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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | IZUTSUYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 松 本 圭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (093)522-3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)1936年10月井筒屋(現本店)を開店1937年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併1951年10月商号を株式会社井筒屋に変更1959年11月八幡店(黒崎店)を開店1961年12月福岡証券取引所に上場1964年８月飯塚支店を分離独立するため㈱井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)1965年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店1965年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立1966年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店1968年２月株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得1969年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)1969年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店1972年９月東京証券取引所第二部に上場1972年10月本店増築完成1973年７月東京証券取引所第一部に指定替え1978年10月中津店を開店1993年４月八幡店を黒崎店に名称変更1998年９月本店新館を開設2000年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設2000年12月中津店を閉店2002年３月井筒屋アネックス―１を開店2007年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店2008年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化2008年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店2008年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更2008年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店2009年２月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店2009年８月株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了2009年11月株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止2014年５月株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併2015年10月井筒屋アネックス―１を閉店2017年９月株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更2018年12月株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店2019年２月株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店2019年８月黒崎店営業規模縮小 ７層から３層へ2020年８月黒崎店を閉店2021年７月資本金を１億円に減資2022年４月株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。 なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。 その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱山口井筒屋 （注３）山口県山口市50百貨店業100.0役員の兼任等・・・有㈱レストラン井筒屋（注３）北九州市小倉北区10百貨店業(飲食業)100.0事務所の賃貸役員の兼任等・・・有㈱井筒屋友の会 （注３）北九州市小倉北区50友の会事業(前払式特定取引業)100.0(4.0)事務所の賃貸役員の兼任等・・・有㈱井筒屋商事 （注３）北九州市小倉北区10百貨店業(慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売)100.0事務所の賃貸役員の兼任等・・・有(持分法適用関連会社) ㈱ニシコン北九州市小倉北区30その他(情報処理サービス業)37.3役員の兼任等・・・有 (注) １. 事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 なお、( )内は具体的な事業内容であります。 ２. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。 ３. 特定子会社であります。 ４. 重要な債務超過会社および債務超過の金額は次のとおりであります。 会社名債務超過の金額(百万円)㈱山口井筒屋1,399㈱レストラン井筒屋1,003 ５. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要 な損益情報等」は次のとおりであります。 （単位：百万円）会社名売上高経常利益 当期純利益純資産額総資産額㈱山口井筒屋2,9594146△1,3992,075 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)百貨店業668(69)友の会事業1(―)合計669(69) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)561(62)51.018.33,953,068 セグメントの名称従業員数(人)百貨店業561(62)合計561(62) (注) １. 従業員数は就業人員であり、出向受入者20人を含み、他社への出向者48人を含めておりません。 また臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数68人)およびコレット井筒屋労働組合(組合員数43人)があり、それぞれ全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（略称ＵＡゼンセン）に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)（注１、３、６）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、２、４、５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.6―66.269.658.7 (注) １. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。 ４. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。 ５. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。 ６. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。 ②連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)（注１、３、６）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、２、４、５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱山口井筒屋26.7―67.563.471.1 (注) １. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。 ４. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。 ５. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。 ６. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 ＜最終年度（2027年度）の数値目標＞ 連結業績 2025年２月期実績（2024年度） 2028年２月期目標値（2027年度） 対比前中計最終年度本中計最終年度売上高221億円 227億円6億円営業利益10億円 11億円1億円営業利益率4.7％ 5.0％0.3％経常利益7億円 9億円2億円経常利益率3.3％ 3.9％0.6％ （３）経営環境 ①企業構造当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。 グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。 各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。 ②市場環境グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。 また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。 これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。 ＳＤＧｓ意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。 「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」により、創業100周年を迎える2035年に向けて当社の資産価値向上に取り組み、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。 ③競合他社との比較 当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。 ④顧客動向・顧客基盤 国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数および消費量の減少が続くことが予想されます。 また、引き続き富裕層を中心とした高額商品が堅調な一方、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。 お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。 本計画につきましては、創業100周年を迎える2035年に目指す姿を定め、当社の資産価値向上を図ることにより、安定的な収益を確保する体制構築に努めてまいります。 1. 当社グループのビジョングループビジョン ： 「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」2035年（創業100周年）に目指す姿 ： 「地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献する」グループビジョンを反映した“2035年に目指す姿”を設定し、本中計の３年間では、井筒屋が90年をかけて築いてきた資産である「店舗、顧客基盤、井筒屋ブランド、人的資本」の価値向上を図ってまいります。 〈取組指針〉 ・百貨店らしさの追求により、地域唯一の百貨店として存続・発展し続ける ・地域の賑わいの中心として、幅広い層のお客様が訪れ、地域商圏の活性化を牽引する ・ライフステージ・スタイルにおける様々なニーズに応え、地域の方々の生活の質向上に貢献する ・地域の魅力溢れる産品の発掘・改良・新規開発に取り組み、地域の稼ぐ力の拡大に寄与する2. 戦略の方向性・百貨店らしさの追求店舗におけるＭＤ、プロモーション、外商施策を強化し、店舗価値向上と顧客基盤の拡大を図ってまいります。 ・デジタルを基軸とした営業施策の強化アプリをはじめとしたデジタル活用により、新たな顧客接点の創造や次世代顧客獲得に努めてまいります。 ・収益基盤の多様化グループ企業の事業強化や新規事業検討を行い、将来的に安定した収益を確保する体制を構築してまいります。 ・経営基盤の強化生産性の向上や、財務・資本戦略、サステナビリティ経営等を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、引き続き注意が必要な状況にあります。 このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。 創業100周年を迎える2035年に向け、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。 本中計の３年間では、90年という年月をかけて築いてきた井筒屋の強みである、「顧客基盤」、「店舗」、「井筒屋ブランド」、「人的資本」の４つの資産価値の向上に取り組んでまいります。 対処すべき課題といたしましては、次の通りであります。 ・百貨店らしさの追求として、引き続き好調カテゴリーの強化を図るとともに、幅広い世代のお客様に 喜んでいただける売場の構築に努め、店舗価値の向上および売場の活性化を図ってまいります。 ・デジタルを基軸とした営業施策の強化として、井筒屋アプリの会員拡大およびお客様の嗜好に沿った 効果的な情報配信を進めてまいります。 あわせて、ネットショッピング事業の強化や、ＳＮＳを活用 した国内外の新規顧客の獲得等にも努めてまいります。 ・将来的に安定した収益を確保するため、地域と連携した事業の展開や、新規事業の検討・展開を行っ てまいります。 ・経営基盤強化のため、人的資本への投資による生産性の向上や、財務・資本戦略の策定、サステナビ リティ経営等に取り組んでまいります。 以上を当社グループの対処すべき課題とし、創業100周年に向け、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ経営に関する考え方＞ 当社グループは、「秩序の上に立つ創造的繁栄」をはかることを経営理念と定め、ＣＳＲ活動を経営の重要課題として位置づけ、地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していくことを目指しています。 このグループビジョンの下、ＥＳＧをそれぞれ推進し、関わりのあるすべての人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現に向け、役割を果たしてまいります。 また、当社にとって不変のテーマである「百貨店らしさの追求」を成し遂げるための重要な要素である「人」を通じて、地域に根ざす百貨店として持続可能な発展を目指してまいります。 サステナビリティについての取り組み① ガバナンス2022年度より、ＥＳＧやＳＤＧｓの視点を踏まえたサステナブル経営を促進するため、代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置いたしております。 同委員会では、年に２回定期的に委員会を開催し、サステナビリティに関する全社方針や目標の設定、それらを実践するための「井筒屋サステナブルアクション」の構築・整備、各種取り組みのモニタリングを行っており、その内容は執行役員会ならびに取締役会において報告または承認を得るものとしております。 また、各関連会社・各事業部へは幹部会議を通じ報告を行い、全社的に推進していく体制をとっております。 社内啓発活動につきましても、幹部会議や社内報、社内イントラを通じ取り組みを示すとともに、サステナビリティ活動を一人ひとりが考え行動を起こせるよう推進しております。 ②戦略持続可能な社会の実現にあたり、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の視点から、下記のとおり方向性、重点課題を設定し推進しております。 ③リスク管理 当社グループは、グループの事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、内部統制委員会において全社的リスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。 これに加え、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般に関わるモニタリングを行い、取締役会に報告することで全社におけるリスク管理の強化をはかっております。 ④指標および目標 当連結会計年度における当社グループの重点課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。 ●ＥＳＧ全般における実績数値、実施内容 ESG視点 重点課題 2024年 実績 実施内容 2025年 目標 Ｅ （環境）脱炭素社会の実現サプライチェーン・マネジメント＜エネルギー消費量の削減＞連結 233,136GJ本社 0.71143MJ/㎡・ｈ山口店 0.17760MJ/㎡・ｈ・LED化の推進・本館8階催事場エアコンの更新 ・省エネ効率の高い揚水ポンプの更新・従業員一人ひとりの行動によ る省エネ原単位当たり1％削減＜CO2排出量の削減＞連結 排出量 8,103ｔ本社 5,739ｔ山口店 2,364ｔ ・エネルギー消費量の実施内容を継続・再生可能エネルギー導入研究・スコープ3算出の研究CO2排出量 1％削減 ＜水使用量の削減＞ 連結 124,984㎥ 本社 0.000274954㎥/㎡・h山口店0.000059819㎥/㎡・h・従業員女子トイレ改修による 節水機器の更新・本館、新館客用女子トイレの洋式化・従業員一人ひとりの行動による節水原単位当たり1％削減＜廃棄物の削減＞ 連結 875,800㎏本社 7.919㎏/㎡山口店 7.340㎏/㎡・3Ｒ（発生抑制・再使用・再資源 化）の徹底・食品ロス削減に係る生ごみリサイク ルの研究 原単位当たり1％削減 連結 紙製176,320㎏ プラ11,433㎏ 本社 紙製3.339㎏/百万円 プラ0.205㎏/百万円山口店 紙製2.546㎏/百万円 プラ0.250㎏/百万円 ・紙製手提袋有料化（2024年11月）・ワンウエイプラスチック使用 の合理化等・簡易包装の推進原単位当たり 紙製1％削減プラ現状維持サステナブルライフの推進サステナブル商材・企画の提案・エシカル消費、フェアトレー ド、アップサイクル等の新規 商材開発・イベントの実施・植樹会の開催年間8企画実施 Ｓ （社会）地域活性化・賑わい創出館内や公共空間を活用した企画提案・産学官、ボランティア、市民活 動及びNPO団体との連携、協働・地産地消への取り組み（きたきゅうコロンブスなど連携）年間14企画実施地域商材の提案・情報発信ワークライフバランスの充実有給休暇取得の促進・取得の促進と対象者モニタリ ングの実施・有給休暇取得に関する意識の浸透従業員全員が年間6日以上を取得育児・介護制度の見直し・法改正に合わせた育児・介護制度の見直しが実現新制度の運用状況の確認等ダイバーシティ＆インクルージョン ＜女性管理職の登用促進＞ 2024年度女性管理職割合 本社29.6％ 山口店26.7％・階層別研修の実施 35.0%以上＜障がい者雇用の向上＞2024年度雇用率 本社3.11％ 山口店2.42％・法定雇用率の達成 2.5％以上 維持 外国人労働者雇用への対応・外国人労働者の受け入れ準備を継続 ― Ｇ(ガバナンス)ガバナンス体制構築とリスクマネジメント・ガバナンス体制の構築とリスクマネジメント対応の継続・コーポレートガバナンスに関する基本方針及び各原則の遵守の継続 ― 注）１．Ｅ（環境）の数値については、連結は、使用量・排出量を記載しております。 また、本社および山口店においては原単位で記載しております（本社には山口店以外の関連会社も含まれております）。 ２．Ｓ（社会）の数値については、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋（本社）と山口店に分けて記載しております。 ＜サステナビリティに関する個別課題＞ 持続可能な社会の実現へ向け、（Ⅰ）気候変動への対応、（Ⅱ）人的資本については以下に詳細を記載いたします。 （Ⅰ）気候変動への対応 「脱炭素社会の実現」気候変動への対応についての①ガバナンス、②戦略、③リスク管理は「サステナビリティについての取り組み」に記載しております。 当社では、脱炭素社会の実現へ向け気候変動に関連する目標を下記のとおり設けております。 ④指標および目標実施検討施策2030年度における目標エネルギー消費量の削減2030年度において、2013年度比26.5％削減CO2排出量の削減2030年度において、2013年度比50％削減（エネルギー由来によるもの）水使用量の削減2030年度まで継続して毎年１％の削減廃棄物の削減2030年度まで継続して毎年１％の削減省資源（容器包装削減）の推進紙製：2030年度まで継続して毎年１％の削減プラ：2030年度まで現状維持を継続 （Ⅱ）人的資本人的資本経営の考え方 当社グループは経営理念である「秩序の上に立つ創造的繁栄」を、すべての従業員が活動する上での基本的な考え方として、百貨店に求められる使命を追求し、事業を継続してまいります。 そのためには「百貨店らしさの追求」が不変のテーマであると考えております。 この不変のテーマに取り組むための最も重要な要素は「人」であると捉え、人的資本への投資を通じて「人」を育み、「人」の成長と共に発展していく企業を目指してまいります。 人的資本投資の考え方 当社グループは、百貨店としての”質”を追求する上で、欠かせないものは「人財力」であると捉えております。 当社グループの求める「人財力」とは、主に世の中の変化に伴うお客様のニーズを見据えた企画・提案力や、お客様へ感動と共に商品を提供することのできる質の高い接客力等です。 これらの「人財力」に磨きをかけることが他小売業との差別化につながり、デジタル化が進む今日においても、百貨店ならではのより高い付加価値を生み出すことにつながるものと確信いたしております。 当社グループは、より多くの従業員の「人財力」に磨きをかけるため、従業員の学べる機会の創出を行うと共に、従業員が働きがいや幸福を感じ、安心して働き続ける職場環境を整える事に注力して人的資本投資を行ってまいります。 当社グループにおける経営戦略に基づいた人財戦略 ①ガバナンス 人的資本についてのガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに記載しております。 ②戦略 当社グループは、以下を方針として人財力の強化へ取り組みます。 ≪3つの方針≫ a. 人財活性化 b. 人財育成 c. 働きやすい環境整備 a.人財活性化 ・女性活躍推進 当社における女性の従業員構成比は66.0％であり、そのうち管理職における女性の割合は29.6％であります。 男女構成比から考えると、女性従業員へ更なる活躍の場を提供することが人財の活性化において不可欠であると捉え、2030年迄に管理職における女性の割合を40％まで引き上げる事をＫＰＩに設定し、女性活躍推進を様々な方面から支援してまいります。 ・若手社員活躍推進 急速な時代の変革に伴い、既存の常識のみにとらわれない新たな発想を基に事業戦略を構築していくため、20代～30代の若手社員を対象に様々なプロジェクトへの参画や、早い段階での役職者への登用をはかり、実践によるリーダーシップの形成と、研修による理論的な次世代管理職能力の形成を行ってまいります。 ・シニア社員の活用 長年培ってきた経験と、技術を後進へ伝承していくことに加え、高齢化社会における世間のニーズを的確にとらえ、新たなビジネスモデルが形成できるよう、シニア社員の更なる活躍の場の提供をはかってまいります。 ・流動的な人財ポートフォリオ形成 個人個人の特徴を活かし、多様な人財の交流を深める為、部門を超えた異動配置やグループ各社への出向をはかり、人財能力の相乗効果によるイノベーションの創出や構造改革に努めてまいります。 b. 人財育成 ・次世代幹部社員の育成 次世代リーダー・管理職育成の為に、若手社員を対象とした外部講師による社内研修や、社外研修への参加を促し、より専門的なマネジメントの知見を取得するとともに、社内業務に精通したベテラン社員を社内講師とした業務知識力向上のための研修を行い、若手社員の能力開発をはかってまいります。 ・百貨店売場人財の育成 百貨店として相応しい接客・接遇レベルを維持していくために、ＣＳ推進担当のレベルアップと次期ＣＳ推進担当の育成を踏まえたサービス接遇研修を年６回実施し、実践力とコーチング力の育成を行ってまいります。 ・学べる環境の提供 従業員全員が自主的な学びを通して、各々の力をアップさせるために、通信教育、e-ラーニングの奨励や各種資格取得に向けた支援制度を設け、従業員の「学びたい」に応える環境を整備してまいります。 ・デジタル人財の育成 ＤＸによる更なる効率化を実現する為、デジタル知識を社内に浸透させ、ＩＴ技術とリアル店舗の融合をはかるべく、従業員のデジタル知識の習得を支援してまいります。 c. 働きやすい環境整備 ・就業時間などの見直し 更なる仕事とプライベートの調和をはかり、従業員の能力を最大限発揮できる環境を整備する為、総労働時間の見直しや年次有給休暇の更なる取得促進を行ってまいります。 ・健康管理体制の強化 従業員の健康が人財力強化の礎であると捉え、健康診断受診率100%を維持し、従業員の健康状態を管理するとともに、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策などの予防医療の提供や、罹患した場合に安心して療養し仕事に復帰できるよう、当社産業医と連携をはかりながら健康管理の支援を行っております。 また、労働安全衛生に関しての情報提供や、職場環境のチェックを行い、労働災害の撲滅を目指し、従業員が互いに安心して働ける環境づくりに努めております。 ・従業員施設等の整備 トイレや休憩室、社員食堂などの従業員施設の快適さを見直し、職場での快適な環境を整え職場内での環境によるストレスフリーに努めております。 ③リスク管理 従業員の心身の健康を第一に考え、安全安心な職場環境の整備に向け、安全衛生委員会にて情報共有や問題点の改善を行っております。 ④指標および目標 方針 施策 2024年度 実績値2030年度 目標値a.人財活性化● 女性活躍推進女性管理職比率 29.60%40％以上● 障がい者雇用障がい者雇用比率 3.11%3％以上b.人財育成● 次世代幹部社員の育成監督職（係長）に占める30代以下の割合 15.62%30％以上c.働きやすい 環境整備● 就業時間などの見直し１人当たり年間総労働時間 1984時間1900時間以内● 健康管理体制の強化健康診断受診率・再受診率 100%100％継続 *実績および目標数値につきましては、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋（本社）における記載としております。 |
| 戦略 | ②戦略持続可能な社会の実現にあたり、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の視点から、下記のとおり方向性、重点課題を設定し推進しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標 当連結会計年度における当社グループの重点課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。 ●ＥＳＧ全般における実績数値、実施内容 ESG視点 重点課題 2024年 実績 実施内容 2025年 目標 Ｅ （環境）脱炭素社会の実現サプライチェーン・マネジメント＜エネルギー消費量の削減＞連結 233,136GJ本社 0.71143MJ/㎡・ｈ山口店 0.17760MJ/㎡・ｈ・LED化の推進・本館8階催事場エアコンの更新 ・省エネ効率の高い揚水ポンプの更新・従業員一人ひとりの行動によ る省エネ原単位当たり1％削減＜CO2排出量の削減＞連結 排出量 8,103ｔ本社 5,739ｔ山口店 2,364ｔ ・エネルギー消費量の実施内容を継続・再生可能エネルギー導入研究・スコープ3算出の研究CO2排出量 1％削減 ＜水使用量の削減＞ 連結 124,984㎥ 本社 0.000274954㎥/㎡・h山口店0.000059819㎥/㎡・h・従業員女子トイレ改修による 節水機器の更新・本館、新館客用女子トイレの洋式化・従業員一人ひとりの行動による節水原単位当たり1％削減＜廃棄物の削減＞ 連結 875,800㎏本社 7.919㎏/㎡山口店 7.340㎏/㎡・3Ｒ（発生抑制・再使用・再資源 化）の徹底・食品ロス削減に係る生ごみリサイク ルの研究 原単位当たり1％削減 連結 紙製176,320㎏ プラ11,433㎏ 本社 紙製3.339㎏/百万円 プラ0.205㎏/百万円山口店 紙製2.546㎏/百万円 プラ0.250㎏/百万円 ・紙製手提袋有料化（2024年11月）・ワンウエイプラスチック使用 の合理化等・簡易包装の推進原単位当たり 紙製1％削減プラ現状維持サステナブルライフの推進サステナブル商材・企画の提案・エシカル消費、フェアトレー ド、アップサイクル等の新規 商材開発・イベントの実施・植樹会の開催年間8企画実施 Ｓ （社会）地域活性化・賑わい創出館内や公共空間を活用した企画提案・産学官、ボランティア、市民活 動及びNPO団体との連携、協働・地産地消への取り組み（きたきゅうコロンブスなど連携）年間14企画実施地域商材の提案・情報発信ワークライフバランスの充実有給休暇取得の促進・取得の促進と対象者モニタリ ングの実施・有給休暇取得に関する意識の浸透従業員全員が年間6日以上を取得育児・介護制度の見直し・法改正に合わせた育児・介護制度の見直しが実現新制度の運用状況の確認等ダイバーシティ＆インクルージョン ＜女性管理職の登用促進＞ 2024年度女性管理職割合 本社29.6％ 山口店26.7％・階層別研修の実施 35.0%以上＜障がい者雇用の向上＞2024年度雇用率 本社3.11％ 山口店2.42％・法定雇用率の達成 2.5％以上 維持 外国人労働者雇用への対応・外国人労働者の受け入れ準備を継続 ― Ｇ(ガバナンス)ガバナンス体制構築とリスクマネジメント・ガバナンス体制の構築とリスクマネジメント対応の継続・コーポレートガバナンスに関する基本方針及び各原則の遵守の継続 ― 注）１．Ｅ（環境）の数値については、連結は、使用量・排出量を記載しております。 また、本社および山口店においては原単位で記載しております（本社には山口店以外の関連会社も含まれております）。 ２．Ｓ（社会）の数値については、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋（本社）と山口店に分けて記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社グループは、以下を方針として人財力の強化へ取り組みます。 ≪3つの方針≫ a. 人財活性化 b. 人財育成 c. 働きやすい環境整備 a.人財活性化 ・女性活躍推進 当社における女性の従業員構成比は66.0％であり、そのうち管理職における女性の割合は29.6％であります。 男女構成比から考えると、女性従業員へ更なる活躍の場を提供することが人財の活性化において不可欠であると捉え、2030年迄に管理職における女性の割合を40％まで引き上げる事をＫＰＩに設定し、女性活躍推進を様々な方面から支援してまいります。 ・若手社員活躍推進 急速な時代の変革に伴い、既存の常識のみにとらわれない新たな発想を基に事業戦略を構築していくため、20代～30代の若手社員を対象に様々なプロジェクトへの参画や、早い段階での役職者への登用をはかり、実践によるリーダーシップの形成と、研修による理論的な次世代管理職能力の形成を行ってまいります。 ・シニア社員の活用 長年培ってきた経験と、技術を後進へ伝承していくことに加え、高齢化社会における世間のニーズを的確にとらえ、新たなビジネスモデルが形成できるよう、シニア社員の更なる活躍の場の提供をはかってまいります。 ・流動的な人財ポートフォリオ形成 個人個人の特徴を活かし、多様な人財の交流を深める為、部門を超えた異動配置やグループ各社への出向をはかり、人財能力の相乗効果によるイノベーションの創出や構造改革に努めてまいります。 b. 人財育成 ・次世代幹部社員の育成 次世代リーダー・管理職育成の為に、若手社員を対象とした外部講師による社内研修や、社外研修への参加を促し、より専門的なマネジメントの知見を取得するとともに、社内業務に精通したベテラン社員を社内講師とした業務知識力向上のための研修を行い、若手社員の能力開発をはかってまいります。 ・百貨店売場人財の育成 百貨店として相応しい接客・接遇レベルを維持していくために、ＣＳ推進担当のレベルアップと次期ＣＳ推進担当の育成を踏まえたサービス接遇研修を年６回実施し、実践力とコーチング力の育成を行ってまいります。 ・学べる環境の提供 従業員全員が自主的な学びを通して、各々の力をアップさせるために、通信教育、e-ラーニングの奨励や各種資格取得に向けた支援制度を設け、従業員の「学びたい」に応える環境を整備してまいります。 ・デジタル人財の育成 ＤＸによる更なる効率化を実現する為、デジタル知識を社内に浸透させ、ＩＴ技術とリアル店舗の融合をはかるべく、従業員のデジタル知識の習得を支援してまいります。 c. 働きやすい環境整備 ・就業時間などの見直し 更なる仕事とプライベートの調和をはかり、従業員の能力を最大限発揮できる環境を整備する為、総労働時間の見直しや年次有給休暇の更なる取得促進を行ってまいります。 ・健康管理体制の強化 従業員の健康が人財力強化の礎であると捉え、健康診断受診率100%を維持し、従業員の健康状態を管理するとともに、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策などの予防医療の提供や、罹患した場合に安心して療養し仕事に復帰できるよう、当社産業医と連携をはかりながら健康管理の支援を行っております。 また、労働安全衛生に関しての情報提供や、職場環境のチェックを行い、労働災害の撲滅を目指し、従業員が互いに安心して働ける環境づくりに努めております。 ・従業員施設等の整備 トイレや休憩室、社員食堂などの従業員施設の快適さを見直し、職場での快適な環境を整え職場内での環境によるストレスフリーに努めております。 ③リスク管理 従業員の心身の健康を第一に考え、安全安心な職場環境の整備に向け、安全衛生委員会にて情報共有や問題点の改善を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標および目標 方針 施策 2024年度 実績値2030年度 目標値a.人財活性化● 女性活躍推進女性管理職比率 29.60%40％以上● 障がい者雇用障がい者雇用比率 3.11%3％以上b.人財育成● 次世代幹部社員の育成監督職（係長）に占める30代以下の割合 15.62%30％以上c.働きやすい 環境整備● 就業時間などの見直し１人当たり年間総労働時間 1984時間1900時間以内● 健康管理体制の強化健康診断受診率・再受診率 100%100％継続 *実績および目標数値につきましては、会社規程等が異なり、連結グループにおける把握が困難なため、主要な株式会社井筒屋（本社）における記載としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 商圏動向に関するリスク （影響）当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況（新規大型商業施設の参入等）、地域の再開発事業等の影響を受けます。 したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 （対応策）旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。 また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上をはかってまいります。 (2) 営業基盤に関するリスク （影響）当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、地域に密着した営業施策や地域店舗ネットワークを活かした収益の向上に努めております。 (3) 商品取引に関するリスク （影響)当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。 また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応策） 当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。 また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。 (4) 各種システムに関するリスク (影響）自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。 また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。 (5) 顧客情報の流出に関するリスク (影響）当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。 また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っており、ウイルスやサイバー攻撃に備えた最新のウイルスソフトを導入するとともに、メールに起因するウイルスリスクを低減するため、メールアカウントの発行を必要最低限に留める等のセキュリティ対策を実施しております。 (6) 情報セキュリティに関するリスク （影響）当社グループは、外部からのコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報漏洩等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生した場合、店舗の運用等に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）インターネットの閲覧に起因するリスクを低減するため、業務に関わりのないサイトへの閲覧制限を実施しております。 また、ウイルスメール受信時の対策として、社内通知等による注意喚起および従業員の不審メールへの対応教育・訓練のための「メール訓練」を実施しております。 (7) 公的規制に関するリスク (影響）当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。 当社グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。 また、法令違反やその恐れに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。 (8) 自然災害・事故等に関するリスク (影響）当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。 また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 (9) 減損損失によるリスク （影響）当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しております。 また、投資後は定期的に運用評価を行い、計画と乖離が生じた場合は早期の改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めております。 (10) 金利の変動に関するリスク （影響）当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、設備資金及び運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 （11）繰延税金資産に関するリスク （影響）当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。 その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。 （12）持分法適用関連会社に関するリスク （影響）当社グループのうち、持分法適用関連会社である（株）ニシコンは情報処理サービス業を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （対応策）四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、対外情勢の及ぼす影響や海外景気の下振れリスク、原材料価格の高騰や物価の上昇など懸念材料も多く、個人消費におきましても、いまだ景気回復を実感するには至っておりません。 百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。 しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、厳しい商況が続いております。 こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進してまいりました。 最終年度となる当期は前期から引き続き、百貨店らしさの追求をテーマに、好調カテゴリーの強化を図り、店舗価値の向上および売場の活性化に努めるとともに、効率的な経費運用による収益性の確保にも取り組んでまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法による投資損失１億52百万円等の計上により７億41百万円（前期比78.3％）、また繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。 なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、538億39百万円（対前期比0.4％減）であります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。 デジタル推進といたしましては、４月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。 登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。 サービス力強化といたしましては、自社カードのポイント制度を刷新し、年間購買金額に応じたポイントランク制度を設けるとともに、お客様からご要望の多かった貯まったポイントを「１ポイント＝１円」から利用できるようシステム改修を実施いたしました。 商品力強化といたしましては、好調カテゴリーの強化として、地階食品売場にポップアップ専用イベントスペース「食品メッセージ・ラボ」をオープンいたしました。 通常お取扱いのない人気ブランド「たねや」や「Tartine（タルティン）」、「紀ノ国屋」など期間限定イベントを開催することで、お客様から大変ご好評いただいております。 また、本館２階の時計サロンでは「グランドセイコーブティック」「グラスヒュッテ・オリジナル」をオープン、本館５階には「モンブラン」が筆記用品だけでなくバッグや革小物など展開アイテムを拡充してリニューアルオープンし、高額品を求めるお客様ニーズにも対応いたしました。 幅広い顧客ニーズへの対応として、北九州初開催の北欧デンマーク発の雑貨ストア「フライングタイガーコペンハーゲン」ポップアップストアを本館７階にて、全国的にも人気の催事「文具の博覧会」を本館８階催事場にて開催し、多くのお客様がご来店されました。 また、新館４階にカジュアルなライフスタイル提案ショップ「デッサン」をオープンし、次世代顧客層の取込みを強化しております。 催事に関しましては、初企画として、能登半島地震 復興支援特別企画「加賀能登物産展」をはじめ、北九州近郊の京築地域の話題のグルメや特産品を集めた「京築のグルメと特産品フェア」を開催いたしました。 また、20年ぶりに「沖縄展」を開催するなど、連日多くのお客様で賑わいました。 イベントに関しましては、メモリアルワンストップサービス「MUSUBI（結び）」の開設１周年記念イベントとして「健活・悠活・終活フェア」を開催。 健康、くらし、趣味をはじめ、資産運用、保険、相続相談まで長寿社会を活き活き過ごすために役立つ商品・情報を各ブースにて展開いたしました。 多くのお客様がご来場され、大変ご好評いただきました。 2025年は、創業90年の節目を迎える年となりますが、１月初売りより「創業90周年企画」をスタートいたしました。 福袋をはじめ、各フロアでの企画商品に加え、従来の物産催事「大江戸展」や「ショコラスペシャリテ」などでも90周年特別限定商品を展開するなどこれまで井筒屋を支えていただいた地域のお客様に、年間を通して様々な形で、感謝の気持ちを伝えてまいります。 山口店におきましては、１階の特設会場を活用し、全国各地の「食品のお取り寄せ販売会」や「ミニチュアドールハウスフェア」など多くの新規催事・イベントを実施いたしました。 また、婦人服を中心とした新規ブランド導入を行い、新しいお客様の取込みにも寄与しております。 本店との商品供給における連携強化といたしましては、引続き本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。 今後も本店・山口店を旗艦店と位置付け、お客様に喜ばれる取り組みを進めてまいります。 当社グループの業績につきましては、売上高は221億23百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億92百万円（前期比106.6％）となりました。 ② 友の会事業 友の会事業におきましては、売上高は35百万円(前期比87.5％)、営業利益は32百万円(前期比61.6％)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６億30百万円減少し、27億62百万円となりました（前連結会計年度は33億92百万円）。 これらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により13億69百万円の資金収入（前連結会計年度は19億12百万円の資金収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は６億８百万円の資金支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により15億78百万円の資金支出（前連結会計年度は15億71百万円の資金支出）となりました。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 また、当社および当社の連結子会社は、百貨店および友の会事業を行っており、生産および受注については該当事項はありません。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業11,00598.2友の会事業――合計11,00598.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 友の会事業におきましては、前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。 手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業22,12398.4友の会事業3587.5合計22,15898.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11億85百万円減少し、444億95百万円となりました。 これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億39百万円減少し、325億74百万円となりました。 これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ９億54百万円増加し、119億21百万円となりました。 ②経営成績の分析 a) 概況百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法による投資損失１億52百万円等の計上により、７億41百万円（前期比78.3％）、また、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。 b) 売上高当連結会計年度の百貨店業の売上高は221億23百万円(前期比98.4％)となりました。 友の会事業におきましては、売上高は35百万円（前期比87.5％）となりました。 c) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、101億33百万円(前期比98.3％)となり、前連結会計年度に比べ１億80百万円の減少となりました。 d) 営業外損益営業外損益は、２億99百万円の損失(前連結会計年度は51百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円損失が増加いたしました。 当連結会計年度は持分法による投資損失152百万円を営業外費用に計上いたしました。 e) 特別損益当連結会計年度は２百万円の利益（前連結会計年度は該当がありません。 ）となり、前連結会計年度に比べて２百万円利益が増加いたしました。 当連結会計年度は投資有価証券売却益２百万円を特別利益に計上いたしました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ６億30百万円減少し、27億62百万円となりました(前連結会計年度は33億92百万円)。 これらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により13億69百万円の資金収入（前連結会計年度は19億12百万円の資金収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は６億８百万円の資金支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により15億78百万円の資金支出(前連結会計年度は15億71百万円の資金支出）となりました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で714百万円の設備投資を実施いたしました。 百貨店業においては、主に当社本店の建物の維持管理に伴う設備工事等により714百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形リース資 産無形リース資 産その他合計本店(北九州市小倉北区)百貨店業店舗等8,26923,030(15,626)11345738632,257486[44]黒崎商品センター(北九州市八幡西区)百貨店業商品センター18394（6,614)―――413―[ ― ] (注) １. 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。 ２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱山口井筒屋山口店等(山口県山口市)百貨店業店舗49―( ― )136378[5] (注) １. 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。 ２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)㈱山口井筒屋山口店等(山口県山口市等)百貨店業店舗建物等295 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本店（北九州市小倉北区）百貨店業システム投資81―リース等2025年 ３月2025年11月―提出会社本店（北九州市小倉北区）百貨店業設備工事231―自己資金等2025年 ３月 2026年２月―提出会社本店等（北九州市小倉北区等）百貨店業リニューアル工事145―自己資金等2025年 ３月 2026年２月― (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 714,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,953,068 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社および当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする、いわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針としております。 政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。 また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 （保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2582非上場株式以外の株式212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式14非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社スターフライヤー4,0004,000ポイント交換サービスの業務提携を行っております。 （定量的な保有効果）（注）無1010九州電力株式会社1,5901,590地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）無21 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりませんが、保有の合理性については、取締 役会に報告し、保有目的、取引状況、経済的合理性を勘案し検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,590 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 九州電力株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 青柳 和洋東京都世田谷区1,346,90011.8 井筒屋共栄持株会福岡県北九州市小倉北区船場町１番１号1,075,4009.4 西日本鉄道株式会社福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号1,052,0419.2 ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門３丁目４番１０号901,0007.9 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド東京都港区虎ノ門３丁目４番１０号321,1002.8 上野投資株式会社福岡県遠賀郡水巻町下ニ西１丁目２番１８号260,0002.3 重田 忠久東京都中央区223,8002.0 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号202,0001.8 井筒屋社員持株会福岡県北九州市小倉北区船場町１番１号152,9921.3 上田 勝也大阪府豊中市150,0001.3 計―5,685,23349.6 (注)１. 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストデ ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147,000株は含まれておりません。 (注)２. 2024年８月15日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 青柳 和洋氏が当事業年度中 に主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 6,971 |
| 株主数－その他の法人 | 107 |
| 株主数－計 | 7,135 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田 勝也 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1750当期間における取得自己株式780 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,480,495――11,480,495 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)171,466175―171,641 （注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が所有する自己株式が147,000株 含まれています。 ２．変動事由の概要普通株式の自己株式の増加の内訳は以下のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 175株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日株式会社 井筒屋取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 本 千 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社井筒屋における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における繰延税金資産683百万円のうち、会社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産656百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は964百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,378百万円から評価性引当額6,414百万円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識する。 将来の課税所得の見積額については、井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画を基礎としており、過年度実績を踏まえ売上高成長率を加味した売上予測を基礎に作成されることから、当該見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率であると判断した。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の主要な仮定は将来の課税所得の見積額に重要な影響を与え、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。 ・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を検討した。 ・将来の課税所得の見積額に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 －将来の課税所得の見積額について、基礎資料である井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画の内容との整合性を確認した。 －売上高成長率について、その根拠を経営者に質問するとともに業界動向や利用可能な外部データ、過去の実績との比較を実施した。 －中期３ヵ年経営計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者及び関連部署の責任者等に質問し、将来課税所得の見積りにあたって、井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画に織り込んだ経営者による不確実性への評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社井筒屋の２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社井筒屋が２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社井筒屋における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における繰延税金資産683百万円のうち、会社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産656百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は964百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,378百万円から評価性引当額6,414百万円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識する。 将来の課税所得の見積額については、井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画を基礎としており、過年度実績を踏まえ売上高成長率を加味した売上予測を基礎に作成されることから、当該見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率であると判断した。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の主要な仮定は将来の課税所得の見積額に重要な影響を与え、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。 ・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を検討した。 ・将来の課税所得の見積額に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 －将来の課税所得の見積額について、基礎資料である井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画の内容との整合性を確認した。 －売上高成長率について、その根拠を経営者に質問するとともに業界動向や利用可能な外部データ、過去の実績との比較を実施した。 －中期３ヵ年経営計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者及び関連部署の責任者等に質問し、将来課税所得の見積りにあたって、井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画に織り込んだ経営者による不確実性への評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社井筒屋における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における繰延税金資産683百万円のうち、会社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産656百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は964百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,378百万円から評価性引当額6,414百万円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識する。 将来の課税所得の見積額については、井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画を基礎としており、過年度実績を踏まえ売上高成長率を加味した売上予測を基礎に作成されることから、当該見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率であると判断した。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の主要な仮定は将来の課税所得の見積額に重要な影響を与え、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。 ・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を検討した。 ・将来の課税所得の見積額に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 －将来の課税所得の見積額について、基礎資料である井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画の内容との整合性を確認した。 －売上高成長率について、その根拠を経営者に質問するとともに業界動向や利用可能な外部データ、過去の実績との比較を実施した。 －中期３ヵ年経営計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者及び関連部署の責任者等に質問し、将来課税所得の見積りにあたって、井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画に織り込んだ経営者による不確実性への評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日株式会社 井筒屋取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 本 千 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第１３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社井筒屋の２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は当事業年度末における繰延税金資産656百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は964百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,378百万円から評価性引当額6,414百万円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社井筒屋における繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 253,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,475,000,000 |
| 土地 | 24,011,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 113,000,000 |
| 有形固定資産 | 32,749,000,000 |
| ソフトウエア | 187,000,000 |
| 無形固定資産 | 680,000,000 |
| 投資有価証券 | 94,000,000 |
| 繰延税金資産 | 656,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,536,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,948,000,000 |
| 短期借入金 | 11,333,000,000 |
| 未払法人税等 | 11,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 163,000,000 |
| 賞与引当金 | 56,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 620,000,000 |
| 資本剰余金 | 924,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,579,000,000 |
| 株主資本 | 6,521,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,399,000,000 |
| 負債純資産 | 44,495,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,984,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,133,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -83,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 289,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 259,000,000 |
| 営業外費用 | 589,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,000,000 |
| 法人税等調整額 | -267,000,000 |
| 法人税等 | -255,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| その他の包括利益 | 12,000,000 |
| 包括利益 | 1,011,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,011,000,000 |
| 剰余金の配当 | -57,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 1,063,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 999,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,762,000,000 |
| 受取手形 | 32,000,000 |
| 売掛金 | 1,590,000,000 |
| 契約負債 | 3,855,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 60,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,343,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 621,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -630,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 57,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,158,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,371,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 714,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,371,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -238,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,634,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,333,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -337,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4042,774 受取手形及び売掛金※１ 1,766※１ 1,856 商品2,0522,073 貯蔵品2021 その他390331 貸倒引当金△0― 流動資産合計7,6357,056 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物44,49144,708 減価償却累計額△35,271△36,232 建物及び構築物(純額)※２ 9,220※２ 8,475 土地※２,※４ 24,011※２,※４ 24,011 リース資産205184 減価償却累計額△83△71 リース資産(純額)121113 建設仮勘定3― その他2,4332,442 減価償却累計額△2,141△2,220 その他(純額)291221 有形固定資産合計33,64832,821 無形固定資産 リース資産376457 ソフトウエア仮勘定38― その他118231 無形固定資産合計532688 投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,553※３ 1,399 差入保証金1,4181,417 繰延税金資産405683 その他540481 貸倒引当金△54△54 投資その他の資産合計3,8633,928 固定資産合計38,04437,438 資産合計45,68044,495 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,1863,948 短期借入金※２ 11,333※２ 11,333 リース債務144163 未払法人税等1011 前受金3,0082,995 賞与引当金5956 設備関係支払手形15680 契約負債4,1063,855 その他2,5542,326 流動負債合計25,56124,772 固定負債 長期借入金※２ 3,842※２ 2,508 リース債務353406 再評価に係る繰延税金負債※４ 3,278※４ 3,278 商品券回収損失引当金616582 退職給付に係る負債678620 役員株式給付引当金716 従業員株式給付引当金715 資産除去債務269257 預り保証金99104 その他―11 固定負債合計9,1517,801 負債合計34,71332,574純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金924924 利益剰余金4,6375,579 自己株式△82△82 株主資本合計5,5786,521 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2021 土地再評価差額金※４ 5,362※４ 5,362 退職給付に係る調整累計額415 その他の包括利益累計額合計5,3875,399 純資産合計10,96611,921負債純資産合計45,68044,495 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 22,521※１ 22,158売上原価※２ 11,210※２ 10,984売上総利益11,31111,173販売費及び一般管理費 販売促進費594588 宣伝費501558 役員報酬及び給料手当3,3623,249 賞与引当金繰入額5956 株式給付引当金繰入額79 退職給付費用6965 法定福利及び厚生費700669 賃借料973988 減価償却費1,4471,366 その他2,5972,582 販売費及び一般管理費合計10,31310,133営業利益9981,040営業外収益 受取利息01 持分法による投資利益40－ 協賛金収入196 未回収商品券受入益180147 受取賃貸料6565 システム導入負担金収入40－ その他11868 営業外収益合計463289営業外費用 支払利息281259 持分法による投資損失－152 商品券回収損失引当金繰入額137105 その他9572 営業外費用合計514589経常利益947741特別利益 投資有価証券売却益－2 特別利益合計－2税金等調整前当期純利益947743法人税、住民税及び事業税1011法人税等調整額△30△267法人税等合計△19△255当期純利益966999親会社株主に帰属する当期純利益966999 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益966999その他の包括利益 その他有価証券評価差額金0△0 退職給付に係る調整額△211 持分法適用会社に対する持分相当額21 その他の包括利益合計※１ 0※１ 12包括利益9671,011（内訳） 親会社株主に係る包括利益9671,011 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1009243,727△274,724175,36275,38710,111当期変動額 剰余金の配当 △57 △57 △57親会社株主に帰属する当期純利益 966 966 966自己株式の取得 △55△55 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3 △200当期変動額合計――909△558543―△20855当期末残高1009244,637△825,578205,36245,38710,966 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1009244,637△825,578205,36245,38710,966当期変動額 剰余金の配当 △57 △57 △57親会社株主に帰属する当期純利益 999 999 999自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1 111212当期変動額合計――942△09421―1112954当期末残高1009245,579△826,521215,362155,39911,921 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益947743 減価償却費1,4521,371 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0 賞与引当金の増減額（△は減少）1△2 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△72△46 商品券回収損失引当金の増減額（△は減少）△2△33 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）79 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）78 受取利息及び受取配当金△1△3 支払利息281259 持分法による投資損益（△は益）△40152 投資有価証券売却損益（△は益）－△2 売上債権の増減額（△は増加）30△89 棚卸資産の増減額（△は増加）5△21 仕入債務の増減額（△は減少）69△238 未払消費税等の増減額（△は減少）△920 その他の資産の増減額（△は増加）3473 その他の負債の増減額（△は減少）△427△546 小計2,2011,634 利息及び配当金の受取額24 利息の支払額△281△257 法人税等の支払額△10△10 営業活動によるキャッシュ・フロー1,9121,369投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入14 有形固定資産の取得による支出△507△337 無形固定資産の取得による支出△56△133 差入保証金の差入による支出△7△0 差入保証金の回収による収入61 資産除去債務の履行による支出△14－ その他△3044 投資活動によるキャッシュ・フロー△608△421 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,333△1,333 リース債務の返済による支出△125△187 自己株式の取得による支出△55△0 配当金の支払額△57△57 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,571△1,578現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△268△630現金及び現金同等物の期首残高3,6603,392現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,392※１ 2,762 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社 井筒屋サービス㈱ (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社の数 1社㈱ニシコン (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等非連結子会社 井筒屋サービス㈱ (持分法を適用しない理由）非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産商品 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、当社及び連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～34年 工具、器具及び備品(その他) ５年～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 商品券回収損失引当金負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応 じた株式の給付見込額を計上しております。 ⑤ 従業員株式給付引当金従業員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。 当社グループは、百貨店業を中心として、他に友の会事業を展開しております。 （百貨店業）① 商品の販売に係る収益認識 百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。 また、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 百貨店業においては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 自社商品券に係る収益認識 百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 （友の会事業） 株式会社井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。 手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。 井筒屋友の会カード（お買物カード）の未使用部分のうち、将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 1社㈱ニシコン |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等非連結子会社 井筒屋サービス㈱ (持分法を適用しない理由）非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産商品 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、当社及び連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～34年 工具、器具及び備品(その他) ５年～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 商品券回収損失引当金負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応 じた株式の給付見込額を計上しております。 ⑤ 従業員株式給付引当金従業員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。 当社グループは、百貨店業を中心として、他に友の会事業を展開しております。 （百貨店業）① 商品の販売に係る収益認識 百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。 また、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 百貨店業においては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 自社商品券に係る収益認識 百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 （友の会事業） 株式会社井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。 手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。 井筒屋友の会カード（お買物カード）の未使用部分のうち、将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産（純額）405683 当連結会計年度末における繰延税金資産683百万円のうち、当社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産656百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は964百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,378百万円から評価性引当額6,414百万円が控除されております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって承認された井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率であり、過年度実績を踏まえ売上高成長率を加味した売上予測を基礎に、課税所得見込みを算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報）〔業績連動型株式報酬制度〕 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」 当社は、2023年５月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。 ）および執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 ① 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度32百万円、88,200株であります。 〔従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引〕 株式給付信託（J-ESOP） 当社は、重要な職責を担う社員の退職に際し、業績に連動した年次報酬として、当社株式等の給付を行い、従業員の更なる福利厚生の促進とエンゲージメントの向上を図る目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。 ① 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。 当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度21百万円、58,800株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形6百万円32百万円売掛金1,759 〃1,823 〃計1,766百万円1,856百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬及び給料手当2,814百万円2,719百万円賞与引当金繰入額51 〃48 〃退職給付費用64 〃60 〃賃借料585 〃621 〃減価償却費1,424 〃1,343 〃 おおよその割合 販売費12.4％13.1％一般管理費87.6〃86.9〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価57百万円57百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1百万円△0百万円 組替調整額― 〃― 〃 税効果調整前1百万円△0百万円 税効果額0 〃△0 〃 その他有価証券評価差額金0百万円△0百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△5百万円9百万円 組替調整額2 〃1 〃 税効果調整前△2百万円10百万円 税効果額△0 〃0 〃 退職給付に係る調整額△2百万円11百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額2百万円1百万円その他の包括利益合計0百万円12百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 （1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月10日 取締役会普通株式5752024年２月29日2024年５月24日 （注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月10日 取締役会普通株式利益剰余金6862025年２月28日2025年５月23日 （注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定3,404百万円2,774百万円株式給付信託預金△12 〃△12 〃現金及び現金同等物3,392百万円2,762百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 1 ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容無形固定資産ソフトウエア (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(ア）有形固定資産工具、器具及び備品等(イ）無形固定資産ソフトウエア (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調達する方針です。 デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。 長期貸付金及び差入保証金は、店舗、事務所及び駐車場の賃借に伴い差入れたものであり、貸主の信用リスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。 営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。 なお、当連結会計年度末において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 長期貸付金及び差入保証金については、担当部署が貸主ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 金利変動リスクの管理当社では、日常的に管理本部経理・財務部財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。 ④ 流動性リスクの管理当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務部財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価（百万円）差 額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券 12 12 ― (2) 差入保証金1,4181,377△41 資産計1,4311,389△41(1) 長期借入金5,1765,284108負債計5,1765,284108 (注1) 現金については現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金につい ては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商 品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,541 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価（百万円）差 額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券1212― (2) 差入保証金1,4171,372△45 資産計1,4301,385△45(1) 長期借入金3,8423,87129負債計3,8423,87129 (注1) 現金については現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金につい ては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商 品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,387 (注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）現金及び預金3,404―――――受取手形及び売掛金1,766―――――差入保証金3211―51,379合計5,20311―51,379 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）現金及び預金2,774―――――受取手形及び売掛金1,856―――――差入保証金191―5101,379合計4,6491―5101,379 (注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金10,000―――――長期借入金1,3331,3331,3331,1685―合計11,3331,3331,3331,1685― 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金10,000―――――長期借入金1,3331,3331,1685――合計11,3331,3331,1685―― ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分解しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式 12 ― ― 12資産計12――12 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式 12 ― ― 12資産計12――12 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金――1,3771,377資産計――1,3771,377長期借入金―5,284―5,284負債計―5,284―5,284 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金――1,3721,372資産計――1,3721,372長期借入金―3,871―3,871負債計―3,871―3,871 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。 観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2024年２月29日) 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式12210 債券 国債―――その他―――小計12210連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券 国債―――その他―――小計―――合計12210 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1229 債券 国債―――その他―――小計1229連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券 国債―――その他―――小計―――合計1229 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 区分 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式 １ ０ ― 合計 １ ０ ― 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 区分 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式 4 2 ― 合計 4 2 ― ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋商事及び㈱山口井筒屋の３社であります。 ２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 退職給付債務の期首残高748678 勤務費用2522 数理計算上の差異の発生額5△9 退職給付の支払額△100△71 退職給付債務の期末残高678620 （注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 非積立型制度の退職給付債務678620 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額678620 退職給付に係る負債678620 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額678620 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 勤務費用2522 数理計算上の差異の費用処理額21 退職給付制度に係る退職給付費用2724 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 （4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 数理計算上の差異△210 合計△210 （5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 未認識数理計算上の差異△4△15 合計△4△15 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 割引率 予定昇給率0.0％0.5～1.2％0.0％0.4～0.5％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度40百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 貸倒引当金17百万円17百万円賞与引当金20 〃19 〃資産除去債務92 〃88 〃退職給付に係る負債232 〃212 〃商品券回収損失引当金210 〃199 〃減損損失51 〃14 〃合併による引継資産に係る評価損2,148 〃2,148 〃税務上の繰越欠損金3,426 〃3,189 〃その他292 〃318 〃繰延税金資産小計6,491百万円6,207百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,254 〃△2,848 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,478 〃△2,316 〃評価性引当額小計（注）１△5,732 〃△5,164 〃繰延税金資産合計759百万円1,043百万円繰延税金負債との相殺額 △353 〃 △359 〃繰延税金資産の純額405百万円683百万円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△0百万円△0百万円資産除去債務に対応する除去費用△16 〃△13 〃合併受入固定資産評価益△317 〃△294 〃持分法適用会社留保利益△19 〃△17 〃その他― 〃△45 〃繰延税金負債合計△353百万円△370百万円繰延税金資産との相殺額 △353 〃 △359 〃繰延税金負債の純額―百万円△11百万円 （注）１．評価性引当額が567百万円減少しております。 この減少の主な内容は、当期において、繰延税金資産 の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによる ものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)―――2,128―1,2973,426百万円評価性引当額―――△1,958―△1,295△3,254百万円繰延税金資産―――170―2(b)172百万円 （a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金3,426百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産172百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)――1,894―9253683,189百万円評価性引当額――△1,556―△925△365△2,848百万円繰延税金資産――338――2(b)340百万円 （a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金3,189百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産340百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率34.2％34.2％(調整) 交際費0.1％0.1％持分法による投資損益△1.5％7.0％住民税均等割額1.1％1.5％評価性引当額の増減額△35.0％△76.3％持分法適用会社留保利益0.0％△0.3％その他△1.2％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.1％△34.4％ ３ 決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34％から35％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ5百万円、80百万円増加いたします。 なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から主に16年と見積り、割引率は0.00～1.92％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高262百万円269百万円有形固定資産の取得に伴う増加額21 〃― 〃時の経過による調整額0 〃0 〃資産除去債務の履行による減少額△13 〃― 〃資産除去債務の戻入による減少額△0 〃△12 〃期末残高269百万円257百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額連結決算日における時価前連結会計年度末残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高3,245△233,2211,821 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 連結決算日における時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（面積按分により調整を行ったものを含む。 ）であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額連結決算日における時価前連結会計年度末残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高3,2213623,5832,144 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 連結決算日における時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（面積按分により調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 百貨店業友の会事業合計顧客との契約から生じる収益22,2664022,307その他収益214―214外部顧客への売上高22,4814022,521 注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収 入等であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 百貨店業友の会事業合計顧客との契約から生じる収益21,8633521,898その他収益259―259外部顧客への売上高22,1233522,158 注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収 入等であります。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （1）契約資産及び契約負債の残高等①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,7971,766契約負債4,4174,106 契約負債は主に、顧客から受け取った前受金、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。 ③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容 当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。 ④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのかならびにそれらの要因が契約資産および契約負債の残高に与える影響の説明 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点または概ね１ヶ月以内であります。 また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。 ⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額 該当事項はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 2024年２月29日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,493百万円であり、 当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から15年の間で収益を認識す ることを見込んでおります。 また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、227百 万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年の間で収益を認識 することを見込んでおります。 なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （1）契約資産及び契約負債の残高等①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,7661,856契約負債4,1063,855 契約負債は主に、顧客から受け取った前受金、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。 ③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容 当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。 ④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのかならびにそれらの要因が契約資産および契約負債の残高に与える影響の説明 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点または概ね１ヶ月以内であります。 また、契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。 ⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額 該当事項はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 2025年２月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,382百万円であり、 当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から15年の間で収益を認識す ることを見込んでおります。 また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、107百 万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年の間で収益を認識 することを見込んでおります。 なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。 百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。 友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3百貨店業友の会事業計売上高 外部顧客への売上高22,4814022,521―22,521―22,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高393519913―913△913―計22,87556023,435―23,435△91322,521セグメント利益1,024521,076―1,076△78998セグメント資産44,1997,03151,2311,43952,670△6,99045,680その他の項目 減価償却費1,45201,452―1,452―1,452 持分法投資利益―――4040―40持分法適用会社への 投資額―――1,4391,439―1,439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,010―1,010―1,010―1,010 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,990百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3百貨店業友の会事業計売上高 外部顧客への売上高22,1233522,158―22,158―22,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高362479842―842△842―計22,48551423,000―23,000△84222,158セグメント利益1,092321,124―1,124△831,040セグメント資産43,1726,94950,1221,28751,409△6,91444,495その他の項目 減価償却費1,37101,371―1,371―1,371 持分法投資損失（△）―――△152△152―△152持分法適用会社への 投資額―――1,2871,287―1,287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額714―714―714―714 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （表示方法の変更） 「その他」の持分法投資損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。 なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する 情報は、当該変更を反映しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。 百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。 友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （表示方法の変更） 「その他」の持分法投資損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。 なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する 情報は、当該変更を反映しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）及び当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員嘉藤 晃玉－ －当社監査役 ㈱北九州銀行代表取締役頭取 ―資金の借入及び債務被保証資金の借入資金の返済 ― ―短期借入金4,960担保提供(注２)4,960――資金の借入資金の返済(注１) ―655 長期借入金2,548担保提供(注２)2,548――利息の支払(注１)138その他(流動資産)7当社グループが発行した前払式証票に対する被保証(注１)3,498――保証料の支払(注１)17その他(流動資産)6 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の借入及び債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。 資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。 債務被保証は、当社グループが発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。 (注２) 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員嘉藤 晃玉－ －当社監査役 ㈱北九州銀行代表取締役頭取 ―資金の借入及び債務被保証資金の借入資金の返済 ― ―短期借入金4,960担保提供(注２)4,960――資金の借入資金の返済(注１) ― 655 長期借入金1,892担保提供(注２)1,892――利息の支払(注１)124その他(流動資産)6当社が発行した前払式証票に対する被保証(注１)1,159――保証料の支払(注１)5その他(流動資産)1 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の借入及び債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。 資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。 債務被保証は、当社が発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。 (注２) 金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員 嘉藤 晃玉 － － 当社監査役 ㈱北九州銀行 代表取締役頭取 － 債務被保証連結子会社が発行した前払式証票に対する被保証(注１) 2,187――保証料の支払(注１)10その他(流動資産) 2 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 債務被保証については、監査役嘉藤晃玉氏が代表権を有する第三者(㈱北九州銀行)との取引であります。 債務被保証は、連結子会社が発行した前払式証票に対して債務保証を受けており、他の保証機関と同様の一般的な条件で行っております。 ２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額969.71円1,054.14円１株当たり当期純利益84.97円88.40円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度147,000株、当連結会計年度147,000株）また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度79,154株、当連結会計年度147,000株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）966999普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）966999普通株主に帰属しない金額の主要な内訳――普通株式の期中平均株式数(株)11,377,08511,308,975 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得）当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。 １.自己株式の取得を行う理由経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主利益の向上や、当社が導入しております株式給付信託への一部利用等のため。 2.取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 当社普通株式（２）取得し得る株式の総数 287,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.51％）（３）株式の取得価額の総額 １億円（上限）（４）取 得 期 間 2025年４月11日～2025年７月31日（５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金10,00010,0001.521―短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金)1,3331,3332.392―１年以内に返済予定のリース債務144163――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,8422,5082.3922026年～2028年 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）353406―2026年～2029年計15,67214,412―― (注) １. 「平均利率」は借入金の期末残高の加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務 を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの 返済予定額の総額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円) 長期借入金1,3331,1685― リース債務159154847 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)5,22710,92815,99422,158税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(百万円)186187252743親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(百万円)196201230999１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)17.4117.8320.3888.40 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)17.410.412.5568.01 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,3192,694 受取手形632 売掛金1,5281,590 商品1,6201,633 貯蔵品1719 その他316253 貸倒引当金△0― 流動資産合計6,8086,223 固定資産 有形固定資産 建物※１ 9,117※１ 8,392 構築物2925 工具、器具及び備品271206 土地※１ 24,011※１ 24,011 リース資産121113 建設仮勘定3― 有形固定資産合計33,55432,749 無形固定資産 リース資産376457 ソフトウエア74187 電話加入権3535 ソフトウエア仮勘定38― 無形固定資産合計524680 投資その他の資産 投資有価証券9694 関係会社株式8181 長期貸付金※２ 3,394※２ 3,537 差入保証金203202 繰延税金資産383656 その他464406 貸倒引当金△2,495△2,442 投資その他の資産合計2,1282,536 固定資産合計36,20735,966 資産合計43,01642,189 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形2423 買掛金3,5563,371 短期借入金※１,※２ 17,233※１,※２ 17,233 リース債務144163 未払法人税等99 預り金※２ 1,292※２ 1,211 契約負債606490 賞与引当金5148 設備関係支払手形15680 その他2,0191,831 流動負債合計25,09424,466 固定負債 長期借入金※１ 3,538※１ 2,304 リース債務353406 再評価に係る繰延税金負債3,2783,278 退職給付引当金648603 債務保証引当金9179 商品券回収損失引当金616582 役員株式給付引当金716 従業員株式給付引当金715 資産除去債務248235 預り保証金7378 固定負債合計8,8627,601 負債合計33,95632,067 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金924924 資本剰余金合計924924 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,7453,809 利益剰余金合計2,7453,809 自己株式△82△82 株主資本合計3,6874,751 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金99 土地再評価差額金5,3625,362 評価・換算差額等合計5,3715,371 純資産合計9,05910,122負債純資産合計43,01642,189 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 18,952※１ 18,660売上原価※１ 8,852※１ 8,714売上総利益10,1009,945販売費及び一般管理費※１,※２ 9,120※１,※２ 8,935営業利益9791,009営業外収益 受取利息※１ 58※１ 67 貸倒引当金戻入益3553 債務保証引当金戻入益－12 協賛金収入186 システム導入負担金収入40－ その他※１ 401※１ 323 営業外収益合計554462営業外費用 支払利息※１ 434※１ 412 その他※１ 254※１ 203 営業外費用合計689616経常利益844855特別利益 投資有価証券売却益－2 特別利益合計－2税引前当期純利益844857法人税、住民税及び事業税99法人税等調整額△27△272法人税等合計△17△263当期純利益8621,120 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100924―924―1,9401,940△272,93785,3625,3708,307当期変動額 剰余金の配当 △57△57 △57 △57当期純利益 862862 862 862自己株式の取得 △55△55 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0 00当期変動額合計―――――805805△557500―0751当期末残高100924―924―2,7452,745△823,68795,3625,3719,059 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100924―924―2,7452,745△823,68795,3625,3719,059当期変動額 剰余金の配当 △57△57 △57 △57当期純利益 1,1201,120 1,120 1,120自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0 △0△0当期変動額合計―――――1,0631,063△01,063△0―△01,063当期末残高100924―924―3,8093,809△824,75195,3625,37110,122 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 貯蔵品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、当社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～34年工具、器具及び備品 ５年～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 債務保証引当金子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。 (5) 商品券回収損失引当金負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。 （6）役員株式給付引当金役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 （7）従業員株式給付引当金従業員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。 当社は、百貨店業を展開しております。 （百貨店業）① 商品の販売に係る収益認識 百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。 また、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 百貨店業においては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 自社商品券に係る収益認識 百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）繰延税金資産（純額）383656 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)長期金銭債権3,394百万円3,537百万円短期金銭債務7,102 〃7,049 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度（2024年２月29日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額(1) 子会社株式70 (2) 関連会社株式11計81 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額(1) 子会社株式70 (2) 関連会社株式11計81 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 貸倒引当金854百万円835百万円賞与引当金17 〃 16 〃資産除去債務84 〃 80 〃退職給付引当金221 〃 206 〃債務保証引当金31 〃 27 〃商品券回収損失引当金210 〃 199 〃減損損失51 〃 14 〃合併による引継資産に係る評価損2,148 〃 2,148 〃関係会社株式評価損1,013 〃 1,024 〃税務上の繰越欠損金2,877 〃 2,644 〃その他184 〃 181 〃繰延税金資産小計7,694百万円7,378百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,710 〃 △2,315 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,267 〃 △4,098 〃評価性引当額△6,978 〃 △6,414 〃繰延税金資産合計716百万円964百万円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△0百万円△0百万円資産除去債務に対応する除去費用△14 〃 △13 〃合併受入固定資産評価益△317 〃 △294 〃繰延税金負債合計△333百万円△308百万円繰延税金資産(負債)の純額383百万円656百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.2％34.2％(調整) 住民税均等割額1.2％1.2％評価性引当額の増減額△38.3％△65.7％その他0.8％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.1％△30.7％ ３ 決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34％から35％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ5百万円、80百万円増加いたします。 なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。 １.自己株式の取得を行う理由経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主利益の向上や、当社が導入しております株式給付信託への一部利用等のため。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 当社普通株式（２）取得し得る株式の総数 287,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.51％）（３）株式の取得価額の総額 １億円（上限）（４）取 得 期 間 2025年４月11日～2025年７月31日（５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物9,11729701,0228,39234,802 構築物29――425375 工具、器具及び備品271260902061,864 土地24,011[△8,640]―― [―]―24,011[△8,640]― リース資産12135―4311371 建設仮勘定3711―――計33,554 [△8,640]36711[―]1,16132,749 [△8,640]37,114無形固定資産 リース資産376224―142457195 ソフトウエア74171―58187128 電話加入権35―――35― ソフトウエア仮勘定38―38―――計52439538201680323 （注）１.土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）による土地再評価法に基づく再評価差額金であります。 ２.当期増加の主な内容は次のとおりであります。 建物 本店本館・新館設備工事 241百万円 本店本館・新館売場改装 44百万円 リース資産（無形） 通信販売システム 150百万円 スマホアプリ対応システム 64百万円 ソフトウエア スマホアプリ対応システム 161百万円 通信販売システム 10百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,4950532,442賞与引当金51485148債務保証引当金91―1279商品券回収損失引当金616137171582役員株式給付引当金79―16従業員株式給付引当金78―15 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月28日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載いたします。 そのアドレスは次のとおりです。 http：//www.izutsuya.co.jp/株主に対する特典① 毎年２月末日および８月31日現在100株以上を所有する株主に対し、下記の基準によりお買物優待券を発行し、お買物１回(本券１枚ごと)につき、お買上高(税込み)の７％の割引を行います。 100株以上 300株未満10枚 300株以上 500株未満20枚 500株以上 1,000株未満30枚1,000株以上50枚 ② 毎年２月末日および８月31日現在100株以上を所有する株主に対し、インターネットを利用した当社が運営するウェブサイト上でのお買物１回につき、お買上高(税抜き)の７％の割引を行います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 親会社等に該当するものはありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度（第129期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日福岡財務支局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第129期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日福岡財務支局長に提出。 （３）四半期報告書、四半期報告書の確認書第130期第１四半期 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月11日福岡財務支局長に提出。 （４）半期報告書、半期報告書の確認書第130期中 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日福岡財務支局長に提出。 （５）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月21日福岡財務支局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日福岡財務支局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年８月15日福岡財務支局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月19日福岡財務支局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月15日福岡財務支局長に提出 （６）自己株券買付状況報告書 2025年５月14日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第126期第127期第128期第129期第130期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)50,53453,14422,57322,52122,158経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1651,0471,075947741親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1111,1711,019966999包括利益(百万円)1437721,0059671,011純資産額(百万円)8,2579,02910,11110,96611,921総資産額(百万円)47,98747,30046,34345,68044,495１株当たり純資産額(円)720.78788.19882.60969.711,054.14１株当たり当期純利益(円)9.73102.2188.9584.9788.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)17.219.121.824.026.8自己資本利益率(％)1.413.510.69.28.7株価収益率(倍)27.653.723.874.034.88営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8871,9782,0111,9121,369投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△72△83313△608△421財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△987△1,468△1,968△1,571△1,578現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,9283,6043,6603,3922,762従業員数(外、平均臨時雇用人員)(人)794754727696669(120)(113)(95)(83)(69) (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３. 第128期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第126期第127期第128期第129期第130期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)43,96046,44918,83618,95218,660経常利益又は経常損失（△）(百万円)△259889983844855当期純利益(百万円)221,0069958621,120資本金(百万円)10,532100100100100発行済株式総数(株)11,480,49511,480,49511,480,49511,480,49511,480,495純資産額(百万円)6,7737,3748,3079,05910,122総資産額(百万円)45,18044,50943,68143,01642,189１株当たり純資産額(円)591.19643.72725.17801.05895.08１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―5556(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)1.9387.8886.9175.8299.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)15.016.619.021.124.0自己資本利益率(％)0.314.212.79.911.7株価収益率(倍)139.384.323.964.514.35配当性向(％)―5.75.86.66.1従業員数(外、平均臨時雇用人員)(人)684646607580561(107)(102)(84)(72)(62)株主総利回り(％)139.4199.5183.4185.0234.2(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)290538438444534最低株価(円)137190284302337 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年 ４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４. 第127期の資本金の減少は、減資によるものであります。 ５. 第128期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |