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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Kintetsu Department Store Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 梶間 隆弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６６２４－１１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。 1920年１月京都物産館開業1920年２月合名会社京都物産館設立1926年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）1931年９月商号を合名会社丸物に変更1934年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪1936年９月大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪1937年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪1944年４月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫1949年７月株式を大阪証券取引所に上場1966年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加≪1972年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪1972年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪1972年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫1977年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪1978年10月株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫≪1986年４月株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫≪1988年11月株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫≪1992年11月株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫≪1996年11月株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫≪1997年３月株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫≪1998年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫2000年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪2000年９月株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫2001年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更2007年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖2008年９月ａｎｄ開業2009年３月2010年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設2012年２月枚方店閉鎖2013年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場2014年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン2014年９月桃山店閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 （注）≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。 ㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。 また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。 また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 不動産業‥‥‥‥ 当社が営んでおります。 主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。 その他事業‥‥‥ 近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。 また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容近鉄グループホールディングス㈱（注）２大阪市天王寺区126,476純粋持株会社69.4(6.2)当社との資金の貸借役員の兼任あり（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は内数で、間接所有割合であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 （2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱近鉄友の会大阪市阿倍野区70百貨店業100.0前払式の商品売買の取次ぎ役員の兼任あり㈱ジャパンフーズクリエイト大阪市阿倍野区100卸・小売業100.0当社への食料品の販売役員の兼任あり㈱シュテルン近鉄大阪市城東区100卸・小売業100.0当社への輸入自動車の販売役員の兼任あり㈱近創大阪市阿倍野区50内装業100.0当社から内装工事等の受注役員の兼任あり近畿配送サービス㈱大阪市阿倍野区30その他事業（運送業）100.0当社の販売商品の配送等役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。 （3）持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）百貨店業1,531(1,315)卸・小売業196(57)内装業112(14)不動産業－(－)その他事業123(248)合計1,962(1,634)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。 ３．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。 ４．当連結会計年度における連結子会社除外により「その他事業」に含まれていた労働者派遣業は除外しております。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,519(1,286)47.122.64,925 セグメントの名称従業員数（人）百貨店業1,519（1,286）不動産業－（－）合計1,519（1,286）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。 （3）労働組合の状況当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1250.049.965.375.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者近畿配送サービス㈱9.0－59.674.466.8－㈱ジャパンフーズクリエイト13.3－－－－－（注）１．女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。 ２．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。 そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。 経営者が認識している今後の見通しにつきましては、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、海外における経済政策の不確実性に加え、国内での物価高騰などの影響により、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。 また、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。 このような状況の下、当社グループは本年４月に策定しました新しい中期経営計画（2025～2028年度）に基づき、「新たな価値創造事業会社」である「百“価”店」へと生まれ変わるべく、あべのハルカス近鉄本店及び外商を核として既存事業をより強固にするとともに、事業環境の変化に対応するための基盤強化に向けた諸施策を遂行します。 また、2021年４月に策定したＥＳＧ方針に基づき、経営戦略の柱としてＥＳＧ推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指します。 なお、「中期経営計画（2025～2028年度）」は以下の内容を骨子としております。 ・長期ビジョン ～2036年 創業100周年に向けて～ １．環境認識 今後、当社が直面するのは、非連続で不確実性の高い事業環境です。 日本全体が生産年齢人口の減少と超高齢化のフェーズに入り、労働市場・消費市場の減少が進行、加えてインフレや金利上昇、消費の二極化、デジタル化を含めた技術の進化など外部環境は急激に変化しております。 当社では課題への対応を行いながら、この変化を事業機会と捉え、当社の持つ資産や地域で培ってきた信頼をベースに、企業としてのさらなる成長を目指します。 ２．長期ビジョン当社が常に立ち戻る原点であるミッションは、経営理念である「市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し続ける」ことです。 このミッションの基、前・中期経営計画で定めた長期に目指す姿「くらしを豊かにするプラットフォーマー」へとさらなる進化を図るため、今回の中期経営計画では「新たな価値創造事業会社＝百“価”店へと生まれ変わる」ことを掲げています。 くらしのプラットフォームとは、近鉄商圏に「暮らす」「働く」「訪れる」人々に向けて、多種多様な「価値」を提供する“場”を意味します。 これまでの百貨店事業で培った「店頭での接客力」「外商というお客さまに寄り添う人的サービス」「デジタル対応」といった様々な顧客接点を活かし、百貨店内の事業のみならず近鉄グループ力も活かした様々なモノ・コト・サービスを提供する企業を目指します。 2036年に大軌百貨店開業から数えて創業 100 周年を迎える当社は、これまでも様々なチャレンジをし続け、常に進化してまいりました。 近鉄グループを代表する小売業として今後もこの進化への歩みを止めず、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造・提供し、商圏顧客のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指します。 ３．サステナビリティ当社は鉄道沿線を主要商圏として事業を展開しており、地域とともに成長・発展する地域共創型百貨店として、地域への社会貢献を推進しております。 「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、「地域共創の実現」、地球環境への貢献」、「個人と企業の相互の絆と成長」を重点取組みと掲げ、ＥＳＧ経営を推進します。 当社の強みである「地域共創の実現」に向けては、地域産品を紹介・販売する「路（みち）シリーズ」の展開、自社農場での近鉄いちご「はるかすまいる」の生産・販売、2024 年から新たにマンゴーの生産、市民活動団体や個人ボランティアとの連携によるあべのハルカス近鉄本店での「縁活（エンカツ）」プロジェクトなどを実施してまいりました。 また、「地球環境への貢献」に向けては店舗を横断したプロジェクト活動を実施、「個人と企業の相互の絆と成長」に向けては柔軟な働き方への環境整備に加え、2025年３月にはカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定するなど、安心して働ける職場環境づくりにも力を入れております。 ・「中期経営計画（2025～2028年度）」の概要 「中期経営計画」の最終年度である2028年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。 ①連結営業利益 65億円 ②ＲＯＥ 9.0％以上 ※新リース会計基準適用前 中期ビジョン 新たな価値創造事業会社 ＝ 百“価”店へと生まれ変わる あべのハルカス近鉄本店・外商を核に、既存事業をより強固にしながら、事業環境の変化に対応した基盤強化により、さらなる成長へ 前・中期経営計画より使用している「百“価”店」には、モノを表す「貨」ではなく、多様な価値提供を表す「価」を使うことで、従来の百貨店業にとらわれず、お客さまの変化に合わせたサービスや事業へのチャレンジも含め、会社自体が生まれ変わり、新たな価値を提供していきたい想いを込めています。 基本的な考え方 価値創造と成長 2025～2028年度の４年間を、事業環境の変化に対応し、事業・体制を進化・深耕させる期間と位置づけます。 既存事業をより強固にしながら、事業ポートフォリオの拡大に向け、新たな核となる事業の種まき・育成を行うとともに、社会構造変化に対応した将来への基盤整備により、持続的な成長を図り「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指します。 基本方針１．「百“価”店事業」への進化●旗艦店 あべのハルカス近鉄本店「リモデル」 あべのハルカス近鉄本店では、開業直後から課題に対してスピード感を持って対応し、コロナ禍においても積極的に施策を強化してまいりました。 10周年を経たあべのハルカス近鉄本店では今回の中期経営計画期間においてリモデルを実施し、常に期待される「価値創造百貨店」へと進化させます。 ４年間で全館10万㎡の約３割をリモデルし、顧客層の拡大、次世代顧客獲得を図ります。 ●あべの・天王寺エリアの魅力最大化 旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」を有する「あべの・天王寺エリア」を最重要拠点とし、あべのハルカス近鉄本店を中心にエリア全体で、４年間で100億円の投資を計画します。 あべの・天王寺エリアは、ターミナルでありながらも緑や文化を有する大阪市内でも有数の文教地区であり、足元商圏には大規模居住地が広がり、新幹線・関西国際空港・大阪国際空港にもダイレクトアクセスのできる好立地にあります。 今回の中期経営計画期間において、あべのハルカス近鉄本店のみならず、当社所有の商業施設である「Hoop」「and」についてもリモデルを実施、また2025年７月には近隣住民の「ウェルビーイング」な生活をサポートする地上４階建の医療モール「あべのウェルビーイングテラス」開業などを計画しております。 加えて、近鉄グループや周辺商業施設、地元企業と連携し、交流人口も定住人口も１日を過ごすことのできるエリアへ、キタ・ミナミとは違う「個性」を確立し、魅力アップを図ります。 ●全社顧客戦略 全社顧客の再定義により新たな顧客政策を推進し、近鉄商圏の顧客ＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化につなげます。 具体的には百貨店の組織別顧客（外商、KIPS、友の会）に加え、近鉄グループ顧客ＩＤ統合を活用し、近鉄グループ各社の顧客を当社の顧客（候補）として再定義します。 また、保有カード・組織別ではない「顧客層別」政策を、特に上位層については外商組織を中心に推進し、優良顧客へのランクアップ、ＶＩＰ化を進めます。 あわせて、富裕層への取組みを強化します。 特にあべのハルカス近鉄本店に新設する「プレミアムサロン（仮称）」や、アテンドサービス、ライフコンシェルジュサービスの提供など、接遇やサービス面を強化し、外商売上高を2024年度から約２割増まで伸ばす計画です。 ●地域店の進化 地域店は「近鉄百貨店」として地域の価値向上に貢献し、駅前立地にある地域のインフラ機能として、必要なモノ・コト・サービスを提供し、「なくてはならない」存在であり続けます。 地域店についてはコロナ禍を経ての構造改革により、前・中期経営計画期間に全店黒字化を達成いたしました。 今回の中期経営計画期間においては、今後も利益を安定継続させるため、収益構造改革、コスト構造改革、働き方改革、３つの改革を徹底し、もう一段階の店舗構造改革を進めます。 館としては低層階に百貨店機能を集約し、デパ地下や上質なライフスタイルを提供、一方で中層階から上層階には大型専門店や地域コミュニティ・サービス機能を導入するなど、地域に必要なモノ・コト・サービスを提供する「価値提供型」店舗への進化を目指します。 また地域店各店にあべのハルカス近鉄本店で取扱う商材の窓口機能を構築し、地域商圏のお客さまにサービスの最大化を図ります。 ●自主事業の進化 当社事業における柱のひとつへと成長した自主事業は、次のステップへと進化させます。 業種・店舗数を拡大してきたフランチャイズ形態については、「量」から、事業の生産性向上をも目指す「質」への転換を図ります。 またフランチャイズ事業で培ったノウハウを百貨店事業の深耕や新たな事業ポートフォリオの構築など他事業に活かし、全社でのさらなる成長を図ります。 2023年から参入した農業事業では、いちごの生産に加え、2024年度よりマンゴーの生産へと拡大しています。 生産から販売まで自社社員が一気通貫した事業運営をおこない、自社ブランド化することで、高収益化を図ります。 ●大阪・関西万博の取組み 関西拠点の百貨店として、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の取組みを推進し、大阪・関西万博会場内にオフィシャルストアを出店しております。 百貨店のノウハウを活かし、大阪・関西の人気企業とのコラボ商品や、地元企業とのオリジナル商品を開発・販売し、世界に向けて大阪・関西、日本の魅力を発信しております。 またあべのハルカス近鉄本店の店内でも、「2025大阪・関西万博 オフィシャルストア」の拡大、大使館や自治体、近鉄グループ、取引先との協力による万博関連イベントなど、数々の大阪・関西万博の取組みを強化します。 基本方針２．新たな事業ポートフォリオへの種まき グループの強みや資産を活用し、ポートフォリオの多角化を推進し、将来を見据えた新たな「成長の柱」を生み出してまいります。 具体的には、グループ会社を核とした食品製造・小売事業への参入、グループ会社である建装事業の強化拡大、法人外商の商事事業への取組み強化、フランチャイズ事業をベースとした「自主事業」での当社以外の外部施設進出などに取り組みます。 また近鉄グループの強みを活かし、流通セグメントを始めとした有機的なグループ連携、地域との共創により、既存事業や新たな事業においての協業推進やシナジー創出にも取り組んでまいります。 基本方針３．将来への基盤整備事業環境の変化に対応し、今後の成長を支えるため、今回の中期経営計画期間において人的資本経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を積極的に推進します。 ●人的資本経営事業の成長・拡大の根源となる人への投資を積極的に進めます。 多様な事業や職域の特性に対応するため、2027年度に人事制度を抜本的に改革いたします。 また、従業員が「働きたい」と思える環境整備も整え、2025年度より新規事業提案制度「近鉄イノベーションラボ」を実施するなど、一人ひとりが持つ“価”を見出し・育て・最大限の発揮・次世代へ繋いでいくための人的資本経営を目指します。 これらの処遇改善や人事制度改革を含め、４年間で約40億円の人的資本投資を計画しています。 ●ＤＸ戦略すべての事業と実務領域において、全社一体となってＤＸを加速させます。 特に「顧客とのつながりの強化」「リアル店舗ＤＸ」「ワークスタイル変革」をＤＸ戦略の３本の柱として注力し、４年間で約20億円の投資を計画しています。 あわせて事業部門とＤＸ推進担当部門が協同する推進体制を整え、ＤＸ推進人財の育成に取り組みます。 長期的な観点で「システムのシンプル化・スピード化・全体最適化」を進めます。 基本方針４．「資本コストや株価を意識した経営」の実現 全体戦略においての投資と還元のバランスを取りながら、さらなる企業成長を図ります。 あべの・天王寺を中心に成長投資をおこなう一方、事業環境の変化に対応した基盤強化への投資も実施します。 今後は収益性向上と株主還元方針の見直しにより、連結ＲＯＥ9.0％以上を目指します。 ●収益性向上 中期経営計画の着実な実行を通じて、特にあべの・天王寺エリアへの集中投資や自主事業を中心とした商品力強化、顧客戦略強化などにより、連結売上高営業利益率を高め、収益性の向上を図ります。 ●株主還元方針の見直し 自己資本が着実に蓄積されている状況を踏まえ、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、安定的な配当を継続するこれまでの方針から2025年度（2026年2月期）より、財務健全性を維持しつつ、業績に応じた株主還元を強化する方針にシフトします。 また、2025年度（2026年2月期）より、30％を目安に連結配当性向目標を新設します。 業績に応じた配当をおこなうとともに、株主・投資家との関係性をより深めるため、市場との積極的な対話の推進、株主優待の利便性向上等に取り組み、ＰＢＲ向上を目指します。 当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務体質の強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。 これらを踏まえ、中期経営計画の４年間で総額350億円の設備投資を効率的に行うとともに業績に応じた配当を行うことができるよう、最終年度の連結ＲＯＥ目標を9.0％以上としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通①ガバナンス 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性を高め、経営監督機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 その一環で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指した企業経営を行うための諸施策の策定及び推進を図ることを目的として、ＥＳＧ推進委員会を設置しております。 同委員会は、当社社長執行役員を委員長として、当社専務執行役員及び常務執行役員により構成し、定期的に開催、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。 取締役会では、サステナビリティの視点を含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。 ②戦略 環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に向けて、ＥＳＧを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。 当社は、ＥＳＧに関する当社の取組みを議論し、2021年４月策定の「ＥＳＧ方針」と取り組むべき３つの重要課題について公表いたしました。 ＥＳＧの推進は、「誰ひとり取り残さない」、「持続可能な社会の実現」を目指すＳＤＧｓの目標とも結びついており、経営戦略の柱として取り組むことにより、ＳＤＧｓの目標達成に貢献し、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。 「ＥＳＧ方針」と３つの重要課題、主な取組み内容は以下のとおりです。 重要課題の「地域共創の実現」については、地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域の皆さまとの交流、地域産業の発展、活性化に寄与する取組みを実施しています。 今後も地域の持続的な発展を目指し、地域への社会貢献を推進してまいります。 「地球環境への貢献」については、環境にやさしい設備の導入など店舗環境面での取組みに加え、お客様やお取引先とともにできる活動を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。 なお、④指標及び目標に、温室効果ガスの削減目標を記載しております。 「個人と企業の相互の絆と成長」に関わる人的資本については（２）に戦略を記載しております。 ③リスク管理 当社グループは、ＥＳＧ経営を推進しておりますが、取り組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。 当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧ推進委員会で諸リスクについて検討しております。 また、ＥＳＧの推進及び取り組み状況の開示等を実施しております。 ④指標及び目標 重要課題ごとに、指標（ＫＰＩ）や目標を設定し、進捗を把握しながら取り組んでおります。 人的資本については、（２）にも指標及び目標を記載しております。 当社グループでは、ＥＳＧ方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。 当社グループは、「ＥＳＧ方針」と重要課題を策定し、2015年度の温室効果ガス排出量に対して2030年度に50％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロ化することを目指しております。 なお、2023年度の排出量は2015年度比32.1％の削減となりました。 （２）人的資本■全体方針 当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。 そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、合わせて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組みます。 新しい人事戦略としては、人財コンセプト『自律した百“価”店人の創出』に基づき、人財の活性化に取り組みます。 また、人事理念である「社員の自主・自律を尊重し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を創る」に基づき、自律した百“価”店人を創出するため、６つの分野（①個人の成長、②報酬・評価、③学び、④コミュニケーション、⑤ワークスタイル、⑥健康管理・増進）を設定し、取り組みを進めています。 ＜具体的取り組み＞〇以下６つの分野の考え方に基づき、人事制度における改善項目を設定し、取り組みを進めます。 ①個人の成長…多様な価値観が尊重され、自分の成長のために自らが選択②報酬・評価…メリハリのある評価、仕事の価値に見合う適正賃金③学び…自ら学びたいものを自由に選択、学びたい意欲を支援④コミュニケーション…知りたいこと、困ったこと、会社のことを知るコミュニケーション⑤ワークスタイル…働き方の多様性と、みんなで助け合う企業文化⑥健康管理・増進…心とカラダの健康の充足、仕事もプライベートも活き活きと ■人財の多様性確保を含む人財育成の方針 百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財価値を高めることで、持続的な企業価値向上を目指します。 ①採用・様々な事業展開に貢献できる、柔軟な発想の人財を採用します。 ・情報開示を強化し、入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めます。 ・新たな事業開発を推進するための専門人財のキャリア採用を積極的に進めます。 ・新卒一括採用に限定せずに、多様な人財の採用に取り組みます。 ②人財育成・選択式の教育メニューを導入することで自ら学ぶ意欲を醸成すると同時に社員が望むキャリア形成を支援します。 ・入社から10年間は、ジョブローテーションを通じ、現場力を身に付けます。 また、管理・監督職を目指すうえで基盤となるヒューマンスキルを身に付ける機会を創出します。 ・管理・監督職は、会社の方向性や注力する事業を理解し実現するために、部下育成と業務変革を担う人財として育成しています。 ・管理職昇格後は、経営層を目指すマネジメント人財と、専門性を高めて業績を上げるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 指標2023年度2024年度目標新卒正社員採用数15人18人－女性採用比率（社員登用者含む）88.0％84.4％－女性管理職比率10.0％11.1％2030年度25.0％正規雇用労働者の中途採用比率40.0％60.0％－ ■社内環境整備方針 従業員にとって働きやすく、働きがいをもって能力を如何なく発揮し活躍できる環境整備を目指します。 〇働きやすい環境づくりについて・福利厚生、諸制度の充実に努めています。 （短日数・短時間勤務制度、休職制度、評価の透明性等）・フレックスタイム制の導入、副業の解禁を実施しております。 ・管理・監督職を対象とした人事考課者研修及び部下育成・指導研修等の実施、また、全従業員を対象としたハラスメント研修の実施により、従業員の個が活きる職場環境創出に取り組みます。 ・公正かつ適正な評価と配置、優秀かつ意欲ある人財の積極的な管理職登用により、従業員一人ひとりが如何なく能力を発揮できる環境を整備します。 ・健康経営の推進の取り組みとして、健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続で認定されています。 指標2023年度2024年度目標平均勤続年数22.8年22.6年－障がい者雇用率2.59%2.72％法定雇用率以上を維持 |
| 戦略 | ②戦略 環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に向けて、ＥＳＧを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。 当社は、ＥＳＧに関する当社の取組みを議論し、2021年４月策定の「ＥＳＧ方針」と取り組むべき３つの重要課題について公表いたしました。 ＥＳＧの推進は、「誰ひとり取り残さない」、「持続可能な社会の実現」を目指すＳＤＧｓの目標とも結びついており、経営戦略の柱として取り組むことにより、ＳＤＧｓの目標達成に貢献し、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。 「ＥＳＧ方針」と３つの重要課題、主な取組み内容は以下のとおりです。 重要課題の「地域共創の実現」については、地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域の皆さまとの交流、地域産業の発展、活性化に寄与する取組みを実施しています。 今後も地域の持続的な発展を目指し、地域への社会貢献を推進してまいります。 「地球環境への貢献」については、環境にやさしい設備の導入など店舗環境面での取組みに加え、お客様やお取引先とともにできる活動を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。 なお、④指標及び目標に、温室効果ガスの削減目標を記載しております。 「個人と企業の相互の絆と成長」に関わる人的資本については（２）に戦略を記載しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 重要課題ごとに、指標（ＫＰＩ）や目標を設定し、進捗を把握しながら取り組んでおります。 人的資本については、（２）にも指標及び目標を記載しております。 当社グループでは、ＥＳＧ方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。 当社グループは、「ＥＳＧ方針」と重要課題を策定し、2015年度の温室効果ガス排出量に対して2030年度に50％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロ化することを目指しております。 なお、2023年度の排出量は2015年度比32.1％の削減となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人財の多様性確保を含む人財育成の方針 百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財価値を高めることで、持続的な企業価値向上を目指します。 ①採用・様々な事業展開に貢献できる、柔軟な発想の人財を採用します。 ・情報開示を強化し、入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めます。 ・新たな事業開発を推進するための専門人財のキャリア採用を積極的に進めます。 ・新卒一括採用に限定せずに、多様な人財の採用に取り組みます。 ②人財育成・選択式の教育メニューを導入することで自ら学ぶ意欲を醸成すると同時に社員が望むキャリア形成を支援します。 ・入社から10年間は、ジョブローテーションを通じ、現場力を身に付けます。 また、管理・監督職を目指すうえで基盤となるヒューマンスキルを身に付ける機会を創出します。 ・管理・監督職は、会社の方向性や注力する事業を理解し実現するために、部下育成と業務変革を担う人財として育成しています。 ・管理職昇格後は、経営層を目指すマネジメント人財と、専門性を高めて業績を上げるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 指標2023年度2024年度目標新卒正社員採用数15人18人－女性採用比率（社員登用者含む）88.0％84.4％－女性管理職比率10.0％11.1％2030年度25.0％正規雇用労働者の中途採用比率40.0％60.0％－ ■社内環境整備方針 従業員にとって働きやすく、働きがいをもって能力を如何なく発揮し活躍できる環境整備を目指します。 〇働きやすい環境づくりについて・福利厚生、諸制度の充実に努めています。 （短日数・短時間勤務制度、休職制度、評価の透明性等）・フレックスタイム制の導入、副業の解禁を実施しております。 ・管理・監督職を対象とした人事考課者研修及び部下育成・指導研修等の実施、また、全従業員を対象としたハラスメント研修の実施により、従業員の個が活きる職場環境創出に取り組みます。 ・公正かつ適正な評価と配置、優秀かつ意欲ある人財の積極的な管理職登用により、従業員一人ひとりが如何なく能力を発揮できる環境を整備します。 ・健康経営の推進の取り組みとして、健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続で認定されています。 指標2023年度2024年度目標平均勤続年数22.8年22.6年－障がい者雇用率2.59%2.72％法定雇用率以上を維持 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■人財の多様性確保を含む人財育成の方針 百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財価値を高めることで、持続的な企業価値向上を目指します。 ①採用・様々な事業展開に貢献できる、柔軟な発想の人財を採用します。 ・情報開示を強化し、入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めます。 ・新たな事業開発を推進するための専門人財のキャリア採用を積極的に進めます。 ・新卒一括採用に限定せずに、多様な人財の採用に取り組みます。 ②人財育成・選択式の教育メニューを導入することで自ら学ぶ意欲を醸成すると同時に社員が望むキャリア形成を支援します。 ・入社から10年間は、ジョブローテーションを通じ、現場力を身に付けます。 また、管理・監督職を目指すうえで基盤となるヒューマンスキルを身に付ける機会を創出します。 ・管理・監督職は、会社の方向性や注力する事業を理解し実現するために、部下育成と業務変革を担う人財として育成しています。 ・管理職昇格後は、経営層を目指すマネジメント人財と、専門性を高めて業績を上げるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 指標2023年度2024年度目標新卒正社員採用数15人18人－女性採用比率（社員登用者含む）88.0％84.4％－女性管理職比率10.0％11.1％2030年度25.0％正規雇用労働者の中途採用比率40.0％60.0％－ ■社内環境整備方針 従業員にとって働きやすく、働きがいをもって能力を如何なく発揮し活躍できる環境整備を目指します。 〇働きやすい環境づくりについて・福利厚生、諸制度の充実に努めています。 （短日数・短時間勤務制度、休職制度、評価の透明性等）・フレックスタイム制の導入、副業の解禁を実施しております。 ・管理・監督職を対象とした人事考課者研修及び部下育成・指導研修等の実施、また、全従業員を対象としたハラスメント研修の実施により、従業員の個が活きる職場環境創出に取り組みます。 ・公正かつ適正な評価と配置、優秀かつ意欲ある人財の積極的な管理職登用により、従業員一人ひとりが如何なく能力を発揮できる環境を整備します。 ・健康経営の推進の取り組みとして、健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続で認定されています。 指標2023年度2024年度目標平均勤続年数22.8年22.6年－障がい者雇用率2.59%2.72％法定雇用率以上を維持 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境上のリスク当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、地方・郊外の人口減少等の社会情勢や景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるほか、流通業界における競争激化も予想されます。 さらに、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需要等、今まで以上に変化のスピードが加速しており、これらの環境変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような環境変化に対応するため、店舗構造改革、コスト構造改革を推し進め、事業モデルの抜本的な改革に取り組んでおります。 また、今後持続的な成長を続けるため、本年４月に策定した中期経営計画に基づき、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。 同計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標」に記載しております。 （2）商品取引に関するリスク当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。 当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。 取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しております。 また、法人向け等の掛売取引については与信管理を十分に行っております。 （3）法律の規制、制度の変更に関するリスク当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。 万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。 当社グループでは、関係法令・規則の制定、改正等の動向について常にモニタリングしており、必要に応じて顧問弁護士への相談や意見聴取を行うとともに、社員教育等を通じて法令遵守の重要性を社内に周知徹底しております。 （4）新規事業への取組みに関するリスク当社グループでは、企業の成長、競争力を高めるため従来の枠組みにとらわれることなく新規事業への取組みをおこなってまいります。 新規事業においては不確実な要素が多く、事業環境や市場ニーズの変化等により新規事業の確立が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、法律や規制に対する事前確認の不足により、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。 当社グループでは、新規事業において想定されるあらゆるリスクを事前に洗い出し、評価し、対策を講じるための体制を強化するため、コンプライアンス推進本部が主体となって、様々なリスクに対する検証を行っております。 （5）災害等のリスク当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。 想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。 さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っております。 火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしております。 さらに、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 （6）情報管理に関するリスク①情報システムの機能不全当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。 想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じております。 ②個人情報の漏洩当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。 万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保護に万全を期すため個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報管理規程などの社内規程等の整備や情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実などにより万全を期しております。 また保険を付保することにより業績への影響に備えております。 （7）資金調達・金利変動のリスク当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財政状態及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金利変動による影響を軽減するため、状況に応じて一定程度の金額を長期固定金利で調達しているほか、取引金融機関との間で情報交換を密にし、相互の信頼関係を築くとともに、銀行取引以外の資金調達方法についても研究しております。 また、金融環境変化について状況把握に努め、安定的・効率的な資金繰りの実践に取り組んでおります。 (8) ＥＳＧ経営への取組みに関するリスク当社グループは2030年に向けての長期戦略において「地域に寄り添い、地域と活きる」というＥＳＧ方針を掲げＥＳＧ経営を推進しておりますが、取組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクへの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。 当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧの推進及び取組み状況の開示等を実施しております。 （9）人的資本に関するリスク当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、百貨店業をはじめとした各分野において、優秀な人財の確保・育成が必要であると認識しております。 当社グループは、百貨店の枠を超えた事業開発を進めていくなかで、従業員の多様性を尊重し、人財価値を高めることで持続的な企業価値向上を目指し、人財の多様性確保を含む人材育成の方針に基づいた採用及び育成の取り組みを行っております。 しかしながら、労働力人口の減少による働き手の不足及び人財の流動性の高まりにより人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに事業活動に必要なスキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期のわが国経済は、世界的な金利の見直しや中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。 百貨店業界におきましては、大都市を中心に円安効果などによる訪日外国人旅行者の増加に伴い免税売上高が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画(2021～2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。 この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は115,107百万円（前期比1.4％増）、営業利益は5,353百万円（同37.2％増）となり、経常利益は5,148百万円（同33.2％増）となりました。 これに投資有価証券売却益を特別利益に計上し、支払補償費や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円（同25.4％増）となりました。 事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、企業価値向上にも努めてまいりました。 まず、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みとして、2024年３月に開業10周年を迎えた、あべのハルカス近鉄本店においては、全館で10周年を記念した限定商品の展開やイベントを開催したほか、国内外問わず広域から多くのお客様にご来店いただける都市型総合百貨店を目指し、特選ブランドの強化を図るため、タワー館１階「ボッテガ・ヴェネタ」のリニューアルを実施するとともに、新たに「サンローラン」を導入いたしました。 また、収益力向上策の一つとして強化しているフランチャイズ事業においては、新業態としてウイング館２階にベーカリーカフェ＆ショップ「KAFFE OTTE（カフェ オッテ）」を、タワー館12階に全国的にも知名度の高い人気ラーメン店と共同開発した新ブランド「24世紀ラーメン」をそれぞれ導入したほか、and１階及び２階に大阪市内初出店となるホームセンター「カインズ」を導入しました。 これらの諸施策を実施することにより売場を活性化させ、店舗の魅力向上を図りました。 次に、地域中核店・郊外店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革をより一層加速させるための改装を実施いたしました。 草津店５階には本店で好評の「ベビーフェイス スカイテラス」の第二号店として「ロビーガーデンbyスカイテラス」を、和歌山店地下食料品売場には和歌山県初出店の「成城石井」を、奈良店１階にはフランチャイズ事業の27業種目として奈良県初出店となる「マリメッコ」をそれぞれ導入するなど、フランチャイズ運営売場を積極的に拡充し収益力を向上させるとともに、店舗運営のローコスト化の徹底により、各店とも確実に利益を上げることができる体制へと変革を図りました。 これらの諸施策を推進したことに加え、免税売上や外商売上が好調に推移した結果、売上高は93,046百万円（前期比0.6％増）、営業利益は3,921百万円（同54.2％増）となりました。 ＜卸・小売業＞卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄において、輸入車販売が好調に推移したため、売上高は14,878百万円（前期比9.9％増）、営業利益は375百万円（同14.5％増）となりました。 ＜内装業＞内装業におきましては、株式会社近創で工事受注が順調に推移し、売上高は4,037百万円（前期比5.1％増）となったものの、前年度には高益率の大口受注があったため、営業利益は873百万円（同2.2％減）となりました。 ＜不動産業＞不動産業におきましては、賃貸収入により、売上高は291百万円（前期比1.2％減）、営業利益は216百万円（同3.4％減）となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月１日付で株式会社ツーリストエキスパーツに吸収合併され連結範囲から外れたことにより、売上高は2,853百万円（前期比14.9％減）、営業利益は66百万円（同39.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの、減価償却による建物及び構築物の減少などにより、前期末に比べ975百万円減少し114,388百万円となりました。 負債は、借入金の減少などにより、前期末に比べ2,234百万円減少し75,812百万円となりました。 純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ1,258百万円増加し38,576百万円となりました。 この結果、自己資本比率は33.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,139百万円減少し2,588百万円となりました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権や退職給付に係る資産の増加はありますが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により、6,730百万円の収入（前期 10,170百万円の収入）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、3,900百万円の支出（前期 2,194百万円の支出）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や自己株式の取得による支出などにより3,970百万円の支出（前期 7,490百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）品名売上高（百万円）前年同期比（％）百貨店業衣料品14,79698.2身回品6,850100.4家庭用品1,864103.5食料品30,521100.1食堂・喫茶1,388187.8雑貨27,055100.3サービス1,281102.0その他9,34699.5消去△5874.9計93,046100.6卸・小売業食料品3,36192.5自動車関連12,261114.9消去△74497.3計14,878109.9内装業内装6,36299.3消去△2,32590.7計4,037105.1不動産業賃貸34999.0消去△57100.0計29198.8その他事業運送4,01495.9その他1,26646.8消去△2,42768.6計2,85385.1合計115,107101.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。 ・経営環境上のリスク ｂ．経営成績の分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 海外における経済政策の不確実性や地政学リスクはあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかに回復し、当社グループの売上高は115,107百万円（前期比1.4％増）、営業利益は5,353百万円（同37.2％増）となりました。 百貨店業では、円安を背景とする訪日外国人旅行者の増加に伴い、免税売上が好調に推移したほか、外商売上も好調に推移し、さらに、収益構造及びコスト構造改革を継続的に推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力したことにより、百貨店業全体の売上高は93,046百万円（前期比0.6％増）となり、営業利益は3,921百万円（同54.2％増）となりました。 卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトでは、主力商品であるノルウェーサーモンの価格高騰により商品価格が高止まりし、主力販売先の量販店への卸売りが減少しました。 一方、株式会社シュテルン近鉄は、メルセデス・ベンツの継続的な新型車の販売に加え、車両単価の上昇により好調に推移しました。 また、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は14,878百万円（前期比9.9％増）、営業利益は375百万円（同14.5％増）となりました。 内装業では、株式会社近創で、得意分野であるホテル関連を中心に、学校や商業施設などの新規顧客開拓による事業拡大に向けた受注活動に注力したため、内装業全体の売上高は4,037百万円（前期比5.1％増）となりましたが、前年度には高益率の大口受注があったため、営業利益は873百万円（同2.2％減）となりました。 不動産業では、賃貸収入により、不動産業全体の売上高は291百万円（前期比1.2％減）、営業利益は216百万円（同3.4％減）となりました。 当社グループの経常利益は、上記の要因により5,148百万円（前期比33.2％増）となりました。 これに政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、賃借土地返還に伴う支払補償費及び店舗改装に伴う固定資産除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,484百万円（同25.4％増）となりました。 ｃ．経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由当社グループは、「中期経営計画(2021－2024年度)」に基づき、百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置付けて、様々な施策を実行してきました。 「中期経営計画(2021－2024年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（営業利益ベース）」を重要な指標と位置付けておりました。 経営数値目標の達成に向けて、あべのハルカス近鉄本店の改装・外商強化による増収、地域店の構造改革による全店黒字化の達成、フランチャイズ事業を中心とした自主事業拡大による利益率の向上等により、安定した利益を創出する経営体質へと転換いたしました。 一方、コロナ禍の長期化に加えインバウンド顧客の購買行動の変化やＥＣ事業の見直し等の要因により経営数値目標は未達となりました。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期経営数値目標（2025年２月期）営業利益15億円39億円53億円65億円親会社株主に帰属する当期純利益18億円27億円34億円40億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.6％7.7％9.2％10.0％以上総資産営業利益率（ＲＯＡ）1.3％3.3％4.7％5.0％以上 なお、2025年度よりスタートする４年間の中期経営計画における連結経営指標につきましては、「１ 経営方針、経営計画及び対処すべき課題等 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。 これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）27.327.929.232.333.7時価ベースの自己資本比率（％）108.085.480.382.374.5キャッシュ・フロー対借入金比率（年）4.06.71.70.60.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.927.093.6150.196.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 なお、期末発行済株式数より控除する自己株式に、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式1,412,200株が含まれております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする第３回目の株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。 ）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、4,087百万円の設備投資を実施しました。 その主なものは、各店における売り場改装工事及び施設改修工事であります。 セグメント内訳（単位：百万円）百貨店業3,144卸・小売業887内装業8不動産業40その他事業37消去△30計4,087 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）百貨店業店舗13,19646,568(9,511)22753020,527961[441]上本町店（大阪市天王寺区）百貨店業店舗2,533011,030(8,697)7426413,903104[151]奈良店（奈良県奈良市）百貨店業店舗2,0530－51952,20088[166]橿原店（奈良県橿原市）百貨店業店舗2,2740－45962,41661[85]生駒店（奈良県生駒市）百貨店業店舗1,78411,381(3,291)39313,23715[56]草津店（滋賀県草津市）百貨店業店舗1,057－－39941,19145[81]四日市店（三重県四日市市）百貨店業店舗3,3311－57863,47686[140]名古屋店（近鉄パッセ）（名古屋市中村区）百貨店業店舗4540－213150723[17]流通センター八尾ほか（大阪府八尾市ほか）百貨店業ほか倉庫・作業場ほか2,40485,695(45,718)802208,408126[148]（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。 ２．上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、奈良店、生駒店、草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）の店舗並びに橿原店の土地を当社グループ以外から賃借しております。 ３．あべのハルカス近鉄本店には、Hoop、andを含めております。 ４．上本町店には、上本町YUFURAを含めております。 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱シュテルン近鉄奈良学園前店ほか（奈良県奈良市ほか）卸・小売業店舗1,213842275(916)－292,361124[9]（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。 ２．上記のほか、当社グループ以外から土地を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,925,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有することがあります。 ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得られる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する方針であります。 また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につながるものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18160非上場株式以外の株式213,849 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式116当社連結子会社を消滅会社とする吸収合併の対価として株式を受領したため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式119非上場株式以外の株式8349 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ835,000835,000（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無1,5891,287㈱京都フィナンシャルグループ321,428321,428（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無694840㈱紀陽銀行138,900138,900（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）有299258ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱263,296263,296（保有目的）近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有296320㈱帝国ホテル200,000200,000（保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無180200㈱ワコールホールディングス29,50044,500（保有目的）主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無149162㈱南都銀行32,60032,600（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）有11393三共生興㈱169,000169,000（保有目的）主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有106130モロゾフ㈱（注２）60,00040,000（保有目的）主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有99173㈱池田泉州ホールディングス188,330188,330（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無7772㈱きんえい17,20017,200（保有目的）近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無6865㈱滋賀銀行9,4009,400（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）有4438伊藤忠食品㈱5,0005,000（保有目的）主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有3737 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ6,2966,296（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無2617三井住友トラストグループ㈱（注３）6,64413,144（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無2539㈱百五銀行24,97724,977（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）有1716上新電機㈱5,0005,000（保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1011タカラスタンダード㈱5,0005,000（保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無89㈱三十三フィナンシャルグループ798798（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無11㈱三井住友フィナンシャルグループ（注４）384128（保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）無11ＡＮＡホールディングス㈱346346（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無01㈱ＴＳＩホールディングス－106,000当連結会計年度中に売却いたしました。 無－69宝ホールディングス㈱－10,000当連結会計年度中に売却いたしました。 有－12ムーンバット㈱－2,200当連結会計年度中に売却いたしました。 無－1㈱三越伊勢丹ホールディングス－812当連結会計年度中に売却いたしました。 無－1㈱ＬＩＸＩＬ－70当連結会計年度中に売却いたしました。 無－0 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。 ２．モロゾフ㈱は、2025年２月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 160,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,849,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 349,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 346 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社連結子会社を消滅会社とする吸収合併の対価として株式を受領したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ムーンバット㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当連結会計年度中に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 近鉄グループホールディングス株式会社大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号25,48763.12 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,4453.57 野村信託銀行株式会社（近鉄百貨店株式需給緩衝信託口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,4123.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,0002.47 近鉄共栄持株会大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号7051.74 株式会社近鉄エクスプレス東京都港区港南２丁目15番１号5151.27 株式会社奥村組大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号2760.68 株式会社大林組東京都港区港南２丁目15番２号2760.68 株式会社きんでん大阪市北区本庄東２丁目３番41号2680.66 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿２丁目６番１号2560.63計－31,64478.37（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。２． 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。３． 近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。４．自己株式には「株式需給緩衝信託Ⓡ」（株主名は「 野村信託銀行株式会社（近鉄百貨店株式需給緩衝信託口）」）が保有する当社株式は含めておりません。ただし、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしております。 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 31,035 |
| 株主数－その他の法人 | 314 |
| 株主数－計 | 31,494 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式93204,323当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,526,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,526,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式40,437,940－－40,437,940自己株式 普通株式（注）504,7261,758,993790,0001,473,719（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,758,993株のうち、1,758,900株は株式需給緩衝信託Ⓡによる増加であり、93株は単元未満株式の買取による増加であります。 また、普通株式の自己株式数の減少790,000株は株式需給緩衝信託Ⓡによる減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日 株式会社近鉄百貨店 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原田 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田 安弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大西 洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社近鉄百貨店の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,494百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,959百万円であり、連結総資産の2.6％を占めている。 これらは、株式会社近鉄百貨店を通算親会社としたグループ通算制度を適用している同社及び通算子会社である全ての連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上された繰延税金資産である。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。 当該見積りに当たっては、将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 将来の売上高の予測などの主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期計画及び翌年度予算の内容との整合性を確かめた。 ● 将来の業績計画の見積りに利用された将来の売上高の予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。 ● 中期計画及び翌年度予算に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得を独自に見積もった。 そのうえで、経営者が過去の課税所得計画の達成状況を踏まえ、一定の不確実性を織り込んだ将来の課税所得と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄百貨店の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社近鉄百貨店が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社近鉄百貨店の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,494百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,959百万円であり、連結総資産の2.6％を占めている。 これらは、株式会社近鉄百貨店を通算親会社としたグループ通算制度を適用している同社及び通算子会社である全ての連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上された繰延税金資産である。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。 当該見積りに当たっては、将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 将来の売上高の予測などの主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期計画及び翌年度予算の内容との整合性を確かめた。 ● 将来の業績計画の見積りに利用された将来の売上高の予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。 ● 中期計画及び翌年度予算に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得を独自に見積もった。 そのうえで、経営者が過去の課税所得計画の達成状況を踏まえ、一定の不確実性を織り込んだ将来の課税所得と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社近鉄百貨店の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,494百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,959百万円であり、連結総資産の2.6％を占めている。 これらは、株式会社近鉄百貨店を通算親会社としたグループ通算制度を適用している同社及び通算子会社である全ての連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上された繰延税金資産である。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。 当該見積りに当たっては、将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 将来の売上高の予測などの主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期計画及び翌年度予算の内容との整合性を確かめた。 ● 将来の業績計画の見積りに利用された将来の売上高の予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。 ● 中期計画及び翌年度予算に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得を独自に見積もった。 そのうえで、経営者が過去の課税所得計画の達成状況を踏まえ、一定の不確実性を織り込んだ将来の課税所得と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日 株式会社近鉄百貨店 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原田 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田 安弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大西 洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2024年３月１日から2025年２月28日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社近鉄百貨店の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,274百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,731百万円であり、総資産の2.6％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社近鉄百貨店及び全ての連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）はグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。 当該見積りに当たっては、将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社近鉄百貨店の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,274百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,731百万円であり、総資産の2.6％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社近鉄百貨店及び全ての連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）はグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。 当該見積りに当たっては、将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,382,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,656,000,000 |
| 仕掛品 | 26,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 41,000,000 |
| 未収入金 | 1,006,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,981,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,676,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,016,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,744,000,000 |
| 土地 | 27,166,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 636,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,000,000 |
| 有形固定資産 | 63,670,000,000 |
| ソフトウエア | 1,335,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,796,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,082,000,000 |
| 長期前払費用 | 149,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,612,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,274,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,679,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 19,170,000,000 |
| 短期借入金 | 1,950,000,000 |
| 未払金 | 3,884,000,000 |
| 未払法人税等 | 435,000,000 |
| 未払費用 | 334,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 58,000,000 |
| 賞与引当金 | 103,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 539,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,117,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,303,000,000 |
| 株主資本 | 30,444,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,646,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 814,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,646,000,000 |
| 負債純資産 | 105,383,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,871,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 50,551,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -99,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 105,000,000 |
| 営業外収益 | 1,734,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 330,000,000 |
| 営業外費用 | 1,946,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 232,000,000 |
| 特別利益 | 431,000,000 |
| 特別損失 | 442,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,000,000 |
| 法人税等調整額 | 715,000,000 |
| 法人税等 | 880,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 82,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| その他の包括利益 | 107,000,000 |
| 包括利益 | 3,592,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,592,000,000 |
| 剰余金の配当 | -399,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 81,000,000 |
| 当期変動額合計 | 996,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,484,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,588,000,000 |
| 受取手形 | 24,000,000 |
| 売掛金 | 10,815,000,000 |
| 契約資産 | 277,000,000 |
| 契約負債 | 557,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 330,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,584,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 11,506,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,139,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 153,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 115,107,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,139,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,114,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,139,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -671,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -232,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,582,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 109,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -285,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,432,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -398,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,697,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,7282,588受取手形、売掛金及び契約資産※３ 11,753※３ 12,382商品及び製品※１ 6,185※１ 6,656仕掛品239302原材料及び貯蔵品2641その他※３ 5,398※３ 5,919貸倒引当金△13△6流動資産合計27,31727,883固定資産 有形固定資産 建物及び構築物123,471124,850減価償却累計額△89,245△92,173建物及び構築物（純額）34,22532,676機械装置及び運搬具1,8572,096減価償却累計額△1,017△1,079機械装置及び運搬具（純額）8391,016工具、器具及び備品8,7178,972減価償却累計額△7,035△7,190工具、器具及び備品（純額）1,6821,782土地27,53827,520リース資産1,0041,021減価償却累計額△262△385リース資産（純額）741636建設仮勘定－9その他－28有形固定資産合計65,02663,670無形固定資産2,0471,836投資その他の資産 投資有価証券4,0844,082長期貸付金2927敷金及び保証金※２ 9,969※２ 10,055退職給付に係る資産3,9044,612繰延税金資産2,2171,494その他※２ 827※２ 783貸倒引当金△60△58投資その他の資産合計20,97220,997固定資産合計88,04686,504資産合計115,364114,388 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金19,10219,170短期借入金※１ 5,145※１ 4,623未払法人税等724660契約負債20,12919,995商品券7,1636,868預り金10,2149,662賞与引当金175322商品券等引換損失引当金5,9706,040資産除去債務－15その他4,7534,530流動負債合計73,38071,890固定負債 長期借入金896－退職給付に係る負債551539資産除去債務6954その他3,1493,327固定負債合計4,6663,921負債合計78,04675,812純資産の部 株主資本 資本金15,00015,000資本剰余金9,0549,017利益剰余金12,13215,072自己株式△1,223△2,975株主資本合計34,96336,114その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,5641,646繰延ヘッジ損益－△0退職給付に係る調整累計額789814その他の包括利益累計額合計2,3532,461純資産合計37,31738,576負債純資産合計115,364114,388 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 113,506※１ 115,107売上原価※２ 57,872※２ 56,941売上総利益55,63458,166販売費及び一般管理費※３ 51,731※３ 52,812営業利益3,9025,353営業外収益 受取利息14受取配当金112105未請求債務整理益1,088935原状回復負担金等収入191103その他206125営業外収益合計1,6011,275営業外費用 支払利息6768商品券等引換損失引当金繰入額1,083899固定資産撤去費用116107固定資産除却損15294その他220309営業外費用合計1,6401,480経常利益3,8645,148特別利益 投資有価証券売却益979232関係会社株式売却益－0特別利益合計979232特別損失 支払補償費－276固定資産除却損等169144過年度消費税等※４ 796－特別損失合計966420税金等調整前当期純利益3,8774,960法人税、住民税及び事業税762812法人税等調整額337663法人税等合計1,0991,476当期純利益2,7773,484親会社株主に帰属する当期純利益2,7773,484 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益2,7773,484その他の包括利益 その他有価証券評価差額金22182繰延ヘッジ損益－△0退職給付に係る調整額39325その他の包括利益合計※ 615※ 107包括利益3,3933,592（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,3933,592 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,0008,9629,755△87032,848当期変動額 剰余金の配当 △400 △400親会社株主に帰属する当期純利益 2,777 2,777自己株式の取得 △1,936△1,936自己株式の処分 92 1,5831,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－922,376△3532,115当期末残高15,0009,05412,132△1,22334,963 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3423951,73834,586当期変動額 剰余金の配当 △400親会社株主に帰属する当期純利益 2,777自己株式の取得 △1,936自己株式の処分 1,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額）221393615615当期変動額合計2213936152,731当期末残高1,5647892,35337,317 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,0009,05412,132△1,22334,963当期変動額 剰余金の配当 △399 △399親会社株主に帰属する当期純利益 3,484 3,484自己株式の取得 △3,526△3,526自己株式の処分 △37 1,7741,737連結範囲の変動 △144 △144株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△372,940△1,7521,150当期末残高15,0009,01715,072△2,97536,114 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,564－7892,35337,317当期変動額 剰余金の配当 △399親会社株主に帰属する当期純利益 3,484自己株式の取得 △3,526自己株式の処分 1,737連結範囲の変動 △144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82△025107107当期変動額合計82△0251071,258当期末残高1,646△08142,46138,576 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,8774,960減価償却費5,6865,139貸倒引当金の増減額（△は減少）△13△9商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）23070退職給付に係る負債の増減額（△は減少）205賞与引当金の増減額（△は減少）7156退職給付に係る資産の増減額（△は増加）1,153△671受取利息及び受取配当金△114△110支払利息6768固定資産除却損等321238投資有価証券売却損益（△は益）△979△232関係会社株式売却損益（△は益）－△0売上債権の増減額（△は増加）△186△706棚卸資産の増減額（△は増加）637△72仕入債務の増減額（△は減少）79168その他の流動資産の増減額（△は増加）△407△576その他の流動負債の増減額（△は減少）△419△801その他の固定負債の増減額（△は減少）△6△0その他△3457小計10,6307,582利息及び配当金の受取額114109利息の支払額△67△69法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△507△892営業活動によるキャッシュ・フロー10,1706,730 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,919△3,697有形固定資産の売却による収入3941有形固定資産の除却による支出△193△246無形固定資産の取得による支出△466△385投資有価証券の売却による収入1,479368短期貸付けによる支出△23,805△40,250短期貸付金の回収による収入23,80540,250長期貸付金の回収による収入85連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－95敷金及び保証金の差入による支出△24△87敷金及び保証金の回収による収入60預り保証金の返還による支出△158△187預り保証金の受入による収入208303資産除去債務の履行による支出△1－その他△173△110投資活動によるキャッシュ・フロー△2,194△3,900財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,275△285長期借入金の返済による支出△2,267△1,432自己株式の取得による支出△1,936△3,526自己株式の処分による収入1,6751,737配当金の支払額△400△398その他△286△64財務活動によるキャッシュ・フロー△7,490△3,970現金及び現金同等物の増減額（△は減少）485△1,139現金及び現金同等物の期首残高3,2433,728現金及び現金同等物の期末残高※ 3,728※ 2,588 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。 ③ 商品券等引換損失引当金一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ①百貨店業百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分（非行使部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。 ②卸・小売業卸・小売業は、主に食料品や自動車等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。 ③内装業内装業は、主に内装工事等を行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき見積もっております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準を適用しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ④不動産業不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。 なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約金利スワップ（ヘッジ対象）外貨建予定取引借入金の利息③ ヘッジ方針為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 ② 株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。 詳細は、「追加情報」に記載しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。 ③ 商品券等引換損失引当金一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ①百貨店業百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分（非行使部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。 ②卸・小売業卸・小売業は、主に食料品や自動車等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。 ③内装業内装業は、主に内装工事等を行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき見積もっております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準を適用しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ④不動産業不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。 なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約金利スワップ（ヘッジ対象）外貨建予定取引借入金の利息③ ヘッジ方針為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 ② 株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。 詳細は、「追加情報」に記載しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産3,439百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画及び予算により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。 従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産65,026百万円無形固定資産2,047百万円減損損失－百万円（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 当連結会計年度においては、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。 従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 2,959百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画及び予算により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。 従って、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産63,670百万円 無形固定資産1,836百万円 減損損失－百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 当連結会計年度においては、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。 ②金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、売上の増収を見込む中期計画及び予算を基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の経営環境や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。 従って、実際に発生した将来キャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。 ）により実施しております。 本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。 従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。 この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号 平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。 本信託により、前中間連結会計期間に当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、中間連結会計期間末までに800,000株全ての市場での売却が完了しました。 また、第３四半期連結会計期間に当社株式1,758,900株を3,526百万円で取得した後、当連結会計年度末までに346,700株を市場で売却し、自己株式が700百万円減少しました。 なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。 当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。 また、当連結会計年度における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。 本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 「受取手形、売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形38百万円37百万円売掛金11,548百万円12,067百万円その他318百万円298百万円契約資産167百万円277百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）減価償却費5,168百万円4,584百万円賞与引当金繰入額－百万円103百万円貸倒引当金繰入額△3百万円△7百万円賃借料11,523百万円11,506百万円役員報酬及び従業員給料手当7,562百万円7,652百万円業務委託料5,498百万円5,126百万円 おおよその割合販売費91％92％一般管理費9％8％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 262百万円153百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額1,415百万円332百万円組替調整額△979百万円△214百万円税効果調整前436百万円117百万円税効果額△215百万円△35百万円その他有価証券評価差額金221百万円82百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額－百万円△0百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前－百万円△0百万円税効果額－百万円0百万円繰延ヘッジ損益－百万円△0百万円退職給付に係る調整額当期発生額組替調整額税効果調整前税効果額退職給付に係る調整額その他の包括利益合計 886百万円△319百万円567百万円△173百万円393百万円615百万円 261百万円△225百万円36百万円△11百万円25百万円107百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式40310.002024年２月29日2024年５月24日なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金4百万円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金80720.002025年２月28日2025年５月23日なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式1,412,200株に対する配当金28百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定3,728百万円2,588百万円現金及び現金同等物3,728百万円2,588百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）１．リース資産の内容有形固定資産ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。 ２．リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。 資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。 また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク受取手形、売掛金及び契約資産は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主として店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （3）金融商品に係るリスク管理体制受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。 投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。 敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。 外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。 デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。 なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融資産の時間の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券3,8663,866－（2）敷金及び保証金（１年以内回収予定を含む。 ）9,9696,618△3,350資産計13,83510,485△3,350（1）長期借入金（１年以内返済予定を含む。 ）2,3282,307△20負債計2,3282,307△20 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券3,8493,849－（2）敷金及び保証金（１年以内回収予定を含む。 ）10,0555,926△4,129資産計13,9059,776△4,129（1）長期借入金（１年以内返済予定を含む。 ）896896－負債計896896－（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「商品券」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式218232 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,728－－－受取手形及び売掛金11,586－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）国債・地方債等－－－－（2）その他－－－－敷金及び保証金1150679,749合計15,135150679,749 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,588－－－受取手形及び売掛金12,104－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）国債・地方債等－－－－（2）その他－－－－敷金及び保証金2627909,749合計14,72027909,749 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,432896－－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 「⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式等3,866－－3,866資産計3,866－－3,866 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式等3,849－－3,849資産計3,849－－3,849 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－6,618－6,618資産計－6,618－6,618長期借入金（１年以内返済予定含む）－2,307－2,307負債計－2,307－2,307 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－5,926－5,926資産計－5,926－5,926長期借入金（１年以内返済予定含む）－896－896負債計－896－896 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式3,6061,4792,126（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計3,6061,4792,126連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式259260△0（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計259260△0合計3,8661,7402,126（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額218百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式3,8481,6042,243（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計3,8481,6042,243連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式01△0（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計01△0合計3,8491,6062,243（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額232百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1,479979－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式368232－ ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高11,699百万円11,544百万円勤務費用542百万円518百万円利息費用140百万円138百万円数理計算上の差異の発生額△57百万円△317百万円退職給付の支払額△797百万円△1,263百万円その他16百万円－百万円退職給付債務の期末残高11,544百万円10,619百万円 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高16,123百万円15,382百万円期待運用収益293百万円306百万円数理計算上の差異の発生額841百万円△56百万円事業主からの拠出額812百万円796百万円退職給付の支払額△797百万円△1,263百万円退職給付信託の一部返還△1,900百万円－百万円その他8百万円△2百万円年金資産の期末残高15,382百万円15,162百万円 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高464百万円485百万円退職給付費用59百万円55百万円退職給付の支払額△24百万円△45百万円その他△14百万円△25百万円退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高485百万円470百万円 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務11,618百万円10,691百万円年金資産△15,522百万円△15,304百万円 △3,904百万円△4,612百万円非積立型制度の退職給付債務551百万円539百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,353百万円△4,072百万円 退職給付に係る負債551百万円539百万円退職給付に係る資産△3,904百万円△4,612百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,353百万円△4,072百万円（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用542百万円518百万円利息費用140百万円138百万円期待運用収益△293百万円△306百万円数理計算上の差異の費用処理額△331百万円△224百万円簡便法で計算した退職給付費用59百万円55百万円その他△20百万円△10百万円確定給付制度に係る退職給付費用97百万円171百万円 （6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異567百万円36百万円 （7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異1,136百万円1,173百万円 （8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券38％38％株式32％32％現金及び預金5％5％その他25％25％合 計100％100％（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度１％、当連結会計年度１％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.0％～1.2％1.0％～1.2％長期期待運用収益率1.0％～2.0％1.0％～2.0％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度159百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）（繰延税金資産） 商品券等引換損失引当金1,826百万円 1,848百万円減損損失1,710百万円 1,662百万円契約負債945百万円 1,031百万円税務上の繰越欠損金（注）1,300百万円 779百万円退職給付に係る負債178百万円 174百万円投資有価証券評価損122百万円 168百万円固定資産未実現利益122百万円 116百万円その他168百万円 283百万円繰延税金資産計6,375百万円 6,065百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△85百万円 △75百万円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△2,850百万円 △3,030百万円評価性引当額△2,936百万円 △3,105百万円繰延税金資産合計3,439百万円 2,959百万円（繰延税金負債） 退職給付に係る資産662百万円 869百万円その他有価証券評価差額金560百万円 596百万円その他2百万円 1百万円繰延税金負債合計1,225百万円 1,468百万円繰延税金資産の純額2,213百万円 1,491百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）－1－8－1,2901,300評価性引当額－－－△2－△83△85繰延税金資産－1－6－1,206（※2）1,214※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金1,300百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,214百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,214百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,289百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）－－8－－771779評価性引当額－－△3－－△72△75繰延税金資産－－4－－699（※2）704※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金779百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産704百万円を計上しております。 当該繰延税金資産704百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高771百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ －％住民税均等割1.1％ －％評価性引当額の増減△10.0％ －％過年度消費税等6.3％ －％その他0.1％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4％ －％（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。 （2） 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （3） 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高69百万円69百万円時の経過による調整額0百万円0百万円見積りの変更による増加額1百万円－百万円資産除去債務の履行による減少額△1百万円－百万円期末残高69百万円70百万円 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高13,04112,200 期中増減額△841266 期末残高12,20012,466期末時価19,26321,034（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸割合の変動による減少（564百万円）であります。 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の変動による増加（475百万円）であります。 ３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額1,780百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり時価がないため含めておりません。 また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）賃貸収益5,2305,172賃貸費用2,9823,115差額2,2472,056その他損益△37△82（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。 ２．その他損益は、支払利息及び除却損等であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計 百貨店業卸・小売業内装業不動産業計あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）47,641－－－47,641－47,641奈良店8,077－－－8,077－8,077上本町店7,467－－－7,467－7,467四日市店6,316－－－6,316－6,316和歌山店5,984－－－5,984－5,984その他11,109－－－11,109－11,109卸・小売業－13,257－－13,257－13,257内装業－－3,839－3,839－3,839不動産業－－－－－－－その他事業－－－－－3,3513,351顧客との契約から生じる収益86,59513,2573,839－103,6933,351107,045その他の収益5,884281－2956,461－6,461外部顧客への売上高92,48013,5393,839295110,1543,351113,506 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計 百貨店業卸・小売業内装業不動産業計あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）47,383－－－47,383－47,383奈良店7,857－－－7,857－7,857上本町店7,285－－－7,285－7,285四日市店6,155－－－6,155－6,155和歌山店6,326－－－6,326－6,326その他11,859－－－11,859－11,859卸・小売業－14,459－－14,459－14,459内装業－－4,037－4,037－4,037不動産業－－－－－－－その他事業－－－－－2,8532,853顧客との契約から生じる収益86,86714,4594,037－105,3632,853108,217その他の収益6,178419－2916,890－6,890外部顧客への売上高93,04614,8784,037291112,2542,853115,107 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,71611,904顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,90412,403契約資産（期首残高）318167契約資産（期末残高）167277 契約負債は、主に顧客に対して発行した商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,615百万円であります。 なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は10,161百万円であります。 なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度（2024年２月29日）当社及び連結子会社における履行義務は、主に株式会社近鉄友の会が行う前払式商品取次ぎに係る未回収部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,201百万円であります。 当該履行義務は期末日後１年目に約42％、２年目に約11％、残り約47％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）当社及び連結子会社における履行義務は、主に株式会社近鉄友の会が行う前払式商品取次ぎに係る未回収部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,987百万円であります。 当該履行義務は期末日後１年目に約42％、２年目に約11％、残り約47％が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。 「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。 「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。 「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。 「その他事業」は運送業を行っております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月１日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。 これにより、 「その他事業」に含まれていた労働者派遣業は除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 百貨店業卸・小売業内装業不動産業その他事業計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高92,48013,5393,8392953,351113,506－113,506セグメント間の内部売上高又は振替高787652,564573,5397,006△7,006－計92,55814,3056,4043526,891120,512△7,006113,506セグメント利益2,5423278932231084,096△1933,902セグメント資産101,8546,5144,0396,3221,765120,496△5,132115,364その他の項目 減価償却費（注）４5,3072932284265,734△485,686有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0206971255153,799△673,732（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 百貨店業卸・小売業内装業不動産業その他事業計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高93,04614,8784,0372912,853115,107－115,107セグメント間の内部売上高又は振替高587442,325572,4275,613△5,613－計93,10415,6236,3623495,281120,721△5,613115,107セグメント利益3,921375873216665,452△995,353セグメント資産100,3956,9904,6336,1041,195119,320△4,931114,388その他の項目 減価償却費（注）４4,7243261988275,186△465,139有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,169888840374,144△304,114（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。 「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。 「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。 「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。 「その他事業」は運送業を行っております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月１日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。 これにより、 「その他事業」に含まれていた労働者派遣業は除外しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社近鉄グループホールディングス㈱大阪市天王寺区126,476純粋持株会社（被所有）直接63.2間接6.2資金の貸借 役員の兼任資金の貸付 資金の借入1,400 1,000－ －－ －（注）資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社近鉄不動産㈱大阪市天王寺区100不動産業－営業用建物等の賃借役員の兼任建物等の賃借9,141敷金及び保証金4,921（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。 ２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社近鉄グループホールディングス㈱大阪市天王寺区126,476純粋持株会社（被所有）直接63.2間接6.2資金の貸借 役員の兼任資金の貸付 資金の借入 1,665 1,135 － －－ －（注）資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社近鉄不動産㈱大阪市天王寺区100不動産業－営業用建物等の賃借役員の兼任建物等の賃借9,217敷金及び保証金4,921（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。 ２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額934.50円990.04円１株当たり当期純利益69.44円87.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益2,777百万円3,484百万円普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益2,777百万円3,484百万円普通株式の期中平均株式数40,002千株39,663千株３．「１株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度443千株、当連結会計年度1,412千株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度373千株、当連結会計年度712千株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,7133,7271.097－１年以内に返済予定の長期借入金1,4328960.633－１年以内に返済予定のリース債務5558－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）896－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）175125－2026年～2028年その他有利子負債－－－－計6,2724,808－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務474730－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）27,62255,78583,165115,107税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）8431,6902,2334,960親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）7891,4231,7163,484１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）19.7135.4342.9787.85 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）19.7115.747.4245.55（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,8811,973受取手形2824売掛金※１ 10,553※１ 10,815商品4,2534,380仕掛品2626貯蔵品2439前払費用1,1261,291短期貸付金※１ 362※１ 364未収入金※１ 925※１ 1,006その他※１ 1,728※１ 1,981貸倒引当金△14△6流動資産合計21,89821,898固定資産 有形固定資産 建物15,02314,218建物附属設備17,43616,754構築物422443機械及び装置2115車両運搬具00工具、器具及び備品1,6361,744土地27,18427,166リース資産741636その他－28有形固定資産合計62,46661,008無形固定資産 借地権387387ソフトウエア1,4221,335ソフトウエア仮勘定17361その他1212無形固定資産合計1,9951,796投資その他の資産 投資有価証券4,0124,010関係会社株式1,7271,687長期貸付金2825敷金及び保証金9,8199,901長期前払費用197149前払年金費用2,7013,369繰延税金資産2,0251,274その他326320貸倒引当金△59△58投資その他の資産合計20,77820,679固定資産合計85,24083,484資産合計107,138105,383 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 17,970※１ 17,674短期借入金2,6041,950リース債務5558未払金※１ 3,115※１ 3,884未払費用※１ 317※１ 334未払法人税等506435未払消費税等1,05651契約負債593557前受金114111商品券7,1636,868預り金※１ 32,521※１ 31,881賞与引当金－103商品券等引換損失引当金5,9706,040資産除去債務－15流動負債合計71,98769,967固定負債 長期借入金896－リース債務175125長期預り敷金保証金※１ 2,9373,166資産除去債務15－その他3131固定負債合計4,0563,323負債合計76,04373,291純資産の部 株主資本 資本金15,00015,000資本剰余金 資本準備金5,0005,000その他資本剰余金4,1544,117資本剰余金合計9,1549,117利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,5989,303利益剰余金合計6,5989,303自己株式△1,223△2,975株主資本合計29,52930,444評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5651,646繰延ヘッジ損益－△0評価・換算差額等合計1,5651,646純資産合計31,09532,091負債純資産合計107,138105,383 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 94,124※１ 94,630売上原価※１ 40,903※１ 39,871売上総利益53,22054,758販売費及び一般管理費※１,※２ 50,379※１,※２ 50,551営業利益2,8404,206営業外収益 受取利息及び配当金※１ 371※１ 507その他※１ 1,570※１ 1,227営業外収益合計1,9411,734営業外費用 支払利息※１ 340※１ 330その他※１ 1,835※１ 1,616営業外費用合計2,1761,946経常利益2,6063,995特別利益 投資有価証券売却益979232関係会社株式売却益－198特別利益合計979431特別損失 支払補償費－276固定資産除却損等※１ 193※１ 165過年度消費税等796－特別損失合計990442税引前当期純利益2,5943,984法人税、住民税及び事業税125165法人税等調整額325715法人税等合計450880当期純利益2,1443,103 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高15,0005,0004,0629,0624,8554,855△87028,047当期変動額 剰余金の配当 △400△400 △400当期純利益 2,1442,144 2,144自己株式の取得 △1,936△1,936自己株式の処分 9292 1,5831,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－92921,7431,743△3531,482当期末残高15,0005,0004,1549,1546,5986,598△1,22329,529 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,3431,34329,391当期変動額 剰余金の配当 △400当期純利益 2,144自己株式の取得 △1,936自己株式の処分 1,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額）221221221当期変動額合計2212211,704当期末残高1,5651,56531,095 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高15,0005,0004,1549,1546,5986,598△1,22329,529当期変動額 剰余金の配当 △399△399 △399当期純利益 3,1033,103 3,103自己株式の取得 △3,526△3,526自己株式の処分 △37△37 1,7741,737株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△37△372,7042,704△1,752914当期末残高15,0005,0004,1179,1179,3039,303△2,97530,444 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,565－1,56531,095当期変動額 剰余金の配当 △399当期純利益 3,103自己株式の取得 △3,526自己株式の処分 1,737株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81△08181当期変動額合計81△081996当期末残高1,646△01,64632,091 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。 （3）商品券等引換損失引当金一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。 （4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）百貨店業百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用部分のうち顧客が行使しないと見込む部分（非行使部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 なお、販売時に他社が運営するポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。 （2）不動産業不動産業は、主に保有する物件の賃貸を行っております。 なお、当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって、収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約 金利スワップ（ヘッジ対象）外貨建予定取引 借入金の利息③ ヘッジ方針為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。 （2）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額につきましては、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 （3）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 （4）株式需給緩衝信託Ⓡの会計処理株式需給緩衝信託Ⓡにより取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。 詳細は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 3,239 百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産 62,466 百万円無形固定資産 1,995 百万円減損損失 － 百万円（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 2,731百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産 61,008 百万円無形固定資産 1,796 百万円減損損失 － 百万円（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権1,031百万円950百万円短期金銭債務31,396百万円31,040百万円長期金銭債務0百万円－百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高177百万円158百万円仕入高819百万円797百万円営業取引以外の取引による取引高8,025百万円7,539百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式1,7271,687 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）（繰延税金資産） 商品券等引換損失引当金1,826百万円 1,848百万円減損損失1,706百万円 1,660百万円税務上の繰越欠損金1,289百万円 771百万円投資有価証券評価損122百万円 168百万円税務上の売上認識額102百万円 102百万円支払補償費－百万円 84百万円未払事業税79百万円 68百万円その他232百万円 246百万円繰延税金資産計5,360百万円 4,949百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△83百万円 △72百万円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△2,036百万円 △2,146百万円評価性引当額△2,120百万円 △2,218百万円繰延税金資産合計3,239百万円 2,731百万円（繰延税金負債） 前払年金費用651百万円 858百万円その他有価証券評価差額金560百万円 596百万円その他1百万円 1百万円繰延税金負債合計1,214百万円 1,456百万円繰延税金資産の純額2,025百万円 1,274百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3％ △3.3％住民税均等割1.4％ 0.9％評価性引当額の増減△17.5％ △2.1％雇用促進税制に係る税額控除△2.6％ △1.9％過年度消費税等9.4％ －％その他△1.3％ △2.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率17.4％ 22.1％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年３月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物15,023－2478014,21821,36235,581建物附属設備17,4361,934752,54116,75469,10885,862構築物422603364438751,318機械及び装置2140915318334車両運搬具0－－002627工具、器具及び備品1,636669175431,7447,1048,849土地27,184－17－27,166－27,166リース資産74117－1226363721,008その他－30－128130計62,4662,7151384,03561,00899,170160,178無形固定資産借地権387－－－387－387ソフトウエア1,42256776471,3352,3233,658ソフトウエア仮勘定173279391－61－61その他1210112618計1,9958483996491,7962,3294,126 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金730964賞与引当金－103－103商品券等引換損失引当金5,9708998296,040 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告（公告掲載ＵＲＬhttps://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/koukoku/index.html）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典１．株主様お買物優待カード２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月中及び11月中に、株主様お買物優待カードを１枚発行します。 有効期限５月中発行の株主様お買物優待カード…11月30日 11月中発行の株主様お買物優待カード…翌年５月31日 優待方法①現金ほか当社指定のお支払い方法によるお買物の際、その本体価格の10％を割引いたします。 （ＣＤ・ＤＶＤ、書籍等は５％割引。 また一部除外品及び使用できない売場があります。 ） 株主様お買物優待カードの有効期間内（６ヵ月間）につき、300万円（税別）のご利用可能上限額が設けられています。 ②カードのご提示により２名様まで、近鉄百貨店が主催する有料文化催事（一部共催のものを含みます。 ）に無料でご入場いただけます。 取扱店舗 近鉄百貨店（名古屋店を除く９店舗） ２．株主様ご優待クーポン券２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月中及び11月中に、株主様ご優待クーポン券１冊を発行します。 有効期限５月中発行の株主様ご優待クーポン券…11月30日 11月中発行の株主様ご優待クーポン券…翌年５月31日 優待内容 （株主様ご優待クーポン券１冊あたり）・当社オリジナルエコバッグお引換券 １枚（毎年２月末日現在の株主対象に年１回配布）・当社レストラン街ご優待券（飲食代金10％割引） 10枚・近鉄文化サロンご入会優待券（入会金5,500円を無料に） １枚・近鉄百貨店全店の無料駐車１時間延長券 ５枚（※東大阪店・名古屋店は除く）・あべのハルカス展望台「ハルカス300」入場ご優待券 ２枚（大人200円割引、中高生以下100円割引）・志摩グリーンアドベンチャーご優待券「アトラクションフィールド」入場ご優待券 ２枚（入場料金20％割引）「グランピングフィールド」ご宿泊優待券 ） １枚（基本室料20％割引又は株主様ご優待価格でご案内）・志摩スペイン村ご優待券パルケエスパーニャパスポートご優待券 ２枚（パスポート料金約20％割引）ひまわりの湯ご優待券（入湯料金約20％割引） ２枚・ゴルフ場ご優待券 各１枚（近鉄グループの５ゴルフ場での優待料金）・都ホテルズ＆リゾーツご優待券ご宿泊優待券 ５枚（基本室料30％割引又は株主様ご優待価格でご案内）ご婚礼優待券（披露宴料理、飲食代金20％割引） １枚・近鉄レンタリース レンタカー料金割引券（10％割引） ２枚（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の売渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度自 2023年３月１日2024年５月24日（第130期）至 2024年２月29日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度自 2023年３月１日2024年５月24日（第130期）至 2024年２月29日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書第131期自 2024年３月１日2024年７月11日第１四半期至 2024年５月31日関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書第131期中自 2024年３月１日2024年10月15日 至 2024年８月31日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月31日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第127期第128期第129期第130期第131期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）218,35198,146107,848113,506115,107経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,293△5721,9453,8645,148親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4,949△7751,8932,7773,484包括利益（百万円）△4,392△6862,0853,3933,592純資産額（百万円）33,64333,31134,58637,31738,576総資産額（百万円）123,420119,384118,343115,364114,388１株当たり純資産額（円）833.24825.03862.82934.50990.04１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△122.58△19.2147.3869.4487.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）27.327.929.232.333.7自己資本利益率（％）△13.7△2.35.67.79.2株価収益率（倍）－－50.034.224.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,2972,5057,56410,1706,730投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,608△3,304△3,022△2,194△3,900財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,481△715△5,403△7,490△3,970現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,6184,1043,2433,7282,588従業員数（人）2,2462,2252,1422,1031,962［外、平均臨時雇用者数］[2,295][2,305][2,316][2,248][1,634]（注）１．第129期、第130期及び第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第127期及び第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第128期の期首から早期適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。 ５．第129期、第130期及び第131期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第127期第128期第129期第130期第131期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）197,00281,64391,15594,12494,630経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,731△1,3581,1072,6063,995当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△5,072△1,1501,4872,1443,103資本金（百万円）15,00015,00015,00015,00015,000発行済株式総数（千株）40,43740,43740,43740,43740,437純資産額（百万円）29,26228,19729,39131,09532,091総資産額（百万円）116,017112,220111,258107,138105,383１株当たり純資産額（円）724.72698.36733.21778.68823.62１株当たり配当額（円）－－10.0010.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△125.63△28.5037.2353.6078.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）25.225.126.429.030.5自己資本利益率（％）△15.8△4.05.27.19.8株価収益率（倍）－－63.744.428.0配当性向（％）－－27.118.826.0従業員数（人）1,6431,5781,5231,5111,519［外、平均臨時雇用者数］[1,220][1,252][1,264][1,290][1,286]株主総利回り（％）131.0100.294.495.288.4（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）3,5453,4652,6303,1002,440最低株価（円）1,9012,3552,2202,3281,996（注）１．第129期、第130期及び第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第127期及び第128期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第128期の期首から早期適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。 ６．第129期、第130期及び第131期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 |