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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | STrust Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 尚久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 083-229-1456（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1999年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円1999年２月宅地建物取引業者免許を取得2001年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転2005年３月株式会社原弘産の連結子会社となる2005年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立2006年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更2006年４月本社を山口県下関市南部町へ移転2008年10月株式会社原弘産との資本関係解消2009年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転2010年９月福岡支店を開設2012年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結2012年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除2015年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転2017年２月西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）による公開買付けにより、同社の子会社となる2017年11月福岡証券取引所本則市場に株式を上場2021年11月マンション販売を目的として、株式会社エストラスト不動産販売（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式を市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年３月建和住宅株式会社（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化 オリエルホーム株式会社と資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社3社（株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社）、持分法非適用関連会社1社(オリエルホーム株式会社)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。 当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。 さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。 株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。 また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。 株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。 また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。 (不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。 当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。 また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かした「オーヴィジョン」ホームと、当連結会計年度より子会社化した建和住宅株式会社の注文住宅ブランド「Kenwa Style」を展開しております。 「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」両ブランドにおいて、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。 (不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。 (不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。 (その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合(％)関係内容所有割合被所有割合（親会社） 西部ガスホールディングス株式会社（注）２福岡市博多区20,629都市ガス製造供給及び販売－52.1－ （連結子会社） 株式会社トラストコミュニティ山口県下関市10不動産管理事業不動産賃貸事業100.0－当社が分譲したマンションの管理業務設備の賃貸役員の兼任３名 （連結子会社） 株式会社エストラスト不動産販売山口県下関市10不動産分譲事業その他事業100.0－当社が分譲するマンションの販売代理業務役員の兼任３名（連結子会社） 建和住宅株式会社山口県下関市20不動産分譲事業不動産賃貸事業その他事業100.0－分譲戸建て及びアパートの企画開発事業設備の賃貸 (注)１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産分譲事業49（9）不動産管理事業21（－）不動産賃貸事業9（－）全社（共通）13（－）合計92（9） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含み、使用人兼務役員（２名）は含まれていません。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）49（9）39.06.45,198 セグメントの名称従業員数（名）不動産分譲事業36（9）不動産管理事業－（－）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）13（－）合計49（9） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.0－－－－ (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。 「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。 また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。 引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。 (2) 経営指標当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。 安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。 なお、自己資本比率の目標値を30％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、販売用不動産等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は21.7％となりました。 引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇や賃金上昇の側面等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。 また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。 このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。 ②中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の主要な業績目標は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2026年２月期2027年２月期2028年２月期中期経営計画３ヶ年目標売上高21,00021,00023,00065,000営業利益2,0002,0002,2006,200経常利益1,9001,9002,0005,800親会社株主に帰属する当期純利益1,3001,3001,4004,000 目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への積極参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。 また、ZEH（注）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。 （注）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、オフィスビル事業の強化をするとともに、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。 (その他)その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。 2026年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、405戸の引渡しを計画しております。 分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として80戸の引渡しを計画しております。 当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。 当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。 これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。 また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。 当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。 ③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。 今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。 また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。 ④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。 再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。 当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、６つの企業理念及び「率先垂範の精励」という社員行動規範を遵守し、全役職員一人一人が企業の社会的責任を自覚し、法令遵守を励行するだけでなく、地球環境への負荷低減に配慮した社会活動を実施しております。 また、サステナビリティに関する取組として、「オーヴィジョン」シリーズ及び「Kenwa Style」シリーズを通じて、地球環境に配慮した良質な住まいや住環境を提供し、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来を創造することにより持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）具体的な取組（ガバナンス）当社グループでは、各事業部の企画会議にて、環境へ配慮した住宅を企画・検討をしております。 当期より、GHG排出量の数値を集計しており、今後、企画会議にて内部・外部の環境変化におけるリスクを適宜把握し、サステナビリティの実現に向けた重要課題（マテリアリティ）を設定、重要課題に対する対策を検討してまいります。 これらの検討事項を取締役会にて報告・議論することで当社グループのサステナビリティに対する取り組みを推進していくとともに、ガバナンス体制の強化を目指してまいります。 （戦略）①カーボンニュートラルに向けた取組当社グループでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅を供給し、環境へ配慮した住宅供給を実施してまいります。 マンションにおいては「ゼロからの発想、ゼロからの創造。 ０-VISION（ゼロヴィジョン）」を掲げ、お客様が希望されるライフスタイルに合わせて快適な暮らしを実現するという使命を果たしながら、環境への負荷が少ない住環境を提供し、地球環境にやさしい効率的な設備システム等を供給してまいります。 今後のオーヴィジョンマンションの供給に際し、省エネ基準より20％以上の１次エネルギーの消費量を削減する仕組みであるZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）の認定を受けたマンションを供給してまいります。 当期のZEH-M Oriented仕様のオーヴィジョンマンション供給戸数は27戸の供給（供給戸数全体の3.7％）となり、第28期においては133戸（供給戸数全体の53.2％）の供給を予定しております。 将来的にはZEH-M Oriented仕様のマンションの供給数を段階的に増加させ、GHG排出量の削減に寄与してまいります。 GHG削減量等の指標に関しては、当期より集計を実施しており、その集計を元に今後、検証・検討してまいります。 また、戸建住宅においては、「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」シリーズを通じて、未来の住まいから逆算した次世代で標準となる設備・仕様を意識したサステナブルな住宅推進を実施しております。 将来的な供給戸数やGHG削減量等の指標に関しては、当期より集計を実施しており、その集計を元に今後、検証・検討してまいります。 ②人材育成の取組a.学習環境の構築当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。 また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。 これらの精度を拡充し人材の育成に努めてまいります。 また、当社は多様な価値観を有する人材による意見交換を通じた意思決定が、企業価値の向上に資すると考えており、国籍、性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。 b.社員エンゲージメント施策の実施従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。 ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。 c.複数大学との産学連携による地域活性化の推進複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。 （リスク管理）サステナビリティに関する重要課題、認識した重要課題に対する監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと発生可能性について分析し、対応策を検討してまいります。 リスクの影響度と発生時期については、各部署と連携し、定期的な確認を実施し、経営企画会議にて報告・協議を実施してまいります。 必要に応じて、取締役会へ報告し、重要課題を見直すなど適切に対処してまいります。 （指標及び目標） a.気候変動に関する取組カーボンニュートラルに向けた取組に関する指標及び目標については、当期より、営業所別のGHG排出量の測定をおこなう体制を構築しております。 現在、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしておりませんが、集計したデータを元に検討してまいります。 b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。 また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （戦略）①カーボンニュートラルに向けた取組当社グループでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅を供給し、環境へ配慮した住宅供給を実施してまいります。 マンションにおいては「ゼロからの発想、ゼロからの創造。 ０-VISION（ゼロヴィジョン）」を掲げ、お客様が希望されるライフスタイルに合わせて快適な暮らしを実現するという使命を果たしながら、環境への負荷が少ない住環境を提供し、地球環境にやさしい効率的な設備システム等を供給してまいります。 今後のオーヴィジョンマンションの供給に際し、省エネ基準より20％以上の１次エネルギーの消費量を削減する仕組みであるZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）の認定を受けたマンションを供給してまいります。 当期のZEH-M Oriented仕様のオーヴィジョンマンション供給戸数は27戸の供給（供給戸数全体の3.7％）となり、第28期においては133戸（供給戸数全体の53.2％）の供給を予定しております。 将来的にはZEH-M Oriented仕様のマンションの供給数を段階的に増加させ、GHG排出量の削減に寄与してまいります。 GHG削減量等の指標に関しては、当期より集計を実施しており、その集計を元に今後、検証・検討してまいります。 また、戸建住宅においては、「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」シリーズを通じて、未来の住まいから逆算した次世代で標準となる設備・仕様を意識したサステナブルな住宅推進を実施しております。 将来的な供給戸数やGHG削減量等の指標に関しては、当期より集計を実施しており、その集計を元に今後、検証・検討してまいります。 ②人材育成の取組a.学習環境の構築当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。 また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。 これらの精度を拡充し人材の育成に努めてまいります。 また、当社は多様な価値観を有する人材による意見交換を通じた意思決定が、企業価値の向上に資すると考えており、国籍、性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。 b.社員エンゲージメント施策の実施従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。 ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。 c.複数大学との産学連携による地域活性化の推進複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標） a.気候変動に関する取組カーボンニュートラルに向けた取組に関する指標及び目標については、当期より、営業所別のGHG排出量の測定をおこなう体制を構築しております。 現在、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしておりませんが、集計したデータを元に検討してまいります。 b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。 また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成の取組a.学習環境の構築当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。 また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。 これらの精度を拡充し人材の育成に努めてまいります。 また、当社は多様な価値観を有する人材による意見交換を通じた意思決定が、企業価値の向上に資すると考えており、国籍、性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。 b.社員エンゲージメント施策の実施従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。 ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。 c.複数大学との産学連携による地域活性化の推進複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。 また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 有利子負債への依存について当社グループは、事業用地の取得資金及び建築資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。 今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 引渡時期による業績変動について当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。 そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 住宅の品質管理及び保証について当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。 しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 土地仕入時において予想できないリスクについて当社グループでは、事業用地の取得に際して、様々な調査を行い、用地取得の意思決定をしておりますが、用地取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業用地の仕入について当社グループでは、経済情勢により、不動産市況、不動産販売価格の動向が変化した場合、事業用地の取得価格の変動要因となります。 今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 建築工事費(建築資材・部材価格を含む)などの動向について当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、施工会社との間において工事請負契約を締結し、建物の建築工事を行っており、建築工事費は契約時に決定しております。 国内外の経済情勢等の影響により、建築資材・部材価格の高騰等が発生した場合、建築工事費が上昇する可能性があります。 基本的に建築工事費や事業用地等の仕入価格は、分譲マンションの販売価格に転嫁することから、これらの価格の動向が販売活動に影響した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向について当社グループは、賃貸用不動産を保有しております。 今後の不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経済動向・経営環境・不動産市況の変化について当社グループの属する不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 開発・販売地域が集中していることに関するリスクについて当社グループの開発及び販売地域は、山口・九州エリアに集中しております。 当社グループは、今後の成長のために、他地域での開発及び販売を進めていくことも検討しておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 在庫に関するリスクについて当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。 そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。 また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。 また、子会社の株式会社トラストコミュニティにおきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。 このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許については、当社グループの主要な事業活動において必要不可欠な免許であります。 現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由(宅地建物取引業法第65条及び第66条)に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。 会社名法令名免許・許可・登録等有効期限㈱エストラスト宅地建物取引業法宅地建物取引業免許国土交通大臣(４)第7207号2026年２月15日㈱エストラスト建設業法一般建設業許可山口県知事許可（般-２）第18142号2025年６月27日㈱エストラスト建築士法一級建築士事務所登録山口県知事登録Ｅ第2350号2030年４月９日㈱トラストコミュニティマンションの管理の適正化の推進に関する法律マンション管理業者登録国土交通大臣(４)第072877号2025年12月28日㈱トラストコミュニティ宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(３)第3487号2030年３月17日㈱トラストコミュニティ建築士法一級建築士事務所登録山口県知事登録 第3081号2027年1月18日㈱エストラスト不動産販売宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(１)第3769号2027年１月５日建和住宅㈱宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(７)第2695号2028年11月28日建和住宅㈱建設業法特定建設業許可山口県知事許可（特-３）第14145号2026年12月５日建和住宅㈱建築士法二級建築士事務所登録山口県知事登録Ｄ第3821号2026年10月15日 (12) 小規模組織であることによるリスクについて当社グループは、小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。 また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。 また人員増強、教育及びシステム等の設備強化等に伴って、固定費の増加等から収益性の悪化を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報管理について当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。 また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 親会社について当社の親会社である西部ガスホールディングス株式会社は、当社の経営に関し、当社の独自の企業文化、経営の自主性を維持する方針であります。 今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。 (i) 西部ガスホールディングス株式会社との取引について当社と西部ガスホールディングス株式会社の間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。 (ⅱ) 西部ガスグループ企業との関係について当社と西部ガスグループ各社との間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。 なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示しており、これらに限定されるものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1. 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等により、一部を除き、景気状況は緩やかな回復傾向となっております。 しかしながら、米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、金融市場金利の上昇による住宅ローン金利の上昇がある一方で、政府による各種住宅支援策が継続されていることや賃金上昇の側面もあることから、景況は底堅く推移しました。 反面、円安による物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。 このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。 当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、425戸（前年同期比76戸増）の引渡が完了いたしました。 山口県において展開する分譲戸建については、69戸（前年同期比７戸減）の引渡が完了いたしました。 その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建ての総引渡戸数は494戸（前年同期比69戸増）となり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。 費用面については、モデルルーム費などの販売費及び一般管理費が減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,218百万円（前期比6.5％増）、営業利益は1,998百万円（同75.2％増）、経常利益は1,931百万円（同78.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,339百万円（同83.7％増）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、分譲マンション425戸(前期比76戸増)、分譲戸建69戸(同７戸減)の引渡を行いました。 分譲マンションの引渡戸数の増加により売上高が増加いたしました。 また、費用面でも広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が減少いたしました。 以上の結果、売上高は17,137百万円(前期比23.0%増）、セグメント利益は2,289百万円(同85.6％増)となりました。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,532戸（前期比723戸増）となりました。 管理戸数増加により管理手数料収入が増加し、リフォーム工事等の完成工事高についても増加いたしました。 以上の結果、売上高は673百万円(前期比11.5%増)、セグメント利益は98百万円(同12.0％増)となりました。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。 以上の結果、売上高は440百万円(前期比22.9%増)、セグメント利益は207百万円(同19.1％増)となりました。 (その他)その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は967百万円(前期比69.3％減)、セグメント利益は152百万円(同57.2％減)となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,273百万円増加し、43,917百万円となりました。 このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,806百万円増加し、36,400百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて466百万円増加し、7,517百万円となりました。 流動資産の主な増加の要因は、現預金の増加2,571百万円及び販売用不動産4,462百万円の増加によるものです。 また、固定資産の主な増加の要因は、モデルルーム用地の購入に伴う土地の増加261百万円、建物及び構築物の増加116百万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,050百万円増加し、34,381百万円となりました。 このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,073百万円増加し、27,578百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,022百万円減少し、6,803百万円となりました。 流動負債の主な増加の要因は、未払金の増加3,736百万円及び前受金の増加2,556百万円であります。 また、固定負債の主な減少の要因は、返済による社債の減少550百万円及び用地仕入及びマンションの進捗に伴う長期借入金の減少516百万円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、9,536百万円となりました。 主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,200百万円増加したことであります。 なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は21.7％、１株当たり純資産額は1,581円08銭となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により3,501百万円増加、投資活動により521百万円減少、財務活動により409百万円減少しております。 以上の結果、前連結会計年度に比べて2,571百万円増加し、10,261百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,501百万円（前連結会計年度は1,697百万円の増加）となりました。 これは、前受金が2,556百万円、未払金が3,736百万円増加したこと及び棚卸資産が4,614百万円増加したこと等による資金の増加によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、521百万円(前連結会計年度は544百万円の減少)となりました。 これは、有形固定資産の取得により514百万円を支出したこと等によります。 （財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、409百万円（前連結会計年度は327百万円の増加）となりました。 これは、長期借入れによる収入が10,820百万円、短期借入金の純増額が1,030百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,970百万円あったこと等による資金の減少によります。 （3） 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 契約実績 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション40514,33037714,4721.0 分譲戸建812,540752,514△1.0合 計48616,87045216,9870.7 (注) １．件数については、戸数を表示しております。 ２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。 当連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション37213,41932313,056△2.7 分譲戸建196072581934.9合 計39114,02634813,876△1.1 (注) １．件数については、戸数を表示しております。 ２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前期比（％）件数販売高（百万円)件数販売高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション34911,56542514,83528.3 分譲戸建762,368692,302△2.8 不動産分譲事業計42513,93449417,13723.0不動産管理事業－604－67311.5不動産賃貸事業－358－44022.9そ の 他－3,147－967△69.3合 計42518,04449419,2186.5 (注) １．件数については、戸数を表示しております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高・売上総利益 当連結会計年度における売上高は19,218百万円(前期比1,174百万円増)、売上原価は15,045百万円(前期比431百万円増)となりました。 主な増加の要因はマンション引渡戸数の増加及び不動産賃貸収入の増加によるものであります。 また、売上原価について、建築コスト等が増加となったものの、購入販売不動産の原価が減少したため、原価率は78.2%と前連結会計年度より2.7%減少いたしました。 その結果、売上総利益は4,173百万円(前期比742百万円増)となりました。 ②営業利益 当連結会計年度における営業利益は1,998百万円(前期比857百万円増)となりました。 主な増加の要因は、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の減少によるものであります。 ③経常利益 当連結会計年度における経常利益は1,931百万円(前期比847百万円増)となりました。 営業外収益は166百万円(前期比15百万円増)となりました。 また、営業外費用は233百万円(前期比26百万円増)となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,339百万円(前期比610百万円増)となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、用地の取得資金及び建築資金等の事業資金等であります。 当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に維持・確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関より借入金や社債によって調達しております。 調達においては、金利情勢に注意を払いつつ、適切なコストで安定的に資金を確保するべく、主要取引行等とは調達枠を設けた当座貸越契約を締結する等、資金調達における流動性を補完するとともに、金融機関と良好な関係を維持継続してまいります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1. 経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、529百万円であり、内訳は、モデルルーム用地の取得218百万円、山口県内の賃貸不動産の取得190百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計エストラストビル(山口県下関市)不動産分譲事業不動産賃貸事業本社機能賃貸用不動産19296(481)11130336販売事務所(山口県下関市)不動産分譲事業販売事務所26－－026－新山口駐車場(山口県山口市)不動産賃貸事業賃貸用不動産189（1,042)－091－商業施設(山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産26202(1,424)－－228－エストラスト第２ビル（山口県下関市）不動産賃貸事業賃貸用不動産36180（901)－0443－販売事務所(福岡県福岡市) 不動産分譲事業販売事務所6171(354)－－177－ オーヴィジョン パーキング (山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産315416(1,069)－－732－ エストラスト下関センタービル (山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産1,409369(1,455)－41,783－ 商業用地 (福岡県福岡市)不動産賃貸事業賃貸用不動産－1,022(5,950)－－1,022－ (注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱トラストコミュニティ賃貸用不動産(山口県山口市)不動産賃貸事業賃貸用不動産－407(8,140)－－407－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 529,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,198,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお ける検証の内容当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を取得・保有しております。 保有する上場政策保有株式については、保有に伴うメリット・デメリットやリスク等を勘案し、保有の経済合理性を検証した上で、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮し、取締役会において保有の継続・処分の判断をしております。 なお、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式116 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社山口フィナンシャルグループ10,00010,000財務取引等を行っており、安定的な資金調達に資するため。 有1615 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 また、保有の合理性については、前述記載の「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務取引等を行っており、安定的な資金調達に資するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 西部ガスホールディングス株式会社福岡県福岡市博多区千代１丁目17番１号3,145,29552.1 岡部産業株式会社福岡県北九州市小倉北区片野５丁目３番10号267,0004.4 笹原 友也山口県下関市195,3133.2 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号141,7482.3 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）110,9001.8 岩男 登記子山口県下関市90,8061.5 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４丁目２番36号90,0001.4 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号85,0001.4 株式会社STプロパティ山口県下関市椋野町３丁目12番１号84,2561.3 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号71,4001.1 計―4,281,71870.9 (注） 上記のほか当社所有の自己株式135,581株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 5,549 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 5,643 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,167,000－－6,167,000合計6,167,000－－6,167,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式（株）163,072－27,491135,581 (変動事由の概要）自己株式の減少は、2024年6月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月22日 株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産7,453百万円及び仕掛販売用不動産17,297百万円を計上しており、当該金額は総資産の56.4％を占めている。 会社は、分譲マンションの開発を主要な事業としているが、近年、再開発事業やジョイント・ベンチャー、1棟売りの賃貸マンション、宅地造成用地等を手掛けており、取り扱う物件が多様化している。 これらの物件は、個別性が高く、売却先も多様となる。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、これらの物件が販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上されており、金額的な重要性が高い。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたっては、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上する。 この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、開発中のプロジェクトに係る追加の開発コストを見積りのうえ算定される。 これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。 そのため、正味売却価額の算定には、経営者の主観的判断が強く反映され、その見積りの不確実性は高いものとなる。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、連結財務諸表に及ぼす金額的な重要性があり、また、その評価には主観性及び不確実性という質的な重要性も認められる。 したがって、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解・ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価プロセスにおいて、社内ルールへの準拠性等、正味売却価額の算定に係る内部統制の整備状況を理解した。 （2）見積りの合理性の検討・ 正味売却価額の算定方法が会計基準等に準拠しているかどうかを検討した。 ・ プロジェクトの実現可能性を確かめるため、開発計画に関連する資料を閲覧のうえ、経営者へ質問した。 ・ プロジェクトに影響する事象の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。 ・ 開発状況を確かめるため、監査人が必要と判断したプロジェクトについて現場を視察した。 ・ プロジェクトに係る販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額と会社が算定した正味売却価額を比較して、会社の棚卸資産評価損の計上に係る判断が適切かどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エストラストの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エストラストが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産7,453百万円及び仕掛販売用不動産17,297百万円を計上しており、当該金額は総資産の56.4％を占めている。 会社は、分譲マンションの開発を主要な事業としているが、近年、再開発事業やジョイント・ベンチャー、1棟売りの賃貸マンション、宅地造成用地等を手掛けており、取り扱う物件が多様化している。 これらの物件は、個別性が高く、売却先も多様となる。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、これらの物件が販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上されており、金額的な重要性が高い。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたっては、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上する。 この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、開発中のプロジェクトに係る追加の開発コストを見積りのうえ算定される。 これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。 そのため、正味売却価額の算定には、経営者の主観的判断が強く反映され、その見積りの不確実性は高いものとなる。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、連結財務諸表に及ぼす金額的な重要性があり、また、その評価には主観性及び不確実性という質的な重要性も認められる。 したがって、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解・ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価プロセスにおいて、社内ルールへの準拠性等、正味売却価額の算定に係る内部統制の整備状況を理解した。 （2）見積りの合理性の検討・ 正味売却価額の算定方法が会計基準等に準拠しているかどうかを検討した。 ・ プロジェクトの実現可能性を確かめるため、開発計画に関連する資料を閲覧のうえ、経営者へ質問した。 ・ プロジェクトに影響する事象の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。 ・ 開発状況を確かめるため、監査人が必要と判断したプロジェクトについて現場を視察した。 ・ プロジェクトに係る販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額と会社が算定した正味売却価額を比較して、会社の棚卸資産評価損の計上に係る判断が適切かどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産7,453百万円及び仕掛販売用不動産17,297百万円を計上しており、当該金額は総資産の56.4％を占めている。 会社は、分譲マンションの開発を主要な事業としているが、近年、再開発事業やジョイント・ベンチャー、1棟売りの賃貸マンション、宅地造成用地等を手掛けており、取り扱う物件が多様化している。 これらの物件は、個別性が高く、売却先も多様となる。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、これらの物件が販売用不動産及び仕掛販売用不動産に計上されており、金額的な重要性が高い。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたっては、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上する。 この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、開発中のプロジェクトに係る追加の開発コストを見積りのうえ算定される。 これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。 そのため、正味売却価額の算定には、経営者の主観的判断が強く反映され、その見積りの不確実性は高いものとなる。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、連結財務諸表に及ぼす金額的な重要性があり、また、その評価には主観性及び不確実性という質的な重要性も認められる。 したがって、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解・ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価プロセスにおいて、社内ルールへの準拠性等、正味売却価額の算定に係る内部統制の整備状況を理解した。 （2）見積りの合理性の検討・ 正味売却価額の算定方法が会計基準等に準拠しているかどうかを検討した。 ・ プロジェクトの実現可能性を確かめるため、開発計画に関連する資料を閲覧のうえ、経営者へ質問した。 ・ プロジェクトに影響する事象の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。 ・ 開発状況を確かめるため、監査人が必要と判断したプロジェクトについて現場を視察した。 ・ プロジェクトに係る販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額と会社が算定した正味売却価額を比較して、会社の棚卸資産評価損の計上に係る判断が適切かどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月22日 株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 康 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの2024年3月1日から2025年2月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エストラストの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 115,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,277,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,906,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,000,000 |
| 土地 | 4,139,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 36,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,118,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 62,000,000 |
| 繰延税金資産 | 205,000,000 |
| 投資その他の資産 | 397,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,099,000,000 |
| 短期借入金 | 14,045,000,000 |
| 未払金 | 3,833,000,000 |
| 未払法人税等 | 532,000,000 |
| 未払費用 | 12,000,000 |
| 賞与引当金 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 27,000,000 |
| 資本剰余金 | 606,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,286,000,000 |
| 株主資本 | 9,524,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,000,000 |
| 負債純資産 | 43,917,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,045,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,175,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -748,000,000 |
| 営業外収益 | 166,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 221,000,000 |
| 営業外費用 | 233,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 659,000,000 |
| 法人税等調整額 | -67,000,000 |
| 法人税等 | 592,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 包括利益 | 1,341,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,341,000,000 |
| 剰余金の配当 | -138,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 1,057,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,339,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,261,000,000 |
| 売掛金 | 18,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 424,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,571,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 19,218,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 195,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 529,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,614,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,874,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -267,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,030,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,970,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -514,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,69010,261 受取手形、売掛金及び契約資産※２ 86※２ 115 販売用不動産2,9917,453 仕掛販売用不動産※１、※３ 17,210※３ 17,297 その他6151,271 流動資産合計28,59336,400 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,4073,641 減価償却累計額△617△734 建物及び構築物（純額）※１、※３ 2,790※１、※３ 2,906 土地※１、※３ 3,877※１、※３ 4,139 リース資産5454 減価償却累計額△8△17 リース資産（純額）4636 その他6291 減価償却累計額△46△55 その他（純額）1535 有形固定資産合計6,7297,118 無形固定資産21 投資その他の資産 投資有価証券※4 60※4 62 繰延税金資産137205 その他162169 貸倒引当金△40△39 投資その他の資産合計318397 固定資産合計7,0507,517 資産合計35,64443,917 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,7134,099 1年内償還予定の社債140550 短期借入金※１ 13,648※１ 14,045 未払金963,833 未払法人税等124532 前受金1,3433,900 賞与引当金1313 その他424604 流動負債合計19,50527,578 固定負債 社債1,050500 長期借入金※１ 6,400※１ 5,883 退職給付に係る負債2927 その他346392 固定負債合計7,8256,803 負債合計27,33134,381純資産の部 株主資本 資本金736736 資本剰余金606606 利益剰余金7,0858,286 自己株式△124△103 株主資本合計8,3039,524 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1011 その他の包括利益累計額合計1011 純資産合計8,3139,536負債純資産合計35,64443,917 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高18,04419,218売上原価14,61315,045売上総利益3,4304,173販売費及び一般管理費※１ 2,290※１ 2,175営業利益1,1401,998営業外収益 受取利息及び配当金24 業務受託料715 補助金収入100107 違約金収入1615 保険解約返戻金6- その他1823 営業外収益合計151166営業外費用 支払利息192221 その他1412 営業外費用合計207233経常利益1,0841,931税金等調整前当期純利益1,0841,931法人税、住民税及び事業税332659法人税等調整額22△67法人税等合計355592当期純利益7291,339親会社株主に帰属する当期純利益7291,339 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益7291,339その他の包括利益 その他有価証券評価差額金81 その他の包括利益合計※１ 8※１ 1包括利益7371,341（内訳） 親会社株主に係る包括利益7371,341 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7366066,491△1447,689117,691当期変動額 剰余金の配当--△131-△131--△131親会社株主に帰属する当期純利益--729-729--729自己株式の処分--△21916--16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----888当期変動額合計--5941961488622当期末残高7366067,085△1248,30310108,313 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7366067,085△1248,30310108,313当期変動額 剰余金の配当--△138-△138--△138親会社株主に帰属する当期純利益--1,339-1,339--1,339自己株式の処分--△12119--19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----111当期変動額合計--1,200211,221111,222当期末残高7366068,286△1039,52411119,536 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,0841,931 減価償却費114195 株式報酬費用169 補助金収入△100△107 のれん償却額21- 受取利息及び受取配当金△2△4 保険解約損益（△は益）△6- 支払利息192221 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△1 売上債権の増減額（△は増加）77△29 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,120△4,614 仕入債務の増減額（△は減少）2,574385 前受金の増減額（△は減少）2782,556 未払金の増減額（△は減少）283,736 未払又は未収消費税等の増減額139△187 その他57△217 小計2,3553,874 利息及び配当金の受取額24 補助金の受取額100107 利息の支払額△192△217 法人税等の支払額△568△267 営業活動によるキャッシュ・フロー1,6973,501投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△923△514 保険積立金の払戻による収入31- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 349- その他△1△6 投資活動によるキャッシュ・フロー△544△521財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,1261,030 長期借入れによる収入11,95510,820 長期借入金の返済による支出△12,477△11,970 社債の償還による支出△140△140 配当金の支払額△131△138 その他△3△10 財務活動によるキャッシュ・フロー327△409現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,4802,571現金及び現金同等物の期首残高6,2107,690現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,690※１ 10,261 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社トラストコミュニティ 株式会社エストラスト不動産販売 建和住宅株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由 オリエルホーム株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな いため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産販売用不動産・仕掛販売用不動産個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 その他 ２～20年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。 (5) 収益の計上基準主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ①不動産分譲事業 顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。 ②不動産管理事業 顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。 ③その他事業 顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。 また、顧客との契約において受注したアパート建設については、物件を施工して引渡すことを履行義務として識別し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり売上高を認識しております。 なお、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社トラストコミュニティ 株式会社エストラスト不動産販売 建和住宅株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由 オリエルホーム株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな いため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産販売用不動産・仕掛販売用不動産個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 その他 ２～20年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。 (5) 収益の計上基準主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ①不動産分譲事業 顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。 ②不動産管理事業 顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。 ③その他事業 顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。 また、顧客との契約において受注したアパート建設については、物件を施工して引渡すことを履行義務として識別し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり売上高を認識しております。 なお、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,9917,453仕掛販売用不動産17,21017,297棚卸資産評価損△8△0 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、プロジェクト別の販売用不動産及び仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上します。 この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、追加の開発コストを見積った上で算定しており、これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受けることになります。 そのため、商圏における市況の悪化や経済情勢の著しい悪化、開発スケジュールの遅延等により正味売却価額の見積りの前提条件に変更があった場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費 (前事業年度) 販売費に属する費用のおおよその割合は60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は40％であります。 (当事業年度) 販売費に属する費用のおおよその割合は55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は45％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)広告宣伝費501百万円424百万円支払手数料387百万円493百万円モデルルーム費203百万円26百万円給与216百万円219百万円賞与引当金繰入額5百万円7百万円退職給付費用5百万円1百万円租税公課125百万円125百万円減価償却費20百万円31百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額13百万円２百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前13百万円２百万円 税効果額△５百万円△０百万円 その他有価証券評価差額金８百万円１百万円その他の包括利益合計８百万円１百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式6611.002024年２月29日2024年５月24日2024年10月11日取締役会普通株式7212.002024年８月31日2024年11月12日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金8414.002025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定7,690百万円10,261百万円現金及び現金同等物7,690百万円10,261百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。 また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に不動産の取得及び開発に係る資金調達や運転資金等を目的としたものであり、返済期間は主として３年以内であります。 借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権については、各部署及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理 当社グループは、借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。 ）。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払法人税等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券30 30 － 資産計30 30－ (1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）13,348 13,317 △30 (2)社債（１年内償還予定の社債を含む）1,190 1,173△16負債計14,538 14,491△47 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券3232－資産計3232－(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）12,19812,195△3 (2)社債（１年内償還予定の社債を含む）1,0501,038△11負債計13,24813,233△15 (注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の 連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式（非上場株式等）2929関係会社株式（非上場株式等）55 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,690－－－受取手形、売掛金及び契約資産86－－－合計7,776－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,261－－－受取手形、売掛金及び契約資産115－－－合計10,377－－－ ４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超短期借入金6,700 －－ － 社債140 1,050－－長期借入金6,948 4,0938811,425合計 13,7885,1438811,425 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超短期借入金7,730－－－社債550500－－長期借入金6,3153,9366481,297合計14,5954,4366481,297 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式 30 － － 30 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式 32 － － 32 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－13,317－13,317社債（１年内償還予定の社債を含む）－1,173－1,173 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－12,195－12,195社債（１年内償還予定の社債を含む）－1,038－1,038 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの状況投資有価証券 これらの時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む） これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高2429 退職給付費用62 退職給付の支払額△1△5退職給付に係る負債の期末残高2927 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位:百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務2927連結貸借対照表に計上された負債2927 退職給付に係る負債2927連結貸借対照表に計上された負債2927 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度6百万円当連結会計年度2百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 減価償却費85百万円 93百万円 未払事業税8百万円 27百万円 貸倒引当金14百万円 13百万円 その他73百万円 146百万円繰延税金資産小計180百万円 280百万円評価性引当額－百万円 －百万円繰延税金資産合計180百万円 280百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金30百万円 61百万円 資産除去債務に対応する除去費用8百万円 9百万円 その他有価証券評価差額金5百万円 6百万円繰延税金負債合計43百万円 76百万円繰延税金資産の純額137百万円 205百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ －住民税均等割等0.3％ －親子会社間の税率差異0.8％ －その他0.8％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％ － （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5％から31.4％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高3,0035,945期中増減額2,941180期末残高5,9456,125期末時価6,6247,067 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更2,975百万円及び賃貸用不動産の購入等27百万円、主な減少額は減価償却費等79百万円であります。 当連結会計年度の主な増加額は用途変更50百万円及び賃貸用不動産の購入等224百万円、主な減少額は減価償却費等94百万円であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．収益の分解 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円) 不動産分譲事業不動産管理事業その他合計マンション分譲11,537－－11,537戸建分譲2,368－－2,368マンション管理－439－439その他－1643,1063,270計13,9056043,10617,616 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 不動産分譲事業不動産管理事業その他合計一時点で移転される財13,9051512,68416,742一定の期間に渡り移転されるサービス－452421873計13,9056043,10617,616 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。 なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 (単位：百万円) 不動産分譲事業不動産管理事業不動産賃貸事業その他合計顧客との契約から識別した収益13,905604－3,10617,616その他収益28－35841427外部顧客への売上高13,9346043583,14718,044 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円) 不動産分譲事業不動産管理事業その他合計マンション分譲14,761－－14,761戸建分譲2,289－－2,289マンション管理－476－476その他－1978621,059計17,05067386218,586 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 不動産分譲事業不動産管理事業その他合計一時点で移転される財17,05017656717,794一定の期間に渡り移転されるサービス－496295791計17,05067386218,586 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。 なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 (単位：百万円) 不動産分譲事業不動産管理事業不動産賃貸事業その他合計顧客との契約から識別した収益17,050673－86218,586その他収益870440104632外部顧客への売上高17,13767344096719,218 ２．収益を理解するための基礎となる情報不動産分譲事業： 不動産分譲事業については、主としてマンション、戸建住宅の開発・販売を山口県及び九州の主要都市を中心に行っており、これらの地域における個人を主たる顧客としております。 当社は、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別しております。 不動産売買契約書における引渡しの条件を勘案した結果、マンション又は戸建住宅に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション又は戸建住宅の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。 売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き、売主の諸費用負担分等を控除した金額で測定しております。 対価は、物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。 また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。 不動産管理事業： 不動産管理事業については、主にマンションの維持管理等の管理サービスを山口県及び九州全域を中心として行っており、これらの地域におけるマンションの管理組合を主たる顧客としております。 当社は、顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別しております。 マンションの管理サービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断し、月額の契約価格を、毎月売上高と認識しております。 売上高は、顧客と締結した管理委託契約において約束された対価で測定しております。 対価は、月ごとに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。 また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。 その他事業 ： その他の事業については、マンション及び戸建住宅の分譲以外の不動産取引を行っております。 当社は、顧客との不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別しております。 不動産取引に係る契約書における物件の引渡しやサービス提供の条件を勘案した結果、物件及びサービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは係る不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。 また、顧客との契約において受注したアパート建設については、物件を施工して引渡すことを履行義務として識別し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり売上高を認識しております。 なお、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価で測定しております。 対価は、物件の引渡し及びサービス提供と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。 また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）9049顧客との契約から生じた債権（期末残高）4976契約資産（期首残高）－36契約資産（期末残高）3639契約負債（期首残高）1,0651,444契約負債（期末残高）1,4443,992 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は前受金及び流動負債のその他に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は526百万円です。 また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は818百万円です。 また、当連結会計年度において、契約負債が2,548百万円増加した主な理由は、2025年3月に引渡予定の分譲マンションの最終金を、2025年2月末にかけて受け取ったことにより、前受金が一時的に増加したことによるものであります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 残存履行義務に配分した取引金額 前連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、14,026百万円であり、内訳はマンション13,419百万円、戸建住宅607百万円であります。 マンションにおいては、期末日後１年以内に9,931百万円、その後２年以内に3,487百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅607百万円においてはすべて１年以内に含まれております。 当連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、13,860百万円であり、内訳はマンション13,056百万円、戸建住宅804百万円であります。 マンションにおいては、期末日後１年以内に4,547百万円、その後２年以内に6,947百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅804百万円においてはすべて１年以内に含まれております。 なお、不動産管理事業におけるマンションの維持管理サービスに係る残存履行義務に配分した取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約について重要性がないため、注記に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。 不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売 不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売 不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注）３不動産分譲事業不動産管理事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高13,93460435814,8963,14718,044－18,044 セグメント間の内部 売上高又は振替高－099－9△9－計13,93460436714,9063,14718,053△918,044セグメント利益1,233871741,4953551,851△7101,140セグメント資産27,0788905,92933,8981,45935,35828535,644その他の項目 減価償却費2048010401049114 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額194153,0223,23213,234273,262 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△710百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額285百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産648百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 (5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注）３不動産分譲事業不動産管理事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高17,13767344018,25196719,218－19,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高－0910010△10－計17,13767444918,26196719,229△1019,218セグメント利益2,289982072,5941522,747△7481,998セグメント資産34,3569396,31341,6091,81543,42549243,917その他の項目 減価償却費79595181118312195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2201728151895272529 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去又は振替高20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額492百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産900百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 (5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円） 分譲マンション分譲戸建その他合計外部顧客への売上高11,5652,3684,10918,044 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円） 分譲マンション分譲戸建その他合計外部顧客への売上高14,8352,3022,08119,218 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は21百万円であります。 これは、当連結会計年度に おいて、建和住宅株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したもので、重要性が乏しいため一括償却しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。 不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売 不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売 不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去又は振替高20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額492百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産900百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 (5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円） 分譲マンション分譲戸建その他合計外部顧客への売上高14,8352,3022,08119,218 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日) １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 ）等種類氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円）科目期末残高役員藤田尚久－－代表取締役被所有直接 0.63販売用不動産の売買（注）販売用不動産の売買（注）342売上高－役員藤本隆史－－専務取締役被所有直接 1.00販売用不動産の売買（注）販売用不動産の売買（注）347売上高－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等価格等その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１） 親会社情報 西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場) （２） 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１） 親会社情報 西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場) （２） 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,384.65円1,581.08円１株当たり当期純利益金額121.62円222.47円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7291,339普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円)7291,339普通株式の期中平均株式数（株）5,995,1216,021,703 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱エストラスト第３回無担保社債2019年11月29日140－0.30なし2024年11月29日㈱エストラスト第４回無担保社債2020年３月31日500500(500)0.40なし2025年３月31日㈱エストラスト第５回無担保社債2021年３月31日5005000.47なし2028年３月31日建和住宅㈱第１回無担保社債2020年３月24日5050(50)0.50なし2025年３月24日合計－－1,1901,050(550)－－－ （注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）550－－500－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,7007,7300.83－１年以内に返済予定の長期借入金6,9486,3150.86－１年以内に返済予定のリース債務1010－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 )6,4005,8831.07 2026年3月から 2048年8月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 )3929－ 2026年3月から 2028年12月その他有利子負債－－－－合計20,09919,968－－ (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含まれておりません。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,327232225153リース債務10108－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)4,74919,218税金等調整前中間（当期）純利益金額(百万円)1991,931親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額(百万円)1221,339１株当たり中間（当期）純利益金額(円)20.35222.47 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,2228,661 売掛金2218 販売用不動産2,9417,305 仕掛販売用不動産※２、※３ 16,973※３ 17,213 その他※１ 637※１ 1,277 流動資産合計26,79734,476 固定資産 有形固定資産 建物※２、※３ 2,716※２、※３ 2,839 構築物22 車両運搬具14 工具、器具及び備品27 土地※２、※３ 3,354※２、※３ 3,615 リース資産3225 有形固定資産合計6,1096,494 投資その他の資産 投資有価証券2526 関係会社株式303303 繰延税金資産118180 その他7184 投資その他の資産合計519594 固定資産合計6,6287,088 資産合計33,42541,565 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 3,604※１ 3,924 1年内償還予定の社債140500 短期借入金※２ 13,438※２ 13,720 未払金※１ 99※１ 3,839 未払法人税等70481 未払費用1112 前受金1,3403,893 預り金215369 賞与引当金57 その他4161 流動負債合計18,96626,811 固定負債 社債1,000500 長期借入金※２ 5,936※２ 5,645 退職給付引当金2522 その他※１ 229※１ 260 固定負債合計7,1916,428 負債合計26,15833,240純資産の部 株主資本 資本金736736 資本剰余金 資本準備金606606 資本剰余金合計606606 利益剰余金 利益準備金00 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金68140 別途積立金8080 繰越利益剰余金5,8946,858 利益剰余金合計6,0437,079 自己株式△124△103 株主資本合計7,2608,317 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金66 評価・換算差額等合計66 純資産合計7,2678,324負債純資産合計33,42541,565 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 15,756※１ 17,151売上原価※１ 12,992※１ 13,646売上総利益2,7643,505販売費及び一般管理費※１、※２ 1,836※１、※２ 1,742営業利益9281,762営業外収益 受取利息及び配当金02 補助金収入100107 違約金収入1615 その他1829 営業外収益合計135155営業外費用 支払利息182211 その他912 営業外費用合計191223経常利益8721,693税引前当期純利益8721,693法人税、住民税及び事業税244579法人税等調整額24△61法人税等合計269518当期純利益6021,175 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7366066060-805,4955,575△1446,773116,775当期変動額 剰余金の配当------△131△131-△131--△131当期純利益------602602-602--602自己株式の処分------△2△21916--16固定資産圧縮積立金の積立----69-△69------固定資産圧縮積立金の取崩----△0-0------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----------444当期変動額合計----68-3994671948744491当期末残高736606606068805,8946,043△1247,260667,267 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高736606606068805,8946,043△1247,260667,267当期変動額 剰余金の配当------△138△138-△138--△138当期純利益------1,1751,175-1,175--1,175自己株式の処分------△1△12119--19固定資産圧縮積立金の積立----74-△74------固定資産圧縮積立金の取崩----△2-2------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----------000当期変動額合計----71-9641,035211,057001,057当期末残高7366066060140806,8587,079△1038,317668,324 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産・仕掛販売用不動産個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 ２. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年構築物 10～50年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ４～20年 (2) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。 ４. 収益の計上基準 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ①不動産分譲事業 顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。 ②その他事業 顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。 不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度販売用不動産2,9417,305仕掛販売用不動産16,97317,213棚卸資産評価損△8△0 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権1百万円1百万円短期金銭債務7百万円12百万円長期金銭債務2百万円2百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年２月29日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 303百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 303百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 減価償却費85百万円 93百万円 未払事業税4百万円 23百万円 その他69百万円 137百万円繰延税金資産小計159百万円 253百万円評価性引当額－百万円 －百万円繰延税金資産合計159百万円 253百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金30百万円 61百万円 資産除去債務に対応する除去費用8百万円 9百万円 その他有価証券評価差額金2百万円 3百万円繰延税金負債合計40百万円 73百万円繰延税金資産の純額118百万円 180百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ －住民税均等割等0.3％ －その他△0.0％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率30.9％ － （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5％から31.4％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 3,241233－1103,475635構築物19－－01917車両運搬具9935149工具、器具及び備品116－11810土地3,354261－－3,615－リース資産38－－73813建設仮勘定－－－－－－計6,67451031257,181686無形固定資産ソフトウェア1－－－11計1－－－11 (注) １.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 ２.建物及び土地の主な増加は、モデルルーム用地の取得及び賃貸用不動産の取得等によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金5757 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 株主名簿管理人大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。 公告掲載URLhttps://www.strust.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することのできないものと定款で定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第26期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 2024年５月24日中国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日中国財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 (第27期第１四半期) (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月11日中国財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 (第27期中) (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日中国財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。 2024年５月24日中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)16,49816,03515,61918,04419,218経常利益(百万円)8136541,2231,0841,931親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5484418387291,339包括利益(百万円)5484448397371,341純資産額(百万円)6,5666,9427,6918,3139,536総資産額(百万円)28,70225,53830,84835,64443,917１株当たり純資産額（円）1,107.881,167.131,286.531,384.651,581.08１株当たり当期純利益金額（円）92.6074.24140.46121.62222.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）22.927.224.923.321.7自己資本利益率（％）8.76.511.59.115.0株価収益率（倍）7.57.64.25.33.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,9201,020△1,8211,6973,501投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1373△832△544△521財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,995△1,9683,420327△409現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,3185,4446,2107,69010,261従業員数(外、平均臨時雇用者数)（名）6765738792（ 32）（ 21）（ 11）（ 11）（ 9） (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含み、使用人兼務役員（２名）は含まれていません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)15,90615,37814,92215,75617,151経常利益(百万円)6124651,0358721,693当期純利益(百万円)4163157146021,175資本金(百万円)736736736736736発行済株式総数（株）6,167,0006,167,0006,167,0006,167,0006,167,000純資産額(百万円)5,8996,1496,7757,2678,324総資産額(百万円)27,58824,37729,57733,42541,565１株当たり純資産額（円）995.391,033.941,133.341,210.391,380.26１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）14.0016.0020.0022.0026.00（ 7.00）（ 7.00）（ 9.00）（ 11.00）（ 12.00）１株当たり当期純利益金額（円）70.3053.12119.76100.50195.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）21.425.222.921.720.0自己資本利益率（％）7.35.211.18.615.1株価収益率（倍）9.810.74.96.43.9配当性向（％）19.930.116.721.913.3従業員数(外、平均臨時雇用者数)（名）5048514549（ 32）（ 21）（ 11）（ 10）（ 9）株主総利回り（％）106.890.697.1108.3130.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（126.4）（130.7）（141.8）（195.1）（200.2）最高株価（円）775714615714826最低株価（円）453567524574588 (注) １．第25期の１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含んでおります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |