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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0798－63－1017 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。 しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。 年月沿革1938年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、故古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始1955年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承1961年12月西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市)1964年５月本社を西宮市に移転1968年12月西宮本社社屋完成1974年７月ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立1978年10月米国にFURUNO U.S.A., INC.設立1979年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立1979年12月三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市)1980年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1984年10月協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立1987年10月デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成1990年10月フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立1992年７月スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立1992年７月フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立1993年１月フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立1995年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)1996年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立1997年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)1998年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)1999年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)2001年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立2001年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年４月中国に大連古野軟件有限公司 設立2003年８月フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立2003年10月中国に古野香港有限公司 設立2004年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更2005年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更2005年６月ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立 年月沿革2007年４月中国に古野（上海）貿易有限公司 設立2007年９月フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更2009年２月米国のeRide, INC.を買収2009年２月ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立2009年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併2009年５月協立電波株式会社を清算2009年12月ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更2010年６月シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収2011年４月中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立2013年４月韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年７月ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加2015年４月シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更2015年10月中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立2018年９月中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立2019年２月eRide, INC.を清算2022年４月東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年10月中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更2023年３月フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併 (注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。 (参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。 年月沿革1951年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始1971年６月資本金を4,000千円に増資1972年７月資本金を8,000千円に増資1973年７月資本金を10,000千円に増資1980年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転1980年２月資本金を30,000千円に増資1980年２月資本金を110,000千円に増資1980年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。 無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。 その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) マリサット通信サービス㈱東京都千代田区10舶用事業100役員の兼任 あり㈱フルノシステムズ東京都墨田区90無線LAN・ハンディターミナル事業100当社製品の販売役員の兼任 ありフルノライフベスト㈱兵庫県西宮市10その他事業100当社業務の請負役員の兼任 ありFURUNO U.S.A., INC. (注)3CAMAS, U.S.A.＄1,000,000舶用事業100当社製品の販売及び受託開発役員の兼任 ありFURUNO (UK) LTD.Havant, U.K.￡200,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO DANMARK A/SHVIDOVRE, DENMARKDkr.15,000,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO FRANCE S.A.S.BORDEAUX, FRANCEEUR3,048,980舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO ESPAÑA S.A.MADRID, SPAINEUR601,012舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO NORGE A/SAALESUND, NORWAYNkr.3,600,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO FINLAND OYESPOO, FINLANDEUR2,300,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 あり古野香港有限公司香港, 中国＄4,787,652舶用事業100当社製品の製造役員の兼任 ありFURUNO DEUTSCHLAND GmbHRellingen, GermanyEUR2,000,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO EUROPE B.V. (注)3Ridderkerk, NetherlandsEUR100,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO HELLAS S.A.Glyfada, GreeceEUR1,841,400舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO SINGAPORE PTE LTDSINGAPORESG$2,502,400舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありラボテック・インターナショナル㈱兵庫県西宮市50その他事業100当社製品の測定役員の兼任 ありFURUNO CHINA CO., LIMITED香港, 中国HK$30,000,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO KOREA CO., LTD.Busan, KoreaKRW1,200,000,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 あり古野(上海)貿易有限公司上海, 中国CNY2,518,400舶用事業100当社製品に係るサービス役員の兼任 ありELECTRONIC NAVIGATION LIMITEDNew ZealandNZD2,624,827舶用事業69当社製品の販売及び開発役員の兼任 あり古野(大連)科技有限公司遼寧省, 中国CNY7,466,825舶用事業80当社製品の製造役員の兼任 あり孚諾科技（大連）有限公司遼寧省, 中国CNY4,670,000産業用事業80(80)役員の兼任 ありその他 13社―――――(持分法適用関連会社) SIGNET S.A.SBidart, FranceEUR3,476,400舶用事業49当社製品の開発役員の兼任 あり (注)１ 議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.及びFURUNO EUROPE B.V.であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）舶用事業2,593産業用事業336無線LAN・ハンディターミナル事業133その他60全社（共通）246合計3,368 (注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 (２) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,92744.715.47,043,103 セグメントの名称従業員数（人）舶用事業1,373産業用事業308全社（共通）246合計1,927 (注)１ 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。 2025年２月28日現在の組合員数は1,005人であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.046.767.180.470.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。 また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。 今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。 これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。 一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識となる中、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。 当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。 （VALUE）さらなる価値共創への挑戦わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。 （GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。 ※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。 （SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動 わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。 当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。 現在では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。 今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社グループの人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。 「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。 フェーズ１・・・変える 事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期） フェーズ２・・・つなぐ 技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期） フェーズ３・・・変わる あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期） （２）中期経営計画及び目標とする経営指標当社グループは、2023年２月に、2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象期間として、フェーズ２となる中期経営計画（以下中計）を策定しました。 体質改善・体力強化による利益水準の向上と、売上規模拡大による利益の確保、また、将来成長に向けた投資も同時に推し進め、企業価値向上に努めています。 経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、最終年度にあたる2026年２月期には、自己資本経常利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤の構築を目指しています。 このような中計及び目標とする経営指標の中、当社グループは当連結会計年度における業績において、「FURUNOGLOBAL VISION NAVI NEXT 2030」で掲げた2031年２月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10％を６年前倒しで達成しました。 これを受け、2026年２月期については、2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象期間とする「フェーズ２中計」の最終年度であることから、各施策を継続しつつ、NAVI NEXT 2030で掲げた売上・利益目標の水準を安定継続させることを目指します。 尚、前倒しでの目標達成を踏まえ、2027年２月期からスタートする「フェーズ３中計」の策定を進めています。 新中計では、投下資本を意識した収益性向上を図り、ROIC（投下資本利益率）経営の導入や、今後の成長投資や株主還元含めたキャッシュアロケーションの開示等、新たに当社がありたい姿を示す予定です。 開示は2026年１月下旬から２月頃を予定しています。 ※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本経常利益率は６％ フェーズ２中計の２年目である当連結会計年度は、自己資本経常利益率21.3％、配当性向は30.3％となりました。 主な基本施策① 利益水準の向上体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ１の取り組み（品質水準向上、在庫適正化、商品開発機能・総合モノづくり機能の最適化）の継続及び強化（水平展開による対象範囲拡大）によるコストダウンを目指します。 ② 売上規模の拡大将来成長への投資を進めていく更なる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービスの提供、舶用Digitalization等を中心とした舶用DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、成長期待事業へのリソース投下等を推し進め、売上規模の拡大を目指します。 ③ サステナブル経営の実行未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め、サステナブル経営の実現を目指します。 個別事業戦略（舶用事業）新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装に至るまで、船のライフサイクルを通して顧客に寄り添う「ライフサイクルサポート」を舶用事業の共通理念とし、市場及び地域別の戦略・戦術によるグローバルな販売・サービスを推し進めます。 また新規取り組み分野における売上の拡大と舶用DXの推進を加速させます。 ① グローバルに展開する販売体制を最適化しつつ、市場に近い現場での製品・ソリューション開発を強化することで新たなグローバル戦略の進化を図ります。 ② サービス品質の更なる向上とともに、予兆サービス及びリモートメンテナンスを促進し、顧客の満足度と収益力向上を目指します。 ③ 舶用事業で培った強みを活かし、養殖や洋上風力等、新たな取り組み分野での事業展開を加速させます。 ④ データを活用した製品・サービスを市場投入し、新たな顧客価値の創造を目指します。 また既に獲得した自律航行支援技術の普及によって、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」に貢献していきます。 （産業用事業）事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業等、今後市場の成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させ、収益の向上を図ります。 （無線LAN・ハンディターミナル事業）顧客の求めるDXの実現に貢献する新たなシステムソリューションを展開し、無線LANアクセスポイントの文教市場での更なるシェア拡大とともに、新たな市場を開拓し事業領域の拡大を目指します。 フェーズ２ 主な基本施策の取り組み結果について① 利益水準の向上生産リードタイム短縮を図る合理化策の水平展開等のスマート化推進により工場の生産効率を向上させるとともに、販売価格の適正水準への調整や収益性による取り組み案件選別を実施しました。 また、信頼性評価展開による故障の未然防止強化及び品質の安定性向上やロスコスト率低位安定を図るとともに、サイバーセキュリティ対応や製品安全に対する体制強化に取り組みました。 在庫については、最近の好調な市場環境の中、長納期部材の確保により評価損等の会計処理が依然発生しておりますが、当費用の抑制に向け適正な在庫水準を見極めてまいります。 ３年目となる当連結会計年度は、導入を進めているPLMを運用し、製品の企画設計から製造販売までのデータの一元管理による業務効率と生産性の向上を図り、コスト削減につなげてまいります。 ② 売上規模の拡大舶用事業においては、サービス及び機器拡販機会の創出や将来の売上規模拡大に寄与する新たな取り組みを推進しました。 特に、当社の強みであるグローバルネットワークを活用した保守サービスにリモートサービスを加えた攻めのサービスの推進や、サービス品質及び作業効率の向上に向けた当社グループ独自のサービスノウハウを集約したデータベースの構築を図っています。 またプレジャーボート向け事業において戦略商品を上市し、米州を中心に販売拡大を推進しています。 加えて、自律航行支援システムや漁業データ活用クラウドサービスの開発継続や実践投入を進めました。 産業用事業においては、成長期待事業と位置付けるGNSS時刻同期製品の海外顧客向け販売拡大を推進しました。 また、防衛装備品事業においては、高まる需要に応じて生産体制を強化し、売上が増加しました。 ３年目となる当連結会計年度は、船のライフサイクルサポートの強化に向けて保守サービスへの投資を継続します。 また、新たに設置した「DX推進部」を中心に、データやデジタル技術を活用し顧客との接点を拡大することで、新たな顧客価値を創出し、ビジネス機会の拡大を図ります。 ③ サステナブル経営の実行 社長を委員長とする「サステナブル委員会」を新たに開催し、サステナビリティに関する取り組みへのガバナンス体制や、気候変動に伴うリスクと機会、人的資本経営への取り組み等の報告及び議論を実施しました。 気候変動への取り組みについては、TCFD提言に準拠したシナリオ分析に基づき、リスクと機会の把握から影響項目に対する対応状況を整理しました。 人的資本への取り組みについては、社会情勢や会社を取り巻く環境の変化に対応するため、新たな人事ビジョンを策定し、人財戦略にもとづく施策を実施しました。 ３年目となる当連結会計年度は、各施策を推進していくことに加え、本年度に策定予定の新中計と連動したマテリアリティに見直しを行う予定です。 （３）経営環境及び対処すべき課題世界経済は政策金利の上昇や地政学リスクの高まりにより、不安定で不確実性の高い状況にあります。 このような中、当社グループは「グローバルビジョンNAVI NEXT 2030」で掲げた売上高1,200億円、営業利益率10％の目標を６年前倒しで達成しました。 フェーズ２中計最終年度である2026年２月期には、この売上・利益水準を安定継続させることを目指し、引き続き利益率向上の取り組みを推進し、持続的成長を可能とする基盤強化に努めます。 また、以下の施策に取り組むことでグループ全体の企業価値を高めてまいります。 ① 新たな価値の創造商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略や、漁業向け事業における「勘と経験の見える化」ソリューションのグローバル展開により、収益性は向上しましたが、依然改善の余地があります。 主力の舶用事業は中期的に安定した売上収益が見込まれますが、海運や水産業における人手不足や水産資源減少などの社会課題が多様化し、顕在化しています。 このような背景から、自律航行による運航支援の取り組みや資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとして関連技術の研究開発や船舶DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した新たな顧客価値の創出をリードしていく必要があります。 産業用分野でも、防衛予算の増加に伴い市場規模が拡大する防衛装備品事業や、無線通信技術を応用したGNSS時刻同期事業において、顧客や社会の要請に応える価値を創出し、更なる成長を目指します。 ② 働き方改革の推進2019年4月より働き方改革関連法が順次施行され、2020年4月には派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されました。 また、70歳までの雇用延長の法令化が検討されるなど、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動きが広がっています。 当社は経営理念のもと、従業員が心身ともに健康で、明るく活き活きと働けるよう、健康意識向上と安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。 その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営有料法人（ホワイト500）」に2019年度から７年連続で認定され、女性の活躍支援に取り組む企業として厚生労働大臣が認定する「えるぼし（２つ星）」を取得しました。 また、ワーク・ライフ・バランスを推進する一環として、休日対応の見直しを含む長時間労働の削減、有給休暇取得の奨励、在宅勤務対応やフレックスタイム制度の拡充などを進めています。 ③ 人財の育成、確保当社グループは、従業員を「人財」として重要な経営資源と認識しています。 現状では中核人財に占める中途採用者が多く、海外現地法人も多数有するため、中途採用者・外国人の割合は比較的良好な水準にありますが、持続的な成長には優秀な人財の育成と確保が不可欠です。 特に「NAVI NEXT 2030」の新規領域を実現するためには、イノベーションや新しい価値創造の源泉である人財の多様性確保が重要です。 多様なスキルや個性を持つ全ての人財が成長・活躍できる環境の整備に取り組みます。 また、失敗を恐れない価値の共創、自主性・自律性の高い人財を増やすことを目的に、各事業部門及びグループ会社毎の表彰に加え、グループ全体の最優秀賞を選出する社員表彰制度を設けています。 ダイバーシティを推進し、性別、国籍、年齢に関係なく採用・評価を行い、先進的かつ独創性のある人財発掘に努めます。 ④ コーポレート・ガバナンスの取り組み当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、ガバナンスが機能する組織体制を構築することでリスク回避や不祥事防止に努めています。 また、執行役員制度により、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応してまいります。 ⑤ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み当社グループは、継続的な市場評価とPBR（株価純資産倍率）の向上を目指し、株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成を目標としています。 株主資本コストは約８％と認識しており、ROEを10％以上に維持することで企業価値の向上を図ります。 また、投下資本を意識した収益性向上のため、2027年２月期からROIC（投下資本利益率）経営の導入準備を進めています。 さらに、将来事業の適正化や不確実性の解消、成長期待の拡大を図るため、株主や機関投資家と積極的かつ建設的な対話を行い、資本コストの低減を目指します。 経営方針や成長戦略の理解促進に加え、対話から得られた意見を経営層と共有し、持続的な成長と企業価値向上に役立てます。 また、ホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報提供を行い、ご要望やご質問に迅速かつ適切に対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。 サステナビリティに対する基本的な考え方当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してきました。 「社会の役に立つ」ことはFURUNOの存在意義そのものであり、今までも、そしてこれからも社会の役に立ち続けるため、事業を通じた持続可能な地球環境・社会への貢献と、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。 また、新たにサステナビリティ基本方針を定め、持続可能な環境・社会の実現に貢献することで収益も成長も獲得し、更なる貢献への挑戦が可能になる好循環を回し続けることが、当社グループの考えるサステナブル経営の姿であることを示しました。 今後もサステナブルな経営の実践に向け、取り組みを進めてまいります。 （ガバナンス）当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みや重要事項は、社長を委員長とする役員会「サステナブル委員会」において審議・決定するとともに、取締役会に報告する体制を整えています。 「サステナブル委員会」は「リスク管理委員会」と適宜連携し、サステナビリティに関する各取り組みの進捗や課題が報告される他、とりまく状況を踏まえ、取り組みの方向性や優先度についても審議を行います。 また、必要事項については取り組みの具体化に向け、各主管部門・執行機関に指示・提言を行い、社会課題解決への取り組みを促進させています。 （リスク管理）当社グループは、経営に重大な影響を与えるリスクに対して、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しています。 また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価や重要性の判断、各リスク対策の主管部門及び各対策機関を定め、リスク低減を図っています。 サステナビリティに関しては、リスク管理委員会とサステナブル委員会が連携・協議のうえ、必要に応じて全社リスクに統合し、「リスク管理委員会」に報告しています。 （戦略）当社グループは、サステナビリティの推進を「経営理念に基づいた経営の実践」と定義し、その実践を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。 経済価値と社会価値を持続的に創出していくため、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）をSDGsの169のターゲットと当社主力事業である舶用事業と関係の深い水産業、海運業における社会課題の抽出を通じて特定し、これらの重要課題への取り組みを進めるべく、さまざまな施策を遂行しております。 なお、マテリアリティに対する取り組みにつきましては、弊社HPに掲載しておりますのでご参照ください。 https://www.furuno.co.jp/csr/furuno_csr/materiality.html マテリアリティ構成要素取り組み海洋・地球環境の保全海難事故、海洋汚染の防止・船の自律航行による海難衝突事故回避の実現・海難事故に起因した重油漏れ、物資流出等による環境汚染 の防止水産資源保護と食料需要増加への対応・漁労機器データの漁獲情報を活用した管理型漁業の支援・養殖業支援による養殖魚の生産高増加の支援環境に優しい製品づくり・「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の 維持」の３つを重要な軸としたCO2削減、廃棄物リサイク ル、省エネ設計等の環境負荷の少ない製品づくり地域社会の発展と人財の育成船員・漁業者の高齢化・人手不足の解消・無人運航船の実現、陸上からの操船支援、リモート管理に よる業務負荷の低減・勘と経験に頼らない、海況予測、漁場予測等のデータを用 いたスマート漁業実現の支援地域社会との共存共栄・持続可能な漁業の実現を通じた漁業者支援・文化振興、環境保全等の分野で地域に根ざした社会貢献ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・多様な人財の採用、人財の育成、生産性を高める働き方に よる企業競争力の強化事業推進のための経営基盤の保全と活用DXの活用・舶用DXをはじめとした新たな事業創出に向けたDXの推進知的資産の活用・知的財産の取得、活用による企業競争力の強化コーポレート・ガバナンス・適法性、適正性、効率性及びリスクマネジメントを追求 すると同時に、ステークホルダーへの説明責任を果たし、 透明性の高い経営を実践するガバナンスの実施持続可能な調達の推進・取引先さまとの定期的な戦略や方針等の共有による相互理 解の深化・サプライチェーン全体のCSR活動の推進安全保障輸出管理の徹底・関連法令や国際的経済制裁等に基づいた厳格な該非判定、 取引先審査の実施 （指標と目標）サステナビリティに関する指標と目標は、「気候変動への取り組み」「人的資本経営の取り組み」の中で記載しています。 気候変動への取り組み当社グループでは、環境への配慮を重要な経営課題の一つと認識し、「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の維持」の３つを重要な軸として、環境負荷の少ない製品づくりを進めるとともに、事業活動における環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。 ※古野電気環境方針は以下をご参照ください。 https://www.furuno.co.jp/csr/environmental/policy.html （ガバナンス）気候変動に関する当社グループの取り組み全般は、「ISO14001 環境事務局」が統括しており、「サステナブル委員会」と連携し、関連する取り組みを推進しております。 （戦略）気候変動による当社グループへの影響については、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）に準拠した枠組みに基づき、主要事業である舶用事業を対象にIPCCやIEA、関連する業界の外部文献を調査し、情報を整理したうえで、1.5℃及び４℃シナリオによる「リスクと機会」の重要度や影響度を整理し、抽出しました。 抽出した「リスクと機会」に対する定性・定量分析の結果を基に対応策を検討し、その総括として移行リスク、物理リスク、機会、影響、対応策を一覧化しました。 シナリオ分析の結果、舶用事業における商船向け事業や漁船向け事業においてマイナスの影響を与えると想定される一方、これらへの対応は新たな事業創出の機会にもなるものが想定され、当社グループは気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると認識しています。 これらの認識に基づき、気候変動への対応を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （リスク管理）特定したリスクに対しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 サステナビリティに対する基本的な考え方 （リスク管理）」で記載した体制で管理しております。 （指標と目標）当社グループのGHGプロトコルガイダンスに準拠した2022年度のおおよそのCO2排出量はScope１で約1,500t-CO、Scope２で 約4,500t-COと認識しております。 2050年カーボンニュートラルの達成に向け、「フルノカーボンニュートラルプログラム」と題した取り組みから、Scope１、Scope２については2030年度に2013年度比50％削減の達成に向けた取り組みを進めています。 2024年度は社有車のEV導入に向けた充電設備の設置を行ったほか、再生可能エネルギーを基にした電気調達へ変更を行いました。 Scope３については、取引先企業との勉強会を開催し、サプライチェーンにおける供給者への協力、理解の呼びかけを行いました。 今後も削減に対する啓発活動の継続等、自社で実現できる取り組みを継続してまいります。 人的資本経営の取り組み ①人事基本方針１）基本的人権の尊重について当社グループは、フルノグループ行動規範の中で「私たちは、人種・民族・国籍・宗教・信条・出生・性別・年齢・社会的身分・心身の障害等による差別を行わず、基本的人権を尊重します。 」と定めております。 人財戦略の策定・実行においてはこの行動規範を前提とし、すべての従業員が安心して業務に精励できる環境と相互に共存し得る豊かな社会の実現に取り組んでまいります。 ２）人的資本経営について当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してまいりました。 これからも社会の役に立ち続けるためには社会課題の解決や新しい価値創出の担い手である「人財」の活躍が不可欠であります。 そのため、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資本と位置付けており、2030年までに達成したい当社グループの人財や企業風土の在り方を「人財・企業風土ビジョン」として定めております。 このビジョンに基づき、「人財」の価値を最大化する人財戦略を策定・実行してまいります。 ②人財育成方針当社グループでは、「人財・企業風土ビジョン」に基づき、人財育成方針を「高い目標を掲げ社会への貢献と幸福のためにグローバル視点で価値共創に挑戦する人財を育てる」としております。 人的資本経営を推進し、人財育成方針を達成する上で、新たに「新人事ビジョン」を策定し、解決すべき３つの「重要課題」、当該課題のために取り組むべき７つの「人財戦略」とそれに紐付く具体的な９つの「施策」を設定いたしました。 これらを当社グループ内に展開・実行することで事業戦略を遂行し、当社が掲げる事業ビジョン、「安心安全・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」の達成に取り組んでまいります。 ③社内環境整備方針当社では社内環境整備方針を「多様な人財が能力を最大限発揮できる安心で快適な環境を提供する」と定め、従業員が働きやすい環境を整備することを重要な経営課題と考えております。 健康経営の推進や事業所の就業環境改善などの働き方改革を実施し、多様な人財が働きやすい環境の整備・維持に継続して取り組んでまいります。 ④人財戦略及び指標と目標現在、当社グループは「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」（2021年2月期～2031年2月期）に取り組んでおり、主な基本施策として、「利益水準の向上」「売上規模の拡大」「サステナブル経営の実行」を掲げております。 これらの基本施策と連動する形で、上記「人財育成方針」に基づいた人財戦略及び施策を策定しております。 2026年度における人財戦略及び指標と目標は下表の通りです。 2026年度の目標達成に向け、経営戦略と密接に連動した人財戦略を実行してまいります。 人財戦略具体的施策主要KPI(2026年度目標)・人財、企業風土ビジョンの浸透 ・チャレンジ意欲の向上新ビジョン・人財育成方針の経営発信・エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」の ポジティブ回答： グループ全体 76％(国内全体 73％ 海外全体 84％) (2024年度実績 グループ全体 75％(国内全体 72％ 海外全体 83％))・CEOと現場のメンバーが対話するタウンホール ミーティングの実施：累計14回実施、120人参加 （2024年度実績：６回、49人参加）・エンゲージメントサーベイ「イノベーション」の ポジティブ回答： グループ全体 61％(国内全体 61％ 海外全体 63％) (2024年度実績 グループ全体 60％(国内全体 60％ 海外全体 62％)ビジョン浸透に向けた経営トップとの対話の「場」づくりマネジメント力強化による意識・行動変革・社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化個々人の成果や挑戦を促進する公平性・納得性の高い幹部社員人事制度の構築・新幹部社員人事制度導入完了・タレントマネジメントシステムの導入完了・DX教育費用の投下：2024年度比 10％以上増加・能力開発及び育成目的のジョブローテーション実績 ：60件 (2024年度実績：54件)柔軟で効果的な意思決定支援ができる人財のデータ活用、見える化DX人財の強化人事ローテーションの推進・経営人財の育成新任執行役員向けトップマネジメント研修実施・教育費用：2024年度比 10％以上増加サクセッションプランの策定選抜型育成研修制度の実施(一般層・幹部層)・グローバリゼーション浸透に向けた環境整備 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進経営理念・ビジョンのグローバル全社での共有、推進・グローバル理念教育（歴史編・理念編）の実施完了・多様な働き方の推進 ・男性の育休取得率:5年平均50％以上 （2024年度実績：46.7％） ・女性幹部社員比率：6％以上 （2024年度実績：5.8％） ・新卒採用に占める女性採用割合:15％以上 （2024年度実績：30％）・店所事業所におけるスーパーフレックスの 利用人数拡大・海外インターン制度実施人数：累計5人多様で柔軟かつ生産性向上に向けた働き方改革の推進グローバルリーダー育成を見据えた教育プログラムと育成配置の実施（国内人財⇔海外人財）・健康経営の推進健康経営優良方針認定制度における「健康経営優良法人」認定取得・「健康経営優良法人」認定の継続取得・ストレスチェックの受験率：90％以上 (2024年度実績 98.3％)中途入社者への本社管理スタッフとの定期面談実施 ※１ 主要KPIの目標値は、エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」、「イノベーション」の項目及びストレスチェックの受験率を除き、当社単体の目標値としております。 なお、ストレスチェックの受験率は当社及び国内子会社の目標値であります。 ※２ エンゲージメントサーベイにおける肯定的な回答（非常にそう思う、そう思う）を「ポジティブ回 答」としております。 ⑤人財戦略の主な取り組み概要１）社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置を実現するため、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を持った人財の育成を積極推進しております。 具体的には職能別に担当役員をリーダーとする人財育成委員会を定期開催し、対象層別に視野・経験の拡大につながる人財配置の検討・決定を行っております。 中長期目線で社員一人ひとりのスキルや経験・適性などを考慮したローテーションを実施することで、社員一人ひとりの能力の最大化を図っております。 また、フェーズ２中期経営計画では競争力強化に向けたDXを推進しており、それをリード・実行するDX人財の育成に向けた取り組みを行っております。 具体的には全社DXプロジェクトの推進に向けた生成AI実践活用ワークショップの開催、選抜型生成AIトレーニングの実施、業務をDX化するためのデータ活用力習得を目的としたDX基礎教育研修、全社員を対象にDXの理解を深めるためのEラーニング教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革に着手しております。 ２）経営人財育成フェーズ２中期経営計画に掲げるサステナブル経営の実現のためには優秀な経営人財を継続的に育成することが重要であります。 当社グループでは一般層から経営者候補層（執行役員）まで全ての人財層に対し、階層区分を設け成長ステージ毎の期待役割に沿って継続育成していく教育体制を構築しております。 具体的には選抜型育成施策として、若手社員を対象に管理職候補の早期育成を目的とした若手選抜研修を実施し、幹部層には、経営視点の醸成を目的とした幹部選抜研修を実施しております。 これらの研修は社内だけでなく、他社の優秀人財との交流を図りながら次世代経営候補者育成を積極的に展開しております。 また、部門長以上の各ポジションに対するサクセッションプランとして、各候補者別の育成計画に基づいて実務課題の解決経験による育成機会を付与しており、経営者候補である執行役員に対しては、執行役員就任時に次期取締役候補者として必要とされる視座とビジネススキルの付与を目的に、トップマネジメント研修を実施しております。 ３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進フェーズ２中期経営計画では、サステナブル経営実現のための目標として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げており、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けて環境整備を進めております。 これらを推進するための取り組みとして、D&I研修を管理職や全従業員に対して実施しております。 また、部門横断の女性メンバーによる社長直轄「スマイルプロジェクト」を起点とし、専任組織としてD&I推進課を新設しました。 当事者の視点からキャリアアップや仕事と家庭の両立に関する課題抽出・社内への理解浸透活動を行っており、2024年度は女性活躍の支援策として女性リーダー育成研修や管理職向けダイバーシティマネジメント研修を実施しました。 さらなるダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図るため、2025年３月よりD&I担当役員を選任し、2025年度は幹部社員を対象としたD&I研修やアンコンシャスバイアス研修、女性社員を対象としたキャリア形成研修の実施を予定しております。 ４）健康経営の推進当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けられる社内環境を目指しております。 それを実現するため、2018年３月に「FURUNO健康宣言」を制定し、健康管理体制を強化するとともに従業員の健康意識向上に向けた取り組みを推進しております。 また、2022年９月には、当社グループが実施する各種健康施策が健康経営における課題の解決につながるかを体系的に整理した「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の「健康」を強く意識した経営に取り組んでおります。 運動支援、禁煙支援、メンタルヘルス対策、疾病予防対策、食事支援及び女性の健康支援などの取り組みを通じて、組織の活性化と生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。 なお、当社はこれまでの健康経営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2019年度から７年連続で認定されております。 |
| 戦略 | （戦略）当社グループは、サステナビリティの推進を「経営理念に基づいた経営の実践」と定義し、その実践を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。 経済価値と社会価値を持続的に創出していくため、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）をSDGsの169のターゲットと当社主力事業である舶用事業と関係の深い水産業、海運業における社会課題の抽出を通じて特定し、これらの重要課題への取り組みを進めるべく、さまざまな施策を遂行しております。 なお、マテリアリティに対する取り組みにつきましては、弊社HPに掲載しておりますのでご参照ください。 https://www.furuno.co.jp/csr/furuno_csr/materiality.html マテリアリティ構成要素取り組み海洋・地球環境の保全海難事故、海洋汚染の防止・船の自律航行による海難衝突事故回避の実現・海難事故に起因した重油漏れ、物資流出等による環境汚染 の防止水産資源保護と食料需要増加への対応・漁労機器データの漁獲情報を活用した管理型漁業の支援・養殖業支援による養殖魚の生産高増加の支援環境に優しい製品づくり・「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の 維持」の３つを重要な軸としたCO2削減、廃棄物リサイク ル、省エネ設計等の環境負荷の少ない製品づくり地域社会の発展と人財の育成船員・漁業者の高齢化・人手不足の解消・無人運航船の実現、陸上からの操船支援、リモート管理に よる業務負荷の低減・勘と経験に頼らない、海況予測、漁場予測等のデータを用 いたスマート漁業実現の支援地域社会との共存共栄・持続可能な漁業の実現を通じた漁業者支援・文化振興、環境保全等の分野で地域に根ざした社会貢献ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・多様な人財の採用、人財の育成、生産性を高める働き方に よる企業競争力の強化事業推進のための経営基盤の保全と活用DXの活用・舶用DXをはじめとした新たな事業創出に向けたDXの推進知的資産の活用・知的財産の取得、活用による企業競争力の強化コーポレート・ガバナンス・適法性、適正性、効率性及びリスクマネジメントを追求 すると同時に、ステークホルダーへの説明責任を果たし、 透明性の高い経営を実践するガバナンスの実施持続可能な調達の推進・取引先さまとの定期的な戦略や方針等の共有による相互理 解の深化・サプライチェーン全体のCSR活動の推進安全保障輸出管理の徹底・関連法令や国際的経済制裁等に基づいた厳格な該非判定、 取引先審査の実施 |
| 指標及び目標 | （指標と目標）サステナビリティに関する指標と目標は、「気候変動への取り組み」「人的資本経営の取り組み」の中で記載しています。 気候変動への取り組み当社グループでは、環境への配慮を重要な経営課題の一つと認識し、「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の維持」の３つを重要な軸として、環境負荷の少ない製品づくりを進めるとともに、事業活動における環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。 ※古野電気環境方針は以下をご参照ください。 https://www.furuno.co.jp/csr/environmental/policy.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本経営の取り組み ①人事基本方針１）基本的人権の尊重について当社グループは、フルノグループ行動規範の中で「私たちは、人種・民族・国籍・宗教・信条・出生・性別・年齢・社会的身分・心身の障害等による差別を行わず、基本的人権を尊重します。 」と定めております。 人財戦略の策定・実行においてはこの行動規範を前提とし、すべての従業員が安心して業務に精励できる環境と相互に共存し得る豊かな社会の実現に取り組んでまいります。 ２）人的資本経営について当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してまいりました。 これからも社会の役に立ち続けるためには社会課題の解決や新しい価値創出の担い手である「人財」の活躍が不可欠であります。 そのため、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資本と位置付けており、2030年までに達成したい当社グループの人財や企業風土の在り方を「人財・企業風土ビジョン」として定めております。 このビジョンに基づき、「人財」の価値を最大化する人財戦略を策定・実行してまいります。 ②人財育成方針当社グループでは、「人財・企業風土ビジョン」に基づき、人財育成方針を「高い目標を掲げ社会への貢献と幸福のためにグローバル視点で価値共創に挑戦する人財を育てる」としております。 人的資本経営を推進し、人財育成方針を達成する上で、新たに「新人事ビジョン」を策定し、解決すべき３つの「重要課題」、当該課題のために取り組むべき７つの「人財戦略」とそれに紐付く具体的な９つの「施策」を設定いたしました。 これらを当社グループ内に展開・実行することで事業戦略を遂行し、当社が掲げる事業ビジョン、「安心安全・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」の達成に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③社内環境整備方針当社では社内環境整備方針を「多様な人財が能力を最大限発揮できる安心で快適な環境を提供する」と定め、従業員が働きやすい環境を整備することを重要な経営課題と考えております。 健康経営の推進や事業所の就業環境改善などの働き方改革を実施し、多様な人財が働きやすい環境の整備・維持に継続して取り組んでまいります。 ④人財戦略及び指標と目標現在、当社グループは「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」（2021年2月期～2031年2月期）に取り組んでおり、主な基本施策として、「利益水準の向上」「売上規模の拡大」「サステナブル経営の実行」を掲げております。 これらの基本施策と連動する形で、上記「人財育成方針」に基づいた人財戦略及び施策を策定しております。 2026年度における人財戦略及び指標と目標は下表の通りです。 2026年度の目標達成に向け、経営戦略と密接に連動した人財戦略を実行してまいります。 人財戦略具体的施策主要KPI(2026年度目標)・人財、企業風土ビジョンの浸透 ・チャレンジ意欲の向上新ビジョン・人財育成方針の経営発信・エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」の ポジティブ回答： グループ全体 76％(国内全体 73％ 海外全体 84％) (2024年度実績 グループ全体 75％(国内全体 72％ 海外全体 83％))・CEOと現場のメンバーが対話するタウンホール ミーティングの実施：累計14回実施、120人参加 （2024年度実績：６回、49人参加）・エンゲージメントサーベイ「イノベーション」の ポジティブ回答： グループ全体 61％(国内全体 61％ 海外全体 63％) (2024年度実績 グループ全体 60％(国内全体 60％ 海外全体 62％)ビジョン浸透に向けた経営トップとの対話の「場」づくりマネジメント力強化による意識・行動変革・社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化個々人の成果や挑戦を促進する公平性・納得性の高い幹部社員人事制度の構築・新幹部社員人事制度導入完了・タレントマネジメントシステムの導入完了・DX教育費用の投下：2024年度比 10％以上増加・能力開発及び育成目的のジョブローテーション実績 ：60件 (2024年度実績：54件)柔軟で効果的な意思決定支援ができる人財のデータ活用、見える化DX人財の強化人事ローテーションの推進・経営人財の育成新任執行役員向けトップマネジメント研修実施・教育費用：2024年度比 10％以上増加サクセッションプランの策定選抜型育成研修制度の実施(一般層・幹部層)・グローバリゼーション浸透に向けた環境整備 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進経営理念・ビジョンのグローバル全社での共有、推進・グローバル理念教育（歴史編・理念編）の実施完了・多様な働き方の推進 ・男性の育休取得率:5年平均50％以上 （2024年度実績：46.7％） ・女性幹部社員比率：6％以上 （2024年度実績：5.8％） ・新卒採用に占める女性採用割合:15％以上 （2024年度実績：30％）・店所事業所におけるスーパーフレックスの 利用人数拡大・海外インターン制度実施人数：累計5人多様で柔軟かつ生産性向上に向けた働き方改革の推進グローバルリーダー育成を見据えた教育プログラムと育成配置の実施（国内人財⇔海外人財）・健康経営の推進健康経営優良方針認定制度における「健康経営優良法人」認定取得・「健康経営優良法人」認定の継続取得・ストレスチェックの受験率：90％以上 (2024年度実績 98.3％)中途入社者への本社管理スタッフとの定期面談実施 ※１ 主要KPIの目標値は、エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」、「イノベーション」の項目及びストレスチェックの受験率を除き、当社単体の目標値としております。 なお、ストレスチェックの受験率は当社及び国内子会社の目標値であります。 ※２ エンゲージメントサーベイにおける肯定的な回答（非常にそう思う、そう思う）を「ポジティブ回 答」としております。 ⑤人財戦略の主な取り組み概要１）社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置を実現するため、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を持った人財の育成を積極推進しております。 具体的には職能別に担当役員をリーダーとする人財育成委員会を定期開催し、対象層別に視野・経験の拡大につながる人財配置の検討・決定を行っております。 中長期目線で社員一人ひとりのスキルや経験・適性などを考慮したローテーションを実施することで、社員一人ひとりの能力の最大化を図っております。 また、フェーズ２中期経営計画では競争力強化に向けたDXを推進しており、それをリード・実行するDX人財の育成に向けた取り組みを行っております。 具体的には全社DXプロジェクトの推進に向けた生成AI実践活用ワークショップの開催、選抜型生成AIトレーニングの実施、業務をDX化するためのデータ活用力習得を目的としたDX基礎教育研修、全社員を対象にDXの理解を深めるためのEラーニング教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革に着手しております。 ２）経営人財育成フェーズ２中期経営計画に掲げるサステナブル経営の実現のためには優秀な経営人財を継続的に育成することが重要であります。 当社グループでは一般層から経営者候補層（執行役員）まで全ての人財層に対し、階層区分を設け成長ステージ毎の期待役割に沿って継続育成していく教育体制を構築しております。 具体的には選抜型育成施策として、若手社員を対象に管理職候補の早期育成を目的とした若手選抜研修を実施し、幹部層には、経営視点の醸成を目的とした幹部選抜研修を実施しております。 これらの研修は社内だけでなく、他社の優秀人財との交流を図りながら次世代経営候補者育成を積極的に展開しております。 また、部門長以上の各ポジションに対するサクセッションプランとして、各候補者別の育成計画に基づいて実務課題の解決経験による育成機会を付与しており、経営者候補である執行役員に対しては、執行役員就任時に次期取締役候補者として必要とされる視座とビジネススキルの付与を目的に、トップマネジメント研修を実施しております。 ３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進フェーズ２中期経営計画では、サステナブル経営実現のための目標として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げており、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けて環境整備を進めております。 これらを推進するための取り組みとして、D&I研修を管理職や全従業員に対して実施しております。 また、部門横断の女性メンバーによる社長直轄「スマイルプロジェクト」を起点とし、専任組織としてD&I推進課を新設しました。 当事者の視点からキャリアアップや仕事と家庭の両立に関する課題抽出・社内への理解浸透活動を行っており、2024年度は女性活躍の支援策として女性リーダー育成研修や管理職向けダイバーシティマネジメント研修を実施しました。 さらなるダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図るため、2025年３月よりD&I担当役員を選任し、2025年度は幹部社員を対象としたD&I研修やアンコンシャスバイアス研修、女性社員を対象としたキャリア形成研修の実施を予定しております。 ４）健康経営の推進当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けられる社内環境を目指しております。 それを実現するため、2018年３月に「FURUNO健康宣言」を制定し、健康管理体制を強化するとともに従業員の健康意識向上に向けた取り組みを推進しております。 また、2022年９月には、当社グループが実施する各種健康施策が健康経営における課題の解決につながるかを体系的に整理した「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の「健康」を強く意識した経営に取り組んでおります。 運動支援、禁煙支援、メンタルヘルス対策、疾病予防対策、食事支援及び女性の健康支援などの取り組みを通じて、組織の活性化と生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。 なお、当社はこれまでの健康経営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2019年度から７年連続で認定されております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 国際情勢等の影響について当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。 これら国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。 それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリングし、最新状況を踏まえた対策を講じております。 また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。 (２) 情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。 このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しています。 また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。 インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。 (３) 調達・生産について当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。 しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応を求められています。 当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。 また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。 また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。 (４) 為替変動について当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において70.3％と高い状況にあります。 このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。 また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。 (５) 人財の確保について当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しています。 当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充や転勤制度・勤務形態・諸手当等の見直しによる勤務体制や労働環境の整備を行い、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。 (６) 自然災害等について当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。 また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。 加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。 (７) 舶用事業の市場環境変化について当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において85.6％と、高い水準を維持しております。 対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。 プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。 漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。 また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。 (８) 知的財産権について当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。 また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。 このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っております。 (９) 価格競争について当社グループの各製品の市場において、新たな競合先の台頭や競合他社の低価格商品の投入等により価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、フェーズ１中計より取り組んでいる在庫・品質・生産・開発に係るコスト削減の継続や、IoTを活用した高付加価値商品の開発や拡販等に取り組んでおります。 (10) 品質について当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。 しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。 当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少するおそれがあります。 さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。 これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。 また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。 (11) 法規制・コンプライアンスについて当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、国内外の役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めております。 また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた内部通報制度を整備しております。 (12) 環境・気候変動について当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。 また、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、また環境対応に関する費用の増加や又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。 また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行うとともに、環境情報の適切な開示に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 2023年７月４日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (１) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調となりました。 米国は、政策金利の引き下げがあったものの依然として高い水準で推移し、インフレ率も高止まっています。 一方で、底堅い雇用や所得環境を背景とした個人消費の増加により景気は堅調に推移しました。 欧州は、堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調となりましたが、長期化する製造業の不振等が影響し、足元では伸びが鈍化しました。 中国は、2024年末にかけての景気刺激策や米国による対中制裁関税実施前の駆け込みとみられる輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷等により低調に推移しました。 わが国においては、堅調な個人消費やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。 このような経済環境の中、当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。 その中で、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の２年目を終えました。 当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の上昇により船価は高位で推移しました。 しかしながら、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船の需要は高く、2024年１月から12月の年間の受注量は2000年代後半の造船ブーム以降の最高水準となりました。 それに伴い、造船会社の手持ち工事量は高い水準を保ちました。 漁業向け市場では、欧州や国内の需要が低調に推移しました。 プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。 産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売は、小型自動車の販売減少の影響等により低調に推移しました。 5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。 ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。 防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。 無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,269億５千３百万円（前年同期比10.5％増）、売上総利益は529億６千９百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 営業利益は131億８千１百万円（前年同期比102.1％増）、経常利益は141億５千８百万円（前年同期比73.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億５千７百万円（前年同期比83.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ151円及び164円であり、前年同期に比べ米ドルは約7.3％、ユーロは約7.6％の円安水準で推移しました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ① 舶用事業舶用事業では、商船市場でのGHG排出削減を目的とした新造船の需要が増えました。 また、2000年代後半の造船ブーム期に建造された既存船が機器の換装期を迎えているほか、新造船納期の長期化により中古船の換装需要も高まりました。 それに伴い、商船の新造船向け及び既存船向けの機器販売が大幅に増加し、保守サービスも好調に推移しました。 米州では、大型艇を中心にプレジャーボート向け機器の販売が増加しましたが、漁業向け機器の販売は減少しました。 欧州では、商船の既存船向け機器の販売は高い水準を維持し、保守サービスも好調に推移しました。 アジアでは、商船の新造船向け機器の販売と保守サービスが増加しました。 日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売及び保守サービスが増加しました。 この結果、舶用事業の売上高は1,086億７千８百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 セグメント利益は133億３千４百万円(前年同期比87.7％増)となりました。 ② 産業用事業産業用事業では、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が減少しましたが、ITS・GNSS事業においては、OEM受託製品の販売や、時刻同期製品の販売が増加しました。 また、防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加しました。 この結果、産業用事業の売上高は142億１千４百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 セグメント利益は４億９千６百万円(前年同期比103.6％増)となりました。 ③ 無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業では、需要環境は低調に推移しましたが、無線LANアクセスポイントの販売は僅かに増加しました。 この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は36億９千４百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 セグメント利益は１億９千７百万円(前年同期比49.0％増)となりました。 ④ その他その他の売上高は３億６千５百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は１億２千５百万円(前年同期のセグメント損失は１億２千２百万円)となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業57,694△6.5産業用事業12,777△0.8無線LAN・ハンディターミナル事業1,878＋18.2その他－－合計72,351△5.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業108,678＋10.7産業用事業14,214＋11.0無線LAN・ハンディターミナル事業3,694＋3.9その他365＋13.1合計126,953＋10.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析１）資産、負債及び純資産の状況 ① 資産流動資産は前連結会計年度末と比較して53億２千万円増加し、916億５百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が43億２千７百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して37億８千９百万円増加し、319億１千３百万円となりました。 これは主に、その他有形固定資産が10億８百万円及びソフトウエアが12億５千９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して91億１千万円増加し、1,235億１千９百万円となりました。 ② 負債流動負債は前連結会計年度末と比較して36億９千４百万円減少し、356億９千万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が11億６百万円増加した一方で、電子記録債務が40億８千６百万円減少したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して16億２千１百万円増加し、152億９百万円となりました。 これは主に、リース債務が９億９千９百万円及び長期借入金が４億９千４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して20億７千３百万円減少して、508億９千９百万円となりました。 ③ 純資産 純資産は前連結会計年度末と比較して111億８千３百万円増加し、726億１千９百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が90億８千８百万円及び為替換算調整勘定が18億２千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から5.1ポイント上昇し、58.4％となりました。 また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の14.4％から6.8ポイント上昇して21.3％となりました。 （当社グループの自己資本経常利益率の推移） 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本経常利益率（％）11.08.05.214.421.3 (注) 自己資本経常利益率（％）の算出方法：経常利益／自己資本 ２）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが108億２千万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが45億８千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが26億９千６百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して42億５千５百万円増加し154億１千３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による資金の増加は108億２千万円となりました（前連結会計年度は27億１千３百万円の増加）。 これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動による資金の減少は45億８千８百万円となりました（前連結会計年度は35億８千９百万円の減少）。 これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動による資金の減少は26億９千６百万円となりました（前連結会計年度は35億５千７百万円の減少）。 これは主に、配当金の支払によるものであります。 （当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移） 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）55.155.749.053.458.4時価ベースの自己資本比率（％）40.437.928.862.657.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.21.6△3.06.41.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）86.867.4△75.141.741.7 （注）１ 各指標の算出方法は、次のとおりです。 自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 ５ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。 ６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ３）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末における資金の残高は154億１千３百万円、有利子負債の残高は178億８百万円となっております。 また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 (３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。 これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行ってまいりました。 舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まったフルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。 事業分野の視点では、舶用電子機器市場に留まらず、この技術を応用し他市場での社会課題解決を目指して、陸上産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。 これらの研究開発業務は、各要素研究を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。 組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、全社開発部門に対し、機種開発の共通基盤となる設計技術の水平展開と開発支援を行うことで、開発効率向上による製品上市の加速と設計品質の向上をめざして技術統括部を設けております。 また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織として知的財産部を設けております。 R&D統括センターは廃止とし、保有していた機能については実務担当部署へ職務移管を行いました。 これにより、業務の迅速化をすすめてまいります。 今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は6,303百万円であり、売上高に対する比率は5.0％であります。 セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。 (１) 舶用事業商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。 近年、航海の安全性向上及び船員の労務負担軽減を解決すべき重要な社会課題と位置づけ、自律航行の実現に向けた研究開発を進めています。 AR（拡張現実）技術を用いて航行に必要な情報を重畳表示する「AR ナビゲーションシステム」、VR（仮想現実）技術を用いて見張り業務を支援する「VRナビゲーションシステム」に加えて、LiDARとカメラ等のセンサーを用いて船体と岸壁との距離・角度を高精度に計測して安全な離着岸を支援する「離着岸支援システム」も、日本海事協会の革新技術を対象とした新たな認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・ソリューション認証を取得し、安全運航を支援する新しいソリューションとして展開を進めています。 また、日本財団が2020年２月より推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画しており、その一環として陸上から複数船舶を航行支援する「陸上支援センター」を当社社屋内に設置しました。 一方、資源管理型漁業や漁業経営の効率化に資するスマート漁業に向けた取り組みにも注力しております。 具体的には、魚群探知機等のセンサー情報を遠隔からモニタリングする定置網漁業向けシステムを上市したほか、漁船に装備されている各センサーからの情報を集め、過去の操業振り返りや操業計画立案に活用する研究開発を進めています。 また新規事業としてスタートした養殖支援事業は、養殖関連の機器製造・販売に加えデータ解析サービスの事業展開を進めてきました。 魚体重推定システムでは養成魚の成長推移の把握を支援するため、養殖管理支援アプリAqua Scopeを活用し、養魚管理の高度化に向けた研究開発を進めています。 今後も、社会課題の解決に資する研究開発を推し進め、新たな顧客価値の創出に継続して取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は4,887百万円であります。 (２) 産業用事業ITS事業、GNSS事業社会インフラのOEM供給に始まったITS事業と、舶用機器事業の衛星測位システム技術を基礎としたGNSS事業は、無線通信技術を応用したETC車載器や、車載用GNSS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器※等を加えることで事業拡大を進めてきました。 ※衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっています。 ETC車載器での無線通信による車両認識と、ナンバープレート読取装置での画像による車両認識の両方を組み合わせた車両入退管理サービスであるFLOWVIS（フロービス）では、ソリューション開発に注力し、顧客要望に合わせたカスタム対応を展開しました。 また衛星測位システム技術では、GNSSチップに搭載するナビゲーション向け、時刻同期向けアプリケーションソフトウエアを拡充し、競合に対する技術優位性を高めました。 今後も、無線技術と衛星測位システム技術を活用した製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資する技術開発にも取り組んでまいります。 ヘルスケア事業当社グループの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。 当連結会計年度は、中型生化学分析装置の次機種開発を行いました。 今後、お客様評価に向けて取り組みをすすめてまいります。 また、中国子会社との連携により価格競争力の強化もすすめました。 引き続き、品質の向上と効率的な開発を目指し、プロセス改善にも取り組んでまいります。 防衛装備品事業航空機用電子機器の供給から始まった当社の防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、昨今の防衛力増強等も含め、防衛省のニーズに対応しております。 信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品を持続的に提供することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位や水中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は542百万円であります。 (３) 無線LAN・ハンディターミナル事業舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった無線LAN・ハンディターミナル事業は、顧客ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。 当連結会計年度は、Android OS 11を搭載し、二次元コードに対応したハンディターミナルfinpad Ag1を上市したほか、最新のWi-Fi規格であるIEEE802.11beに準拠したアクセスポイントを上市しました。 文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第2フェーズ（NEXT GIGA）に向けて、ネットワーク商品の強化のため、ラインナップの拡充やクラウド管理システムの機能向上を図ってまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は386百万円であります。 (４) その他 技術研究所では既存事業への貢献及び新規事業の創出に向けた要素研究に取り組んでおります。 当連結会計年度では、建設現場向けWi-Fiシステム、マイクロ波技術を用いた水蒸気観測システム、カメラを用いた河川水位監視システム、AIによる海況予測モデル等の新規事業に関する機器・サービスの研究開発に注力いたしました。 また、全社的な新規事業のアイデア創出、事業性の仮説検証及び事業化の実行・支援を目的としたビジネスラボを新設しました。 今後も「技術のフルノ」を牽引すべく研究開発に取り組んでまいります。 新規事業創出への挑戦 持続的な成長を実現するために通常の事業活動と切り離した「戦略投資枠」を導入し、新技術や新規事業の創出を推進しております。 今後は、DXを活用した事業領域の拡大に注力していくほか、自社で生み出される技術やアイデアと、他社の持つ知見を活用した新規事業創出活動に取り組んでまいります。 当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は488百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,921百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (１)舶用事業生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを中心に3,857百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (２)産業用事業生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを中心に338百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (３)無線LAN・ハンディターミナル事業販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）を中心に206百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (４)その他印刷設備を中心に35百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (５)全社（共通）本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に483百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)２合計本社、西宮事業所(兵庫県西宮市)全社（共通）管理研究開発設備1,00023592( 10,882)3221,938592研究開発棟SOUTH WING(兵庫県西宮市)全社（共通）研究開発2,802221,024( 5,095)2404,090444フルノINTセンター(兵庫県西宮市)産業用事業研究開発生産設備17744365( 3,799)66653193三木工場(兵庫県三木市)舶用事業生産設備1,078401612( 67,390)4552,548385 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ３ リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。 なお、提出会社の年間リース料の総額は、338百万円であります。 (２) 国内子会社2025年２月28日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)２合計フルノライフベスト㈱兵庫県西宮市その他研修設備33420439( 2,374)279728ラボテック・インターナショナル㈱兵庫県西宮市他その他試験設備1710175( 875)1136032 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (３) 在外子会社2025年２月28日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)２合計FURUNO U.S.A.,INC.(U.S.A. 他) (注)４舶用事業販売設備3543599( 84,891)50539111FURUNO(UK)LTD.(U.K.) (注)３,４舶用事業販売設備1655957( 5,232)45974032FURUNO NORGE A/S(NORWAY 他) (注)４舶用事業販売設備337011( 2,197)6117848FURUNO DANMARK A/S(DENMARK 他) (注)４舶用事業販売設備130436( 9,201)7224380古野香港有限公司(香港, 中国) (注)４舶用事業生産設備25163－93283173FURUNO SINGAPORE PTE LTD(SINGAPORE 他) (注)４舶用事業販売設備45831－363853151FURUNO FRANCE S.A.S.(FRANCE) (注)４舶用事業販売設備3174786( 4,358)4149366FURUNO ITALIA S.R.L.(ITALY)舶用事業販売設備134435( 648)10027451 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。 ３ FURUNO(UK)LTD.の「その他」は、賃貸営業用資産であります。 ４ FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO NORGE A/S、FURUNO DANMARK A/S、古野香港有限公司、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO FRANCE S.A.S.は、それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。 なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 488,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 483,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,043,103 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。 当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。 政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式960非上場株式以外の株式123,327 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ592,292592,292当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 有1,127913㈱みずほフィナンシャルグル－プ191,923191,923当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 有801537㈱ふくおかフィナンシャルグル－プ133,385133,385当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 有523518三井物産㈱ （注）３85,51842,759主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 無239280㈱商船三井39,17739,177主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 無217201㈱シマノ10,00010,000当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 有204208ＴＯＡ㈱105,000105,000当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 有99117㈱三井住友フィナンシャルグル－プ （注）４18,9696,323当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 無7152リョーサン菱洋ホールディングス㈱ （注）５8,7126,600当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 有2135山洋電気㈱2,1442,144当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 有1814共栄タンカー㈱2,0002,000当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 無22サノヤスホールディングス㈱3,9603,960当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 無00 （注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、上場株式12銘柄について記載しております。 ２ 当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。 ３ 三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ４ ㈱三井住友フィナンシャルグル－プは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ５ ㈱リョーサンは、2024年４月１日付けで菱洋エレクトロ㈱と経営統合し、㈱リョーサン株式１株に対して、共同株式移転の方法により設立された両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス㈱株式1.32株の割当を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,327,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,960 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サノヤスホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 古野興産株式会社兵庫県西宮市愛宕山６－174,18613.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,34110.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,3944.41 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１1,0003.16 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号9923.14 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号9422.98 古野電気取引先持株会兵庫県西宮市芦原町９－529082.87 エコー興産有限会社兵庫県西宮市愛宕山６－175601.77 古野電気社員持株会兵庫県西宮市芦原町９－524091.30 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００， ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 3901.24計－14,12444.70 （注） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 35 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 141 |
| 株主数－個人その他 | 10,277 |
| 株主数－その他の法人 | 126 |
| 株主数－計 | 10,645 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4821,078当期間における取得自己株式50116 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式31,894,554－－31,894,554 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式305,2094829,120296,571 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 482株減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,120株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月21日 古野電気株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 西 基 嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,638百万円を計上している。 【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,227百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額8,270百万円から評価性引当額△5,042百万円を控除した金額となっている。 このうち、古野電気株式会社の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額は3,688百万円、評価性引当額は△3,358百万円となっている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断される。 将来の課税所得は、会社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画における売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 【１】 内部統制の評価・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 【２】 課税所得の見積りの合理性の評価・将来減算一時差異の残高について、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定されているかどうかを検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧により検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、前提となる受注高実績や生産高実績等のデータとの整合性を確認し、重要な仮定である将来の受注見込みや生産見込み、為替レート等における不確実性を考慮し、受注状況や主要工場の生産計画、外部レポートに照らして合理的に設定されているかどうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古野電気株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、古野電気株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,638百万円を計上している。 【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,227百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額8,270百万円から評価性引当額△5,042百万円を控除した金額となっている。 このうち、古野電気株式会社の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額は3,688百万円、評価性引当額は△3,358百万円となっている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断される。 将来の課税所得は、会社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画における売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 【１】 内部統制の評価・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 【２】 課税所得の見積りの合理性の評価・将来減算一時差異の残高について、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定されているかどうかを検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧により検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、前提となる受注高実績や生産高実績等のデータとの整合性を確認し、重要な仮定である将来の受注見込みや生産見込み、為替レート等における不確実性を考慮し、受注状況や主要工場の生産計画、外部レポートに照らして合理的に設定されているかどうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,638百万円を計上している。 【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,227百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額8,270百万円から評価性引当額△5,042百万円を控除した金額となっている。 このうち、古野電気株式会社の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額は3,688百万円、評価性引当額は△3,358百万円となっている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断される。 将来の課税所得は、会社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画における売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (税効果会計関係) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 【１】 内部統制の評価・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 【２】 課税所得の見積りの合理性の評価・将来減算一時差異の残高について、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定されているかどうかを検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧により検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、前提となる受注高実績や生産高実績等のデータとの整合性を確認し、重要な仮定である将来の受注見込みや生産見込み、為替レート等における不確実性を考慮し、受注状況や主要工場の生産計画、外部レポートに照らして合理的に設定されているかどうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月21日 古野電気株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 西 基 嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債890百万円を計上している。 【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は329百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,688百万円から評価性引当額△3,358百万円を控除した金額となっている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断される。 将来の課税所得は、会社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画における売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 【１】 内部統制の評価・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 【２】 課税所得の見積りの合理性の評価・将来減算一時差異の残高について、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定されているかどうかを検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧により検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、前提となる受注高実績や生産高実績等のデータとの整合性を確認し、重要な仮定である将来の受注見込みや生産見込み、為替レート等における不確実性を考慮し、受注状況や主要工場の生産計画、外部レポートに照らして合理的に設定されているかどうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債890百万円を計上している。 【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は329百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,688百万円から評価性引当額△3,358百万円を控除した金額となっている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断される。 将来の課税所得は、会社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画における売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 【１】 内部統制の評価・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 【２】 課税所得の見積りの合理性の評価・将来減算一時差異の残高について、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定されているかどうかを検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧により検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、前提となる受注高実績や生産高実績等のデータとの整合性を確認し、重要な仮定である将来の受注見込みや生産見込み、為替レート等における不確実性を考慮し、受注状況や主要工場の生産計画、外部レポートに照らして合理的に設定されているかどうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,407,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 938,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,799,000,000 |
| 仕掛品 | 2,516,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,951,000,000 |
| 未収入金 | 668,000,000 |
| その他、流動資産 | 385,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,386,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,005,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 936,000,000 |
| 土地 | 2,887,000,000 |
| 建設仮勘定 | 494,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,173,000,000 |
| ソフトウエア | 4,308,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,449,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,463,000,000 |
| 長期前払費用 | 312,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,647,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,638,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,465,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,689,000,000 |
| 短期借入金 | 7,758,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000,000 |
| 未払金 | 1,311,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,064,000,000 |
| 未払費用 | 1,247,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,718,000,000 |
| 繰延税金負債 | 890,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,329,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,127,000,000 |
| 利益剰余金 | 47,598,000,000 |
| 株主資本 | 64,259,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,921,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,367,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -361,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,927,000,000 |
| 非支配株主持分 | 433,000,000 |
| 負債純資産 | 123,519,000,000 |
PL
| 売上原価 | 73,983,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 39,787,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,181,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 216,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 193,000,000 |
| 営業外収益 | 1,572,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 173,000,000 |
| 営業外費用 | 595,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 161,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 61,000,000 |
| 特別利益 | 222,000,000 |
| 特別損失 | 68,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,231,000,000 |
| 法人税等調整額 | -493,000,000 |
| 法人税等 | 2,737,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 283,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,833,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -33,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,072,000,000 |
| 包括利益 | 13,648,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,528,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 119,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,369,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 307,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,740,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,457,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,413,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -30,238,000,000 |
| 受取手形 | 487,000,000 |
| 売掛金 | 21,675,000,000 |
| 契約資産 | 6,171,000,000 |
| 契約負債 | 828,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 712,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,558,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 720,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,255,000,000 |
| 連結子会社の数 | 35 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 560,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 126,953,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,592,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,921,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,303,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,592,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -410,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,706,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,684,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,338,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 514,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -259,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 98,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,208,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -594,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,369,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,520,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 338,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,78616,113 受取手形、売掛金及び契約資産※1 24,621※1 28,333 電子記録債権1,0541,027 商品及び製品26,97927,627 仕掛品3,6243,226 原材料及び貯蔵品15,48312,719 その他3,1042,811 貸倒引当金△369△254 流動資産合計86,28591,605 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※4 6,904※4 7,386 機械装置及び運搬具（純額）9251,005 土地※4 3,639※4 3,653 建設仮勘定263539 その他（純額）3,0184,026 有形固定資産合計※2 14,751※2 16,611 無形固定資産 のれん942839 ソフトウエア3,7194,979 その他278268 無形固定資産合計4,9406,087 投資その他の資産 投資有価証券※3 4,101※3 4,548 退職給付に係る資産1,6851,647 繰延税金資産1,3001,638 その他※3 1,359※3 1,395 貸倒引当金△15△14 投資その他の資産合計8,4329,215 固定資産合計28,12431,913 資産合計114,409123,519 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,5826,689 電子記録債務9,0114,924 短期借入金6,0016,100 1年内返済予定の長期借入金3,2083,006 未払法人税等2,6101,853 契約負債2,4832,312 賞与引当金2,6962,980 製品保証引当金830779 その他6,9617,045 流動負債合計39,38535,690 固定負債 長期借入金8,2078,702 繰延税金負債242250 退職給付に係る負債3,2113,329 リース債務1,0382,037 その他887889 固定負債合計13,58715,209 負債合計52,97250,899純資産の部 株主資本 資本金7,5347,534 資本剰余金9,3049,284 利益剰余金38,51047,598 自己株式△162△158 株主資本合計55,18664,259 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6381,921 為替換算調整勘定4,5466,367 退職給付に係る調整累計額△328△361 その他の包括利益累計額合計5,8567,927 非支配株主持分393433 純資産合計61,43672,619負債純資産合計114,409123,519 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 114,850※1 126,953売上原価※2 72,255※2 73,983売上総利益42,59452,969販売費及び一般管理費※3,4 36,073※3,4 39,787営業利益6,52113,181営業外収益 受取利息104216 受取配当金147193 持分法による投資利益98189 為替差益621－ 補助金収入514594 その他390378 営業外収益合計1,8781,572営業外費用 支払利息132173 為替差損－239 固定資産除却損1218 火災損失25－ 棚卸資産処分損－71 その他5793 営業外費用合計228595経常利益8,17114,158特別利益 投資有価証券売却益－61 固定資産売却益※6 30※6 161 その他1－ 特別利益合計32222特別損失 固定資産売却損※7 7※7 2 投資有価証券評価損722 減損損失※5 12※5 43 その他3－ 特別損失合計3168税金等調整前当期純利益8,17114,313法人税、住民税及び事業税3,4693,231法人税等調整額△1,528△493法人税等合計1,9402,737当期純利益6,23011,575非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△9118親会社株主に帰属する当期純利益6,24011,457 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益6,23011,575その他の包括利益 その他有価証券評価差額金662283 為替換算調整勘定2,5621,833 退職給付に係る調整額532△33 持分法適用会社に対する持分相当額23△11 その他の包括利益合計※ 3,780※ 2,072包括利益10,01113,648（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,00713,528 非支配株主に係る包括利益4119 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5349,28933,375△17550,023当期変動額 剰余金の配当 △1,105 △1,105親会社株主に帰属する当期純利益 6,240 6,240自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 14 1327非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－145,135135,162当期末残高7,5349,30438,510△16255,186 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9751,974△8602,08938952,503当期変動額 剰余金の配当 △1,105親会社株主に帰属する当期純利益 6,240自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 27非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6622,5715323,76633,770当期変動額合計6622,5715323,76638,933当期末残高1,6384,546△3285,85639361,436 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5349,30438,510△16255,186当期変動額 剰余金の配当 △2,369 △2,369親会社株主に帰属する当期純利益 11,457 11,457自己株式の取得 △1△1譲渡制限付株式報酬 13 418非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △11 △11連結子会社の増資による持分の増減 △20 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△199,08839,072当期末残高7,5349,28447,598△15864,259 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6384,546△3285,85639361,436当期変動額 剰余金の配当 △2,369親会社株主に帰属する当期純利益 11,457自己株式の取得 △1譲渡制限付株式報酬 18非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △11連結子会社の増資による持分の増減 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2831,821△332,071392,110当期変動額合計2831,821△332,0713911,183当期末残高1,9216,367△3617,92743372,619 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,17114,313 減価償却費3,4173,592 減損損失1243 貸倒引当金の増減額（△は減少）51△132 賞与引当金の増減額（△は減少）434227 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）144153 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）44△71 製品保証引当金の増減額（△は減少）△60△57 受取利息及び受取配当金△251△410 支払利息132173 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,616△3,040 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,6783,706 仕入債務の増減額（△は減少）△2,510△3,684 未払金の増減額（△は減少）△595183 未払費用の増減額（△は減少）56646 未収消費税等の増減額（△は増加）154△76 契約負債の増減額（△は減少）△393△260 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）△407△245 その他740△123 小計4,35814,338 利息及び配当金の受取額309514 利息の支払額△65△259 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,889△3,772 営業活動によるキャッシュ・フロー2,71310,820投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△43△92 定期預金の払戻による収入13146 有形固定資産の取得による支出△1,678△2,520 有形固定資産の売却による収入35338 無形固定資産の取得による支出△1,672△2,323 その他※2 △361△37 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,589△4,588財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,00898 長期借入れによる収入3003,500 長期借入金の返済による支出△210△3,208 配当金の支払額△1,105△2,369 リース債務の返済による支出△527△594 その他△5△122 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,557△2,696現金及び現金同等物に係る換算差額909720現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,5244,255現金及び現金同等物の期首残高14,68311,158現金及び現金同等物の期末残高※1 11,158※1 15,413 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 35社 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等㈱フルノソフテック (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数 1社SIGNET S.A.S. (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等㈱フルノソフテック 他１社 (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外連結子会社28社の決算日は12月31日、３社の決算日は11月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法②無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。 ③製品保証引当金 当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①舶用事業舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。 ②産業用事業産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。 ③無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。 ④その他事業その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。 各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。 舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。 (５) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (７) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 … 金利スワップヘッジ対象 … 長期借入金③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間 ５年から18年間の定額法により償却しております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 35社 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数 1社SIGNET S.A.S. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等㈱フルノソフテック 他１社 (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外連結子会社28社の決算日は12月31日、３社の決算日は11月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法②無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。 ③製品保証引当金 当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①舶用事業舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。 ②産業用事業産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。 ③無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。 ④その他事業その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。 各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。 舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。 (５) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (７) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 … 金利スワップヘッジ対象 … 長期借入金③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間 ５年から18年間の定額法により償却しております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性(1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,300百万円1,638百万円 繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。 (2)会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。 このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しますが、当該事業計画に含まれる売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでおります。 そのため、これら重要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額29,134百万円30,238百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形729百万円487百万円売掛金19,576百万円21,675百万円契約資産4,314百万円6,171百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 第73期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)第74期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)給料及び賃金4,328百万円4,486百万円貸倒引当金繰入額△19百万円△2百万円賞与引当金繰入額715百万円811百万円退職給付費用374百万円337百万円支払手数料2,967百万円2,884百万円研究開発費5,226百万円5,861百万円減価償却費534百万円520百万円 おおよその割合販売費30％28％一般管理費70％72％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)固定資産売却損は、主として機械装置及び運搬具の売却損であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)固定資産売却損は、主として建物及び構築物の売却損であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)研究開発費5,987百万円6,303百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産評価損期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上原価593百万円560百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額961百万円467百万円 組替調整額－百万円△61百万円 税効果調整前961百万円406百万円 税効果額△298百万円△122百万円 その他有価証券評価差額金662百万円283百万円為替換算調整勘定 当期発生額2,562百万円1,833百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前2,562百万円1,833百万円 税効果額－百万円－百万円 為替換算調整勘定2,562百万円1,833百万円退職給付に係る調整額 当期発生額476百万円△159百万円 組替調整額248百万円92百万円 税効果調整前724百万円△67百万円 税効果額△192百万円33百万円 退職給付に係る調整額532百万円△33百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額23百万円△11百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前23百万円△11百万円 税効果額－百万円－百万円 持分法適用会社に対する持分相当額23百万円△11百万円 その他の包括利益合計3,780百万円2,072百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式1,26340.002024年２月29日2024年５月24日2024年10月15日取締役会普通株式1,10535.002024年８月31日2024年11月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金2,36975.002025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金勘定11,786百万円16,113百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△628百万円△700百万円現金及び現金同等物11,158百万円15,413百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。 借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスクの管理当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。 また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。 また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券3,2013,201－資産計3,2013,201－長期借入金11,41611,400△16（1年内返済予定の長期借入金を含む） 負債計11,41611,400△16デリバティブ取引(※３)(89)(89)－ (※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度非上場株式900 (※３) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券3,5743,574－資産計3,5743,574－長期借入金11,70811,583△124（1年内返済予定の長期借入金を含む） 負債計11,70811,583△124デリバティブ取引(※３)5858－ (※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度非上場株式974 (※３) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金11,786－－－受取手形729－－－売掛金19,576－－－電子記録債権1,054－－－合計33,147－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金16,113－－－受取手形487－－－売掛金21,675－－－電子記録債権1,027－－－合計39,303－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金3,2083,0051,4023,500300－合計3,2083,0051,4023,500300－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金3,0061,4023,5003003,500－合計3,0061,4023,5003003,500－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,103－－3,103その他－97－97デリバティブ取引 通貨関連－－－－資産計3,10397－3,201デリバティブ取引 通貨関連－89－89負債計－89－89 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,497－－3,497その他－76－76デリバティブ取引 通貨関連－62－62資産計3,497139－3,636デリバティブ取引 通貨関連－4－4負債計－4－4 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－11,400－11,400負債計－11,400－11,400 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－11,583－11,583負債計－11,583－11,583 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式3,1039162,186 (2)その他974354小計3,2019602,240連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)その他－－－小計－－－合計 3,2019602,240 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式3,4979012,596 (2)その他762550小計3,5749272,647連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)その他－－－小計－－－合計 3,5749272,647 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)その他0－－合計0－－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1)株式7458－ (2)その他202－合計9461－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1) 通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日） 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 英ポンド722－△0△0 買建 ユーロ2,963－△88△88合計3,685－△89△89 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル1,216－44ユーロ2,875－5353合計4,092－5858 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップ特例処理金利スワップ 受取変動・支払固定長期借入金2,7001,000（注） (注) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップ特例処理金利スワップ 受取変動・支払固定長期借入金1,0001,000（注） (注) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高14,13413,653勤務費用546569利息費用139133数理計算上の差異の発生額△3184退職給付の支払額△1,304△1,097その他141101退職給付債務の期末残高13,65313,545 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高12,08112,126 期待運用収益251242 数理計算上の差異の当期発生額47224 事業主からの拠出額305311 退職給付の支払額△983△841年金資産の期末残高12,12611,863 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務10,44110,215年金資産△12,126△11,863 △1,685△1,647非積立型制度の退職給付債務3,2113,329連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5261,682 退職給付に係る負債3,2113,329退職給付に係る資産△1,685△1,647連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5261,682 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用546569利息費用139133期待運用収益△251△242数理計算上の差異の費用処理額24892簡便法で計算した退職給付費用89101その他3541確定給付制度に係る退職給付費用807695 (5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異724△67 (6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異299366 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券41％43％株式26％26％現金及び預金0％0％生保一般勘定25％24％その他8％7％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率1.0％1.0％長期期待運用収益率2.1％2.0％予想昇給率2.3％2.3％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度458百万円、当連結会計年度529百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未実現利益消去4,137百万円3,705百万円退職給付に係る負債952百万円987百万円長期未払金45百万円43百万円賞与引当金521百万円585百万円貸倒引当金26百万円17百万円製品保証引当金222百万円203百万円税務上の繰越欠損金 （注）２113百万円－百万円棚卸資産評価損878百万円993百万円投資有価証券評価損228百万円239百万円減損損失126百万円175百万円共通支配下の取引に係る連結調整－百万円412百万円その他947百万円904百万円繰延税金資産小計8,202百万円8,270百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△113百万円－百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,297百万円△5,042百万円評価性引当額小計 （注）１△5,410百万円△5,042百万円繰延税金資産合計2,791百万円3,227百万円 繰延税金負債 海外現法における税務上の早期償却等△112百万円△128百万円その他有価証券評価差額金△601百万円△723百万円在外子会社の留保利益金△350百万円△282百万円退職給付に係る資産△512百万円△501百万円その他△156百万円△204百万円繰延税金負債合計△1,733百万円△1,840百万円差引：繰延税金資産（負債）純額1,058百万円1,387百万円 (注) １ 評価性引当額が368百万円減少しております。 この増減の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに加え、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－12101113百万円評価性引当額－－－－△12△101△113百万円繰延税金資産－－－－－0(b) 0百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金113百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社フルノライフベスト㈱における税務上の繰越欠損金の残高0百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 海外連結子会社の税率差異△8.6％△4.6％交際費等永久に損金に算入されない項目3.3％0.8％住民税均等割0.5％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2％△0.4％税額控除△5.4％△3.8％在外子会社の留保利益金0.6％△0.5％評価性引当額0.3％△2.4％その他3.7％△0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.8％19.1％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税額から５百万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税（防衛特別法人税）が創設されることとなりました。 これに伴い当社及び国内連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は主に30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産が40百万円、繰延税金負債が０百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が21百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加します。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な処理の確定）2023年７月４日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんの金額が104百万円減少し、その他無形固定資産が143百万円、繰延税金負債が37百万円、利益剰余金が１百万円増加しております。 前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計日本22,59110,0993,55536,24632236,569米州12,43432－12,467－12,467欧州31,6981,205－32,903－32,903アジア24,1801,469－25,649－25,649その他の地域6,8994－6,904－6,904顧客との契約から生じる収益97,80412,8113,555114,171322114,494その他の収益356－－356－356外部顧客への売上高98,16012,8113,555114,527322114,850 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計日本22,84010,7993,69437,33436537,699米州11,893169－12,062－12,062欧州35,1711,348－36,519－36,519アジア30,7061,892－32,598－32,598その他の地域7,6435－7,648－7,648顧客との契約から生じる収益108,25414,2143,694126,164365126,529その他の収益423－－423－423外部顧客への売上高108,67814,2143,694126,587365126,953 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権17,68920,30620,30622,162契約資産3,8474,3144,3146,171契約負債2,7562,4832,4832,312 契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。 契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,146百万円（前連結会計年度は1,525百万円）であります。 また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。 これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度舶用事業11,75311,485産業用事業5,0757,774無線LAN・ハンディターミナル事業－－その他－－合計16,82819,259 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。 当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 (企業結合等関係)の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 (セグメント資産の算定方法変更に関する事項)当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。 なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産に関する情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額（注）３舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計売上高 外部顧客への売上高98,16012,8113,555114,527322114,850－114,850 セグメント間の内部売上高又は振替高103672053766451,021△1,021－計98,26412,8783,761114,904968115,872△1,021114,850セグメント利益又は損失（△）7,1032431327,480△1227,357△8366,521セグメント資産88,35212,5782,444103,3751,143104,5199,890114,409その他の項目 減価償却費2,4151731302,719332,7526643,417 持分法投資利益98－－98－98－98 持分法適用会社への投資額219－－219－219－219 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3103302782,919252,9458663,811 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額（注）３舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計売上高 外部顧客への売上高108,67814,2143,694126,587365126,953－126,953 セグメント間の内部売上高又は振替高205432865356351,171△1,171－計108,88414,2583,980127,1231,001128,125△1,171126,953セグメント利益又は損失（△）13,33449619714,028△12513,902△72013,181セグメント資産97,64314,1381,932113,7131,121114,8358,684123,519その他の項目 減価償却費2,6171871512,956362,9926003,592 持分法投資利益189－－189－189－189 持分法適用会社への投資額219－－219－219－219 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,8573382064,402354,4374834,921 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計36,56912,46733,25925,6496,904114,850 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高12,772百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計10,5775552,0531,36719714,751 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計37,69912,06236,94332,5987,648126,953 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高15,467百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計11,1325393,2951,48415916,611 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計減損損失57－12－12－12 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計減損損失－43－43－43－43 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計当期償却額125－－125－125－125当期末残高942－－942－942－942 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計舶用事業産業用事業無線LAN・ハンディターミナル事業計当期償却額146－－146－146－146当期末残高839－－839－839－839 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。 当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 (企業結合等関係)の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 (セグメント資産の算定方法変更に関する事項)当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。 なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産に関する情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計37,69912,06236,94332,5987,648126,953 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高15,467百万円が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計11,1325393,2951,48415916,611 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,932.38円2,284.52円１株当たり当期純利益197.61円362.64円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,24011,457普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,24011,457普通株式の期中平均株式数(株)31,579,52931,594,768 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)61,43672,619純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)393433(うち非支配株主持分)(百万円)(393)(433)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)61,04272,186１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)31,589,34531,597,983 ４ 前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、(企業結合等関係)の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金6,0016,1000.37－１年以内に返済予定の長期借入金3,2083,0060.45－１年以内に返済予定のリース債務5276062.46－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,2078,7020.762026年３月～ 2029年10月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,0382,0372.462026年３月～ 2067年３月合計18,98320,452－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,4023,5003003,500リース債務538410314362 ３ 連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)62,801126,953税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,61014,313親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5,06711,457１株当たり中間(当期)純利益(円)160.42362.64 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 第73期(2024年２月29日)第74期(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,1154,002 受取手形、売掛金及び契約資産※1 23,167※1 25,407 電子記録債権910938 商品及び製品9,7179,799 仕掛品2,9542,516 原材料及び貯蔵品12,56410,951 前渡金732212 短期貸付金※1 1,242※1 1,064 未収入金※1 2,221※1 668 未収消費税等596676 その他878385 貸倒引当金△66△2 流動資産合計60,03556,621 固定資産 有形固定資産 建物4,7505,119 構築物197239 機械及び装置460475 車両運搬具521 工具、器具及び備品1,017936 土地2,8872,887 建設仮勘定218494 有形固定資産合計9,53810,173 無形固定資産 のれん－1,109 ソフトウエア2,8884,308 その他3231 無形固定資産合計2,9215,449 投資その他の資産 投資有価証券3,0433,463 関係会社株式7,7827,929 出資金1616 関係会社出資金500500 破産更生債権等76 長期前払費用333312 前払年金費用1,5821,655 団体生命保険金360328 差入保証金200266 貸倒引当金△15△14 投資その他の資産合計13,81214,465 固定資産合計26,27130,087 資産合計86,30686,708 (単位：百万円) 第73期(2024年２月29日)第74期(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※1 2,969※1 3,433 電子記録債務9,0084,921 短期借入金※1 9,376※1 7,758 1年内返済予定の長期借入金3,2003,000 未払金※1 1,302※1 1,311 未払法人税等1,6421,064 未払費用1,1631,247 契約負債664828 賞与引当金1,5131,718 製品保証引当金648574 その他1,3561,190 流動負債合計32,84527,048 固定負債 長期借入金8,2008,700 繰延税金負債1,049890 退職給付引当金2,4982,633 その他937920 固定負債合計12,68513,144 負債合計45,53140,192純資産の部 株主資本 資本金7,5347,534 資本剰余金 資本準備金10,07310,073 その他資本剰余金4054 資本剰余金合計10,11410,127 利益剰余金 利益準備金617617 その他利益剰余金 別途積立金1,4901,490 繰越利益剰余金19,65525,071 利益剰余金合計21,76327,179 自己株式△162△158 株主資本合計39,24944,682 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5261,833 評価・換算差額等合計1,5261,833 純資産合計40,77546,516負債純資産合計86,30686,708 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 第73期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)第74期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 81,419※1 82,084売上原価※1 55,647※1 55,689売上総利益25,77126,394販売費及び一般管理費※1,2 19,567※1,2 20,837営業利益6,2045,557営業外収益 受取利息※1 24※1 31 受取配当金※1 1,983※1 3,408 為替差益624－ 補助金収入506577 受託研究収益※1 613※1 320 その他※1 573※1 649 営業外収益合計4,3264,987営業外費用 支払利息※1 172※1 127 為替差損－331 固定資産除却損716 受託研究費用565297 その他233706 営業外費用合計9791,479経常利益9,5519,064特別利益 固定資産売却益1105 抱合せ株式消滅差益2,256－ その他1－ 特別利益合計2,259105特別損失 固定資産売却損02 投資有価証券評価損722 減損損失1243 関係会社株式評価損183－ その他3－ 特別損失合計20868税引前当期純利益11,6029,101法人税、住民税及び事業税1,6271,609法人税等調整額442△294法人税等合計2,0691,315当期純利益9,5327,785 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 第73期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,53410,0732610,0996171,49011,22713,335当期変動額 剰余金の配当 △1,105△1,105当期純利益 9,5329,532自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 1414 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1414－－8,4278,427当期末残高7,53410,0734010,1146171,49019,65521,763 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17530,79494094031,735当期変動額 剰余金の配当 △1,105 △1,105当期純利益 9,532 9,532自己株式の取得△0△0 △0譲渡制限付株式報酬1327 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 585585585当期変動額合計138,4545855859,040当期末残高△16239,2491,5261,52640,775 第74期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,53410,0734010,1146171,49019,65521,763当期変動額 剰余金の配当 △2,369△2,369当期純利益 7,7857,785自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 1313 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1313－－5,4165,416当期末残高7,53410,0735410,1276171,49025,07127,179 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16239,2491,5261,52640,775当期変動額 剰余金の配当 △2,369 △2,369当期純利益 7,785 7,785自己株式の取得△1△1 △1譲渡制限付株式報酬418 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 307307307当期変動額合計35,4333073075,740当期末残高△15844,6821,8331,83346,516 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品個別法による原価法②製品・仕掛品総平均法(一部個別法)による原価法③原材料総平均法(一部先入先出法)による原価法④貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①舶用事業舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。 ②産業用事業産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。 各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。 舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 … 金利スワップヘッジ対象 … 長期借入金(3) ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金負債1,049百万円890百万円 繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。 (2)会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 第73期(2024年２月29日)第74期(2025年２月28日)短期金銭債権16,141百万円14,014百万円短期金銭債務3,747百万円2,214百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 第73期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)第74期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高42,748百万円39,586百万円仕入高9,265百万円8,639百万円その他685百万円992百万円営業取引以外2,977百万円5,514百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 第73期 （2024年２月29日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分第73期（2024年２月29日）子会社株式7,562関連会社株式219計7,782 第74期（2025年２月28日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分第74期（2025年２月28日）子会社株式7,709関連会社株式219計7,929 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第73期(2024年２月29日)第74期(2025年２月28日)繰延税金資産 退職給付引当金繰入超過額764百万円805百万円 関係会社株式評価損435百万円596百万円 製品保証引当金繰入超過額198百万円175百万円 棚卸資産評価損702百万円788百万円 賞与引当金繰入超過額462百万円525百万円 貸倒引当金繰入超過額22百万円2百万円 減損損失122百万円172百万円 長期未払金45百万円43百万円 投資有価証券評価損135百万円147百万円 税務上の繰越欠損金113百万円－百万円 その他362百万円429百万円繰延税金資産小計3,365百万円3,688百万円評価性引当額 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△113百万円－百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,252百万円△3,358百万円評価性引当額小計△3,365百万円△3,358百万円繰延税金資産合計－百万円329百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△538百万円△673百万円 前払年金費用△483百万円△506百万円 その他△26百万円△39百万円繰延税金負債合計△1,049百万円△1,219百万円差引：繰延税金負債純額△1,049百万円△890百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第73期(2024年２月29日)第74期(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％0.4％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.9％△10.7％ 住民税等均等割額0.4％0.5％ 税額控除△3.8％△5.4％ 評価性引当額△1.9％△1.3％ グループ通算制度適用による影響0.1％0.3％ 抱合せ株式消滅差益△5.9％－％ その他1.3％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率17.8％14.5％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より法人税額から５百万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税（防衛特別法人税）が創設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債が35百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少します。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）当社は、当社の連結子会社であるFURUNO U.S.A., INC.の運営する事業の一部を譲り受ける事業譲渡契約を締結し、2024年11月15日に当該事業の譲受を行っております。 １．事業譲渡当事企業の名称及び譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む 取引の概要(1) 事業譲渡当事企業の名称及び譲り受ける事業の内容 事業譲渡当事企業の名称 FURUNO U.S.A., INC. 譲り受ける事業の内容 マルチファンクションディスプレイの開発、製造、販売及びサービス提供 (2) 事業譲渡の法的形式 当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受(3) 取引の目的を含む取引の概要 当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。 (4) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,444百万円取得原価 1,444百万円 (5) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 ４百万円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 のれんの発生金額 1,174百万円 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,75065017(1)2635,1198,518構築物19759017239598機械及び装置46018301684752,282車両運搬具521－621163工具、器具及び備品1,017634145(38)5709368,440土地2,887－－－2,887－建設仮勘定218880605(4)－494－計9,5382,430768(43)1,02610,17320,002無形固定資産ソフトウエア2,8883,8991,3391,1404,3087,863のれん－1,174－651,10965その他320－13136計2,9215,0741,3391,2065,4497,965 （注）１ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 のれん事業譲受1,174百万円ソフトウエア業務使用目的1,204百万円 製品開発目的1,355百万円 ３ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金81－6416賞与引当金1,5131,7181,5131,718製品保証引当金648455529574 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増 （特別口座） 取扱場所みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 株主名簿管理人（特別口座）みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない時は日本経済新聞に掲載してこれを行います。 なお、電子公告は当社のホームページ(URLは、https://www.furuno.co.jp/)に掲載しております。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第73期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月23日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月23日関東財務局長に提出。 (３) 四半期報告書及び確認書第74期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日関東財務局長に提出。 (４) 半期報告書及び確認書第74期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (５)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月７日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）82,25584,78391,325114,850126,953経常利益（百万円）4,7793,7172,5938,17114,158親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,9462,8141,3486,24011,457包括利益（百万円）4,0704,9014,38610,01113,648純資産額（百万円）45,69247,88052,50361,43672,619総資産額（百万円）82,24885,973106,396114,409123,519１株当たり純資産額（円）1,438.891,518.021,651.041,932.382,284.52１株当たり当期純利益（円）125.2089.2442.72197.61362.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）55.155.749.053.458.4自己資本利益率（％）9.06.02.711.017.2株価収益率（倍）8.411.622.711.56.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,5126,193△6,4922,71310,820投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,553△4,389△3,027△3,589△4,588財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△850△3,5188,263△3,557△2,696現金及び現金同等物の期末残高（百万円）14,80413,86414,68311,15815,413従業員数（人）2,9783,0653,3103,3563,368 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）51,84755,24460,18781,41982,084経常利益又は経常損失(△)（百万円）△3464,3643,6879,5519,064当期純利益（百万円）3904,5853,7709,5327,785資本金（百万円）7,5347,5347,5347,5347,534発行済株式総数（株）31,894,55431,894,55431,894,55431,894,55431,894,554純資産額（百万円）25,11928,33231,73540,77546,516総資産額（百万円）60,43762,66278,14286,30686,708１株当たり純資産額（円）796.85898.261,005.441,290.801,472.13１株当たり配当額 40.0040.0025.0060.00110.00（内１株当たり中間配当額）（円）(10.00)(20.00)(10.00)(20.00)(35.00)１株当たり当期純利益（円）12.38145.40119.50301.86246.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.645.240.647.253.6自己資本利益率（％）1.617.212.626.317.8株価収益率（倍）85.17.18.17.59.1配当性向（％）323.227.520.919.944.6従業員数（人）1,7221,7651,7941,9271,927株主総利回り(％)119.19121.26117.34265.32273.61（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.40)(130.65)(141.78)(194.80)(200.21)最高株価(円)1,3751,3431,1632,3803,040最低株価(円)6639778978971,350 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |