| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社しまむら |
| EDINETコード、DEI | E03137 |
| 証券コード、DEI | 8227 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社しまむら |
| 提出理由 | １【提出理由】 2025年５月16日開催の当社第72期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】 (1）当該株主総会が開催された年月日2025年５月16日 (2）当該決議事項の内容＜会社提案（ 第１号議案から 第２号議案まで）＞ 第１号議案 剰余金処分の件① 期末配当に関する事項ア．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式 １株につき105円 総額7,717,884,615円イ．効力発生日2025年５月19日② その他の剰余金の処分に関する事項ア．減少する剰余金の項目とその額繰越利益剰余金 27,000,000,000円イ．増加する剰余金の項目とその額別途積立金 27,000,000,000円 第２号議案 取締役８名選任の件取締役として、鈴木誠、高橋維一郎、中平貴士、辻口芳輝、上田肇、松井珠江、鈴木豊、室久保貞一を選任する。 ＜株主提案（ 第３号議案から第４号議案まで）＞ 第３号議案 剰余金処分の件年間の配当金総額が配当性向60％に相当する金額となるよう、以下の通り剰余金を処分する。 本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分に関する議案を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものである。 ア．配当財産の種類金銭イ．１株当たり配当額金233円から、本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式１株当たりの剰余金配当額を控除した金額。 第72期１株当たり当期純利益金額に0.6を乗じ小数点以下を切り捨てた金額から95円を差し引いた金額（以下、「配当性向60％相当額」という。 ）が233円と異なる場合は冒頭の233円を配当性向60％相当額に読み替える。 ウ．配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき上記イの１株当たり配当額（配当金総額は、１株当たり配当額に2025年２月20日現在の当社発行済普通株式総数（自己株式を除く。 ）を乗じて算出した金額）エ．剰余金の配当が効力を生ずる日本定時株主総会の日オ．配当金支払開始日本定時株主総会の日の翌営業日から起算して、３週間後の日 第４号議案 自己株式取得の件会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を、株式総数250万株、取得価額の総額金160億円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果＜会社提案（ 第１号議案から 第２号議案まで）＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合） 第１号議案459,07679,9330（注）１可決（85.0％） 第２号議案 （注）２ 鈴木 誠449,79766,33722,873 可決（83.3％）高橋 維一郎437,84878,94822,212 可決（81.1％）中平 貴士501,22637,125661 可決（92.8％）辻口 芳輝503,57334,778661 可決（93.3％）上田 肇501,22537,126661 可決（92.8％）松井 珠江501,84436,508661 可決（92.9％）鈴木 豊507,59630,757661 可決（94.0％）室久保 貞一498,94139,411661 可決（92.4％） ＜株主提案（ 第３号議案から第４号議案まで）＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合） 第３号議案198,198340,8363（注）１否決（36.7％）第４号議案152,030387,0093（注）１否決（28.2％）（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案の 第１号議案から 第２号議案については可決要件を満たすことが、また株主提案の 第３号議案から第４号議案については可決要件を満たさないことが明らかになり、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以上 |