CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Life Foods Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅 本 祥 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6338－8331(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。 設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面 500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。 合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。 従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。 なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。 年月概要1986年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立1986年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店1991年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更1992年３月本社を大阪府吹田市に移転1995年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店1997年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店1997年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併1999年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設2000年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店2001年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設2002年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資2005年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換2005年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店2005年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖2006年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場2007年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店2008年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換2009年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2020年12月資本金を１億円に減資2021年４月コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行2024年１月コミッサリー(食品製造工場)を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。 カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。 主な業態の内容は、次のとおりであります。 「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。 待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。 「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。 当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。 また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。 「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。 「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。 「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。 自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。 (2025年２月28日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17645.421.85,283,558〔899〕 (注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、ＵＡゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2025年２月28日現在における組合員数は175人であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者 うちパート 有期労働者2.633.358.785.5111.2― （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。 また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。 当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。 新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。 スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。 また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。 また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。 各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。 株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針と取り組み [基本方針]当社は、「１．食文化の創造で、新たな顧客を開拓する １．変化に対応し、社会のニーズに応える １．人を育て、人を活かす企業風土を築く」の社是のもと「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。 [マテリアル]分類マテリアリティ取り組みリスク機会Ｅ地球環境に配慮食品リサイクルゴミの分別・環境負荷の高い企業 企業イメージの毀損・廃棄コスト、調達コスト のアップによる収益力 ダウン ・コスト削減、収益力ア ップ・エネルギー使用量の減少 による収益力アップ・環境対策企業としての イメージアップ生ごみ処理機廃油リサイクル食品ロス削減食べ残し削減商品廃棄削減オーダーミスの削減原材料廃棄削減ゴミ削減プラごみ削減 割りばしの廃止食材などの梱包調味料容器水資源の保全電解水による化学洗剤の削減水使用量削減脱炭素ハイブリット車ペーパーレス油使用量削減電気使用量削減太陽光発電クールビズオール電化、ＬＥＤ化Ｓ安全・安心で健康に配慮安心安全ＨＡＣＣＰ・事故の発生によるお客様の離反・法令違反による信用低下・お客様からの信頼獲得・健康志向メニューによる お客様増加アレルゲン安全性の告知健康・栄養健康メニュー・お客様の声・ニーズへの 対応の遅れによるお客様 減少・顧客満足度の向上・販売機会の拡大栄養価表示ＤＸＡＩ活用（発注など）・対応の遅れによる競争力 低下・労働力不足への対応困難 による営業力低下・ビジネス全般における競 争上の優位性の確保・生産性の向上による収益 力アップＲＰＡなど自動化ツール 精算システムのセルフ化人から機械へ Ｓ働きがい・働きやすさの向上働き方改革有給取得・人財、多様性の不足によ る成長の鈍化 ・人材不足 ・人件費コストの増加・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率・定着率向上・ダイバシティ経営企業と しての企業イメージと採 用力のアップ残業削減育児休暇健康経営・健康管理多様で柔軟な働き方人材育成社内研修社外研修ダイバシティ女性登用高齢者活用障害者活用地域共生学生・子供向けイベント協賛・地域との連携不足によ る販売機会の減少・地域活性化による販売 機会の拡大・社会的役割の拡大による ステークホルダーからの 信頼獲得職場体験子ども食堂災害時の支援Ｇ適正なガバナンス体制ガバナンスコードの適合・企業信頼の毀損・取引先の減少 ・取引先の増加・従業員ロイヤリティの 向上適切な取引慣行 (２)ガバナンス当社では、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、取組課題、進捗状況を管理し取締役会に報告しております。 （３）リスク管理当社では、サステナビリティ等に関するリスクについて、サステナビリティ委員会を通じ、マテリアリティを作成し取組目標の設定と進捗状況の管理を通じリスクの最小化に努めております。 （４）戦略当社が特定したマテリアリティの内、「地球環境への配慮」が特に重要と考えており、気候変動は当社の事業活動に対して「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考えております。 気候変動に関する課題に取り組むことがリスク減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んで参ります。 ［気候変動リスクと機会］① 移行リスクイ 環境規制の強化により、原材料及び資材の調達コストの大幅な上昇ロ 環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値毀損、お客様離れの発生による売上減少② 物理リスクイ 気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料の収穫・生産の悪化による調達コストの大幅な上昇ロ 大規模な自然災害による店舗の閉鎖ハ サプライチェーンの断絶による調達コストの上昇③ 機会イ エネルギー使用量減少に伴うコスト削減ロ サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得 また、当社は「働きがい・働きやすさの向上」をマテリアリティとして設定しております。 「働きがい・働きやすさの向上」は企業の競争力の源泉となるものであり、多様性のある従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を提供して参ります。 ［人材育成方針］当社の社是にある「人を育て、人を活かす企業風土を築く」を人材育成方針とし、「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。 ［社内環境整備方針］当社は、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。 ［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］① 階層別集合研修（サービス・チームマネジメント・コーチング・問題解決手法など階層に応じた集合研修の実施）② オンデマンド研修（動画再生によるスキマ時間を活用した研修の実施）③ オンライン研修（提携サービスを利用した、他社の人材とディスカッションを交えた研修で社内では実現できない刺激ある研修の実施）④ 「職務等級制度」の導入（与えられた役割と業務遂行能力で決まる賃金制度により働きがいの創出）⑤ 多様な社員制度（地域限定社員・時間限定社員など）⑥ 外国人採用の推進⑦ 女性登用の推進⑧ 高齢者雇用の推進⑨ 障害者雇用の推進 （５）指標と目標当社では、「地球環境への配慮」をマテリアリティとして設定しております。 食用油使用量、電気使用量、水道使用量の削減の取り組みを推進し、使用量の変化を指標として取り組んでおります。 また、人材の多様性を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、目標を設定しました。 [女性社員比率に関する目標]2026年度 10％（当事業年度実績2.2％）[管理職に占める女性労働者の割合]2026年度 10％（当事業年度実績2.6％） |
| 戦略 | （４）戦略当社が特定したマテリアリティの内、「地球環境への配慮」が特に重要と考えており、気候変動は当社の事業活動に対して「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考えております。 気候変動に関する課題に取り組むことがリスク減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んで参ります。 ［気候変動リスクと機会］① 移行リスクイ 環境規制の強化により、原材料及び資材の調達コストの大幅な上昇ロ 環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値毀損、お客様離れの発生による売上減少② 物理リスクイ 気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料の収穫・生産の悪化による調達コストの大幅な上昇ロ 大規模な自然災害による店舗の閉鎖ハ サプライチェーンの断絶による調達コストの上昇③ 機会イ エネルギー使用量減少に伴うコスト削減ロ サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得 また、当社は「働きがい・働きやすさの向上」をマテリアリティとして設定しております。 「働きがい・働きやすさの向上」は企業の競争力の源泉となるものであり、多様性のある従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を提供して参ります。 ［人材育成方針］当社の社是にある「人を育て、人を活かす企業風土を築く」を人材育成方針とし、「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。 ［社内環境整備方針］当社は、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。 ［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］① 階層別集合研修（サービス・チームマネジメント・コーチング・問題解決手法など階層に応じた集合研修の実施）② オンデマンド研修（動画再生によるスキマ時間を活用した研修の実施）③ オンライン研修（提携サービスを利用した、他社の人材とディスカッションを交えた研修で社内では実現できない刺激ある研修の実施）④ 「職務等級制度」の導入（与えられた役割と業務遂行能力で決まる賃金制度により働きがいの創出）⑤ 多様な社員制度（地域限定社員・時間限定社員など）⑥ 外国人採用の推進⑦ 女性登用の推進⑧ 高齢者雇用の推進⑨ 障害者雇用の推進 |
| 指標及び目標 | （５）指標と目標当社では、「地球環境への配慮」をマテリアリティとして設定しております。 食用油使用量、電気使用量、水道使用量の削減の取り組みを推進し、使用量の変化を指標として取り組んでおります。 また、人材の多様性を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、目標を設定しました。 [女性社員比率に関する目標]2026年度 10％（当事業年度実績2.2％）[管理職に占める女性労働者の割合]2026年度 10％（当事業年度実績2.6％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［人材育成方針］当社の社是にある「人を育て、人を活かす企業風土を築く」を人材育成方針とし、「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。 ［社内環境整備方針］当社は、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。 ［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］① 階層別集合研修（サービス・チームマネジメント・コーチング・問題解決手法など階層に応じた集合研修の実施）② オンデマンド研修（動画再生によるスキマ時間を活用した研修の実施）③ オンライン研修（提携サービスを利用した、他社の人材とディスカッションを交えた研修で社内では実現できない刺激ある研修の実施）④ 「職務等級制度」の導入（与えられた役割と業務遂行能力で決まる賃金制度により働きがいの創出）⑤ 多様な社員制度（地域限定社員・時間限定社員など）⑥ 外国人採用の推進⑦ 女性登用の推進⑧ 高齢者雇用の推進⑨ 障害者雇用の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、目標を設定しました。 [女性社員比率に関する目標]2026年度 10％（当事業年度実績2.2％）[管理職に占める女性労働者の割合]2026年度 10％（当事業年度実績2.6％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境の変動について外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。 また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。 当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。 従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、原材料価格（特に米価）や光熱費の上昇及び人手不足等による人件費の上昇により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開等による業績への影響推移について当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)9,226,3878,715,6799,888,28110,426,2419,783,103経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,166,698144,030△204,5625,843414,888当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,693,48960,693△447,726△734,843402,103 期末店舗数 1171161169592新規出店数 244――閉店数 1254213業態転換店数 1112― 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比３店舗減少となりました。 人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 売上高は前年同期比6.2％減少し、経常利益は414,888千円となりました。 また、減損損失等の特別損失が116,000千円（前年同期は特別損失469,987千円）発生したことにより、当期純利益は402,103千円（前年同期は当期純損失734,843千円）となりました。 このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 店舗展開と出退店政策について当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。 これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。 当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。 このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。 閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。 また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。 業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。 このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 仕入食材調達安定供給について当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。 近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作等による原材料価格（特に米価）の上昇に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。 そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保及び育成について当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。 また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。 従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 特定の仕入先への依存について2024年２月期、2025年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ48.0％、45.3％を占めております。 当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。 当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。 料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、原材料価格（特に米価）の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、公式アプリにて「お誕生日クーポン」等配信によるサービスの充実、キャッシュレス決済対応券売機への入替、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。 店舗では従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。 また、2024年３月及び10月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。 当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が３店舗となった結果、期末店舗数は92店舗となりました。 以上の結果、売上高は9,783,103千円（前年同期比 6.2％減）、営業利益は347,458千円（前年同期は営業損失25,186千円）、経常利益は414,888千円（前年同期は経常利益5,843千円）、法人税等調整額△116,474千円を計上した結果、当期純利益は402,103千円（前年同期は当期純損失734,843千円）となりました。 ② 財政状態当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より568,041千円減少し4,070,247千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より993,115千円減少し2,387,893千円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ612,694千円減少し、当事業年度末には2,080,603千円となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が319,712千円となり、非資金的費用として減価償却費58,370千円、減損損失54,822千円であったこと等により314,567千円の収入（前事業年度は245,237千円の収入）となっております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３か月を超える定期預金の預入による支出200,000千円及び払戻による収入150,000千円、店舗改装のための有形固定資産の取得による支出63,612千円、閉店等による差入保証金の回収による収入109,948千円があったこと等により、106,274千円の支出（前事業年度は177,452千円の収入）となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金782,574千円、割賦債務60,609千円の返済による支出等が進み、820,987千円の支出（前事業年度は838,922千円の支出）となっております。 (生産、受注及び販売の状況)当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。 (1) 生産実績当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 (2) 仕入実績当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。 業 態仕入高(千円)前年同期比(％)ザめしや1,077,01584.3街かど屋(ザめしや24)1,406,86795.5讃岐製麺306,79399.7めしや食堂248,07284.7その他124,39347.9合 計3,163,14287.6 (注) 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。 (3) 販売実績① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。 業 態販売高(千円)前年同期比(％)ザめしや3,423,62989.2街かど屋(ザめしや24)4,154,986100.0讃岐製麺1,189,574106.3めしや食堂745,96790.4その他268,94754.9合 計9,783,10393.8 ② 地域別販売実績都道府県販売高第39期末店舗数金額(千円)前年同期比(％)構成比(％) 大阪府2,785,23284.728.525 兵庫県1,450,58092.614.812 京都府568,979106.65.84 奈良県599,957101.76.14 関西地区計5,404,75090.155.245 愛知県3,903,06699.339.941 三重県188,59390.01.93 岐阜県174,540101.41.82 中部地区計4,266,19998.943.646 岡山県112,15497.81.11 中国地区計112,15497.81.11 全国合計9,783,10393.8100.092 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当事業年度は閉店が３店舗となった結果、期末店舗数は92店舗となりました。 売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,783,103千円（前年同期比 6.2％減）、売上原価は3,044,587千円（前年同期比 14.1％減）、売上総利益は6,738,516千円（前年同期比 2.1％減）となりました。 販売費及び一般管理費は6,391,057千円（前年同期比 7.5％減）となりました。 主な増加費用は、賞与が19,373千円増加の112,759千円（前年同期比 20.7％増）となりました。 主な減少費用は、店舗閉鎖に伴う従業員数等の減少の影響により給与及び手当が61,491千円減少の799,957千円、賃金が89,949千円減少の2,108,779千円、退職給付費用が35,742千円減少の65,616千円（前年同期比35.3%減）、賃借料が店舗閉店の影響により155,714千円減少の1,194,165千円（前年同期比 11.5％減）となりました。 よって、営業利益は347,458千円（前年同期は営業損失25,186千円）、経常利益は414,888千円（前年同期は経常利益5,843千円）となりました。 特別損失の主な要因は、固定資産除却損4,081千円、減損損失54,822千円、店舗閉鎖損失54,097千円等で合計116,000千円（前年同期比 75.3％減）となりました。 これにより当期純利益は402,103千円（前年同期は当期純損失734,843千円）となりました。 (2) 財政状態の分析 （資産の部）流動資産は、現金及び預金の減少等により2,632,099千円（前事業年度末は3,264,822千円）となりました。 有形固定資産は、閉店店舗の除却等により386,812千円（前事業年度末は406,773千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の計上等により957,442千円（前事業年度末は870,101千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、4,070,247千円（前事業年度末は4,638,288千円）となりました。 （負債の部）流動負債は、1年内返済予定の長期借入金残高や未払金残高の減少等により1,518,440千円（前事業年度末は1,962,051千円）となりました。 固定負債は、長期借入金の減少等により869,452千円（前事業年度末は1,418,958千円）となり、負債の部合計は2,387,893千円（前事業年度末は3,381,009千円）となりました。 （純資産の部）純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により1,682,354千円（前事業年度末は1,257,279千円）となった結果、自己資本比率は41.3％（前事業年度末は27.1％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。 当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。 そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。 また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。 そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。 当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。 このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。 当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,080,603千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。 将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。 (7) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資は、中長期的な収益性を重視するため、経営戦略のひとつであるスクラップ＆ビルドを推進し３店舗の閉店となりました。 業態別の内容は、閉店が「ザめしや」１店舗、「めしや食堂」１店舗、「讃岐製麺」１店舗の合計３店舗になります。 当事業年度において実施しました設備投資の総額は252,714千円であり、内訳は有形固定資産等が246,036千円、差入保証金等が6,678千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、大阪府を拠点とし、和食カフェテリア業態のレストランを中心に92店舗(2025年２月28日現在)を展開しております。 また、店舗以外に本部事務所、サポートセンター(自社研修センター)を設けております。 2025年２月28日現在の都道府県別における各事業所の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置内訳は次のとおりであります。 (1) 店舗設備の状況① ザめしや 2025年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具及び備品合計大阪府 ７店舗(大阪市東住吉区他)2,8311294903,45110兵庫県 ５店舗(兵庫県神戸市他)19,9024941,12821,52410京都府 ２店舗(京都市伏見区他)12,58669795114,2363奈良県 ２店舗(奈良県奈良市他)11,91045210312,4662愛知県 ８店舗(名古屋市守山区他)33,3371,7085,46640,51114三重県 ２店舗(三重県鈴鹿市他)――――2岐阜県 １店舗(岐阜県大垣市)8,9893513709,7111岡山県 １店舗(岡山市北区)7,59606448,2402ザめしや合計 28店舗97,1533,8339,153110,14144 ② 街かど屋(ザめしや24) 2025年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具 及び備品合計大阪府 10店舗(大阪府吹田市他)36,3551,8413,27441,47117兵庫県 ５店舗(兵庫県姫路市他)39,3302024,30943,84211京都府 １店舗(京都市下京区)5,798―6296,4272奈良県 ２店舗(奈良県奈良市)10,45308610,5404愛知県 21店舗(名古屋市千種区他)48,1226,5376,47861,13933三重県 １店舗(三重県津市)323―2155391岐阜県 １店舗(岐阜県岐阜市)――2252251街かど屋(ザめしや24)合計 41店舗140,3848,58215,218164,18569 ③ めしや食堂 2025年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具 及び備品合計大阪府 ３店舗(堺市堺区他)7,566―2907,8573兵庫県 ２店舗(兵庫県西宮市他)――――2京都府 １店舗(京都市南区)――――1愛知県 ２店舗(名古屋市港区他)13,625401,36015,0261めしや食堂合計 ８店舗21,191401,65122,8837 ④ 讃岐製麺 2025年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具 及び備品合計大阪府 ３店舗(大阪市東成区他)24,59702,07926,6763愛知県 10店舗(名古屋市昭和区他)41,1813237,99549,50011讃岐製麺合計 13店舗65,77832310,07576,17714 ⑤ その他 2025年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置工具、器具 及び備品合計大阪府 ２店舗(大阪府茨木市他)―――――4その他合計 ２店舗―――――4 (2) その他設備の状況 2025年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置工具、器具 及び備品土地(面積㎡)合計本部事務所・厚生施設(大阪府吹田市・和歌山県西牟婁郡白浜町)1,918――2,117228(5.13)4,26438サポートセンター(大阪府高槻市)3,316――0―3,316―三重県(転貸店舗）(三重県四日市市)131116―0―248―熊本県(転貸店舗)(熊本県熊本市)5,185410―――5,595―合計10,553526―2,117228(5.13)13,42538 (注) １ 従業員数は正社員の人数であり、パートタイマーは含まれておりません。 ２ 上記の他、主要な賃借及びリース施設として以下のものがあります。 事業所名(所在地)業態の名称設備の内容年間賃借料(千円)リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)東住吉店他27店舗(大阪市東住吉区他)ザめしや営業用施設515,359５年24,00455,932江坂店他40店舗(大阪府吹田市他)街かど屋(ザめしや24)営業用施設385,089５年36,396140,249港七番町店他７店舗(名古屋市港区他)めしや食堂営業用施設84,183５年3,2586,327滝子通店他12店舗(名古屋市昭和区他)讃岐製麺営業用施設135,241５年14,13555,073茨木西店他１店舗(大阪府茨木市他)その他営業用施設23,851５年4,7925,659堺出島店他２店舗(堺市堺区他)（注）１―20,092―546242本部・寮他(大阪府吹田市他)本部管理用施設30,348５年27,75752,113合計――1,194,165５年110,891315,599 (注) １ 当事業年度に閉店した店舗についての賃借料及びリース料を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 252,714,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,283,558 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人ライフスポーツ財団大阪府吹田市江坂町１丁目23-43600,00018.41 清久商事株式会社大阪市北区西天満１丁目11-20524,80016.10 清水 三夫兵庫県西宮市409,20012.55 ライフフーズ従業員持株会大阪府吹田市江坂町１丁目13-41243,6007.47 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８-12175,4005.38 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10-２100,0003.07 ケイ低温フーズ株式会社兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43-１60,0001.84 株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２-３60,0001.84 株式会社紀陽銀行和歌山市本町１丁目35番地40,0001.23 株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１-2140,0001.23 清水 京子東京都世田谷区40,0001.23 清水 周一東京都世田谷区40,0001.23計－2,333,00071.57 (注) １ 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式175,400株を所有しております。（期首株式数189,700株）２ 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 2,400 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 2,469 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清水 周一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首 株式数(株)当事業年度 増加株式数(株)当事業年度 減少株式数(株)当事業年度末 株式数(株)発行済株式 普通株式3,660,400――3,660,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株) 普通株式590,579―14,300576,279 (注)１ 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,400株が含まれております。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社従業員に対する株式給付であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日株式会社ライフフーズ 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 由 香 指定社員業務執行社員 公認会計士芝 﨑 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、事業のために取得した店舗を貸借対照表において、固定資産の建物及び土地等に計上している。 当事業年度における貸借対照表上は、有形固定資産386,812千円が計上されている。 また、財務諸表【注記事項】 （損益計算書関係）※２に記載されているとおり、当事業年度において、固定資産の減損損失54,822千円を計上している。 会社は各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、客単価等に関する予測の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産の減損の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)店舗固定資産の減損の見積りの妥当性の評価・会社の実施したグルーピングが適切に実施されているかを検証した。 ・営業損益が継続してマイナスとなっている店舗を把握し、減損の兆候が認められるかを検証した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の予算とその後の実績を比較し検証した。 ・翌事業年度の予算の主要な仮定である客単価について経営者と協議を行い、合理性の検証を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフフーズの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ライフフーズが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、事業のために取得した店舗を貸借対照表において、固定資産の建物及び土地等に計上している。 当事業年度における貸借対照表上は、有形固定資産386,812千円が計上されている。 また、財務諸表【注記事項】 （損益計算書関係）※２に記載されているとおり、当事業年度において、固定資産の減損損失54,822千円を計上している。 会社は各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、客単価等に関する予測の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産の減損の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)店舗固定資産の減損の見積りの妥当性の評価・会社の実施したグルーピングが適切に実施されているかを検証した。 ・営業損益が継続してマイナスとなっている店舗を把握し、減損の兆候が認められるかを検証した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の予算とその後の実績を比較し検証した。 ・翌事業年度の予算の主要な仮定である客単価について経営者と協議を行い、合理性の検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 60,277,000 |
| 未収入金 | 86,235,000 |
| その他、流動資産 | 7,232,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,216,000 |
| 土地 | 228,000 |
| 有形固定資産 | 386,812,000 |
| ソフトウエア | 11,518,000 |
| 無形固定資産 | 93,892,000 |
| 投資有価証券 | 200,000,000 |
| 長期前払費用 | 41,751,000 |
| 繰延税金資産 | 107,487,000 |
| 投資その他の資産 | 957,442,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 453,196,000 |
| 未払金 | 260,740,000 |
| 未払法人税等 | 34,083,000 |
| 未払費用 | 330,359,000 |
| 賞与引当金 | 55,936,000 |
| 長期未払金 | 69,380,000 |
| 資本剰余金 | 1,317,339,000 |
| 利益剰余金 | 402,103,000 |
| 株主資本 | 1,682,354,000 |
| 負債純資産 | 4,070,247,000 |
PL
| 売上原価 | 3,044,587,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,391,057,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 347,458,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,594,000 |
| 営業外収益 | 159,705,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,852,000 |
| 営業外費用 | 92,275,000 |
| 特別利益 | 20,825,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,081,000 |
| 特別損失 | 116,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,083,000 |
| 法人税等調整額 | -116,474,000 |
| 法人税等 | -82,391,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 425,074,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,080,603,000 |
| 売掛金 | 109,418,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 63,173,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 34,671,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 65,616,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 56,438,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,194,165,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -612,694,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,370,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,256,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,852,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,610,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,353,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,885,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 920,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,937,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,703,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -782,574,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -63,612,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -84,787,000 |
概要や注記
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)建物14,845千円12,204千円工具、器具及び備品2,573千円2,054千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物5,363千円4,063千円構築物147千円0千円機械及び装置376千円―千円工具、器具及び備品1,026千円18千円合計6,913千円4,081千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年4月14日取締役会普通株式利益剰余金16,2975.002025年2月28日2025年５月23日 (注)配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定2,793,297千円2,230,603千円預入期間が３か月を超える定期預金△100,000千円△150,000千円現金及び現金同等物2,693,297千円2,080,603千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,793,2972,230,603 売掛金100,088109,418 商品4,5554,509 原材料及び貯蔵品52,62060,277 前払費用133,833133,822 未収入金165,68986,235 その他14,7367,232 流動資産合計3,264,8222,632,099 固定資産 有形固定資産 建物2,889,9382,612,170 減価償却累計額△2,523,879△2,277,108 建物（純額）366,058335,061 構築物439,380389,767 減価償却累計額△429,598△376,460 構築物（純額）9,78213,306 機械及び装置14,69413,077 減価償却累計額△14,694△13,077 機械及び装置（純額）―― 工具、器具及び備品517,486485,605 減価償却累計額△486,783△447,389 工具、器具及び備品（純額）30,70338,216 土地228228 有形固定資産合計※2,3 406,773※2,3 386,812 無形固定資産 借地権10,45510,455 ソフトウエア14,19011,518 ソフトウエア仮勘定46,21046,210 電話加入権25,56325,563 施設利用権171145 無形固定資産合計96,59193,892 投資その他の資産 投資有価証券200,000200,000 出資金6,1536,153 長期貸付金40,18133,696 破産更生債権等510510 長期前払費用13,43141,751 差入保証金610,335568,354 繰延税金資産―107,487 貸倒引当金△510△510 投資その他の資産合計870,101957,442 固定資産合計1,373,4661,438,147 資産合計4,638,2884,070,247 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金273,021268,668 1年内返済予定の長期借入金783,357453,196 未払金※2 306,581※2 260,740 未払費用342,278330,359 未払法人税等35,22934,083 未払消費税等125,25384,367 前受収益24,61621,150 預り金14,5219,938 賞与引当金57,19255,936 流動負債合計1,962,0511,518,440 固定負債 長期借入金556,410103,214 長期未払金※2 110,943※2 69,380 長期預り保証金48,67838,718 退職給付引当金656,573617,749 役員退職慰労引当金37,31640,390 繰延税金負債8,987― その他47― 固定負債合計1,418,958869,452 負債合計3,381,0092,387,893純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金1,537,5261,305,450 その他資本剰余金889,80111,888 資本剰余金合計2,427,3271,317,339 利益剰余金 利益準備金12,000― その他利益剰余金 別途積立金146,000― 繰越利益剰余金△1,279,876402,103 利益剰余金合計△1,121,876402,103 自己株式△148,171△137,088 株主資本合計1,257,2791,682,354 純資産合計1,257,2791,682,354負債純資産合計4,638,2884,070,247 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高10,426,2419,783,103売上原価 商品及び原材料期首棚卸高56,53945,521 当期商品仕入高93,407100,144 当期原材料仕入高3,260,0852,952,593 当期製品製造原価179,066― 合計3,589,1003,098,260 商品及び原材料期末棚卸高45,56253,672 売上原価合計3,543,5373,044,587売上総利益6,882,7036,738,516販売費及び一般管理費 役員報酬34,67134,671 給料及び手当861,447799,956 賃金2,198,7272,108,778 賞与93,386112,759 賞与引当金繰入額53,19255,936 法定福利費285,845276,955 退職給付費用101,35865,616 役員退職慰労引当金繰入額3,0733,073 広告宣伝費76,70663,173 消耗品費266,390236,366 水道光熱費527,378494,621 保安清掃費273,898242,745 賃借料1,349,8791,194,165 リース料108,721114,815 減価償却費82,62856,438 修繕費72,68653,880 その他517,897477,102 販売費及び一般管理費合計6,907,8896,391,057営業利益又は営業損失（△）△25,186347,458営業外収益 受取利息1,0571,594 有価証券利息1,5761,576 受取家賃90,24587,150 助成金収入―22,986 受取保険金―16,730 その他35,73329,667 営業外収益合計128,611159,705営業外費用 支払利息11,2588,852 賃貸収入原価83,37081,437 その他2,9531,984 営業外費用合計97,58292,275経常利益5,843414,888 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益1,000― 受取補償金80,00017,825 その他―3,000 特別利益合計81,00020,825特別損失 固定資産除却損※1 6,913※1 4,081 減損損失※2 336,534※2 54,822 店舗閉鎖損失※3 97,427※3 54,097 その他29,1113,000 特別損失合計469,987116,000税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△383,144319,712法人税、住民税及び事業税35,22934,083法人税等調整額316,470△116,474法人税等合計351,699△82,391当期純利益又は当期純損失（△）△734,843402,103 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0001,537,526884,5222,422,048当期変動額 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の処分 5,2795,279当期変動額合計――5,2795,279当期末残高100,0001,537,526889,8012,427,327 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,000146,000△545,033△387,033当期変動額 準備金から剰余金への振替 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） △734,843△734,843自己株式の処分 当期変動額合計――△734,843△734,843当期末残高12,000146,000△1,279,876△1,121,876 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△153,7511,981,2641,981,264当期変動額 準備金から剰余金への振替 ――欠損填補 ――当期純利益又は当期純損失（△） △734,843△734,843自己株式の処分5,58010,85910,859当期変動額合計5,580△723,984△723,984当期末残高△148,1711,257,2791,257,279 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0001,537,526889,8012,427,327当期変動額 準備金から剰余金への振替 △232,075232,075―欠損填補 △1,121,876△1,121,876当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の処分 11,88811,888当期変動額合計―△232,075△877,913△1,109,988当期末残高100,0001,305,45011,8881,317,339 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,000146,000△1,279,876△1,121,876当期変動額 準備金から剰余金への振替△12,000 12,000―欠損填補 △146,0001,267,8761,121,876当期純利益又は当期純損失（△） 402,103402,103自己株式の処分 ―当期変動額合計△12,000△146,0001,681,9801,523,980当期末残高――402,103402,103 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△148,1711,257,2791,257,279当期変動額 準備金から剰余金への振替 ――欠損填補 ――当期純利益又は当期純損失（△） 402,103402,103自己株式の処分11,08222,97022,970当期変動額合計11,082425,074425,074当期末残高△137,0881,682,3541,682,354 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物６年～39年構築物10年～45年工具、器具及び備品２年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して物価上昇の影響による生活支援金として支給するため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は和食を中心としたレストランをチェーン展開しております。 収益は、主に店舗を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産406,773386,812減損損失336,53454,822 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。 減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。 減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、客単価、店舗周辺環境の変化等に関する予測に影響を受けます。 これらの予測は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などによって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した営業損益やキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）―107,487 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 当社は、繰延税金資産の計上に当たって、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っています。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上原価及び人件費等になります。 これらの仮定は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得や将来減算一時差異等の解消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (未適用の会計基準等) ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員 会）等 （1）概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全 てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏 まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第 16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、 かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基 準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産 に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日 2029年２月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま す。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前事業年度(2024年２月29日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの 社債―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの 社債200,000198,147△1,853合計200,000198,147△1,853 当事業年度(2025年２月28日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの 社債―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの 社債200,000196,876△3,124合計200,000196,876△3,124 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金19,760千円19,326千円 退職給付引当金226,846千円213,432千円 役員退職慰労引当金12,892千円13,954千円 減損損失246,425千円220,065千円 資産除去債務25,801千円27,155千円 未払法定福利費等23,740千円20,412千円 税務上の繰越欠損金682,145千円610,539千円 その他17,396千円17,192千円繰延税金資産小計1,255,008千円1,142,078千円 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)△682,145千円△587,073千円 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額△572,863千円△438,354千円評価性引当額小計△1,255,008千円△1,025,428千円繰延税金資産合計―千円116,650千円繰延税金負債 建設協力金4,105千円4,250千円 その他4,882千円4,913千円 繰延税金負債合計8,987千円9,163千円 差引 繰延税金資産(負債)の純額△8,987千円107,487千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――682,145682,145千円評価性引当額―――――△682,145△682,145千円繰延税金資産―――――――千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――610,539610,539千円評価性引当額―――――△587,073△587,073千円繰延税金資産―――――23,46523,465千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております34.55％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.79％住民税均等割等10.66％評価性引当額の増減△71.81％その他0.04％税効果会計適用後の法人税等の負担率―△25.77％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.55％から35.39%に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)業態金額（千円）ザめしや3,836,796街かど屋（ザめしや24）4,155,707讃岐製麺1,119,073めしや食堂825,135その他489,528顧客との契約から生じる収益10,426,241その他の収益―外部顧客への売上高10,426,241 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)業態金額（千円）ザめしや3,423,629街かど屋（ザめしや24）4,154,986讃岐製麺1,189,574めしや食堂745,967その他268,947顧客との契約から生じる収益9,783,103その他の収益―外部顧客への売上高9,783,103 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「重要な会計方針」の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,889,93849,025326,793( 41,431)2,612,1702,277,10834,526335,061 構築物439,3808,27657,890( 2,436)389,767376,4602,31613,306 機械及び装置14,694―1,617( ― )13,07713,077―― 工具、器具及び備品517,48634,48966,370( 10,953)485,605447,38916,00438,216 土地228――228――228 建設仮勘定―100,028100,028――――有形固定資産計3,861,730191,819552,700( 54,822)3,500,8493,114,03652,847386,812無形固定資産 借地権10,455――10,455――10,455 ソフトウエア136,9692,824―139,793128,2755,49611,518 ソフトウェア仮勘定46,210――46,210――46,210 電話加入権25,563――25,563――25,563 施設利用権13,299――13,29913,15426145無形固定資産計232,4982,824―235,322141,4295,52393,892長期前払費用22,21935,90970657,42215,6706,88241,751 (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物改装等奈良大森町店他29店49,025千円 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物閉店・改装等一宮店他48店285,361千円 減損処理金額南陽通店他10店41,431千円 なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。 ３ 長期前払費用のうち、建設協力金残高は2,793千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金510―――510賞与引当金57,19255,93657,192―55,936役員退職慰労引当金37,3163,073――40,390 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ 現金及び預金 区分金額(千円)現金138,551預金 当座預金29,767普通預金1,360,655定期預金700,000その他1,628計2,092,051合計2,230,603 ロ 売掛金 相手先別内訳 相手先金額(千円)ＳＢペイメントサービス㈱49,924㈱出前館14,119インターセクトコミュニケーションズ㈱13,316㈱日本決済情報センター7,188大阪市他6,742その他18,128合計109,418 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 100,0882,432,8152,423,484109,41895.715.7 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ハ 商品 品名金額(千円)菓子4,509合計4,509 ニ 原材料及び貯蔵品 品名金額(千円)食材36,915調味料10,328営業用消耗品9,631ドリンク1,920制服1,407その他73合計60,277 ホ 差入保証金 区分金額(千円)店舗賃借敷金・保証金552,835店舗建設協力金864従業員寮等保証金14,654合計568,354 ヘ 繰延税金資産繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。 ② 負債の部イ 買掛金 相手先金額(千円)ケイ低温フーズ㈱110,116㈱昭和91,326幸南食糧㈱29,746大和産業㈱22,189㈱大水4,305その他10,984合計268,668 ロ 未払金 相手先金額(千円)りそなリース㈱19,493ＮＥＣキャピタルソリューション㈱10,754㈱出前館7,558みずほリース㈱5,583㈱インボイス3,588その他213,761合計260,740 ハ 未払費用 区分金額(千円)人件費280,456水道光熱費49,903合計330,359 ニ 長期借入金 相手先金額(千円)㈱みずほ銀行120,000（110,000）㈱紀陽銀行106,761（76,712）㈱関西みらい銀行116,298（64,858）㈱伊予銀行53,368（50,015）㈱京都銀行43,369（43,369）大阪府信用農業協同組合連合会(ＪＡバンク大阪信連)30,000（25,000）㈱徳島大正銀行23,404（23,404）その他63,210（59,838）合計556,410（453,196） (注) ( )内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。 ホ 退職給付引当金 区分金額(千円)退職給付債務452,966未認識数理計算上の差異35,076退職時株式給付引当金129,707合計617,749 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)2,485,0054,936,3167,376,6269,783,103税引前中間（四半期）(当期)純利益(千円)154,987235,354355,694319,712中間（四半期）(当期）純利益(千円)146,441218,093329,858402,103１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)47.6870.95107.24130.66 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)47.6822.7035.0723.44 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.meshiya.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日及び８月末日現在の株主名簿に記載又は記録された所有株数に応じて下記基準にて当社が運営する店舗にてご利用いただける株主優待券を贈呈いたします。 なお、株主様の希望によりジェフグルメカードに替えることもできます。 贈呈時期は毎年５月下旬及び11月下旬を予定しております。 100株以上200株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 1,000円分 ②ジェフグルメカード 500円分 ※いずれか一つを選択200株以上500株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 3,000円分 ②ジェフグルメカード 1,500円分 ※いずれか一つを選択 500株以上 ①当社でご利用いただける飲食優待券 6,000円分 ②ジェフグルメカード 3,000円分 ※いずれか一つを選択 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利④株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度 第38期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月24日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月24日近畿財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書 第39期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日近畿財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書 第39期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日近畿財務局長に提出。 (5)臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年５月31日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月20日近畿財務局長に提出 (6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書 第39期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月30日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)9,226,3878,715,6799,888,28110,426,2419,783,103経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,166,698144,030△204,5625,843414,888当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,693,48960,693△447,726△734,843402,103持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)3,660,4003,660,4003,660,4003,660,4003,660,400純資産額(千円)2,367,7552,428,9911,981,2641,257,2791,682,354総資産額(千円)6,928,9326,774,5776,091,4524,638,2884,070,247１株当たり純資産額(円)773.29793.11646.92409.56545.49１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)―(―)―(―)―(―)―(―)5.00(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△553.0819.82△146.19△239.80130.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)34.235.932.527.141.3自己資本利益率(％)△52.42.5△20.3△45.427.4株価収益率(倍)―82.54――12.44配当性向(％)――――3.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,862,68941,83788,237245,237314,567投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,226,404△109,845△203,989177,452△106,274財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,199,461145,354△471,553△838,922△820,987現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,619,4903,696,8353,109,5302,693,2972,080,603従業員数〔ほか、平均臨時雇用 者数〕(名)254241224200176〔1,106〕〔1,007〕〔858〕〔839〕〔899〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)107.6104.7105.8106.9104.4(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,8311,7851,7761,7551,718最低株価(円)1,2521,5861,6021,6401,625 (注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。 ４ 第36期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第35期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 株価収益率については、第35期、37期及び第38期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ７ 配当性向については、第35期は１株当たり当期純損失のため、また、第36期、第37期及び第38期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、無配とさせていただいたため記載しておりません。 |