【EDINET:S100VSA5】有価証券報告書－第159期(2024/03/01－2025/02/28)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-22
英訳名、表紙Takashimaya Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　村　田　善　郎
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区難波５丁目１番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６６３１）１１０１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。
これが髙島屋の創業です。
創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。
1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。
1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。
本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。
大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。
1933年３月東京店を東京都中央区日本橋に移転。
(現・日本橋店)1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。
（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。
（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
1950年10月 京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。
（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。
（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）1960年12月 株式会社東京ストアを設立。
（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。
同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。
2023年１月百貨店区画営業終了）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。
（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年12月東神開発株式会社を設立。
（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。
(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月 京葉興業株式会社を設立。
（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。
1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。
（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。
（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。
（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。
（現・連結子会社）1974年３月 株式会社泉北髙島屋を設立。
（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月 株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。
（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。
1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設。
同店は2024年７月閉店） 1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。
1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。
(2020年８月閉店)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。
（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。
（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。
同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。
1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。
（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。
各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。
（なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店）1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。
2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。
（2020年３月株式譲渡）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。
（現・連結子会社）2009年２月 2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。
（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。
（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月 2020年３月 2020年３月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。
株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。
髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは2025年２月28日現在、当社と子会社40社及び関連会社17社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①　国内百貨店業　当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
②　海外百貨店業　連結子会社のタカシマヤ　シンガポールLTD.等の子会社５社で構成し、商品の供給等を行っております。
③　国内商業開発業　連結子会社の東神開発㈱及び関連会社２社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。
④　海外商業開発業　連結子会社であるトーシン　ディベロップメント　シンガポールPTE.LTD.等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行っております。
⑤　金融業　連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を行っております。
⑥　建装業　連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。
⑦　その他　当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。
　連結子会社の㈱アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。
　連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。
　当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。
　グループ事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年２月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱岡山髙島屋岡山市北区90国内百貨店業100.0㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他役員の兼任 ６名㈱岐阜髙島屋岐阜県岐阜市50〃100.0該当なし㈱高崎髙島屋群馬県高崎市50〃100.0㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他役員の兼任 ５名㈱髙島屋友の会東京都中央区50〃（前払式特定取引による取次業）100.0㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他役員の兼任 ５名タカシマヤ シンガポール　LTD.（注）４シンガポール千Sドル海外百貨店業100.0トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他役員の兼任 ４名100,000上海高島屋百貨有限公司　※１（注）４上海市長寧区千元〃100.0役員の兼任 ７名610,000(66.8)タカシマヤ ベトナム LTD.※２ホーチミン市百US＄〃100.0髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他役員の兼任 ２名320,042(100.0)サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.　※２（注）４バンコク市百万THB〃51.0役員の兼任 ４名2,200(51.0)東神開発㈱　（注）４東京都世田谷区2,140国内商業開発業100.0㈱髙島屋との店舗賃貸借役員の兼任 ６名トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.　※３シンガポール千Sドル海外商業開発業100.0タカシマヤ シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他役員の兼任 ３名8,526(100.0)A&BディベロップメントCORP．　※４ホーチミン市百万VND〃70.0該当なし23,375(70.0)ゲートウェイ　ベトナムエデュケーション　ジョイント ストック　カンパニー　※５ハノイ市百万VND〃75.0該当なし168,320(75.0)グローバランドLTD.　※６ロードタウン百US＄〃60.0該当なし100(60.0)ハノイ　レジデンシャル　アンド　コマーシャル　センター― HRCC LTD.　※７ハノイ市百万VND〃100.0該当なし441,102(100.0)SLUCカンパニーリミテッド　※８〃百万VND〃90.0該当なし867,460(90.0)ト－シン　ディベロップメント　ベトナム LTD.　※３ホーチミン市百万VND〃100.0役員の兼任 ３名38,390(100.0)エヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニー　※９ハノイ市百万VND〃75.0該当なし81,800(75.0)VN ABホールディングPTE.LTD.　※３シンガポール 〃51.0該当なし5,143(51.0)トーシン　プロパティ　インベストメントPTE.LTD.　※３〃 〃100.0該当なし763(100.0)トーシン　エデュケーション　インベストメントPTE.LTD.　※３〃 〃100.0該当なし6,961(100.0) 2025年２月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容VNIP　ホールディングスPTE.LTD.　※３シンガポール百US＄海外商業開発業100.0該当なし466,190(100.0)VNSL　ホールディングスPTE.LTD.　※３〃 〃100.0該当なし4,225(100.0)VNLL　ホールディングスPTE.LTD.　※３〃 〃100.0該当なし2,390(100.0)VNOP　ホールディングスPTE.LTD.　※３〃 〃100.0該当なし538(100.0)TVNVY PTE.LTD.　※３〃百US＄〃100.0該当なし635,727(100.0)髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱東京都中央区100金融業69.5㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名ヴァスト・キュルチュール㈱〃５〃50.0役員の兼任 ４名髙島屋スペースクリエイツ㈱〃100建装業100.0㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他役員の兼任 ５名㈱グッドリブ〃100その他（酒類等卸売業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他役員の兼任 ６名㈱アール・ティー・ディー※10〃10〃（卸売業）60.0㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他役員の兼任 ２名(60.0)タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD．シンガポール百US＄〃（〃）51.0役員の兼任 ３名129,426㈱アール・ティー・コーポレーション東京都中央区470〃（飲食業）100.0㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他役員の兼任 ６名㈱エー・ティ・エー〃80〃（広告宣伝業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他役員の兼任 ６名㈱センチュリーアンドカンパニー〃90〃（人材派遣業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他役員の兼任 ８名㈱髙島屋ファシリティーズ※３東京都世田谷区30〃（建物維持・管理請負業他）100.0㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他役員の兼任 ４名(100.0)㈱セレクトスクエア東京都江東区100〃（通信販売業）100.0㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他役員の兼任 ４名（持分法適用関連会社） ㈱ジェイアール東海髙島屋名古屋市中村区10,000国内百貨店業34.1㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他役員の兼任 ３名㈱伊予鉄髙島屋愛媛県松山市100〃33.6㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他役員の兼任 ３名ニーアン　ディベロップメント PTE.LTD.シンガポール千Sドル海外商業開発業26.3タカシマヤ シンガポール　LTD.へ不動産の賃貸他役員の兼任 ２名376,471その他６社－－－－－ （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお（　）内は具体的な事業内容であります。
２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、ＶＮ ＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。
※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※９は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が74.99％、トーシンディベロップメントシンガポー　　　　ルＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。
※10は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。
４　東神開発㈱、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司、サイアム　タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．、トーシン　エデュケーション　インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．及びＴＶＮＶＹ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．は特定子会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）国内百貨店業3,704(3,533)海外百貨店業905(105)国内商業開発業267(79)海外商業開発業173
(2)金融業344(170)建装業277(67)報告セグメント計5,670(3,956)その他904(3,072)合計6,574(7,028)（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,621（3,253）49.425.57,777 セグメントの名称従業員数（名）国内百貨店業3,574(3,203)その他47(50)合計3,621(3,253)（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３）労働組合の状況　㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、Cau Giay District Confederation of Laborに加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）　（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注５、６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者34.4292.058.460.459.4 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注２）男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注５、６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱岡山髙島屋50.0－73.252.172.2㈱高崎髙島屋8.7200.051.950.976.6㈱アール・ティー・コーポレーション14.1100.065.484.494.8東神開発㈱32.5133.370.374.264.4髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱55.7－64.964.472.3髙島屋スペースクリエイツ㈱16.066.770.868.566.1㈱エー・ティ・エー9.5－72.168.3108.7㈱センチュリーアンドカンパニー64.7100.079.789.977.5（注）１　表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４　当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
５　賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。
６　賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針2024年度は、「グランドデザイン元年」として、当社グループが目指す将来の姿を社内外に発表しました。
グループ内では全社を挙げて「車座ミーティング」を実施、一人ひとりがグループの価値観を共有し、将来の道筋を考え、自らの具体的行動に落とし込む取組を進めました。
また、社外に向けては、新たな「中期経営計画（３カ年）」を公表、グランドデザイン実現に向け具体的施策の実行フェーズに入ったことを示しました。
12月には「統合報告書」を初めて発行し、各ステークホルダーへの価値創造ストーリーを説明しています。
　経営管理手法としては「ＲＯＩＣ」を導入し、各社・事業部・店別でＲＯＩＣツリーを作成、一人ひとりの行動が利益につながる意識を醸成しました。
2025年度の経営環境は、コロナ後の上向きな消費環境が一段落し、世界的な地政学リスクが日本の金融市場（金利・為替・株価）や経済（物価・消費・訪日外国人需要）にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視が必要な状況です。
このような中でも、グループとして確実に持続的成長の階段を駆け上がることと、2031年のグランドデザイン実現から逆算し、「すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム』」形成に向けて加速することの、両軸での取組実現が求められます。
複雑な経営環境での持続的成長の実現には、働く一人ひとりはもちろんのこと、グループ各事業がそれぞれの分野で市場競争力を高めていく「自立」が求められます。
そうして独立した個人や組織が相互に連携し、「共創」のうねりを生み出すことで、成長を加速させることを企図し、2025年度の経営目標・経営課題を次のとおりに定めております。
[経営目標]自立と共創のうねりによる成長加速―グランドデザイン実現に向けた「グループのシームレス化」の始動― [主要な経営課題]①　グループの総力で創りあげる「次世代型ＳＣ」②　価値創造の源泉となる営業力強化③　個人の成長支援に向けた組織・土台づくり④　営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践⑤　成長領域での更なる存在感の発揮 2025年度は、グランドデザインで掲げる「あるべきグループ像」の実現に向けて、重要な戦略要素である「グループのシームレス化」を始動します。
当社グループは、「店舗の立地特性」「優良なグループ会社」、そして各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という「3つの強み」を有しております。
国内・海外の各拠点（百貨店・専門店）、ＥＣ、金融などグループで取り扱う商品、サービス、情報の総和は、当社グループならではの競争優位性であります。
この強みを更に昇華させるべく、お客様視点でグループの各事業が等距離にある状態、すなわち「シームレス化」を実現し、お客様にストレスなく、かつ感動を与える購買体験を創出してまいります。
そのために、グループ内で取り扱うすべての商品・サービス・情報から、お客様それぞれのご要望に合わせた最適な提案を行うなど、シームレスの具現化に向けた検討を進めてまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2026年度（中期経営計画の最終年度）の連結経営目標は以下の通りです。
〇営業利益　　　　　　　　　　 　600億円　（　2024年度比　　 　 ＋ 25 億円）〇自己資本比率　　　 　　　　 　　40.0％　（　　　　同　　 　 ＋ 3.5％　）〇ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　8.2％　（　　　　同　　 　 △ 0.3％　）〇ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　 　6.1％　（　　　　同　　 　 △ 0.3％　） また2025年度の連結経営目標は以下の通りです。
〇総額営業収益 　　 　　 10,700億円　（　2024年度比　　 　 ＋ 373億円）〇総額営業収益販売管理費比率　 23.4％　（　　　　同　　　　 △ 0.1％　）〇営業利益　　　　　　　　　　 　580億円　（　　　　同　　 　＋ ５億円）〇自己資本比率　　　 　　　　 　　38.0％　（　　　　同　　 　 ＋ 1.5％　）〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本） 　8.2％　（　　　　同　　 　 △ 0.3％　）〇ＥＢＩＴＤＡ総資産比率　　　　 　6.3％　（　　　　同　　 　 ＋ 0.1％　）〇純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 　　1.6倍　（　　　　同　　 　 ＋ 0.2倍　）〇ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　 　6.2％　（　　　　同　　 　 △ 0.2％　） （３）経営環境及び対処すべき課題2025年度の経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定めております。
□グループの総力で創りあげる「次世代型ＳＣ」、価値創造の源泉となる営業力強化グランドデザイン実現に向け、「次世代型ＳＣ」への転換は「まちづくり」における重要な取組であります。
個人と組織の「自立」と相互の「共創」という考え方の下、グループ各事業のノウハウを結集し、それぞれの経営資源を相互に活用することで「館の魅力最大化」につなげてまいります。
「次世代型ＳＣ」の特徴は３点あり、１点目は、「新たなコンテンツ導入による来店動機の創出」であります。
ＳＣがリアルな存在としてお客様に支持され続けるためにも、お買物やお食事だけではない「プラスαの体験価値」の提供により、広域かつ幅広い世代のお客様のご来店を促進し、賑わいを創出してまいります。
２点目は、「地域の社会インフラとしての機能具備」であります。
「まちづくり」をグループ総合戦略として掲げる当社において、「地域社会」というステークホルダーへの貢献は必要不可欠であります。
ＳＣが有する「誰もが知っている」「便利な場所にある」「大きな施設」という資質をいかし、地域コミュニティー形成や循環型社会のターミナルとしての役割発揮、再生可能エネルギー導入・都市緑化の象徴的施設としてのメッセージ発信、さらに、防災拠点として避難場所・ライフラインの供給機能の拡充を進めてまいります。
３点目は、「百貨店の存在をより活用すること」であります。
百貨店・専門店それぞれの強みをいかすだけではなく、百貨店が有するお客様情報の利活用やフロア構成の最適化などにおいて、より踏み込んで連携することにより、拠点全体としての魅力向上を実現してまいります。
「次世代型ＳＣ」においても中核となるのは百貨店であります。
髙島屋ブランド価値を高めていくために、百貨店の魅力そのものを向上させるべく、「より心豊かな暮らし」や「新しいモノ・コト」への期待といったお客様の根源的・普遍的なニーズに応える力を商品政策や顧客政策、販売・サービス政策を通じて高めてまいります。
また、管理手法においても、2025年度から導入する「店別貸借対照表（バランスシート）」をベースに、百貨店・専門店を区切らず、ＳＣ全体としてのＲＯＩＣを算出・検証するサイクルを構築し、「拠点利益」を意識した経営を進めることでＲＯＩＣ経営を定着させてまいります。
□個人の成長支援に向けた組織・土台づくり当社は、経営理念「いつも、人から。
」が表すとおり、「人」で成り立つ企業集団であります。
エンゲージメントと生産性向上の好循環を促し持続的成長につなげるべく、人的資本経営、すなわち多様な人材の活躍支援や積極登用に加え、グループ横断での人材育成にも取り組んでまいります。
また、土台となる組織風土におきましては、ＤＥ＆Ｉの考え方の下、従業員個々の能力を最大化させていくマネジメントを実践してまいります。
さらには、昨年公表いたしました「カスタマーハラスメントに対する基本方針」で策定した方針の実効性を高めるべく、定期的なモニタリングを行うなど、お取引先従業員も含め安心して能力を発揮できる環境を継続して整備してまいります。
□営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践グループの持続的成長には、「地球環境」を含めたすべてのステークホルダーと利益を共に分かち合い、相互にエンゲージメントを高めていく仕組みの創造が必要であります。
従業員一人ひとりがＥＳＧ経営に取り組む姿勢を理解し、主体的に行動できる風土醸成を進めていくと共に、多くのお客様との接点がある当社ならではのメッセージを発信していくことで、その効果を最大限に発揮してまいります。
象徴的な取組である「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」におきましては、グループ各組織の事業特性・経営資源をいかし、取組を加速してまいります。
持続可能な発展に不可欠な収益性の視点を強化し、社会課題解決と両立した「サステナブルな収益拡大」を目指してまいります。
なお、ＥＳＧ経営のガバナンス・戦略・リスク管理とリスクに対する取組・指標と目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）当社のＥＳＧ経営」に記載しています。
□成長領域での更なる存在感の発揮海外と金融を成長領域と位置付けている中、海外事業におきましては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」で培ったノウハウやパートナーシップをいかし、成長市場であるベトナムでの開発を段階的に進めてまいります。
また、金融事業におきましても、カード事業に加え、新たな領域にチャレンジし事業基盤を拡大してまいります。
これら成長領域で利益増大を図っていくことで、創業200周年を迎える2031年には、グループ利益水準（連結営業利益＋持分法投資利益＋東神開発のベトナム関連会社からの配当益）を750億円から800億円と見込んでおります。
さらに、海外事業の利益シェアは2023年度の28％から33％、百貨店事業以外の利益シェアは2023年度の38％から、約半分となる47％まで引き上げ、経営環境の変化に柔軟に対応できるバランスの良い事業ポートフォリオを同時に実現してまいります。
事業のセグメント別の取組は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜国内百貨店業＞営業力強化に向けて、商品政策では、当社の強みの一つである東西大型５店を軸に「魅力ある品揃え」の実現に向け、バイイングパワーを高めてまいります。
継続的課題になっております商品利益率につきましては、今後も重点お取引先と連携し、正価品強化など商品利益率改善に向けた取組を進めてまいります。
さらに、「アイテム平場」「自主編集売場」の再強化や、新たなモノ・コト開発を進めていくことで、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいります。
ＥＣにおきましては、引き続きお客様のニーズに沿った展開ブランドの拡充やサイト・アプリの特徴化、利便性を高める取組を推進してまいります。
また、実店舗を持つ強みをいかし店頭とＥＣの相互送客により顧客接点を拡大することで、新たなお客様の獲得や収益力の向上につなげてまいります。
顧客政策では、４月から髙島屋の各種カードのポイントが「１ポイント単位で利用可能」となったことを契機に、カード戦略のリブランディングを始動、既存顧客の満足度向上と次世代顧客獲得の両立に取り組んでまいります。
また、タカシマヤアプリにおきましても、特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチなど、重要な顧客接点ツールとしてアプリの魅力を高めてまいります。
さらに、シンガポールなど優良な海外店舗を有するという強みをいかした国内店舗との相互送客により、国境を越えた買い回りを促進し固定化を図ってまいります。
なお、2026年１月７日をもって営業を終了する堺店につきましては、これまでご利用いただいているお客様に、引き続き大阪店や泉北店を中心にご愛顧いただける体制を整えてまいります。
＜海外百貨店業＞シンガポール髙島屋におきましては、経営環境が不透明な中、ファッション関連商品や食料品など品揃えの再強化に加え、顧客政策を推進することで、国内顧客やツーリストの維持・拡大を図ってまいります。
上海高島屋におきましては、景気低迷による消費減速が長期化する状況下、お客様ニーズに基づいたテナントの導入など、収益基盤の安定化に継続して取り組んでまいります。
ホーチミン髙島屋におきましては、2024年12月にホーチミン市で初の都市鉄道が開通したことを受け、商品カテゴリー・ブランドの再編や催・イベントの強化により店舗の集客力を高め、売上を増大させてまいります。
サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、今後も新規テナントの導入など、各フロアの改装オープンを予定しており、改装効果の最大化に向けた取組を推進してまいります。
＜国内商業開発業＞東神開発株式会社が段階的に改装を実施してきた「柏髙島屋ステーションモール」におきましては、2025年２月に千葉県柏市の施設である「柏駅前行政サービスセンター」など３つの施設が新たにオープンいたしました。
これにより2023年９月から進めてきたリニューアルが完成いたしました。
今後もさらに便利で利用しやすい場を目指してまいります。
また、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」におきましては、2025年４月に西館ストリートをリニューアルし、話題の４店舗を誘致したフードコート「Ｐ.」が開業いたしました。
これにより、歩道と空間、地域をつなぐ、新たなお買物環境を提供してまいります。
＜海外商業開発業＞成長ドライバーと位置付けるベトナム開発におきましては、東神開発株式会社がハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業を始めとした投資を集中的に行い、シンガポールに次ぐ第２の収益の柱として成長性と収益性を追求してまいります。
＜金融業＞「髙島屋ネオバンク」を活用した積立サービス「スゴ積み」では、従来の12カ月積立コースに加え、新たに半年積立コースを導入いたしました。
短期間での積み立てで、ボーナスをプラスした金額をお買物にご利用いただけます。
これにより、新たなお客様の入会を促進し、顧客接点の拡大につなげてまいります。
また、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、住信ＳＢＩネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得いたしました。
日本橋店・横浜店・大阪店のタカシマヤファイナンシャルカウンター等で「銀行商品」のご案内を開始し、証券・保険・相続・信託を含めた総合的な金融相談やサービスの提供を進めてまいります。
さらに、子会社化したヴァスト・キュルチュール株式会社との相互送客を推進していくなど、ＩＦＡ(独立系ファイナンシャルアドバイザー)市場での事業を拡大し、質の高いプライベートバンクサービスを提供することで、当社グループの顧客基盤を盤石化させると共に、金融業の利益増大を図ってまいります。
＜建装業＞髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ベトナムに住宅内装事業を手掛ける新会社を設立いたします。
生活水準の向上により今後高まっていくことが予想される、日本クオリティーの住宅内装需要を確実に捉えてまいります。
＜その他の事業＞飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーションにおきましては、昨年、セントラルキッチンの新拠点が始動いたしました。
既存拠点と併せて活用することで製造加工・調達物流の効率化を図ると共に、独自性のある商品開発を更に推進してまいります。
株式会社センチュリーアンドカンパニーにおきましては、百貨店で培ったクオリティーの高い業務運営力をいかし、受注拡大を図ってまいります。
また、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーにおきましては、デジタル領域の専門性強化を推進してまいります。
引き続き、各事業におきまして、業界競争力を高めていくことにより、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。
（４）資本政策の基本的な方針＜基本的な考え方＞当社は、将来の事業リスクへの備えおよび持続的な成長投資に向けた資金調達のため、自己資本拡充と有利子負債の縮減により財務健全性を高めていきます。
主要な経営指標（ＫＰＩ）として、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡ、自己資本比率、ＤＯＥ（株主資本配当率）、ＴＳＲ（株主総利回り）を設定しております。
特に資本コストを意識した経営の実現に向けた取組として、ＲＯＩＣ経営を推進しております。
2024年度のＲＯＩＣは6.4%とＷＡＣＣ4.8%を上回りました。
今後も、百貨店各店含む各事業体で特性を踏まえたＲＯＩＣツリーを活用、現場一人ひとりが意識し行動できる仕組みを構築してまいります。
ＥＢＩＴＤＡについては、財務安定性の観点から、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率、現金創出力の観点から、総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率を設定しております。
各経営指標については、決算説明会資料（※）で開示しております。
※　https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/ ＜キャッシュアロケーションの想定＞当社では、営業キャッシュ・フローに占める、持続的成長に向けた設備投資への配分が約80％から90％想定されます。
その内訳は、商業開発を中心にした国内外成長投資に約70％、店舗の安全安心投資、ＥＳＧ・人的資本投資に約30％です。
また、財務健全性の観点については、数年以内に適用が予定されるリース会計基準を見越した有利子負債圧縮に向けた支出が営業ＣＦの３％から５％想定されます。
株主還元へは、営業ＣＦの７％から10％を想定します。
＜株主還元＞配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、ＥＢＩＴＤＡ又は営業ＣＦ比率を考慮します。
業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュ・フローが想定以上に改善した場合は、投資額の増加、さらなる有利子負債圧縮、追加の株主還元から総合的に判断します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社のＥＳＧ経営　当社のグループ経営理念「いつも、人から。
」は、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現と強く結び付くものです。
2006年には、経営理念をもとにＣＳＲ活動領域を策定し、現在もそれに即した経営の推進や情報の開示を行っています。
活動領域には、事業活動を通じて得た利益をさまざまな人々に還元する「経済的役割」や「コンプライアンス（法令遵守）」といった基本的な活動に加え、「企業倫理」に基づく行動や新しい価値の創造、社会問題の解決など「社会的役割」の実現といった活動があります。
　こうした従来のＣＳＲ経営にＳＤＧｓの概念を融合し推進しているのが、「グループＥＳＧ経営」であり、「すべての人々が 21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことをめざしています。
これにより、「環境に優しいより豊かな生活・文化」「多様な価値観への対応、多様な人材の活用」「お客様視点に立った経営」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダーの皆様からの共感を獲得していきます。
　ＥＳＧ経営の重点課題につきましては、「脱炭素化推進ＲＥ100」や「ダイバーシティ推進」をはじめとする10の項目を設定しています。
例えば、脱炭素化推進では、2024年８月より大阪店・京都店において、オフサイト型ＰＰＡによる再エネ調達を開始いたしました。
また、ダイバーシティ推進では、女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取組や、外国人の労働者としての受け入れと生活者としての支援など、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた環境整備や意識啓発に取り組んでいます。
　グループＥＳＧ経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。
　当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）も、コミュニティーやサステナビリティの観点からＥＳＧ経営と密接な関係にあります。
「街の賑わいを創出し、地域との共生を図る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さまざまな社会課題の解決に応用・発展させていくことができます。
　さらに当社は百貨店を中核に国内外で各グループ事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワークを有していることから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち合わせています。
まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことで、グループのさらなる成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
●グループＥＳＧ経営概念図 なお、ＥＳＧ経営については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境及び対処すべき課題　□営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践」にも記載しています。
①　ガバナンス　当社では、グループＥＳＧ経営の推進を通じ、社会課題解決と企業価値の向上・持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化および内部統制システムの整備に取り組んでいます。
具体的には社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要事項について議論・確認を行い、取締役会に報告を行っております。
　「髙島屋グループＣＳＲ委員会」は、半期に一度開催し、ＥＳＧ重点課題の進捗状況および新しい社会課題に対する取組状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。
また、議論された内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、取組に対するガバナンスの強化に努めています。
　なお、内部統制システムの体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に掲載しております。
●ＥＳＧ重点課題　推進体制図 ●髙島屋グループＣＳＲ委員会の主な議題本委員会は、当社取締役・執行役員に加え、グループ事業会社の社長が参加しました。
議題は以下の通りです。
2023年度１回目（2023年８月）・ＴＳＵＮＡＧＵ　ＡＣＴＩＯＮ・従業員エンゲージメント可視化・向上・サステナビリティ重点課題進捗状況・人権を尊重する経営のさらなる実践２回目（2024年２月）・2023年度「ガバナンス・サステナビリティ重点課題」検証・改正障害者差別解消法への対応・人的資本経営2024年度１回目（2024年８月）・外部講師による講演 「ＥＳＧ最新動向(人的資本・生物多様性・サプライチェーン・人権　など)」・ＴＳＵＮＡＧＵ　ＡＣＴＩＯＮ・お取引先従業員を含むエンゲージメント可視化・向上・サステナビリティ重点課題進捗状況・グループ廃食用油 “ＳＡＦ化” への取組２回目（2025年２月）・外部講師による講演 「サステナビリティ経営に関する日本企業の現在地と今後の課題」・2024年度「ガバナンス・サステナビリティ重点課題」検証・お取引先アンケート実施報告(サプライチェーンマネジメント) ②　戦略　当社は、事業活動を通じ、ＳＤＧｓの達成に強く寄与できる取組を環境・社会の２領域に落とし込み、領域ごとに10項目の重点課題（マテリアリティ）を策定し、取組を推進しています。
　また、ＥＳＧの考え方を経営の中心に据え、広範囲かつビジネスに直結する取組とするためには、より多くのステークホルダーの支持・共感を獲得することが重要です。
当社が、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を一層発揮し、お客様・お取引先・地域社会とともに、チャネル全体でＥＳＧ経営を推進することで、持続可能でこころ豊かな生活の実現に貢献していきます。
　その一環として、2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を拡大展開。
「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルを提案しています。
なお、2024年度の取組は、サステナビリティサイト（※）をご覧ください。
※　https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/ 　また、企業の持続的成長や価値向上に直結する「人的資本」への投資は、社会のサステナビリティと企業の利益創出を両立する上で不可欠な戦略投資です。
当社は、専門性や多様な価値観を持つすべての人の価値を最大限引き出し、お取引先からの派遣スタッフを含めた従業員が、主体的に生き生きと成果発揮できる企業を目指し、人的資本経営を推進していきます。
人的資本の詳細については、「（２）サステナビリティに関する個別課題　＜人的資本・多様性＞」に記載しています。
●重点課題とアクションプラン ③　リスク管理　当社は、気候関連課題などのサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」および「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」にて、当社の業務執行に関わる様々なリスクを抽出・評価し、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失極小化に向けた対応などについて、協議を行っています。
なお、リスク特定・評価に関する議論内容は最終的に取締役会へ報告しています。
また、当社は、脱炭素社会の実現に向けた「ＲＥ100」や「ＥＶ100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築などに取り組むとともに、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエンスを高める設備投資や、サプライチェーン上の人権リスクの未然防止・軽減に向けた人権デューデリジェンスの体制整備などに取り組んでいます。
　上記のリスク管理の詳細は、「３　事業等のリスク」に記載しています。
気候変動に関するリスク（シナリオ分析に基づくリスク・機会及び財務影響等）については、「（２）サステナビリティに関する個別課題　＜気候変動への対応＞」に記載しています。
④　指標と目標　ＥＳＧ重点課題に関するＫＰＩを設定し、取組の実践とモニタリングを行っています。
気候変動に関する指標と目標については、「（２）サステナビリティに関する個別課題　＜気候変動への対応＞」にも記載しています。
●重要課題とＫＰＩ （２）サステナビリティに関する個別課題 　＜気候変動への対応＞　当社は、経営理念における「５つの指針」の１つに「地球環境を守るためのたゆまぬ努力」を掲げ、「髙島屋グループ環境方針」においても、地球温暖化防止やＣＯ２排出量削減を掲げ、環境課題解決につながる21世紀の心豊かなライフスタイルを提案することをめざしています。
　このグループ環境方針は、ＥＳＧ経営で掲げる環境課題の解決につなげる当社の基本的姿勢でもあり、お客様やお取引先、地域社会など多くの人々との直接的な接点を持つという事業特性を生かしながら、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。
　しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題が、世界規模で深刻化しており、環境問題への取組の重要性や緊急性が、ますます高まっています。
特に中核事業である百貨店事業では、化石燃料などの地下資源に由来する電力の大量消費や、プラスチックや食品ごみの大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることを、根本的なリスクと捉えています。
　そこで当社は、従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組みます。
それに伴い、当社はＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取組」「指標と目標」の４つの開示項目に基づき情報開示のさらなる拡充を図ってまいります。
｛ＴＣＦＤ提言が推奨する開示項目に沿った情報開示｝　ＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目＜ガバナンス＞＜戦略＞＜リスク管理＞＜指標と目標＞と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社は、気候関連情報を開示しています。
①　ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。
体制図を含む詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営　①　ガバナンス」に記載しています。
②　戦略（気候関連シナリオ分析）ａ．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細　当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、従業員選抜型ワークショップを開催し、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境変化を予測し、分析を実施しました。
気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇などは、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみならずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと変革していくことが必要であると認識しています。
当社が目指す将来社会を見据え、環境・社会領域におけるＥＳＧ重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期）や、年度ごとの数値目標（ロードマップ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて進捗管理を行っています。
ｂ．リスク・機会が事業・戦略・財務計画におよぼす影響の内容・程度　ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に甚大な影響をおよぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。
また、「２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、当社は、ＩＰＣＣやＩＥＡなどのシナリオを参考に、事業活動や財務におよぼす影響を分析し、持続可能な成長に向け、その対応策を検討・推進しています。
当社のシナリオ分析は、パリ協定の目標である「２℃未満」と、ＣＯ２排出量削減が不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定し、ＴＣＦＤが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析を行いました。
想定シナリオ ２℃未満シナリオ気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加エネルギーコストや商品価格の高騰に伴う、商品調達リスクの拡大消費者の環境意識の高まりによる新たなマーケット獲得４℃シナリオ自然災害の多発・激甚化に伴う店舗被災、サプライチェーンの断絶など、営業機会の損失エネルギー価格の高騰や資源不足に伴う商品調達リスクの拡大環境負荷を前提としたビジネスモデルから脱却できない企業に対する市場からの淘汰 ●髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響　◎：非常に大きい　○：大きい　：非常に大きくなる　：大きくなる　：軽微リスク・機会の分類髙島屋グループ　気候変動関連リスク・機会の概要事業及び財務への影響+２℃未満＋４℃リスク移行リスク市場と技術＊　再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加＊　環境マーケット需要の獲得遅れに伴う競争力低下〇評判＊　環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの　　信用失墜、ブランド価値の毀損、組織会員離反◎政策と法＊　炭素税の導入、プラスチック循環促進法への対応など、　　規制強化に伴う事業運営コストの増加〇物理的リスク＊　大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖や、サプライチェーン　　断絶に伴う営業機会損失◎機会エネルギー源＊　省エネ推進に伴う電力使用コスト削減＊　災害に備えた事業活動のレジリエンス確保〇市場＊　ＥＳＧ経営の推進によるステークホルダーからの共感獲得、　　企業価値向上＊　高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供による　　マーケット獲得〇※＋４℃の矢印は＋２℃未満シナリオと比較した際の影響の大きさを示しています。
ｃ．シナリオに基づくリスク・機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス　2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業および財務への影響に関し、規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響をおよぼすものと考え、２℃未満シナリオにおける財務影響を試算しています。
●髙島屋グループへの財務影響2030年時点を想定した財務影響炭素税導入約25億円コスト増・ＩＥＡ（※）の２℃未満シナリオにおける2030年の先進国　国際炭素税価格（約11千円/ｔ－ＣＯ２）を基準に、当社　2019年時点のＣＯ２排出量（約230,516ｔ）より算出再エネ由来の電力調達約16億円コスト増・現状の調達電気との料金格差（約４円/ＫＷｈ）に、当社　2019年時点の電力使用量（約392,824ＭＷｈ）より算出 ※ＩＥＡ（国際エネルギー機関）発行「世界エネルギー展望　Ｗｏｒｌｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｏｕｔｌｏｏｋ2019」参照 　当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することをめざし、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループＥＳＧ経営」を推進しています。
その一環として、2019年に事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、「2050年までに事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーに転換すること」を目標とし、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
また、店舗ごとに設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新するとともに、既存照明をＬＥＤ照明へ変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めており、国内百貨店では、2023年度について約5.3億円のＬＥＤ化投資により、ＣＯ２排出量を1,266ｔ－ＣＯ２削減しました。
　さらに当社は、まちづくり戦略を通じ、「街のアンカーとして役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組むとともに、「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」などを通じ、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設の提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりを推進し、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。
グループ経営においても、これまで百貨店に集中していた経営資源をグループ内で有効活用し、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模の拡大や新規事業の開発を進めるなど、気候変動関連リスクの抑制に努めるとともに、マーケット変化に積極的に対応し、新たなビジネス機会獲得に取り組んでいます。
③　リスク管理とリスクに対する取組　気候変動に関するリスク管理およびリスクに対する取組は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。
詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営　③　リスク管理」に記載しています。
④　指標と目標ａ．気候関連リスク・機会の管理に用いる指標　当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Ｓｃｏｐｅ１・２・３温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。
ｂ．温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２・３）　百貨店事業を中核に位置付ける当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネスモデルをリスクと捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。
2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、脱炭素化推進に取り組んでいます。
当社の2023年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量は、約206千ｔ－ＣＯ２、国内百貨店におけるＳｃｏｐｅ３温室効果ガス排出量は、約3,442千ｔ－ＣＯ２となりました。
●温室効果ガス排出量 範囲20192020202120222023温室効果ガス排出量ＣＯ２連結Ｓｃｏｐｅ１排出量(ｔ)24,95321,05520,19719,91018,905Ｓｃｏｐｅ２排出(ｔ)（マーケット基準）205,563178,090183,301179,377187,350Ｓｃｏｐｅ１＋２排出量(ｔ)230,516179,145203,497199,286206,255国内百貨店Ｓｃｏｐｅ３排出量(ｔ)3,382,4172,495,5472,772,2444,264,2363,442,335フロン類排出量国内百貨店ＳＣｔ－ＣＯ２1,5521,6091,5809671,119　※　当社の温室効果ガス排出量(Ｓｃｏｐｅ１・２)に関しては、髙島屋グループＧＨＧ排出量算定ルールにより、　　　第三者機関の検証を受けています。
　※　国内百貨店・ＳＣのフロン類排出量は、フロン排出抑制法に基づき、店内で使用している冷凍・冷蔵庫のフロ　　　ン漏えい量をＣＯ２換算した数値です。
ｃ．気候関連リスク・機会の管理に用いる基準値及び目標　当社は、2019年「ＲＥ100」に参加しました。
「2030年度にＳｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量30％以上削減」、「2050年度までにＳｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。
当社は、2019年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標とＲＥ達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。
　2020年度より施設電力の再生可能エネルギー由来電力転換を実施して以来、近年は2022年度流山おおたかの森Ｓ・Ｃ　ＡＮＮＥＸ２、こもれびテラスなど５施設に再生可能エネルギー由来の電力を導入、2023年度は横浜店の電力使用量の一部にコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー由来電力を導入するなど、再エネ転換を推進しています。
Ｓｃｏｐｅ１・２単位2019年度（基準）2025年度2030年度2050年度温室効果ガス排出量ｔ－ＣＯ２230,516208,961161,3610削減量（2019年度比）―△21,555△69,155△230,516温室効果ガス削減目標（2019年度比）％―△9.4％△30%以上△100％ＲＥ達成率0％8.6％30％以上100％ ＜人的資本・多様性＞　当社の持続的成長や価値向上に直結する「人的資本」への投資は、社会のサステナビリティと企業の利益創出を両立するうえで不可欠な戦略投資です。
専門性や多様な価値観を持つすべての「ヒト」の価値を最大限引き出し、お取引先からの派遣スタッフを含めた全従業員が、主体的にいきいきと業務に取り組み成果を生み出せる企業を目指し、人的資本経営を推進しています。
創業200周年である2031年にむけて当社グループがあるべき姿として、「働く場としての魅力向上」を掲げ、「グランドデザイン」の中でも「企業と個人が共感し成長していくことで、働きたい・働き続けたいと思える企業文化・風土を実現」を目標の一つとしています。
　このグランドデザインをベースとして、髙島屋グループ共通の「ありたい組織※①」「求める人材像※②」を明確化し、髙島屋グループの「人材」についての基本的な考え方をまとめ、今後の人事諸施策の拠り所としていきます。
※①「ありたい組織」・創業の精神「店是」を大切にし、誠実で公正な商いで社会に尽くす組織・当社グループ従業員をはじめとして、お取引先従業員を含む、共に働くすべての人を大切にし、互いに尊重しあう組織・多様な個性をいかし合い、変革を生み出すことができる心理的安全性の高い組織・一人ひとりが意欲的に学び、互いに教え・高め合い、仕事を通じて成長し、髙島屋グループの持続的な成長に寄与する組織 ※②「求める人材像」・経営理念である「いつも、人から」に共感し、人と人の出会いから付加価値を生み出す人材・チャレンジスピリットを持ち、グローバルな視点で新たな価値を創造できる人材・まちや人々の変化に敏感で、未知の状況においても自ら考え、行動する人材・社内外に通じる知識・スキル・ノウハウを磨き、主体的にキャリアを形成する人材 これらの「ありたい組織」「求める人材像」を実現していくために、「労働条件・労働環境の改善」⇒「個人の意欲と能力の向上」⇒「エンゲージメント向上」⇒「生産性向上」⇒「利益創出」のサイクルを回す人的資本投資を加速し、「働く場」としての魅力を向上させていきます。
①　戦略　当社は、「営業力強化」「組織力の向上」「働きがいの向上」に向け、人材育成の基本方針を定め、社会環境や時代の変化を見据えた人材育成に取り組んでいます。
ａ．人材育成方針・社会環境が急激に変化する中、企業の持続的成長には、未来を見据えた事業のトランスフォームが不可欠となります。
そのために、多様な人材が主体的に能力開発に取り組み、自律的にキャリアを形成していくことを大切にします。
・当社の人材育成の根幹は「ＯＪＴ」です。
「ＯＪＴ」により、業務現場でしか得られない仕事の進め方や知識・技能を習得し、実務能力や問題解決力を高めます。
また、多様な「Ｏｆｆ・ＪＴ」により、業務現場以外の急変する環境に即した教育を有機的に組み合わせることで、クリエイティブ・イノベーティブな発想力・構想力を養っていきます。
●能力開発体系　ＯＪＴを基本としつつ、計画的に自らのキャリアを開発できるよう、多様なプログラムや研修メニューを整備しています。
雇用形態にかかわらず、全ての従業員が等しく受講できる環境を整えています。
●キャリアサポート（アセスメント制度、オープンエントリー・ＦＡ制度）　当社の人事に関する制度運営は、「個人の自主性の尊重」を基本的な考え方とし、一人ひとりの個性と意欲を尊重した人材育成をめざしています。
キャリア実現に向けたサポートの仕組みを整備しています。
●アセスメント制度　年に一度、「能力評価アセスメント（各職務に求められる「能力・スキル」などと現在の自分との差異を明確化し、今後の能力開発計画に反映）」、「自己申告（進路・キャリアプランなどの意思表明）」について確認し、ジョブローテーションの参考にしています。
●オープンエントリー/ＦＡ制度　自らのキャリアを自らの意思で実現していくため、本人の「やりたい職務」や「挑戦したいキャリア」希望を、ジョブローテーションに活用する制度です。
自らが希望する職務に自ら手を挙げ、その意欲を配置で実現する仕組みにより、一人ひとりが専門能力を持ったプロとして自立できることをサポートしています。
●セルフ・キャリアドック節目となる年齢や昇格のタイミングで、キャリア研修とキャリアサポート面談を実施しています。
この「研修+面談」の機会を通じて、個々人の主体的なキャリア形成を促進・支援するとともに、各自の専門性を高め、個人と会社の双方の成長につなげていきます。
さらに、キャリア・ライフプラン相談室では、研修対象者以外にも、年代・雇用形態問わず、随時キャリア相談を受け付け、仕事を通じて成長し働きがいを高められるよう、総合的にキャリアを支援する仕組みの整備を進めています。
ｂ．エンゲージメント向上　人的資本経営推進の重要な要素として、グループ会社を含む全従業員のエンゲージメントの可視化・向上への取組を推進しています。
　メンタルヘルス（ストレス）とエンゲージメントを同時に測定し、組織の状態を細かく可視化、課題解決への対策につなげています。
職場環境や組織風土の改善、各種制度の拡充や納得性のある人事制度運営などに加え、各組織別の調査結果を踏まえ、課題把握と改善策を職場単位で検証・確認しています。
　また、百貨店の店頭で販売の最前線を担うお取引先従業員も価値創造の重要なパートナーとして位置づけ、エンゲージメント向上のための全店アンケート調査を定期的に実施。
「満足度」や「悩み・不満」を可視化し、改善に向けたアクションを適時行うことで、引き続き満足度の向上を図っていきます。
こうした取組を通じ、働きがいの創出や生産性の向上、人材の定着化や一体感の醸成につなげ、持続的成長が可能な体制構築をめざしていきます。
ｃ．ダイバーシティ推進当社グループでは、2020年に「ダイバーシティ推進方針」を策定し、多様な価値観や生活背景を有する人材の能力が最大限に発揮できる環境を整備し、「人と企業の双方の成長」を実現するための取組を行っています。
今後も当方針に基づき、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材が当社グループで働くことにやりがいを感じられるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現をめざしていきます。
女性の活躍推進・ジェンダー平等に向けては、男女を問わず、誰もが適材適所で一層活躍できる環境づくりに向け、本人の意欲・能力と今後のキャリアビジョンを踏まえた配置・登用を促進しています。
また多様な価値観や生活背景を有する一人ひとりが、それぞれに働きやすく、能力が最大限に発揮できる環境整備には、エクイティ（公平性）の考えの下、個々の状況に応じた支援が必要です。
アンコンシャス・バイアス研修や、育児・介護などさまざまな制約や事情を抱えたメンバーを含めた職場運営について学ぶ 「多様な部下育成研修」を実施するなど、風通しのよい職場風土と円滑なコミュニケーションに向け、従業員の意識改革に着手しています。
また、ＬＧＢＴＱ＋への取組についても、性的指向・性自認などの違いを越え、差別・ハラスメントがなく、誰もが活躍できる環境づくりに取り組むことを明記し、制度や環境整備・風土醸成を進めており、「ＰＲＩＤＥ指標2024（ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　ＰＲＩＤＥが策定）」において「ゴールド」の認定を受けています。
Ａｌｌｙ活動の一環として東京・大阪での関連イベントへの参加や、社内の福利厚生制度の見直しを行うなど、安心して働ける環境整備や、職場内の正しい理解と風土醸成に取り組んでいます。
　 ｄ．健康経営　従業員の心身の健康を守ることは企業の責務であり、グループの成長には、従業員一人ひとりの活力が不可欠です。
当社グループは、2017年に「健康経営宣言」を策定し、心身ともに充実した組織・従業員による上質なサービスの提供と、社会環境変化に対応し得る生産性の向上をめざし、健康経営を推進しています。
2024年度には、当社グループの特性を踏まえ、健康経営における目指す姿と６つの重点領域（＝ＴａｋａＷｅｌｌｎｅｓｓ）を設定し、さらなる取組を進めています。
「生活習慣病予防」においては、健康ポイントプログラムやウォーキングキャンペーンなどを実施し、また「女性の健康支援」にも注力しています。
さらには、疾病の早期発見・重症化予防に重点をおいた健診メニューの充実や、生活習慣病予防に向けた健康行動の促進、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革や安全衛生など、産業医・人事部・健康保険組合が連携し、従業員の健康保持・増進への取組を進めています。
こうした取組により、2020年より５年連続、経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。
ｅ．働き方改革推進多様な生活背景を持つ従業員が仕事と私生活を両立するため、人事諸制度を拡充し、働きやすい環境整備に取り組んでいます。
出産・育児や看護・介護に加え、傷病や不妊治療など幅広い休暇制度を設け、ライフステージの変化や想定外の事態が生じた場合にも働き続けられる環境を整えています。
グループ会社やお取引先従業員を含む、従業員のワークライフバランスの充実のために営業時間の短縮や店休日の設定を推進しています。
特に2025年１月２日を店休日とし、働き方の満足度やモチベーションの向上につなげました。
また、長時間労働の削減に向け、店・職場ごとの繁閑の特性に合わせ、年間の業務計画を踏まえた変形労働時間制の採用や、始終業時間のスライドや拡縮を柔軟に計画できるようにしています。
また、2024年度より、55歳から70歳までの従業員を対象として、仕事と生活のバランスを考えて働き方を変えることができる「ライフバランス勤務」を新設し、柔軟な働き方を可能とする人事制度を整備することで、ワークライフバランスのさらなる拡充を図っております。
②　指標と目標　当社は、人的資本経営を推進する指標としてＥＳＧ重点課題で掲げた「ダイバーシティ推進」や「働き方改革推進」に関する指標と下記数値目標を設定し、全社的に取組を推進しています。
指標実績目標2024年度2025年度2026年度2030年度女性管理職比率　※１31.3％35.4％36.4％40.0％以上有給休暇取得率　※２75.4％80.0％82.0％100.0％人当生産性　※３（営業利益/従業員）8.7百万円4.7百万円5.0百万円6.6百万円※１　女性活躍推進法の管理職の定義に基づき算定しております。
対象は、提出会社、国内連結子会社および非連　　　結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値であります。
　　　（３月１日時点）※２　労働基準法に基づく年次有給休暇の付与日数を分母、取得日数を分子として算定しております。
対象は、提　　　出会社、国内連結子会社および非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジ　　　ャパン㈱の数値であります。
※３　当該年度末の海外子会社を含む連結従業員数を分母とし、年度連結営業利益を分子に算出しております。
戦略 ●髙島屋グループＣＳＲ委員会の主な議題本委員会は、当社取締役・執行役員に加え、グループ事業会社の社長が参加しました。
議題は以下の通りです。
2023年度１回目（2023年８月）・ＴＳＵＮＡＧＵ　ＡＣＴＩＯＮ・従業員エンゲージメント可視化・向上・サステナビリティ重点課題進捗状況・人権を尊重する経営のさらなる実践２回目（2024年２月）・2023年度「ガバナンス・サステナビリティ重点課題」検証・改正障害者差別解消法への対応・人的資本経営2024年度１回目（2024年８月）・外部講師による講演 「ＥＳＧ最新動向(人的資本・生物多様性・サプライチェーン・人権　など)」・ＴＳＵＮＡＧＵ　ＡＣＴＩＯＮ・お取引先従業員を含むエンゲージメント可視化・向上・サステナビリティ重点課題進捗状況・グループ廃食用油 “ＳＡＦ化” への取組２回目（2025年２月）・外部講師による講演 「サステナビリティ経営に関する日本企業の現在地と今後の課題」・2024年度「ガバナンス・サステナビリティ重点課題」検証・お取引先アンケート実施報告(サプライチェーンマネジメント) ②　戦略　当社は、事業活動を通じ、ＳＤＧｓの達成に強く寄与できる取組を環境・社会の２領域に落とし込み、領域ごとに10項目の重点課題（マテリアリティ）を策定し、取組を推進しています。
　また、ＥＳＧの考え方を経営の中心に据え、広範囲かつビジネスに直結する取組とするためには、より多くのステークホルダーの支持・共感を獲得することが重要です。
当社が、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を一層発揮し、お客様・お取引先・地域社会とともに、チャネル全体でＥＳＧ経営を推進することで、持続可能でこころ豊かな生活の実現に貢献していきます。
　その一環として、2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を拡大展開。
「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルを提案しています。
なお、2024年度の取組は、サステナビリティサイト（※）をご覧ください。
※　https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/ 　また、企業の持続的成長や価値向上に直結する「人的資本」への投資は、社会のサステナビリティと企業の利益創出を両立する上で不可欠な戦略投資です。
当社は、専門性や多様な価値観を持つすべての人の価値を最大限引き出し、お取引先からの派遣スタッフを含めた従業員が、主体的に生き生きと成果発揮できる企業を目指し、人的資本経営を推進していきます。
人的資本の詳細については、「（２）サステナビリティに関する個別課題　＜人的資本・多様性＞」に記載しています。
●重点課題とアクションプラン
指標及び目標 ④　指標と目標　ＥＳＧ重点課題に関するＫＰＩを設定し、取組の実践とモニタリングを行っています。
気候変動に関する指標と目標については、「（２）サステナビリティに関する個別課題　＜気候変動への対応＞」にも記載しています。
●重要課題とＫＰＩ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　当社は、「営業力強化」「組織力の向上」「働きがいの向上」に向け、人材育成の基本方針を定め、社会環境や時代の変化を見据えた人材育成に取り組んでいます。
ａ．人材育成方針・社会環境が急激に変化する中、企業の持続的成長には、未来を見据えた事業のトランスフォームが不可欠となります。
そのために、多様な人材が主体的に能力開発に取り組み、自律的にキャリアを形成していくことを大切にします。
・当社の人材育成の根幹は「ＯＪＴ」です。
「ＯＪＴ」により、業務現場でしか得られない仕事の進め方や知識・技能を習得し、実務能力や問題解決力を高めます。
また、多様な「Ｏｆｆ・ＪＴ」により、業務現場以外の急変する環境に即した教育を有機的に組み合わせることで、クリエイティブ・イノベーティブな発想力・構想力を養っていきます。
●能力開発体系　ＯＪＴを基本としつつ、計画的に自らのキャリアを開発できるよう、多様なプログラムや研修メニューを整備しています。
雇用形態にかかわらず、全ての従業員が等しく受講できる環境を整えています。
●キャリアサポート（アセスメント制度、オープンエントリー・ＦＡ制度）　当社の人事に関する制度運営は、「個人の自主性の尊重」を基本的な考え方とし、一人ひとりの個性と意欲を尊重した人材育成をめざしています。
キャリア実現に向けたサポートの仕組みを整備しています。
●アセスメント制度　年に一度、「能力評価アセスメント（各職務に求められる「能力・スキル」などと現在の自分との差異を明確化し、今後の能力開発計画に反映）」、「自己申告（進路・キャリアプランなどの意思表明）」について確認し、ジョブローテーションの参考にしています。
●オープンエントリー/ＦＡ制度　自らのキャリアを自らの意思で実現していくため、本人の「やりたい職務」や「挑戦したいキャリア」希望を、ジョブローテーションに活用する制度です。
自らが希望する職務に自ら手を挙げ、その意欲を配置で実現する仕組みにより、一人ひとりが専門能力を持ったプロとして自立できることをサポートしています。
●セルフ・キャリアドック節目となる年齢や昇格のタイミングで、キャリア研修とキャリアサポート面談を実施しています。
この「研修+面談」の機会を通じて、個々人の主体的なキャリア形成を促進・支援するとともに、各自の専門性を高め、個人と会社の双方の成長につなげていきます。
さらに、キャリア・ライフプラン相談室では、研修対象者以外にも、年代・雇用形態問わず、随時キャリア相談を受け付け、仕事を通じて成長し働きがいを高められるよう、総合的にキャリアを支援する仕組みの整備を進めています。
ｂ．エンゲージメント向上　人的資本経営推進の重要な要素として、グループ会社を含む全従業員のエンゲージメントの可視化・向上への取組を推進しています。
　メンタルヘルス（ストレス）とエンゲージメントを同時に測定し、組織の状態を細かく可視化、課題解決への対策につなげています。
職場環境や組織風土の改善、各種制度の拡充や納得性のある人事制度運営などに加え、各組織別の調査結果を踏まえ、課題把握と改善策を職場単位で検証・確認しています。
　また、百貨店の店頭で販売の最前線を担うお取引先従業員も価値創造の重要なパートナーとして位置づけ、エンゲージメント向上のための全店アンケート調査を定期的に実施。
「満足度」や「悩み・不満」を可視化し、改善に向けたアクションを適時行うことで、引き続き満足度の向上を図っていきます。
こうした取組を通じ、働きがいの創出や生産性の向上、人材の定着化や一体感の醸成につなげ、持続的成長が可能な体制構築をめざしていきます。
ｃ．ダイバーシティ推進当社グループでは、2020年に「ダイバーシティ推進方針」を策定し、多様な価値観や生活背景を有する人材の能力が最大限に発揮できる環境を整備し、「人と企業の双方の成長」を実現するための取組を行っています。
今後も当方針に基づき、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材が当社グループで働くことにやりがいを感じられるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現をめざしていきます。
女性の活躍推進・ジェンダー平等に向けては、男女を問わず、誰もが適材適所で一層活躍できる環境づくりに向け、本人の意欲・能力と今後のキャリアビジョンを踏まえた配置・登用を促進しています。
また多様な価値観や生活背景を有する一人ひとりが、それぞれに働きやすく、能力が最大限に発揮できる環境整備には、エクイティ（公平性）の考えの下、個々の状況に応じた支援が必要です。
アンコンシャス・バイアス研修や、育児・介護などさまざまな制約や事情を抱えたメンバーを含めた職場運営について学ぶ 「多様な部下育成研修」を実施するなど、風通しのよい職場風土と円滑なコミュニケーションに向け、従業員の意識改革に着手しています。
また、ＬＧＢＴＱ＋への取組についても、性的指向・性自認などの違いを越え、差別・ハラスメントがなく、誰もが活躍できる環境づくりに取り組むことを明記し、制度や環境整備・風土醸成を進めており、「ＰＲＩＤＥ指標2024（ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　ＰＲＩＤＥが策定）」において「ゴールド」の認定を受けています。
Ａｌｌｙ活動の一環として東京・大阪での関連イベントへの参加や、社内の福利厚生制度の見直しを行うなど、安心して働ける環境整備や、職場内の正しい理解と風土醸成に取り組んでいます。
　 ｄ．健康経営　従業員の心身の健康を守ることは企業の責務であり、グループの成長には、従業員一人ひとりの活力が不可欠です。
当社グループは、2017年に「健康経営宣言」を策定し、心身ともに充実した組織・従業員による上質なサービスの提供と、社会環境変化に対応し得る生産性の向上をめざし、健康経営を推進しています。
2024年度には、当社グループの特性を踏まえ、健康経営における目指す姿と６つの重点領域（＝ＴａｋａＷｅｌｌｎｅｓｓ）を設定し、さらなる取組を進めています。
「生活習慣病予防」においては、健康ポイントプログラムやウォーキングキャンペーンなどを実施し、また「女性の健康支援」にも注力しています。
さらには、疾病の早期発見・重症化予防に重点をおいた健診メニューの充実や、生活習慣病予防に向けた健康行動の促進、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革や安全衛生など、産業医・人事部・健康保険組合が連携し、従業員の健康保持・増進への取組を進めています。
こうした取組により、2020年より５年連続、経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。
ｅ．働き方改革推進多様な生活背景を持つ従業員が仕事と私生活を両立するため、人事諸制度を拡充し、働きやすい環境整備に取り組んでいます。
出産・育児や看護・介護に加え、傷病や不妊治療など幅広い休暇制度を設け、ライフステージの変化や想定外の事態が生じた場合にも働き続けられる環境を整えています。
グループ会社やお取引先従業員を含む、従業員のワークライフバランスの充実のために営業時間の短縮や店休日の設定を推進しています。
特に2025年１月２日を店休日とし、働き方の満足度やモチベーションの向上につなげました。
また、長時間労働の削減に向け、店・職場ごとの繁閑の特性に合わせ、年間の業務計画を踏まえた変形労働時間制の採用や、始終業時間のスライドや拡縮を柔軟に計画できるようにしています。
また、2024年度より、55歳から70歳までの従業員を対象として、仕事と生活のバランスを考えて働き方を変えることができる「ライフバランス勤務」を新設し、柔軟な働き方を可能とする人事制度を整備することで、ワークライフバランスのさらなる拡充を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標と目標　当社は、人的資本経営を推進する指標としてＥＳＧ重点課題で掲げた「ダイバーシティ推進」や「働き方改革推進」に関する指標と下記数値目標を設定し、全社的に取組を推進しています。
指標実績目標2024年度2025年度2026年度2030年度女性管理職比率　※１31.3％35.4％36.4％40.0％以上有給休暇取得率　※２75.4％80.0％82.0％100.0％人当生産性　※３（営業利益/従業員）8.7百万円4.7百万円5.0百万円6.6百万円※１　女性活躍推進法の管理職の定義に基づき算定しております。
対象は、提出会社、国内連結子会社および非連　　　結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値であります。
　　　（３月１日時点）※２　労働基準法に基づく年次有給休暇の付与日数を分母、取得日数を分子として算定しております。
対象は、提　　　出会社、国内連結子会社および非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジ　　　ャパン㈱の数値であります。
※３　当該年度末の海外子会社を含む連結従業員数を分母とし、年度連結営業利益を分子に算出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
社長を委員長とする「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。
また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。
加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループＥＳＧ経営に積極的に取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。
当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
（１）経営戦略リスク ①ＥＳＧ経営への取組遅れのリスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大リスク＊ステークホルダーからの信用喪失＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損＊法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失機　会＊当社グループの持続的成長＊新たなマーケットの獲得＊当社グループの社会的評価向上 ＜対応策＞当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。
ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。
持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品やサービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。
社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらないＤＥ＆Ｉの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。
ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。
更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。
また当社では社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。
また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつ、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。
国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。
②海外事業展開におけるリスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大リスク＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ＊現地法律や規制変更への未対応、現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻機　会＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と　海外における事業拡大 ＜対応策＞当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。
その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。
また、当社が注力しているアジア事業のリスクマネジメント体制の強化へ向け、アジア統括駐在員事務所をベトナム・ホーチミンに新規開設し、現地の専門コンサルタントと協働しています。
さらに、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。
そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。
（２）事業環境リスク①社会構造の変化による国内人口の減少に伴うリスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大リスク＊少子高齢化、若年層の百貨店離れなど消費行動の変化に伴うマーケット縮小＊労働人口の減少に伴う事業戦略に基づいた必要人材の確保難機　会＊リスキリングによる人材有効活用の促進 ＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。
また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。
更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大およびお客様との接点の拡大を図ります。
また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓を通じ、百貨店を核とするＳＣを中心事業とし、生活を彩るさまざまなモノを提供することはもちろん、記憶に残るコト、大切な人と過ごすトキといった「体験価値」も包含し、ワンストップで提供することで幅広い世代のお客様の支持を獲得してまいります。
一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキリングなど社内の人材育成にも努めています。
定年後の処遇も改善し、最長70歳までの再雇用延長制度のもとベテラン社員が高いスキルやノウハウを発揮して活躍し続ける仕組みを導入しています。
様々な就労ニーズに応えるコース別の雇用管理と、柔軟な働き方が選択できる勤務制度を採用し、多くのベテラン社員が活躍しています。
②自然災害（地震・台風・洪水等）のリスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大リスク＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失機　会＊安心・安全に向けた取組を通じた、社会インフラとしての地域への貢献 ＜対応策＞当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。
また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。
主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。
また、行政と連携しながら、地域の防災拠点としての機能を果たすべく取組を進めております。
③戦争・地政学・世界経済減退のリスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大リスク＊物流や人流が制限されることによる商品調達や売上機会への影響＊海外拠点・事業における方針変更の可能性＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響＊世界同時株安にともなう消費マインドの低下機　会＊新規マーケット、お取引先、調達ルートの開拓＊企業活動における有事の際のレジリエンス向上＊国産商品の需要拡大戦争・地政学上の混乱発生時に想定される、サイバー攻撃に起因するリスクに関しては、「（３）－①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク」において記載しております。
＜対応策＞ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事リスクなど、国際情勢は日々変化を続けています。
当社のサプライチェーンは多国間にわたることから、世界規模の混乱は商品調達や適正な価格形成、事業活動のためのエネルギーコストに大きな影響を与えます。
予期せぬ損失の発生可能性を回避するため、国内取引先の開拓、調達先の切り替えや、遅延リスクを見越した発注・展開計画策定などに取り組んでおります。
また、当社が成長のドライバーと位置付ける海外事業においても、現地従業員の安全対策やＢＣＰ計画の策定とともに、利益影響の試算を実施しながら随時戦略の見直しを図ります。
市場の混乱が金融領域に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。
現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。
また、相互関税に端を発し世界同時株安が進み、消費需要の減退リスクが高まっております。
社会・経済状況の変化次第では、更なる売上減少リスクが増大することも想定されるため、状況に応じた抜本的なリスク削減策を実施してまいります。
④新たなパンデミックの発生リスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大リスク＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失＊消費行動の変化および来店頻度の減少機　会＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 ＜対応策＞コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。
百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。
また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。
⑤サプライチェーンの破綻リスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝大リスク＊お取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少＊生産・物流・販売段階における人材不足による営業活動への影響機　会＊お取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（４）－①事業活動における人権問題発生リスク」において記載しております。
＜対応策＞当社は、事業活動における一連の取引において、法令順守はもとより、環境保全や人権などに配慮し、公平・公正な取引を推進するために「髙島屋グループ取引指針」を策定しております。
「髙島屋グループ取引指針」では、「人権の尊重」の視点に加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。
この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有・協働し、新たなお取引先開拓による安定した商品調達やОМОによる在庫の効率化、ドライバー・車両不足へ対応した配送スキームの検討など、様々な面でお取引先とともにサプライチェーン全般に及ぶリスクの低減へ向けた取組を推進しております。
国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。
（３）情報セキュリティリスク①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大リスク＊外部からの不正アクセスによる改ざんや破壊によるシステム障害がもたらす　営業機会の逸失＊個人情報等、機微な情報漏洩による社会的信用の失墜機　会＊サイバーレジリエンスの向上＊顧客からの信頼や社会的信用の向上 ＜対応策＞当社は、情報管理規則に基づき、事業活動を通じて得るあらゆる情報の取り扱いについて、その特性に応じた組織機能により適正に管理しております。
また、各職場・職能に応じた適切なデジタルスキルの取得へ向けた教育機会も設けております。
サイバー攻撃の脅威・要防御範囲が増す中では、適切なセキュリティマネジメントがなされなければ、ステークホルダーからの信頼失墜、ひいては企業の存続に関わるリスクを発生させかねません。
今や情報管理の範囲は従来のクローズド環境からＳａａＳアプリやインターネット上のサービスを含む外部へ拡大しており、自社のセキュリティの仕組みだけでなく、外部サービス事業者を含めた網羅的な対策が必要と認識しております。
米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティフレームワークと当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の各レベルで必要な防御策を講じるとともに、侵害に備えた対応を実施するべくロードマップを敷いて取組を進めております。
同時に、システム利用不可のシナリオを想定し、業務継続方法を確立するなど被害発生時のレジリエンス強化にも取り組んでおります。
（４）社会的リスク①事業活動における人権問題発生リスク＜リスクと機会＞　・・・影響度＝特に大リスク＊接客時や媒体表現における差別的対応（国籍・ジェンダー等）によるレピュ　テーション低下＊就業上のカスタマーハラスメントやハラスメントへの対策不足によるエンゲージメントの低下＊サプライチェーン上における人権問題（ハラスメント、不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失発生機　会＊人権を尊重する経営の実践によるステークホルダーからの信頼獲得と髙島屋　ファンの増大 ＜対応策＞当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。
この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を変えることのない基本的価値観として全従業員に共有しています。
人権を尊重する経営については、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。
また、お取引先やビジネスパートナーと協働し、サプライチェーン全体の直接的な人権侵害だけでなく、間接的に負の影響を助長・関与する人権侵害リスクの防止・是正に努めていくことを、「人権コミットメント」として制定し、社内外に公表しております。
サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスに取り組んでおり、グループの事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、課題を特定しています。
人権リスクを防止・軽減するため、管理監督者を対象としたコンプライアンス研修のテーマに「ビジネスと人権」を取り上げ、仕入れ担当者に対してはサプライチェーン上における人権リスク課題などについての教育を実施しました。
また、事業活動における一連の取引を公平・公正に推進するため新たに策定した「髙島屋グループ取引指針」について、お取引先にも同意・協力を依頼するとともに、お取引先アンケートを通じて各社の状況を確認しております。
当社はお取引先と公平で良好なパートナーシップを築きながら、より良い取引を継続的に推進し、共存共栄を図ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
また、以下の前年比につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
　①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比総資産1,296,0121,270,47525,5362.0％負債795,663791,6733,9900.5％純資産500,348478,80221,5464.5％自己資本比率36.5％35.7％－0.8％ ｂ．経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業収益498,491466,13432,3576.9％営業利益57,50345,93711,56525.2％経常利益60,39649,19911,19722.8％親会社株主に帰属する当期純利益39,52531,6207,90425.0％ （事業のセグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比連結営業収益498,491466,13432,3576.9％国内百貨店業318,210294,28123,9288.1％海外百貨店業34,28732,5721,7145.3％国内商業開発業40,83338,4362,3976.2％海外商業開発業15,43413,5121,92214.2％金融業18,85117,4371,4138.1％建装業29,99727,9452,0517.3％その他40,87741,948△1,071△2.6％連結営業利益又は連結営業損失（△）57,50345,93711,56525.2％国内百貨店業28,53021,0617,46835.5％海外百貨店業8,3638,0073564.4％国内商業開発業6,8517,861△1,009△12.8％海外商業開発業5,9084,1261,78143.2％金融業4,8314,6092224.8％建装業2,171△7312,902－その他1,9772,086△108△5.2％ 　②キャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業活動キャッシュ・フロー72,49359,53612,95621.8％投資活動キャッシュ・フロー△39,694△38,501△1,192－財務活動キャッシュ・フロー△41,772△20,600△21,171－現金及び現金同等物88,55992,898△4,338△4.7％ 　③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年比（％）建装業28,8986.6合計28,8986.6　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。
　　２　金額は、販売価格によっております。
　　３　上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）建装業26,151△22.519,027△12.6合計26,151△22.519,027△12.6　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。
　　２　上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年比（％）国内百貨店業318,2108.1海外百貨店業34,2875.3国内商業開発業40,8336.2海外商業開発業15,43414.2金融業18,8518.1建装業29,9977.3その他40,877△2.6合計498,4916.9　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。
　　２　販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識当連結会計年度における我が国の社会経済は、2024年３月に日本銀行が物価の安定化などを図ることを目的にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げました。
また、賃上げ率がバブル期以来の伸びとなったことで６月には実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなるなど、長らく続いたデフレから物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあり、個人消費についても緩やかな回復が見られました。
さらに、円安を背景に訪日外国人客数や消費額が過去最高を更新するなど、経済活動は活発な状況が続きました。
髙島屋グループ（以下、当社）は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、グランドデザインとして2024年４月に公表いたしました。
また、「統合報告書」を新たに発行し、価値創造ストーリーや成長戦略、事業ポートフォリオなどを発信してまいりました。
さらに、資本コストを意識したＲＯＩＣ経営を推進するため、店舗・グループ会社ごとの特性を踏まえた「ＲＯＩＣツリー」を現場レベルで活用する仕組みを構築し、経営の実効性を高めてまいりました。
当年度は「グランドデザイン元年」、新たに策定した中期経営計画（2024-2026年度）の初年度として、持続的成長に向けた施策を実行する基礎固めの重要な一年と位置付け、経営課題である「ＥＳＧ経営」「人材の確保・育成・活躍」「まちづくり」の推進に取り組み、着実に進捗いたしました。
□ＥＳＧ経営の推進ＥＳＧ経営は社会への付加価値提供の基盤であり、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していくことは、社会の一員である企業としての責務であります。
当社では「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をその象徴的な取組と位置付け、全社レベルで社会課題解決と事業成長の両立に向けた施策を推進いたしました。
日本橋店では伝統工芸の伝承と能登の復興支援を目的とした「輪島塗を未来にＴＳＵＮＡＧＵ」を開催いたしました。
循環型社会の実現を目指す当社のプロジェクト「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ」においては、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」に、お客様が循環先を選択できる衣料等回収ＢＯＸ「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ Ｐｏｒｔ」を新たに設置いたしました。
また、廃棄物を可視化できるごみ分別施設のリニューアルも実施しております。
衣料品や化粧品の不要品回収につきましては、期間限定から通年の実施に変更したことで、年間の回収量が約22トンと前年の２倍を超える水準まで拡大いたしました。
また、当社は大規模な商業施設を有するなど、地球環境保全に対する責任は大きいと認識しており、大阪店と京都店で再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を締結するなど、全社的に脱炭素化の実現に向けた取組を推進しております。
ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）（以下、ＤＥ＆Ⅰ）の観点からは、性的マイノリティー当事者への理解や支援を目的とするＡｌｌｙ活動を推進したほか、福利厚生制度の適用範囲を同性パートナー・事実婚にも適用拡大するなど、従業員が安心して働ける環境整備を行いました。
この結果、株式会社髙島屋は11月に任意団体「ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅ」による取組評価指標「ＰＲＩＤＥ 指標 2024」において最高位となる「ゴールド」に認定されました。
□人材の確保・育成・活躍推進人材不足が深刻な社会課題となる中、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行いました。
当社は多様なグループ会社を有しており、その競争力を高めるべく、金融や建装など各分野における専門性強化に取り組み、スペシャリストの育成を進めております。
お取引先を含めた従業員が誇りとやりがいをもって長く働くことのできる環境整備や優秀な人材確保に向け、正月営業については、元日に加え、新たに１月２日も原則休業日といたしました。
また、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を業界に先んじて策定し公表すると共に、現場の対応負荷軽減を進めました。
□まちづくりの推進当社はグループ総合戦略「まちづくり」を事業戦略の根幹に位置付けております。
国内におきましては、「次世代型ＳＣ」への転換を推進しております。
「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」では斬新なコンテンツの導入が若年層を始め多様なお客様のご来店動機につながり、百貨店と専門店の買い回りも向上いたしました。
また「柏髙島屋ステーションモール」では、コミュニティーゾーン導入やエリア最大級の食品ゾーン構築により、地域コミュニティー活性化に寄与しております。
また、「まちづくり」の具現化に向けた取組の一環として、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。
こうした中、業務改革に向けた、社長をトップとする全社横断のＤＸ推進プロジェクトを発足し、本年は、デジタル技術を活用した業務効率化を進め、店頭販売など本来業務に注力できる体制の整備を行いました。
ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,296,012百万円と前連結会計年度末に比べ25,536百万円増加しました。
これは、関連会社株式追加取得等に伴う投資有価証券の増加18,471百万円、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,417百万円が主な要因です。
負債については、795,663百万円と前連結会計年度末に比べ3,990百万円の増加となりました。
これは、有利子負債（社債及び借入金）の減少7,347百万円があったものの、未払金及び長期未払金の増加7,897百万円、海外子会社における円安による為替換算影響等によるリース債務の増加3,010百万円が主な要因です。
純資産については、500,348百万円と前連結会計年度末に比べ21,546百万円増加しました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39,525百万円、自己株式の消却に伴う減少17,904百万円及び配当の支払いによる減少6,782百万円等による利益剰余金の増加14,811百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加5,234百万円が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は36.5％（前年比0.8ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,559円30銭（前年比119円89銭増）となりました。
ｃ．経営成績＜連結業績＞当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は498,491百万円（前年比6.9％増）、連結営業利益は57,503百万円（前年比25.2％増）、連結経常利益は60,396百万円（前年比22.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39,525百万円（前年比25.0％増）と各段階利益共に過去最高益となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.5％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は6.4％、ＥＢＩＴＤＡ（会社の純粋な現金創出力を評価する指標）総資産比率は6.2％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は1.4倍となりました。
＜単体業績＞当事業年度の単体業績につきましては、売上高は312,280百万円（前年比8.7％増）、営業利益は27,419百万円（前年比40.0％増）、経常利益は42,514百万円(前年比32.2％増）となり、当期純利益は31,648百万円(前年比26.4％増）と各段階利益共に過去最高益となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前年比につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算定しております。
　＜国内百貨店業＞国内百貨店業での営業収益は318,210百万円（前年比8.1％増）、営業利益は28,530百万円（前年比35.5％増）となりました。
売上は、インバウンド売上が増大したことに加え、全体の約85％を占める国内顧客売上が堅調に推移いたしました。
商品別では、ラグジュアリーブランドを始めとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸長いたしました。
当年度は消費動向の変化を踏まえた新規ブランドの導入や、百貨店ならではのアイテム平場・自主編集売場の再構築に取り組みました。
９月に日本橋店で紳士服の新アイテム平場「ｉｔｅｍ ＳＥＬＥＣＴ」がオープンし、10月には横浜店で紳士服セレクトショップ「ＣＳ ｃａｓｅ ｓｔｕｄｙ」のリニューアルを実施いたしました。
また12月には新宿店の「味百選」がリニューアルオープンいたしました。
お客様からは品揃えに対する高評価の声をいただいているほか、お客様層の拡大につながっております。
また話題性のある催を開催し、ミニチュア写真家・見立て作家である田中達也氏の展覧会が多くのお客様にご好評いただくなど、店舗への集客に大きく貢献いたしました。
さらに、当社のアーカイヴス活動の拠点である髙島屋史料館（大阪）や、新しい生活文化の発信拠点である髙島屋史料館ＴＯＫＹＯを通じ、歴史や文化の発信に努めてまいりました。
ＥＣにおきましては、８月に主力商品である化粧品の専門オンラインストア「ＴＢＥＡＵＴ（ティービューティー）」が誕生いたしました。
自家需要比率が高い化粧品の購入フローを簡便化したほか、お客様の興味関心・趣味嗜好に応じたコンテンツを提供する機能を導入するなど、お客様の利便性向上や楽しい購買体験の創出につながっております。
商品利益率は、利益率の低い高額商品の好調による売上プロポーションの変化もあり、前年を下回りました。
一方で、商品利益額は売上が増大した結果、商品利益率の悪化影響を吸収し、前年を上回りました。
また、販売管理費は前年からの増加を最小限に抑制いたしました。
ベースアップなど人的資本投資や、新規ブランドの導入など営業力強化につなげる費用は積極的に投下する一方、店舗運営体制の更なる効率化などコスト削減に向けた取組を継続的に推進したことにより、総額営業収益に対する販売管理費比率は前年を下回る水準となりました。
なお、岐阜店につきましては2024年７月末日をもって、47年の歴史に幕をおろしました。
営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。
　＜海外百貨店業＞海外百貨店業での営業収益は34,287百万円（前年比5.3％増）、営業利益は8,363百万円（前年比4.4％増）となりました。
シンガポール髙島屋におきましては、為替影響で増収となりましたが、長引くインフレによる消費の停滞に加えツーリストもコロナ禍以前の水準に戻らない状況が続いており、人件費など販売管理費が増加したことにより僅かに減益となりました。
上海高島屋におきましては、市場変化に対応した新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、中国経済の低迷の影響が大きく、減収・赤字となりました。
ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品・食料品を中心に、売場改装や品揃え強化に取り組んだことで増収増益となりました。
サイアム髙島屋におきましては、お客様ニーズに基づいた日本ブランドの品揃え拡充や物産イベントの実施などの収益拡大策を実施してまいりました。
内需の低迷や売場改装の工事影響が大きく僅かに減収となりましたが、商品利益率の改善やコスト削減により、赤字幅は縮小しております。
　＜国内商業開発業＞国内商業開発業での営業収益は40,833百万円（前年比6.2％増）、営業利益は6,851百万円（前年比12.8％減）となりました。
東神開発株式会社におきましては、2023年10月に開業した「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」、同年11月にリニューアルオープンした「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」のテナント賃料収入増加により増収となった一方、2024年の「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」改装工事影響や、前年に「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」の増築した専門店部分を株式会社髙島屋に引き渡した反動が大きく、減益となりました。
地域ニーズの高いテナントの導入など、段階的に改装を進めている「柏髙島屋ステーションモール」におきましては、９月に複合型コミュニティスペース「ＢｅＡＲＩＫＡ（ビーアリカ）」がオープンいたしました。
引き続き、地域に欠かすことのできない魅力的なショッピングセンター（ＳＣ）を実現することで、リアル施設ならではの体験価値の向上と新たなお客様層の開拓を進めてまいります。
　＜海外商業開発業＞海外商業開発業での営業収益は15,434百万円（前年比14.2％増）、営業利益は5,908百万円（前年比43.2％増）となりました。
トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり増収増益となりました。
また、段階的に開発を進めるベトナム事業におきましても、増収増益となりました。
８月にはベトナムのハノイに学校不動産賃貸事業の２校目となるハイクオリティースクールが開校いたしました（※）。
ハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第３の都市であるハイフォンでの大規模都市開発事業におきましては、６月に参画した街区に加え、12月には新たな街区での住宅開発事業への参画が決定いたしました。
従来の資産長期保有型に短期回収型の住宅投資を組み合わせ、資産規模をコントロールしてまいります。
（※）事業パートナーであるエデュフィット社＜Edufit International Education Corporation Joint Stock Company＞と共同出資する現地事業会社が運営 　＜金融業＞金融業での営業収益は18,851百万円（前年比8.1％増）、営業利益は4,831百万円（前年比4.8％増）となりました。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の伸長や新規入会会員の増加により、手数料及び年会費収入が増大し、増収増益となりました。
カード事業では、百貨店や専門店、ＥＣサイトでの会員獲得強化により、新規入会会員がコロナ禍前の2019年度を超える水準まで拡大いたしました。
また、発行２年目の「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス®」は、会員数や取扱高が順調に増大し、新たに開始したビジネスソリューションサービスの利用も増加しております。
今後も更なる魅力向上により、ＢｔｏＢビジネスの拡大を図ってまいります。
ライフパートナー事業では、ファイナンシャルカウンターでの取扱商品・サービスの拡充により、お客様のご意向に沿ったご提案を推進し、利用数が着実に増加しております。
また、新しいＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）にあわせた「タカシマヤのカード積立」の積立上限月額引き上げや各種セミナーの開催などにより、お客様の資産形成促進に向けた取組を行ってまいりました。
さらに、６月に子会社化となったヴァスト・キュルチュール株式会社は、ウェルス・マネジメントという、資産を総合的に管理する金融サービスなどを提供しております。
　＜建装業＞建装業での営業収益は29,997百万円（前年比7.3％増）、営業利益は2,171百万円（前期は営業損失731百万円）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ラグジュアリーブランドやホテルを中心に受注が増加し、増収・黒字転換いたしました。
引き続き、専門人材の育成・補強など人的資本経営を進展させ、営業力とデザイン力を融合した先行提案を着実に実行することで競争優位な高利益構造を確立し、持続的な成長につなげてまいります。
　＜その他の事業＞その他の事業全体での営業収益は40,877百万円（前年比2.6％減）、営業利益は1,977百万円（前年比5.2％減）となりました。
人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となった一方、卸売業のタカシマヤ トランスコスモス インターナショナルコマースＰＴＥ.ＬＴＤ.が減収・赤字となったことから、その他の事業全体におきましては、減収減益となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、１株につき13円としております。
当社は2024年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
同年８月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき23円）は、当該株式分割実施後の１株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は１株あたり24円50銭となります。
なお、年間配当金１株につき24円50銭は、株式分割前の１株あたりの配当金に換算すると１株につき49円となり、前期の年間配当金の37円から12円の増配となります。
また、株主還元拡充、資本効率向上を図るため、14,999百万円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。
ｄ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、72,493百万円の収入となり、前年同期が59,536百万円の収入であったことに比べ12,956百万円の収入の増加となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が16,700百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39,694百万円の支出となり、前年同期が38,501百万円の支出であったことに比べ1,192百万円の支出の増加となりました。
主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,672百万円増加したものの、短期貸付金の純増減額が5,012百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、41,772百万円の支出となり、前年同期が20,600百万円の支出であったことに比べ21,171百万円の支出の増加となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出が14,999百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額と連結の範囲の変更に伴う増減額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,338百万円減少し、88,559百万円となりました。
　②資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性に関し、当社は運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。
このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は201,604百万円であります。
　③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 指標2024年度経営上の目標増　減総額営業収益10,327億円10,700億円373億円総額営業収益販売管理費比率23.4％23.4％△0.1％営業利益575億円580億円５億円自己資本比率36.5％38.0％1.5％ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.5％8.2％△0.3％ＥＢＩＴＤＡ総資産比率6.2％6.3％0.1％純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率1.4倍1.6倍0.2倍ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.4％6.2％△0.2％ 当社では、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「ＥＢＩＴＤＡ総資産比率」、「純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「ＲＯＩＣ(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「同　（３）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　特記事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に、全体で29,438百万円実施いたしました。
　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
１　国内百貨店業18,496百万円２　海外百貨店業595 ３　国内商業開発業8,282 ４　海外商業開発業1,188 ５　金融業100 ６　建装業189 ７　その他1,020 ８　消去又は全社△435 計29,438 　国内百貨店業では、当社が新宿店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。
　国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋Ｓ・Ｃの改装等を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社 2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計本社・大阪店・本館（大阪市中央区）国内百貨店業店舗9,113－5,46338－63915,255700(4,197)本社・大阪店・事務別館（大阪市浪速区他）国内百貨店業及び全社事務所9,471－6,254－－2,19217,918[569](6,780)京都店（京都市下京区）国内百貨店業店舗21,309019,78620－61341,731460(11,982)[377]洛西店（京都市西京区）国内百貨店業店舗0－747－－074721(6,001)[54]泉北店（堺市南区）国内百貨店業店舗0－－－－0039(－)[135]堺店（堺市堺区）国内百貨店業店舗0－－－－0042(－)[111]大阪ロジスティックセンター（大阪市住之江区）国内百貨店業配送所2070－－－8128813(－)[5] 2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計本社・日本橋店・本館（東京都中央区）国内百貨店業店舗18,445061,56990－60480,7091,039(10,565)本社・日本橋店・事務別館（東京都中央区）国内百貨店業及び全社事務所2,345－51,90518－25854,527[599](2,957)横浜店（横浜市西区）国内百貨店業店舗6,1420－22－6546,819522(－)[425]新宿店（東京都渋谷区）国内百貨店業店舗32,5600168,51717－786201,882332(19,281)[354]玉川店（東京都世田谷区）国内百貨店業店舗2,352－－7－2212,582212(－)[169]大宮店（さいたま市大宮区）国内百貨店業店舗209－4,081－－464,33736(3,396)[118]柏店（千葉県柏市）国内百貨店業店舗640－1,3641－1112,118125(1,936)[164]横浜物流センター（横浜市鶴見区）国内百貨店業配送所1,2900851－－972,23918(11,900)[10]（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３　上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。
（２）国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計㈱岡山髙島屋髙島屋岡山店（岡山市北区）国内百貨店業店舗158－－－－13929757(－)[137]㈱高崎髙島屋髙島屋高崎店（群馬県高崎市）国内百貨店業店舗1,108－8534－1612,12765(1,723)[187]東神開発㈱髙島屋玉川店他（東京都世田谷区他）国内商業開発業店舗等66,1608961,318278－2,302130,148267(112,420)[79]髙島屋スペースクリエイツ㈱大阪工場他（堺市美原区他）建装業工場等22501,228－－451,499277(11,602)[67]（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３　上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。
（３）在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計タカシマヤシンガポール LTD.シンガポール髙島屋（シンガポール）海外百貨店業店舗等8481－－39,76254841,161400(－)[83]上海高島屋百貨有限公司上海高島屋（中国上海市）海外百貨店業店舗等1－－－4,44114,443124(－)[9]タカシマヤベトナム LTD.ホーチミン髙島屋（ベトナムホーチミン市）海外百貨店業店舗等4617－－4,052624,583185(－)[5]サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.サイアム髙島屋（タイバンコク市）海外百貨店業店舗等2,529－－3－1,6394,173196(－)[8]トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.シンガポール髙島屋 S.C.（シンガポール）海外商業開発業店舗等3032180－79,1321579,63436(249)[2]Ａ＆ＢディベロップメントCORP.Ａ＆Ｂタワー（ベトナムホーチミン市）海外商業開発業事務所等1,9840－－－01,98625(－)[－]ハノイ　レジデンシャル　アンド　コマーシャル　センター　― HRCC LTD.インドチャイナプラザハノイ（ベトナムハノイ市）海外商業開発業店舗等3,248625－－－－3,87443(－)[－]（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社2025年２月28日現在 賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）南海ターミナルビル南海電気鉄道㈱大阪店国内百貨店業70,363阪急河原町ビルディング阪急阪神不動産㈱京都店国内百貨店業37,227南海堺東ビル南海電気鉄道㈱堺店国内百貨店業46,230パンジョ百貨店棟㈱パンジョ泉北店国内百貨店業28,141日本生命岡山駅前ビル日本生命保険（相）㈱岡山髙島屋国内百貨店業32,017新相鉄ビル㈱相鉄ビルマネジメント横浜店国内百貨店業91,122大宮髙島屋共同ビル武蔵野興業㈱他大宮店国内百貨店業14,480柏西口共同ビル他柏中央ビル㈱他柏店国内百貨店業25,939 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）㈱高崎髙島屋高崎駅前ビル高崎倉庫㈱高崎店国内百貨店業33,987 (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）タカシマヤシンガポール LTD.ニーアンシティーシンガポールNgee Ann Development PTE.LTD.シンガポール髙島屋海外百貨店業56,105上海高島屋百貨有限公司古北国際財富中心Ⅱ期商業棟上海古北（集団）有限公司上海高島屋海外百貨店業60,287タカシマヤベトナム LTD.サイゴンセンターKeppel Land Watco Ⅱ Co. Ltdホーチミン髙島屋海外百貨店業15,402サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.アイコンサイアムICONSIAM Co. Ltdサイアム髙島屋海外百貨店業35,769トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.ニーアンシティーシンガポールHSBC Institutional Trust Servicesシンガポール髙島屋S.C.海外商業開発業20,993
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
(１）重要な設備の新設等①　新設特記事項はありません。
②　取得特記事項はありません。
③　改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱髙島屋　　　日本橋店東京都中央区国内百貨店業店舗改装4,067－自己資金2025年度2025年度未定 (２）重要な設備の除却等特記事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要29,438,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況26
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,777,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。
それらの先との親密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減をすすめます。
保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式581,692非上場株式以外の株式1917,169 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10事業運営上の関係強化のため非上場株式以外の株式117重要な取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式128非上場株式以外の株式63,196 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クレディセゾン855,200855,200（保有目的・業務提携等の概要）金融業における共同出資会社の運営など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有3,0112,490南海電気鉄道㈱1,007,0021,007,002（保有目的・業務提携等の概要）なんば及び南海沿線での店舗の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有2,5332,945㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,164,1631,949,463（保有目的・業務提携等の概要）メインバンクグループとの財務面での関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
（株式数が減少した理由）売却したことによるものです。
有2,2153,006トヨタ自動車㈱791,485791,485（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
無2,1282,865ＳＵＭＩＮＯＥ㈱924,923924,923（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有2,0972,336日本空港ビルデング㈱290,000290,000（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
無1,2961,709相鉄ホールディングス㈱431,800431,800（保有目的・業務提携等の概要）横浜店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有9691,172ＡＮＡホールディングス㈱283,813283,813（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有808926 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オンワードホールディングス1,436,3951,405,917（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。
有774721東海旅客鉄道㈱*125,000125,000（保有目的・業務提携等の概要）共同出資の百貨店運営など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有370471日本毛織㈱*185,000185,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有245254㈱ロック・フィールド*145,200145,200（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有230241㈱ホテル、ニューグランド*29,00029,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
無170134日本ハム㈱*25,00025,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有113131㈱歌舞伎座*21,00021,000（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
無9698リゾートトラスト　㈱*25,92025,920（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
無8066 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱帝国ホテル*20,00020,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
無1820㈱ロイヤルホテル*6,7056,705（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
無77武蔵野興業㈱*1,3001,300（保有目的・業務提携等の概要）大宮店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
有22ダイダン㈱*－264,000当事業年度中に売却いたしました。
有－490㈱ワコールホールディングス*－50,000当事業年度中に売却いたしました。
無－182㈱デサント*－51,304当事業年度中に売却いたしました。
無－172ダイキン工業㈱*－7,000当事業年度中に売却いたしました。
無－148㈱ファンケル*－12,852当事業年度中に売却いたしました。
無－26１　「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２　*銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
３　当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,692,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,169,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,196,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社96,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業運営上の関係強化のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社重要な取引先との関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ファンケル*
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度中に売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ49,20716.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２16,6115.48
日本生命保険相互会社　　　　　　　　　　（常任代理人　マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　　　　　　　　　日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）9,9233.27
髙島屋共栄会大阪市中央区難波５丁目１－５6,5742.17
相鉄ホールディングス株式会社横浜市西区北幸１丁目3－234,8051.58
ＳＭＢＣ日興証券東京都千代田区丸の内３丁目３番１号4,7511.57
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）3,6361.20
株式会社クレディセゾン東京都豊島区東池袋３丁目１－１3,3081.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）3,2511.07
髙島屋社員持株会大阪市中央区難波５丁目１－５2,8550.94計－104,92334.59（注）１　
髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。２　当社は、自己株式12,194,482株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関39
株主数－金融商品取引業者35
株主数－外国法人等－個人449
株主数－外国法人等－個人以外295
株主数－個人その他212,660
株主数－その他の法人1,203
株主数－計214,681
氏名又は名称、大株主の状況髙島屋社員持株会
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式6661当期間における取得自己株式－－（注）2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
当事業年度における取得自己株式数の内訳は、当該株式分割前が438株、当該株式分割後が228株です。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-15,001,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）177,759,481163,827,60826,020,773315,566,316（注１）普通株式数の増加163,827,608株は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものであります。
（注２）普通株式数の減少26,020,773株は、2024年４月26日付で行った自己株式の消却13,931,873株、2025年２月28日付で行った自己株式の消却12,088,900株によるものであります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）20,028,57818,186,70926,020,80512,194,482（注１）普通株式数の増加18,186,709株は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割6,097,143株、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき実施した東京証券取引所における市場買付け12,088,900株、単元未満株式の買取り666株によるものであります。
（注２）普通株式の減少26,020,805株は、2024年４月26日付で行った自己株式の消却13,931,873株、2025年２月28日付で行った自己株式の消却12,088,900株、単元未満株式の売渡請求による売渡32株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月20日 株式会社髙島屋 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服　　部　　將　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　太　　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産759,774百万円及び無形固定資産37,025百万円が計上されている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内百貨店業を営む株式会社髙島屋（以下、会社という。
）の固定資産は495,399百万円（有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円）であり、当該金額は連結総資産の38.2%を占めている。
そのうち、柏店及び大宮店の固定資産の合計は5,495百万円である。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、柏店に帰属する資産グループから減損損失1,631百万円が計上されている。
　会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っている。
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、会社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定している。
当該判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上していない。
　回収可能価額の算定に用いられる正味売却価額は、不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。
　以上から、当監査法人は、柏店及び大宮店の減損損失の測定に用いられる正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の柏店及び大宮店の固定資産の減損損失の測定における回収可能価額としての正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価　会社の固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２） 正味売却価額の合理性の評価　正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の合理性を評価するために、当監査法人のネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、経営者及び関連部署の責任者並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施した他、主として以下の手続を実施した。
● 会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。
● 不動産鑑定評価額の算定の基礎となる主な前提条件について、過年度の実績及びマーケットデータと比較した。
サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産759,774百万円及び無形固定資産37,025百万円が計上されている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、海外百貨店業を営む連結子会社サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.（以下、サイアム髙島屋という。
）の固定資産は4,341百万円（有形固定資産4,293百万円、無形固定資産47百万円）である。
　株式会社髙島屋及びその連結子会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としている。
サイアム髙島屋の固定資産は規則的に減価償却されるが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施している。
その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、サイアム髙島屋の営業損益が継続してマイナスとなったことから、サイアム髙島屋は減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。
減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定される。
当該見積りには、主として新規テナントの導入による売上高の伸長を見込んでいるため、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、サイアム髙島屋の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、サイアム髙島屋の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
なお、以下の監査手続の一部にサイアム髙島屋の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した。
（１） 内部統制の評価サイアム髙島屋の将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２） 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画に含まれた主要な仮定の適切性を評価するため、サイアム髙島屋の取締役会で事業計画が決議されていることを確かめた上で、経営者にその仮定の根拠について質問を実施した他、主に以下の手続を実施した。
● 過年度の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因を分析した。
● 新規テナントの導入について、契約書等の関連資料を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙島屋の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社髙島屋が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産759,774百万円及び無形固定資産37,025百万円が計上されている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、国内百貨店業を営む株式会社髙島屋（以下、会社という。
）の固定資産は495,399百万円（有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円）であり、当該金額は連結総資産の38.2%を占めている。
そのうち、柏店及び大宮店の固定資産の合計は5,495百万円である。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、柏店に帰属する資産グループから減損損失1,631百万円が計上されている。
　会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っている。
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、会社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定している。
当該判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上していない。
　回収可能価額の算定に用いられる正味売却価額は、不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門知識を必要とするものである。
　以上から、当監査法人は、柏店及び大宮店の減損損失の測定に用いられる正味売却価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の柏店及び大宮店の固定資産の減損損失の測定における回収可能価額としての正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価　会社の固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２） 正味売却価額の合理性の評価　正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の合理性を評価するために、当監査法人のネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、経営者及び関連部署の責任者並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施した他、主として以下の手続を実施した。
● 会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。
● 不動産鑑定評価額の算定の基礎となる主な前提条件について、過年度の実績及びマーケットデータと比較した。
サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産759,774百万円及び無形固定資産37,025百万円が計上されている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、海外百貨店業を営む連結子会社サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.（以下、サイアム髙島屋という。
）の固定資産は4,341百万円（有形固定資産4,293百万円、無形固定資産47百万円）である。
　株式会社髙島屋及びその連結子会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としている。
サイアム髙島屋の固定資産は規則的に減価償却されるが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施している。
その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、サイアム髙島屋の営業損益が継続してマイナスとなったことから、サイアム髙島屋は減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。
減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定される。
当該見積りには、主として新規テナントの導入による売上高の伸長を見込んでいるため、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、サイアム髙島屋の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、サイアム髙島屋の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
なお、以下の監査手続の一部にサイアム髙島屋の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した。
（１） 内部統制の評価サイアム髙島屋の将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２） 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画に含まれた主要な仮定の適切性を評価するため、サイアム髙島屋の取締役会で事業計画が決議されていることを確かめた上で、経営者にその仮定の根拠について質問を実施した他、主に以下の手続を実施した。
● 過年度の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因を分析した。
● 新規テナントの導入について、契約書等の関連資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産759,774百万円及び無形固定資産37,025百万円が計上されている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、海外百貨店業を営む連結子会社サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.（以下、サイアム髙島屋という。
）の固定資産は4,341百万円（有形固定資産4,293百万円、無形固定資産47百万円）である。
　株式会社髙島屋及びその連結子会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としている。
サイアム髙島屋の固定資産は規則的に減価償却されるが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施している。
その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定される。
　当連結会計年度において、サイアム髙島屋の営業損益が継続してマイナスとなったことから、サイアム髙島屋は減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。
減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
　使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定される。
当該見積りには、主として新規テナントの導入による売上高の伸長を見込んでいるため、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、サイアム髙島屋の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、サイアム髙島屋の固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
なお、以下の監査手続の一部にサイアム髙島屋の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した。
（１） 内部統制の評価サイアム髙島屋の将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２） 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画に含まれた主要な仮定の適切性を評価するため、サイアム髙島屋の取締役会で事業計画が決議されていることを確かめた上で、経営者にその仮定の根拠について質問を実施した他、主に以下の手続を実施した。
● 過年度の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因を分析した。
● 新規テナントの導入について、契約書等の関連資料を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月20日 株式会社髙島屋 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服　　部　　將　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　太　　郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2024年３月１日から2025年２月28日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙島屋の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産164,398,000,000
商品及び製品35,366,000,000
仕掛品290,000,000
原材料及び貯蔵品958,000,000
その他、流動資産23,214,000,000
建物及び構築物（純額）193,090,000,000
機械装置及び運搬具（純額）790,000,000
工具、器具及び備品（純額）6,365,000,000
土地355,511,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産216,000,000
建設仮勘定878,000,000
有形固定資産477,459,000,000
ソフトウエア5,932,000,000
無形固定資産17,939,000,000
投資有価証券19,038,000,000
退職給付に係る資産2,463,000,000
繰延税金資産11,446,000,000
投資その他の資産165,710,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金123,849,000,000
短期借入金37,672,000,000
未払金17,808,000,000
未払法人税等7,233,000,000
未払費用1,047,000,000
リース債務、流動負債9,313,000,000
繰延税金負債2,705,000,000
退職給付に係る負債37,974,000,000
資本剰余金37,522,000,000
利益剰余金335,679,000,000
株主資本426,695,000,000
その他有価証券評価差額金8,713,000,000
為替換算調整勘定30,285,000,000
退職給付に係る調整累計額3,376,000,000
評価・換算差額等46,352,000,000
非支配株主持分27,299,000,000
負債純資産1,296,012,000,000

PL

売上原価199,099,000,000
販売費及び一般管理費241,888,000,000
営業利益又は営業損失57,503,000,000
受取利息、営業外収益2,056,000,000
受取配当金、営業外収益2,162,000,000
為替差益、営業外収益609,000,000
営業外収益11,538,000,000
支払利息、営業外費用7,875,000,000
営業外費用8,645,000,000
固定資産売却益、特別利益76,000,000
投資有価証券売却益、特別利益4,079,000,000
特別利益4,190,000,000
固定資産除却損、特別損失2,916,000,000
特別損失7,332,000,000
法人税、住民税及び事業税9,104,000,000
法人税等調整額7,479,000,000
法人税等7,573,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,277,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,961,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-726,000,000
その他の包括利益2,628,000,000
包括利益43,298,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益40,790,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,507,000,000
剰余金の配当-6,782,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,841,000,000
当期変動額合計6,962,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等39,525,000,000
現金及び現金同等物の残高88,559,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-415,289,000,000
受取手形188,000,000
売掛金76,748,000,000
契約負債100,744,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費11,329,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費821,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費32,878,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額3,992,000,000
現金及び現金同等物の増減額-4,980,000,000
連結子会社の数36
外部顧客への売上高498,491,000,000
減価償却費、セグメント情報32,888,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,124,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー32,888,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,631,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,218,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー7,875,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,079,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー754,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-800,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,190,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー78,930,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,197,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-7,817,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,816,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,580,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,824,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,782,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他、投資活動によるキャッシュ・フロー1,340,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※７94,752※７90,538受取手形、売掛金及び契約資産※１,※６ 156,981※１,※６ 164,398商品及び製品35,90435,366仕掛品243290原材料及び貯蔵品987958その他39,70942,621貸倒引当金△733△671流動資産合計327,845333,501固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※４ 191,580※２,※４ 193,090機械装置及び運搬具（純額）※２ 715※２ 790工具、器具及び備品（純額）※２,※４ 11,557※２,※４ 11,723土地※３ 419,852※３ 419,861リース資産（純額）※２ 829※２ 586建設仮勘定9,0759,982使用権資産（純額）※２ 123,628※２ 123,739有形固定資産合計757,240759,774無形固定資産 のれん2,4672,736借地権11,26911,696使用権資産6,5666,899その他15,26915,693無形固定資産合計35,57437,025投資その他の資産 投資有価証券※５ 101,495※５ 119,967差入保証金※７ 25,948※７ 23,919繰延税金資産17,06211,446退職給付に係る資産－2,463その他7,47010,110貸倒引当金△2,162△2,197投資その他の資産合計149,815165,710固定資産合計942,629962,510資産合計1,270,4751,296,012 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金124,137123,849短期借入金43,58037,672リース債務8,3469,313未払法人税等4,5747,233契約負債98,646100,744商品券41,86840,328預り金66,40863,491ポイント引当金2,1902,181役員賞与引当金140145その他27,42230,586流動負債合計417,315415,546固定負債 社債80,14380,113長期借入金85,22883,818リース債務128,515130,558資産除去債務6,6354,991退職給付に係る負債39,10337,974役員退職慰労引当金264276繰延税金負債2,2682,705再評価に係る繰延税金負債※３ 9,049※３ 9,049その他23,14930,630固定負債合計374,357380,117負債合計791,673795,663純資産の部 株主資本 資本金66,02566,025資本剰余金54,79037,522利益剰余金320,867335,679自己株式△32,692△12,530株主資本合計408,991426,695その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,9448,713繰延ヘッジ損益35土地再評価差額金※３ 3,972※３ 3,972為替換算調整勘定25,05030,285退職給付に係る調整累計額4,1163,376その他の包括利益累計額合計45,08746,352非支配株主持分24,72227,299純資産合計478,802500,348負債純資産合計1,270,4751,296,012
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業収益※１ 466,134※１ 498,491売上高385,830412,769売上原価187,578199,099売上総利益198,252213,669その他の営業収入80,30385,722営業総利益278,555299,392販売費及び一般管理費 広告宣伝費10,73011,329ポイント引当金繰入額2,1902,181配送費及び作業費32,32632,799消耗品費3,0633,110貸倒引当金繰入額681664役員報酬及び給料手当61,58764,742退職給付費用815821役員賞与引当金繰入額140145役員退職慰労引当金繰入額65103福利厚生費12,86913,462光熱費11,65512,311支払手数料9,66512,385不動産賃借料22,81822,773機械賃借料9331,005減価償却費34,20732,878のれん償却額311332その他28,55230,840販売費及び一般管理費合計232,618241,888営業利益45,93757,503営業外収益 受取利息2,1402,056受取配当金1,1942,162未回収商品券整理益1,5001,558為替差益329609持分法による投資利益3,2233,686その他9221,464営業外収益合計9,31011,538営業外費用 支払利息5,6917,875その他357770営業外費用合計6,0498,645経常利益49,19960,396 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益－※２ 76投資有価証券売却益－4,079リース債務免除益9427店舗閉鎖履行差額87－その他126特別利益合計1944,190特別損失 固定資産除却損※３ 2,904※３ 2,916投資有価証券評価損－434減損損失※４ 5,591※４ 2,892店舗閉鎖損失3291,080その他158特別損失合計8,8407,332税金等調整前当期純利益40,55357,253法人税、住民税及び事業税4,8019,104法人税等調整額2,7387,479法人税等合計7,53916,583当期純利益33,01340,670非支配株主に帰属する当期純利益1,3921,145親会社株主に帰属する当期純利益31,62039,525
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当期純利益33,01340,670その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,844△3,277繰延ヘッジ損益42為替換算調整勘定3,4213,961退職給付に係る調整額5,189△726持分法適用会社に対する持分相当額2,1652,669その他の包括利益合計※ 14,625※ 2,628包括利益47,63843,298（内訳） 親会社株主に係る包括利益45,63740,790非支配株主に係る包括利益2,0012,507
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高66,02554,790294,129△32,690382,255当期変動額 剰余金の配当 △4,889 △4,889親会社株主に帰属する当期純利益 31,620 31,620自己株式の取得・処分 △2△2自己株式の消却 －連結範囲の変動 7 7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－26,738△226,736当期末残高66,02554,790320,867△32,692408,991 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,366△13,97219,811△1,07931,07023,155436,482当期変動額 剰余金の配当 △4,889親会社株主に帰属する当期純利益 31,620自己株式の取得・処分 △2自己株式の消却 －連結範囲の変動 7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,5784－5,2385,19614,0161,56615,583当期変動額合計3,5784－5,2385,19614,0161,56642,319当期末残高11,94433,97225,0504,11645,08724,722478,802 当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高66,02554,790320,867△32,692408,991当期変動額 剰余金の配当 △6,782 △6,782親会社株主に帰属する当期純利益 39,525 39,525自己株式の取得・処分 800△15,136△15,056自己株式の消却 △17,393△17,90435,297－連結範囲の変動 △27 △27非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 44 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△17,26814,81120,16117,704当期末残高66,02537,522335,679△12,530426,695 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,94433,97225,0504,11645,08724,722478,802当期変動額 剰余金の配当 △6,782親会社株主に帰属する当期純利益 39,525自己株式の取得・処分 △15,056自己株式の消却 －連結範囲の変動 △27非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,2302－5,234△7401,2652,5763,841当期変動額合計△3,2302－5,234△7401,2652,57621,546当期末残高8,71353,97230,2853,37646,35227,299500,348
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益40,55357,253減価償却費34,21632,888減損損失5,5912,892のれん償却額311332貸倒引当金の増減額（△は減少）△237△28退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,633△4,631役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1512ポイント引当金の増減額（△は減少）△11△8受取利息及び受取配当金△3,334△4,218支払利息5,6917,875持分法による投資損益（△は益）△3,223△3,686固定資産売却損益（△は益）－△76固定資産除却損2,9042,916投資有価証券売却損益（△は益）－△4,079売上債権の増減額（△は増加）△13,428△7,231棚卸資産の増減額（△は増加）△571754仕入債務の増減額（△は減少）12,457△800預り金の増減額（△は減少）10,763△3,071未払金の増減額（△は減少）△6,2531,583契約負債の増減額（△は減少）1,1451,443その他△17,948△1,190小計65,00978,930利息及び配当金の受取額4,9436,197利息の支払額△5,712△7,817法人税等の支払額△4,704△4,816営業活動によるキャッシュ・フロー59,53672,493投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1△1,497定期預金の払戻による収入5231,524有価証券及び投資有価証券の取得による支出△1,926△2,908有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入－4,672有形及び無形固定資産の取得による支出△27,857△28,811有形及び無形固定資産の売却による収入396資産除去債務の履行による支出△380△196連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△0△326関係会社株式の取得による支出△12,072△10,388短期貸付金の純増減額（△は増加）1,967△3,045長期貸付けによる支出△1△153その他1,2431,340投資活動によるキャッシュ・フロー△38,501△39,694 （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－28,000長期借入金の返済による支出△4,660△38,580リース債務の返済による支出△10,500△8,824自己株式の取得による支出△2△15,001配当金の支払額△4,889△6,782その他△547△584財務活動によるキャッシュ・フロー△20,600△41,772現金及び現金同等物に係る換算差額3,8323,992現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,267△4,980現金及び現金同等物の期首残高88,63192,898連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－641現金及び現金同等物の期末残高※１ 92,898※１ 88,559
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　　　36社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、以下の９社を新たに連結の範囲に含めております。
新規設立　　：ＴＶＮＶＹ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．株式取得　　：ヴァスト・キュルチュール株式会社重要性の増加：トーシン　プロパティ　インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．トーシン　エデュケーション　インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮ ＡＢホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮＳＬ　ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮＩＰ　ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮＬＬ　ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮＯＰ　ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ． （２）非連結子会社の数　　　４社主要な非連結子会社の名称　タカシマヤ（フランス）Ｓ．Ａ．連結の範囲から除いた理由総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２　持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数　9社主要な会社等の名称　株式会社ジェイアール東海髙島屋　株式会社伊予鉄髙島屋当連結会計年度において、以下の１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。
新規設立　　：ＶＮＶＹ２　ＰＴＥ．ＬＴＤ． （２）持分法を適用しない非連結子会社の数及び関連会社の数　12社主要な会社等の名称　タカシマヤ（フランス）Ｓ．Ａ．持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４　会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法を採用しております。
③　棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ　製品　　　主として先入先出法を採用しております。
ｃ　仕掛品　　主として個別法を採用しております。
ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）　主として定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②　無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）　定額法を採用しております。
　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。
③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④　使用権資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②　役員賞与引当金　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③　ポイント引当金　ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④　役員退職慰労引当金　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
③　小規模企業等における簡便法の適用　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準　次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 （国内百貨店業）　国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。
これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
　また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。
ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
　さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。
自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
（海外百貨店業）　海外百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。
これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
　また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。
ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（国内商業開発業）　国内商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。
商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（海外商業開発業）　海外商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。
商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、不動産の賃貸による収益は、「国際財務報告基準（IFRS第16号）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（金融業）　金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。
年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。
また、手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（建装業）　建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。
　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
　また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利③　ヘッジ方針　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
⑤　リスク管理体制　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、主に９年間から12年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 （１）連結子会社の数　　　36社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、以下の９社を新たに連結の範囲に含めております。
新規設立　　：ＴＶＮＶＹ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．株式取得　　：ヴァスト・キュルチュール株式会社重要性の増加：トーシン　プロパティ　インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．トーシン　エデュケーション　インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮ ＡＢホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮＳＬ　ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮＩＰ　ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮＬＬ　ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．ＶＮＯＰ　ホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 （１）持分法を適用した関連会社の数　9社主要な会社等の名称　株式会社ジェイアール東海髙島屋　株式会社伊予鉄髙島屋当連結会計年度において、以下の１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。
新規設立　　：ＶＮＶＹ２　ＰＴＥ．ＬＴＤ．
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 （２）持分法を適用しない非連結子会社の数及び関連会社の数　12社主要な会社等の名称　タカシマヤ（フランス）Ｓ．Ａ．持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４　会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法を採用しております。
③　棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ　製品　　　主として先入先出法を採用しております。
ｃ　仕掛品　　主として個別法を採用しております。
ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）　主として定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②　無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）　定額法を採用しております。
　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。
③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④　使用権資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②　役員賞与引当金　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③　ポイント引当金　ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④　役員退職慰労引当金　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
③　小規模企業等における簡便法の適用　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準　次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 （国内百貨店業）　国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。
これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
　また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。
ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
　さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。
自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
（海外百貨店業）　海外百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。
これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
　また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。
ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（国内商業開発業）　国内商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。
商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（海外商業開発業）　海外商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。
商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、不動産の賃貸による収益は、「国際財務報告基準（IFRS第16号）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（金融業）　金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。
年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。
また、手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（建装業）　建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。
　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
　また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利③　ヘッジ方針　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
⑤　リスク管理体制　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、主に９年間から12年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。
判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。
　財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
　減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
　なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度において、サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の業績が計画未達であることから、サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
　なお、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,316百万円（有形固定資産4,278百万円、無形固定資産37百万円）であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。
その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
　なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定　主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。
当該見積もりには、過年度の実績を踏まえ、主としてインバウンドの増加及び増収施策効果による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。
判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失1,631百万円を計上しております。
　財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,399百万円(有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,495百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社が営む国内百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
　減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
　なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度において、サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
　なお、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,341百万円（有形固定資産4,293百万円、無形固定資産47百万円）であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。
その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
　なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定　主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。
当該見積もりには、主として新規テナントの導入による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額384,222百万円415,289百万円
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※３　圧縮記帳額　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)建物70百万円70百万円
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当事業年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)役員報酬及び給料手当39,022百万円40,178百万円広告宣伝費9,209百万円8,549百万円ポイント引当金繰入額934百万円2,181百万円配送費及び作業費31,455百万円32,210百万円貸倒引当金繰入額△37百万円291百万円役員賞与引当金繰入額96百万円96百万円退職給付費用338百万円343百万円減価償却費15,375百万円14,477百万円不動産賃借料21,134百万円20,707百万円 おおよその割合 販売費95.1％95.0％一般管理費4.9％5.0％
固定資産売却益の注記 ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当事業年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)土地－百万円41百万円建物及び構築物（純額）－百万円35百万円合計－百万円76百万円
固定資産除却損の注記 ※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当事業年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)建物644百万円716百万円その他の固定資産122百万円73百万円原状回復費用1,521百万円1,461百万円合計2,288百万円2,252百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額5,533百万円△934百万円組替調整額－ △3,644 税効果調整前5,533 △4,579 税効果額△1,689 1,301 その他有価証券評価差額金3,844 △3,277 繰延ヘッジ損益： 当期発生額6 3 税効果額△1 △0 繰延ヘッジ損益4 2 為替換算調整勘定： 当期発生額3,421 3,961 退職給付に係る調整額： 当期発生額8,097 △357 組替調整額△628 △682 税効果調整前7,469 △1,039 税効果額△2,279 312 退職給付に係る調整額5,189 △726 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額2,165 2,672 組替調整額0 △2 持分法適用会社に対する持分相当額2,165 2,669 その他の包括利益合計14,625 2,628
新株予約権等に関する注記 ３　新株予約権等に関する事項　該当事項はありません。
配当に関する注記 ４　配当に関する事項(１)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月21日定時株主総会普通株式3,15420.002024年２月29日2024年５月22日2024年10月15日取締役会普通株式3,62723.002024年８月31日2024年11月25日 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月20日定時株主総会普通株式利益剰余金3,94313.002025年２月28日2025年５月21日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)現金及び預金勘定94,752百万円90,538百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,853百万円△1,978百万円現金及び現金同等物92,898百万円88,559百万円
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容主として国内百貨店業・海外百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
②　リース資産の減価償却の方法「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、注記を省略しております。
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や社債発行）。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、営業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。
また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理すると共に、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円)(1)受取手形、売掛金及び契約資産156,981 貸倒引当金(※2)△733 156,247157,7561,508
(2)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券22,93022,930－ 22,93022,930－(3)差入保証金(※3)27,01024,831△2,179 資産計206,189205,518△670(1)社債80,14389,0058,862
(2)長期借入金(※4)123,808123,043△764(3)リース債務(※5)136,861120,020△16,841 負債計340,813332,069△8,743デリバティブ取引(※6) ヘッジ会計が適用されているもの44－ デリバティブ取引計44－(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。
(※7)市場価格のない株式等は、「
(2) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。
　　 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)①子会社株式3,982②関連会社株式68,753③非上場株式5,829 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円)(1)受取手形、売掛金及び契約資産164,398 貸倒引当金(※2)△671 163,726164,552826
(2)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券17,90617,906－ 17,90617,906－(3)差入保証金(※3)24,79121,657△3,133 資産計206,423204,117△2,306(1)社債80,11393,41813,305
(2)長期借入金(※4)116,490114,751△1,739(3)リース債務(※5)139,871124,209△15,661 負債計336,475332,380△4,095デリバティブ取引(※6) ヘッジ会計が適用されているもの77－ デリバティブ取引計77－(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。
(※7)市場価格のない株式等は、「
(2) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。
　　 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)区分当連結会計年度(2025年２月28日)①子会社株式3,209②関連会社株式90,831③非上場株式8,019 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金94,752－－－受取手形、売掛金及び契約資産153,7302,794456－差入保証金1,06111,2168,5956,137 合計249,54414,0109,0526,137※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金90,538－－－受取手形、売掛金及び契約資産162,0152,22011150差入保証金8717,41510,3156,189 合計253,4259,63610,4266,239※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
（注２）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） (単位:百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債－－10,000－60,00010,000長期借入金38,58030,0053,22232,0005,00015,000リース債務8,3468,5008,6869,1379,58592,606合計46,92638,50621,90841,13774,585117,606※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
当連結会計年度（2025年２月28日） (単位:百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債－10,000－60,000－10,000長期借入金32,6723,22732,4545,13625,00018,000リース債務9,3139,73510,22610,69611,19688,703合計41,98522,96242,68175,83236,196116,703※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券22,930－－22,930デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－4－4資産計22,9304－22,935 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券17,906－－17,906デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－7－7資産計17,9067－17,914 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－157,756－157,756差入保証金－24,831－24,831資産計－182,588－182,588社債－89,005－89,005長期借入金－123,043－123,043リース債務－120,020－120,020負債計－332,069－332,069 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－164,552－164,552差入保証金－21,657－21,657資産計－186,210－186,210社債－93,418－93,418長期借入金－114,751－114,751リース債務－124,209－124,209負債計－332,380－332,380 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資　　産(1) 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 受取手形、売掛金及び契約資産回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
ただし、短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 差入保証金将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負　　債(1) 社債市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引くことにより算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ(1) デリバティブ取引為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式22,8786,24416,633②債券 国債・地方債－－－社債－－－③その他402613 小計22,9186,27016,647連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式56△1②債券 国債・地方債－－－社債－－－③その他－－－ 小計56△1合計22,9236,27716,646　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額5,829百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式17,7255,67312,052②債券 国債・地方債－－－社債－－－③その他17615916 小計17,9015,83212,068連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式46△1②債券 国債・地方債－－－社債－－－③その他－－－ 小計46△1合計17,9065,83912,067　 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額8,019百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)①　株式4,6724,079－②　債券－－－③　その他－－－合計4,6724,079－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）その他有価証券の株式について、434百万円の減損処理を行っております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年２月29日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年２月28日)　該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連　前連結会計年度(2024年２月29日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル102－2ユーロ53－2合計156－4（注）　時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
　当連結会計年度(2025年２月28日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル108－△1ユーロ14－△0為替予約取引その他の流動資産（注２） 売建 シンガポールドル2,055－9為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 　米ドル9－（注３）ユーロ10－（注３）合計2,198－7（注）１　時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２　連結財務諸表提出会社が、持分法適用関連会社に対する債権について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。
３　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
（２）金利関連　前連結会計年度(2024年２月29日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動支払固定長期借入金の支払金利 10,000－－合計10,000－－（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
　当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。
（３）金利通貨関連　前連結会計年度(2024年２月29日)　　該当事項はありません。
　当連結会計年度(2025年２月28日)　　該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)退職給付債務の期首残高96,556百万円87,388百万円勤務費用1,627 1,234 利息費用212 609 数理計算上の差異の発生額△5,074 721 退職給付の支払額△5,933 △7,001 退職給付債務の期末残高87,388 82,953 (２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)年金資産の期首残高48,018百万円50,030百万円期待運用収益1,200 1,250 数理計算上の差異の発生額3,023 341 事業主からの拠出額556 535 退職給付の支払額△2,769 △2,877 年金資産の期末残高50,030 49,279 (３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務48,520百万円46,816百万円年金資産△50,030 △49,279 △1,510 △2,463 非積立型制度の退職給付債務38,868 36,136 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額37,358 33,673 退職給付に係る負債37,358 36,136 退職給付に係る資産－ △2,463 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額37,358 33,673 (４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)勤務費用1,627百万円1,234百万円利息費用212 609 期待運用収益△1,200 △1,250 数理計算上の差異の費用処理額△446 △505 過去勤務費用処理額△182 △176 確定給付制度に係る退職給付費用11 △88 (５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)過去勤務費用△182百万円△176百万円数理計算上の差異7,651 △862 合計7,469 △1,039 (６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識過去勤務費用454百万円277百万円未認識数理計算上の差異5,573 4,777 合計6,027 5,055 (７)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券24％31％株式31 25 生命保険一般勘定30 24 現金及び預金7 10 オルタナティブ投資8 10 合計100 100 （注）オルタナティブ投資は、主に不動産、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)割引率積立型制度主として0.9％主として0.9％ 非積立型制度主として0.5％主として0.5％長期期待運用収益率 2.5％2.5％予想昇給率 2.6％2.6％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高1,668百万円1,744百万円退職給付費用212 261 退職給付の支払額△136 △168 退職給付に係る負債の期末残高1,744 1,837 (２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務124百万円133百万円年金資産△126 △133 △2 0 非積立型制度の退職給付債務1,747 1,837 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,744 1,837 退職給付に係る負債1,744 1,837 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,744 1,837 (３)退職給付費用 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)簡便法で計算した退職給付費用212百万円261百万円 ４．確定拠出制度 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額655百万円620百万円
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税439百万円 471百万円未払賞与85 59 貸倒引当金819 822 ポイント引当金等1,665 1,567 棚卸資産評価減545 513 商品券等調整額7,292 5,679 未実現利益443 511 税務上の繰越欠損金（注２)9,074 3,483 コンピュータソフトウエア開発費償却43 45 退職給付に係る負債12,167 11,052 株式評価減748 785 減損損失6,722 6,944 その他3,399 3,461 繰延税金資産小計43,448 35,398 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)△2,064 △1,835 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,622 △4,916 評価性引当額小計（注１）△7,686 △6,751 繰延税金資産合計35,761 28,646 繰延税金負債 貸倒引当金△65 △72 固定資産圧縮積立金△13,491 △13,482 その他有価証券評価差額金△4,726 △3,424 子会社の資産の評価差額△2,249 △2,381 その他△433 △545 繰延税金負債合計△20,967 △19,905 繰延税金資産の純額14,793 8,741 （注１）評価性引当額が、934百万円減少しております。
これは、店舗閉鎖に係る評価性引当額等によるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（前連結会計年度　2024年２月29日） １年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）5163723143173467,2079,074 百万円評価性引当額△515△367△314△317△346△202△2,064 繰延税金資産14－－－7,004（※２）7,010 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金9,074百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,010百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
（当連結会計年度　2025年２月28日） １年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）3442932692382472,0903,483 百万円評価性引当額△342△292△269△238△247△445△1,835 繰延税金資産10－－－1,645（※２）1,648 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金3,483百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,648百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日) 法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等一時差異でない項目0.6 0.3 評価性引当額△ 9.2 0.4 連結子会社の税率差異△ 3.1 △ 1.9 持分法による投資利益△ 2.4 △ 2.0 その他2.1 1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.6 29.0 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.6％から31.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)前連結会計年度 (単位:百万円) 連結貸借対照表計上額連結決算日における時価 当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度期末残高賃貸等不動産80,2214,72884,94989,752賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産460,98848,606509,594714,930（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当連結会計年度 (単位:百万円) 連結貸借対照表計上額連結決算日における時価 当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度期末残高賃貸等不動産84,949△19084,75991,270賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産509,5945,431515,026635,377（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度　(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)前連結会計年度 (単位:百万円) 賃貸収益賃貸費用差額その他(売却損益等)賃貸等不動産6,3323,9902,342△22賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産44,96039,2435,717△1,627（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２　その他は主に支払利息であります。
当連結会計年度　(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当連結会計年度 (単位:百万円) 賃貸収益賃貸費用差額その他(売却損益等)賃貸等不動産7,2504,5022,747△95賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産48,46738,5359,931△3,684（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２　その他は主に支払利息であります。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計百貨店商品売上高285,58229,996－－－－315,578－315,578不動産管理収益等1,557－26,6201,627－－29,805－29,805その他12,0851,903－36918,07530,91563,35056,075119,426顧客との契約から生じる収益299,22531,90026,6201,99618,07530,915408,73456,075464,810その他の収益11,9351,60530,79711,8943,53411359,880959,890セグメント間の内部営業収益又は振替高△16,879△932△18,982△379△4,172△3,082△44,429△14,136△58,565外部顧客への営業収益294,28132,57238,43613,51217,43727,945424,18641,948466,134（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計百貨店商品売上高309,13031,594－－－－340,724－340,724不動産管理収益等1,727－19,3501,864－－22,942－22,942その他12,5921,796－53319,49333,34867,76356,647124,411顧客との契約から生じる収益323,45033,39019,3502,39819,49333,348431,43156,647488,079その他の収益12,4601,83731,66513,6713,66011263,409963,418セグメント間の内部営業収益又は振替高△17,701△940△10,182△634△4,303△3,463△37,226△15,780△53,006外部顧客への営業収益318,21034,28740,83315,43418,85129,997457,61440,877498,491（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形788 売掛金137,424 138,212顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形1,100 売掛金148,958 150,059契約資産（期首残高）5,264契約資産（期末残高）6,922契約負債（期首残高）96,912契約負債（期末残高）98,646契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47,774百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形1,100 売掛金148,958 150,059顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形727 売掛金158,805 159,533契約資産（期首残高）6,922契約資産（期末残高）4,865契約負債（期首残高）98,646契約負債（期末残高）100,744契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,404百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
　なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） 当連結会計年度１年以内37,447１年超２年以内20,105２年超32,859 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） 当連結会計年度１年以内39,892１年超２年以内18,451２年超34,880
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
　「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。
「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。
「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。
「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、新たな中期経営計画として事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントを以下の通りに変更しております。
「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割し、また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割しております。
加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他」に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日) （単位：百万円） 報告セグメント その他
(注)１合計 調整額
(注)２連結財務諸表計上額
(注)３ 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計営業収益 (1)外部顧客への営業収益294,28132,57238,43613,51217,43727,945424,18641,948466,134－466,134
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高16,87993218,9823794,1723,08244,42914,13658,565△58,565－ 計311,16133,50557,41813,89121,61031,028468,61556,085524,700△58,565466,134セグメント利益又は損失（△）21,0618,0077,8614,1264,609△73144,9352,08647,021△1,08445,937セグメント資産555,725122,390219,009172,161133,68419,6551,222,62733,2421,255,87014,6051,270,475その他の項目 減価償却費14,5966,2644,9386,742699332,70359933,30391334,216のれんの償却額－－21289－1311－311－311持分法適用会社への投資額19,605－2,94131,047－－53,594－53,594－53,594有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,1506289,87454,164604185,9211,46087,3811,00688,387
(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２　調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,084百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,110百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額14,605百万円には、セグメント間の債権債務消去等△151,635百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産166,240百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額913百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△196百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,110百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,006百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額681百万円が含まれております。
３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他
(注)１合計 調整額
(注)２連結財務諸表計上額
(注)３ 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計営業収益 (1)外部顧客への営業収益318,21034,28740,83315,43418,85129,997457,61440,877498,491－498,491
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高17,70194010,1826344,3033,46337,22615,78053,006△53,006－ 計335,91135,22751,01616,06923,15433,461494,84056,657551,498△53,006498,491セグメント利益28,5308,3636,8515,9084,8312,17156,6581,97758,635△1,13257,503セグメント資産581,458117,968188,044208,046137,51118,6621,251,69135,4271,287,1188,8931,296,012その他の項目 減価償却費13,7356,2545,1866,439855631,75853932,29859032,888のれんの償却額－－21268411332－332－332持分法適用会社への投資額21,755－2,98644,176－－68,917－68,917－68,917有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,3637908,2821,23710018928,9631,04030,00412030,124
(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２　調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,132百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,121百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額8,893百万円には、セグメント間の債権債務消去等△138,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,057百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額590百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,121百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額133百万円が含まれております。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）１　製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２　地域ごとの情報(1）営業収益 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計418,41436,66811,051466,134 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計615,104117,19324,942757,240 ３　主要な顧客ごとの情報　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）１　製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２　地域ごとの情報(1）営業収益 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計447,84238,72811,920498,491 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計617,514117,15425,105759,774 ３　主要な顧客ごとの情報　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計減損損失3,815404750－－－4,971619－5,591 当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計減損損失2,637－0－－－2,637255－2,892 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（のれん） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計当期償却額－－21289－1311－－311当期末残高－－1262,338－32,467－－2,467 （負ののれん）　　　　　　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（のれん） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内百貨店業海外百貨店業国内商業開発業海外商業開発業金融業建装業計当期償却額－－21268411332－－332当期末残高－－1052,17045912,736－－2,736 （負ののれん）　　　　　　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
　「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。
「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。
「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。
「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注
(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２　調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,132百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,121百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額8,893百万円には、セグメント間の債権債務消去等△138,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,057百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額590百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,121百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額133百万円が含まれております。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報 １　製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1）営業収益 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計447,84238,72811,920498,491
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計617,514117,15425,105759,774
主要な顧客ごとの情報 ３　主要な顧客ごとの情報　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)　記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)　記載すべき重要な事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) 当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)１株当たり純資産額1,439円41銭１株当たり純資産額1,559円30銭１株当たり当期純利益100円24銭１株当たり当期純利益126円33銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益85円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益107円25銭（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
　　２　算定上の基礎（１）　１株当たり純資産額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）478,802500,348普通株式に係る純資産額（百万円）454,079473,048連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容非支配株主持分（百万円）24,72227,299普通株式の発行済株式数（株）355,518,962315,566,316普通株式の自己株式数（株）40,057,15612,194,482１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）315,461,806303,371,834 （２）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 前連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）31,62039,525普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）31,62039,525普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式の期中平均株式数（株）315,462,950312,866,668潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円） その他営業外収益(税額相当額控除後)△20△20親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△20△20潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） 転換社債型新株予約権付社債55,109,07055,463,117普通株式増加数（株）55,109,07055,463,117希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱髙島屋第12回無担保社債（グリーンボンド）2021年12月９日10,00010,0000.25無担保社債2026年12月９日㈱髙島屋第13回無担保社債2021年12月９日10,00010,0000.50無担保社債2031年12月９日㈱髙島屋ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債2018年12月６日60,14360,113－無担保社債2028年12月６日合計－－80,14380,113－－－（注）１　新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格（円）発行価額の総額（百万円）新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）新株予約権の付与割合（％）新株予約権の行使期間新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額㈱髙島屋普通株式無償1,081.8
(注)60,300－100自　2018年　　12月20日至　2028年　　11月22日
(注)
(注)（注)　第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。
２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－10,000－60,000－
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,0005,0000.54－１年以内に返済予定の長期借入金38,58032,6720.39－１年以内に返済予定のリース債務8,3469,3134.74－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）85,22883,8180.52 2026年３月～2032年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）128,515130,5584.90 2026年３月～2068年６月合計265,670261,362－－（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,22732,4545,13625,000リース債務9,73510,22610,69611,196
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）120,125243,431361,729498,491税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）17,39428,52139,24957,253親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）12,82119,07826,07539,525１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）40.6460.4782.75126.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）40.6419.8422.2443.81（注）１　当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております。
２　第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。
３　第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金41,90132,850受取手形274188売掛金※１ 70,138※１ 76,748商品28,63628,500貯蔵品647668前渡金494501前払費用2,9182,951短期貸付金※１ 9,687※１ 13,765立替金※１ 6,467※１ 4,821その他※１ 25,299※１ 23,214貸倒引当金△6,775△2,029流動資産合計179,690182,180固定資産 有形固定資産 建物※３ 113,383※３ 113,242構築物1,3801,243車両運搬具00工具、器具及び備品6,3716,365土地355,516355,511リース資産525216建設仮勘定621878有形固定資産合計477,799477,459無形固定資産 借地権3,7773,777共同施設負担金4,2133,960ソフトウエア7,9145,932その他1,5854,268無形固定資産合計17,49117,939投資その他の資産 投資有価証券22,79119,038関係会社株式46,49947,244長期貸付金※１ 66,846※１ 82,130差入保証金※１ 17,853※１ 15,753繰延税金資産12,7026,321その他594520貸倒引当金△268△5,301投資その他の資産合計167,019165,707固定資産合計662,310661,106資産合計842,001843,286 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 72,492※１ 76,732短期借入金※１ 146,398※１ 136,110リース債務377198未払金※１ 13,809※１ 17,808未払法人税等7872,094未払費用8861,047契約負債14,53915,366商品券41,86240,322預り金※１ 67,282※１ 69,864役員賞与引当金9696ポイント引当金2,1902,181その他※１ 3,771※１ 2,958流動負債合計364,494364,780固定負債 社債80,14380,113長期借入金84,50083,000リース債務26668退職給付引当金40,51636,445関係会社事業損失引当金1,3372,140長期預り金※１ 7,223※１ 7,246再評価に係る繰延税金負債8,3728,372その他2,368637固定負債合計224,727218,023負債合計589,222582,804 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金66,02566,025資本剰余金 資本準備金36,63436,634その他資本剰余金17,393－資本剰余金合計54,02836,634利益剰余金 利益準備金6060その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金29,96529,945別途積立金72,07072,070繰越利益剰余金49,72956,711利益剰余金合計151,824158,787自己株式△32,851△12,555株主資本合計239,026248,891評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10,5258,362繰延ヘッジ損益35土地再評価差額金3,2233,223評価・換算差額等合計13,75211,591純資産合計252,779260,482負債純資産合計842,001843,286
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業収益※１ 313,047※１ 339,115売上高※１ 287,325※１ 312,280売上原価※１ 133,475※１ 146,189売上総利益153,849166,091その他の営業収入※１ 25,722※１ 26,834営業総利益179,572192,925販売費及び一般管理費※１,※２ 159,991※１,※２ 165,506営業利益19,58027,419営業外収益 受取利息及び配当金※１ 13,711※１ 17,073未回収商品券整理益1,0011,284その他※１ 632※１ 858営業外収益合計15,34519,216営業外費用 支払利息※１ 1,816※１ 2,056関係会社事業損失引当金繰入額4131,192整理済商品券回収費用402593その他※１ 141※１ 278営業外費用合計2,7734,121経常利益32,15242,514特別利益 固定資産売却益－※３ 76投資有価証券売却益－※４ 2,732店舗閉鎖履行差額87－その他8－特別利益合計962,809特別損失 関係会社株式評価損1,521－投資有価証券評価損－432固定資産除却損※５ 2,288※５ 2,252減損損失※６ 3,361※６ 2,706店舗閉鎖損失37709その他8－特別損失合計7,2176,100税引前当期純利益25,03139,222法人税、住民税及び事業税△1,732378法人税等調整額1,7327,195法人税等合計07,573当期純利益25,03131,648
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高66,02536,63417,39354,0286032,04772,07027,505131,683当期変動額 剰余金の配当 △4,889△4,889固定資産圧縮積立金の取崩 △2,082 2,082－当期純利益 25,03125,031自己株式の取得・処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△2,082－22,22320,141当期末残高66,02536,63417,39354,0286029,96572,07049,729151,824 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32,849218,8877,156△13,22310,379229,266当期変動額 剰余金の配当 △4,889 △4,889固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 25,031 25,031自己株式の取得・処分△2△2 △2自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －3,3694－3,3733,373当期変動額合計△220,1393,3694－3,37323,512当期末残高△32,851239,02610,52533,22313,752252,779 当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高66,02536,63417,39354,0286029,96572,07049,729151,824当期変動額 剰余金の配当 △6,782△6,782固定資産圧縮積立金の取崩 △20 20－当期純利益 31,64831,648自己株式の取得・処分 00 －自己株式の消却 △17,393△17,393 △17,903△17,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△17,393△17,393－△20－6,9826,962当期末残高66,02536,634－36,6346029,94572,07056,711158,787 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32,851239,02610,52533,22313,752252,779当期変動額 剰余金の配当 △6,782 △6,782固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 31,648 31,648自己株式の取得・処分△15,001△15,001 △15,001自己株式の消却35,297－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△2,1632－△2,161△2,161当期変動額合計20,2969,865△2,1632－△2,1617,703当期末残高△12,555248,8918,36253,22311,591260,482
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（市場価格のない株式等）　移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ　時価法を採用しております。
③棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
　商品　　売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
　貯蔵品　　先入先出法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ　ております。
②無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について　は、５年間で均等償却しております。
③リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念　債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており　ます。
②役員賞与引当金　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金　ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用さ　れると見込まれる金額を計上しております。
④退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。
　また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
⑤関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準　当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。
これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
　また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。
ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
　さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。
自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法イ.ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっております。
　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
　また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）ヘッジ対象外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利ハ.ヘッジ方針　当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制　重要なデリバティブ取引については、当社の経理規則に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。
また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。
②退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
④グループ通算制度　グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)（固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。
判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。
　財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）　（株式会社髙島屋の固定資産の減損）　（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)（固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。
判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失1,631百万円を計上しております。
　財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,399百万円(有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,495百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）　（株式会社髙島屋の固定資産の減損）　（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権54,572百万円56,926百万円長期金銭債権69,586百万円86,577百万円短期金銭債務165,962百万円168,486百万円長期金銭債務4,477百万円4,488百万円
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)当事業年度(自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高1,048百万円1,121百万円仕入高6,120百万円6,174百万円販売費及び一般管理費38,270百万円41,695百万円その他の取引高20,148百万円21,097百万円営業取引以外の取引高25,767百万円21,527百万円
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)子会社株式27,61528,360関連会社株式18,88318,883合計46,49947,244
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注１）6,219百万円 1,279百万円貸倒引当金2,155 2,243 未払事業所税128 128 未払事業税219 229 棚卸資産評価減525 499 ポイント引当金等1,665 1,567 商品券調整額4,903 3,960 コンピュータソフトウエア開発費償却28 33 会社分割に伴う子会社株式評価減892 892 株式評価減3,041 3,078 退職給付引当金12,397 11,152 減損損失4,293 4,501 その他2,519 2,582 繰延税金資産小計38,990 32,149 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,669 △9,049 評価性引当額小計△8,669 △9,049 繰延税金資産合計30,321 23,100 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△13,212 △13,203 その他有価証券評価差額金△4,097 △3,282 その他△309 △293 繰延税金負債合計△17,618 △16,778 繰延税金資産の純額12,702 6,321 (注１)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（前事業年度　2024年２月29日） １年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－6,219 6,219百万円評価性引当額－－－－－－ －百万円繰延税金資産－－－－－6,219(※２)6,219百万円(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)　税務上の繰越欠損金6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,219百万円を計上しております。
当該繰延税金資産6,219百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
（当事業年度　2025年２月28日） １年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超合計税務上の繰越欠損金(※３)－－－－－1,279 1,279百万円評価性引当額－－－－－－ －百万円繰延税金資産－－－－－1,279(※４)1,279百万円(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４)　税務上の繰越欠損金1,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,279百万円を計上しております。
当該繰延税金資産1,279百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等一時差異でない項目△14.8 △11.7住民税の均等割0.2 0.2評価性引当額の増減△15.6 1.0賃上げ促進税制による税額控除－ △0.8その他△0.4 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率0.0 19.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、　2027年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.6％から31.5％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（重要な会計方針）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建　　　物113,38311,4892,2089,422113,242189,573 (1,417) 構　築　物1,3806161261,243126 (16) 車両運搬具0－－000 工具、器具及び備品6,3711,8133461,4726,36519,611 (272) 土　　　地355,516－5－355,511－ リース資産525－23052163,598
(2) 建設仮勘定621508251－878－
(2) 計477,79913,8182,82911,328477,459212,911 (1,711) 無形固定資産借　地　権3,777－－－3,777－ 共同施設負担金4,2137323243,9603,938 (1) ソフトウエア7,9141,7399922,7305,93210,908 (992) そ　の　他1,5853,5337261234,2682,051 (0) 計17,4915,3471,7203,17817,93916,897 (994) （注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（建　　物）新宿店　店舗改装（空調機他設備更新含む）3,437百万円 大阪店　店舗改装（共用通路明装化他設備更新含む）1,551百万円
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円）区　　　分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸 倒 引 当 金7,04329147,330役員賞与引当金96969696ポイント引当金2,1902,1812,1902,181関係会社事業損失引当金1,3371,1923882,140
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取次所－買取・買増手数料無料買増受付停止期間当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.takashimaya.co.jp/株主に対する特典２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。
１　株主様ご優待カード髙島屋各店（下記の取扱店舗）での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10％の割引を行う。
（ただし商品券等指定する商品は除く。
）２　髙島屋文化催の無料入場「株主様ご優待カード」の提示により３名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。
３　有効期間２月末日現在の株主各位に発行分ご優待カード到着日より同年11月30日８月31日現在の株主各位に発行分ご優待カード到着日より翌年５月31日４　買物優待の利用限度額2024年８月31日現在の株主各位に発行分所有株数利用限度額100株以上500株未満30万円500株以上限度額なし 2025年２月末日現在の株主各位に発行分所有株数利用限度額100株以上200株未満15万円200株以上1,000株未満30万円1,000株以上限度額なし ５　取扱店舗大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、新宿店、玉川店、大宮店、柏店タカシマヤフードメゾンおおたかの森店エキ・タカ　泉ケ丘タカシマヤ店岡山髙島屋、高崎髙島屋、ジェイアール名古屋タカシマヤ、いよてつ髙島屋、ＪＵ米子髙島屋、タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社には、親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第158期）自　2023年３月１日至　2024年２月29日 2024年５月23日関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第158期）自　2023年３月１日至　2024年２月29日 2024年５月23日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書第159期第１四半期自　2024年３月１日至　2024年５月31日 2024年７月12日関東財務局長に提出。
(４)半期報告書及び確認書第159期中自　2024年６月１日至　2024年８月31日 2024年10月15日関東財務局長に提出。
(５)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（配当金の受領）に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月24日関東財務局長に提出。
2024年10月25日関東財務局長に提出。
2025年２月14日関東財務局長に提出。
(６)訂正発行登録書2024年３月22日付で提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2024年３月22日付で提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2024年３月22日付で提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2024年５月24日関東財務局長に提出。
2024年10月25日関東財務局長に提出。
2025年２月14日関東財務局長に提出。
(７)自己株券買付状況報告書 2024年11月15日関東財務局長に提出。
2024年12月13日関東財務局長に提出。
2025年１月15日関東財務局長に提出。
2025年２月14日関東財務局長に提出。
2025年３月14日関東財務局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (１）連結経営指標等回次第155期第156期第157期第158期第159期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）680,899761,124443,443466,134498,491売上高（百万円）620,885695,693368,863385,830412,769経常利益又は経常損失（△）（百万円）△13,6376,90334,52049,19960,396親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△33,9705,36027,83831,62039,525包括利益（百万円）△35,8679,75038,17747,63843,298純資産額（百万円）415,111420,489436,482478,802500,348総資産額（百万円）1,150,5061,144,3351,178,2011,270,4751,296,012１株当たり純資産額（円）1,182.481,195.231,310.211,439.411,559.30１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△101.8716.0784.89100.24126.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－13.7472.6385.27107.25自己資本比率（％）34.334.835.135.736.5自己資本利益率（％）△8.21.46.97.38.5株価収益率（倍）△5.334.911.211.29.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）43,72021,04436,49759,53672,493投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,034△37,120△10,707△38,501△39,694財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,303△4,758△32,428△20,600△41,772現金及び現金同等物の期末残高（百万円）105,32088,99688,63192,89888,559従業員数（名）7,5507,2236,8976,7336,574（ほか、平均臨時雇用者数）(7,870)(7,174)(6,967)(7,076)(7,028)（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
　２　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。
なお、過年度に遡及適用しておりません。
　３　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
　４　2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第155期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
提出会社の経営指標等 （２）提出会社の経営指標等回次第155期第156期第157期第158期第159期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）540,789611,782309,147313,047339,115売上高（百万円）527,579597,951284,067287,325312,280経常利益又は経常損失（△）（百万円）△18,0552,62015,90832,15242,514当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△33,6306,94917,03625,03131,648資本金（百万円）66,02566,02566,02566,02566,025発行済株式総数（千株）177,759177,759177,759177,759315,566純資産額（百万円）231,889233,154229,266252,779260,482総資産額（百万円）809,370812,394813,538842,001843,286１株当たり純資産額（円）695.39699.18726.75801.29858.62１株当たり配当額（円）24.0024.0026.0037.0049.00（内１株当たり中間配当額）(12.00)(12.00)(12.00)(17.00)(23.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△100.8520.8451.9579.34101.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－17.8344.4367.4985.86自己資本比率（％）28.728.728.230.030.9自己資本利益率（％）△13.43.07.410.412.3株価収益率（倍）△5.426.918.214.212.2配当性向（％）△11.957.625.023.323.9従業員数（名）4,4784,2984,0123,8263,621（ほか、平均臨時雇用者数）(4,083)(3,578)(3,374)(3,239)(3,253)株主総利回り（％）109.6116.1195.2234.4260.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価（円）1,1251,3881,9272,3131,345(3,077)最低株価（円）6999779961,7991,076(2,035)（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
　２　第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。
なお、過年度に遡及適用しておりません。
　３　第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
　４　2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りについては、第155期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
なお１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
また第159期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
　５　株主総利回りは次の算式により算出しております。
株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価　６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。