営業収益合計※１ 126,539※１ 181,699営業費用 金融費用 その他の金融費用2,3022,211金融費用合計2,3022,211販売費及び一般管理費※１,※２ 122,548※１,※２ 173,812営業費用合計124,850176,023営業利益1,6895,675営業外収益 受取配当金※１ 6,798※１ 27,267為替差益77－その他※１ 114※１ 191営業外収益合計6,99027,459営業外費用 デリバティブ評価損214320為替差損－363その他※１ 2※１ 1営業外費用合計217685経常利益8,46132,449特別利益 投資有価証券売却益16939抱合株式消滅差益30,618－その他94－特別利益合計30,88339特別損失 固定資産処分損86306子会社株式売却損－1,454関係会社株式評価損1,63614,951経営統合費用475－貸倒関連費用－※３ 12,213その他－147特別損失合計2,19829,074税引前当期純利益37,1463,414法人税、住民税及び事業税6252,184法人税等調整額335△4,296法人税等合計960△2,112当期純利益36,1855,526 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高45,698121,506121,5063,68735,9955,30044,982当期変動額 転換社債型新株予約権付社債の転換 剰余金の配当 △12,519△12,519当期純利益 36,18536,185自己株式の取得 自己株式の処分 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－23,64823,648当期末残高45,698121,506121,5063,68735,99528,94868,630 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△390211,7971,9011,90113213,712当期変動額 転換社債型新株予約権付社債の転換 － －剰余金の配当 △12,519 △12,519当期純利益 36,185 36,185自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3315 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 763763△7756当期変動額合計3223,681763763△724,437当期末残高△357235,4782,6652,6656238,150 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高45,698121,506121,5063,68735,99528,94868,630当期変動額 転換社債型新株予約権付社債の転換 剰余金の配当 △11,441△11,441当期純利益 5,5265,526自己株式の取得 自己株式の処分 △16△16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△5,930△5,930当期末残高45,698121,506121,5063,68735,99523,01762,700 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△357235,4782,6652,6656238,150当期変動額 転換社債型新株予約権付社債の転換2626 26剰余金の配当 △11,441 △11,441当期純利益 5,526 5,526自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 △16 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,1831,183△51,178当期変動額合計26△5,9041,1831,183△5△4,726当期末残高△330229,5743,8483,8480233,423 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 （２）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 （市場価格のない株式等）移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法によっております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建 物 ２年～15年車 両 運 搬 具 ４年～６年工具、器具及び備品 １年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 （３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。 （３）役員業績報酬引当金役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 （４）債務保証損失引当金提携金融機関が行っているカード事業から生じる債権や個人向けローン等に係る債務保証について、将来発生する損失負担に備え、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。 （５）利息返還損失引当金将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。 （６）退職給付引当金従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 （７）ポイント引当金ポイント引当金は、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。 ４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主な事業内容は、クレジットカード事業、決済サービス事業、プロセッシング事業、グループ会社の経営管理ならびにそれに付随する業務であり、主要な収益の計上は、次の方法によっております。 （１）加盟店手数料顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。 （２）顧客手数料主として期日到来基準による残債方式により収益を認識しております。 （３）信用保証料主として期日到来基準による残債方式により収益を認識しております。 （注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。 残債方式元本残高に対し、一定の料率で手数料を算出し、期日到来の都度、当該金額を収益計上する方法。 ６．のれんの償却に関する事項のれんは、10年以内の定額法により償却を行っております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。 （２）社債発行費社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金（流動資産）（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）36,12848,538 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法 貸倒引当金（流動資産）の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載しております。 ②主要な仮定 営業債権について返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。 ③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響 経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損処理（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア104,561123,427 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損処理」の内容と同一であります。 関係会社株式の評価（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式308,862324,864 （２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。 ただし、市場価格のない関係会社株式については、直近の１株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。 なお、市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式については、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。 （３）主要な仮定 超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われ、当該事業計画等には将来の見通しに係る仮定を含んでおります。 （４）翌事業年度の財務諸表に与える影響 経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。 上述の事業計画等のとおりに業績が推移せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権410,815百万円197,047百万円短期金銭債務78,35787,852長期金銭債務818773 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 営業収益50,051百万円70,542百万円営業費用8,44211,711営業取引以外の取引による取引高6,83727,400 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式11,316117,147105,831関連会社株式－－－合計11,316117,147105,831 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）子会社株式297,546関連会社株式－ 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式11,316102,72391,407関連会社株式－－－合計11,316102,72391,407 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式313,533関連会社株式15 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 未払事業税199百万円 206百万円 関係会社株式3 2,796 ポイント引当金－ 500 契約負債－ 259 賞与引当金356 499 貸倒引当金12,517 16,673 フリーレント賃料817 992 その他4,643 9,060 繰延税金資産小計18,537 30,988 評価性引当額△2,841 △7,439 繰延税金資産合計15,695 23,548 繰延税金負債との相殺△1,162 △1,693 繰延税金資産の純額14,532 21,854 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,162 1,693 繰延税金負債合計1,162 1,693 繰延税金資産との相殺△1,162 △1,693 繰延税金負債の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等一時差異でない項目△5.1 △239.0住民税均等割0.2 3.5外国子会社からの配当に係る外国源泉税0.8 10.1過年度法人税等△0.0 2.5評価性引当額の増減1.3 134.7合併差益△25.2 －その他△0.1 △4.2税効果会計適用後の法人税等の負担率2.6％ △61.9％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が26百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が49百万円、法人税等調整額（借方）が76百万円それぞれ減少します。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（WAONバリュイシュア事業の吸収分割による当社への承継）１．取引の概要（１）結合企業の名称 当社（２）被結合企業の名称 イオンリテール株式会社、株式会社イオン銀行（３）対象となった事業の内容 WAONバリュイシュア事業（４）企業結合日 2025年２月28日（５）結合企業の法的形式 イオンリテール株式会社及び株式会社イオン銀行を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割（６）結合後企業の名称 名称の変更はありません。 （７）取引の目的を含む取引の概要 本組織再編は、金融サービスにおける全体最適を追求した効率的な事業運営や戦略的投資を可能とするとともに、お客さまの利便性向上に最も効果的であるとの認識に至り実施するものであります。 ２．被取得企業の取得原価及びその内訳取得原価21,256百万円取得の対価（現金） イオンリテール株式会社より事業承継した分14,864百万円株式会社イオン銀行より事業承継した分6,392百万円 ３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額イオンリテール株式会社より事業承継した分9,842百万円株式会社イオン銀行より事業承継した分2,401百万円合 計12,243百万円 （２）発生原因 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳イオンリテール株式会社より事業承継した分流動資産152,299百万円固定資産10百万円資産合計152,309百万円流動負債149,945百万円負債合計149,945百万円 株式会社イオン銀行より事業承継した分流動資産35,526百万円資産合計35,526百万円流動負債31,690百万円固定負債745百万円負債合計32,435百万円 ５．実施した会計処理の概要 当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の株式譲渡について） 当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険株式会社の発行済株式の大半を明治安田生命保険相互会社に譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,325114491561,2341,686車両運搬具0－0000工具、器具及び備品8,0741,370632,7326,64830,925計9,4001,4851122,8897,88232,612無形固定資産のれん－12,243－－12,243－ソフトウエア104,56132,35389412,593123,427105,364その他0－－－0－計104,56144,59789412,593135,671105,364（注）１．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 決済端末 913百万円ソフトウエア 次期クレジットカードシステム 18,692百万円２．のれんにつきましては、2025年２月28日付で発生したWAONバリュイシュア承継により発生したものとなります。 イオンリテール株式会社より事業承継した分 9,842百万円株式会社イオン銀行より事業承継した分 2,401百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金36,12828,84714,16850,806賞与引当金1,162467－1,630役員業績報酬引当金4881641債務保証損失引当金3,0912,9332,2213,803ポイント引当金（注）－1,633－1,633利息返還損失引当金2,518－1,585932（注）ポイント引当金は、WAONバリュイシュア事業の吸収分割により当社が引き受けたものとなります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所──────────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.aeonfinancial.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第44期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第44期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2025年４月11日関東財務局長に提出2024年10月29日提出の臨時報告書（吸収分割の決定）に係る訂正報告書であります。 (7) 発行登録書（社債）及びその添付書類2024年５月９日関東財務局長に提出(8) 訂正発行登録書2024年５月27日関東財務局長に提出2024年10月29日関東財務局長に提出2025年１月17日関東財務局長に提出2025年２月７日関東財務局長に提出2025年３月14日関東財務局長に提出2025年３月24日関東財務局長に提出2025年４月11日関東財務局長に提出(9) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類2024年２月20日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）487,309470,657451,767485,608533,262経常利益（百万円）40,23859,94461,54751,17462,554親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）17,69330,21230,67720,89619,527包括利益（百万円）27,77547,59346,01157,84935,304純資産額（百万円）474,667509,055541,133574,316589,649総資産額（百万円）6,123,7216,278,5866,659,4686,945,5717,760,375１株当たり純資産額（円）1,860.081,965.472,014.292,123.472,154.07１株当たり当期純利益（円）81.99139.98142.1396.8190.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）81.97139.97142.1296.8090.45自己資本比率（％）6.66.86.56.66.0自己資本利益率（％）4.57.37.14.74.2株価収益率（倍）16.68.59.113.513.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）62,28276,287105,138△50,776347,337投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△94,557△33,56211,796△113,697△158,479財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,354△13,508△14,559△18,191△19,919現金及び現金同等物の期末残高（百万円）666,738697,628804,693625,482795,068従業員数（人）17,61116,08916,25915,96815,547［外、平均臨時従業員数］［5,711］［4,931］［5,224］［4,737］［4,997］（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第 40 期第 41 期第 42 期第 43 期第 44 期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）22,25221,2649,725126,539181,699経常利益（百万円）12,37811,6459,1708,46132,449当期純利益（百万円）8,52910,4748,70236,1855,526資本金（百万円）45,69845,69845,69845,69845,698発行済株式総数（株）216,010,128216,010,128216,010,128216,010,128216,010,128純資産額（百万円）215,862217,321213,712238,150233,423総資産額（百万円）685,719733,686791,9541,229,3201,212,258１株当たり純資産額（円）999.941,006.72990.001,103.181,081.26１株当たり配当額（円）34.0050.0053.0053.0053.00(内、１株当たり中間配当額)(11.00)(19.00)(20.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益（円）39.5248.5340.32167.6325.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）39.5148.5240.31167.6325.60自己資本比率（％）31.529.627.019.419.3自己資本利益率（％）3.94.84.016.02.3株価収益率（倍）34.524.532.17.847.2配当性向（％）86.0103.0131.431.6207.0従業員数（人）1752152121,6461,716[外、平均臨時雇用者数][12][－][－][2,563][3,214]株主総利回り（％）89.281.191.295.492.6（比較指標：TOPIX）(123.4)(124.9)(131.9)(177.1)(177.5)最高株価（円）1,6011,6081,5211,3661,446最低株価（円）7931,1351,0551,1651,121 （注）１．第41期（2022年２月期）の１株当たり配当額50円は、設立40周年記念配当４円を含んでおります。 ２．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2023年６月１日のイオンクレジットサービス株式会社との吸収合併により当社が事業持株会社へ移行したことに伴い、財務諸表の組替えを行っており、第42期に係る各数値については、当該組替えを行った後の数値となっております。 |