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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 田 力 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045（277）0330 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1961年12月 神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。 1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。 1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1970年８月 神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。 アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。 1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。 1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。 航空機エンジン部品のリペア業務を開始。 1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。 1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1985年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1986年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。 1987年９月 タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 アルミ押出用金型の製造を開始。 1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。 1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。 放電加工の受託業務を開始。 1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。 1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。 サーメテルコーティング業務を拡充。 1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。 1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。 溶射、溶接業務を拡充。 1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。 2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。 2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。 サーメテルコーティング業務を拡充。 2001年11月 兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。 これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。 2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。 プレス部品加工業務を拡充。 2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。 2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。 2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。 年月事項2007年３月タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。 （2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。 2007年９月 愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。 2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。 2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。 これにより岐阜事業所は廃止。 2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。 これにより神戸事業所は廃止。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。 2019年６月株式会社ミヤギを吸収合併。 2020年１月本社機能を新横浜に移転。 2020年１月海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。 2020年５月本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転2020年11月神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年９月成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。 これにより飯山事業所は廃止。 2022年10月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。 飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。 2025年１月中華人民共和国の合弁会社である天津和興機電技術有限公司との資本関係解消。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品当社プレス部品の受託加工当社その他その他の関係会社三菱重工業株式会社 ※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。 (1) 放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。 当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。 表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。 (2) 金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。 (3) 機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。 ※ 下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。 ◇ 連結子会社 □ その他の関係会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) 三菱重工業株式会社※３東京都千代田区百万円265,608―35.10・放電加工・表面処理の受注先(連結子会社) KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.※２タイ国Pathumthani千タイバーツ20,000金型51.00・金型の受注先・当社役員の兼任１名・当社従業員の出向３名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。 ３．有価証券報告書の提出会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)放電加工・表面処理273(56)金型264(38)機械装置等33(19)全社(共通)40(10)合計610(123) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)421(123)41.313.15,971,650 セグメントの名称従業員数（名） 放電加工・表面処理273(56) 金型75(38) 機械装置等33(19) 全社（共通）40(10)合計421(123) (注) １．従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者 名を除いております。 )であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者084.662.269.671.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 初年度である2025年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。 ２年目である2026年２月期は、その成果をさらに高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。 長期ビジョンサステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針「改革の推進」◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」◇事業ポートフォリオの再設定当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。 加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。 「成長基盤の強化」◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。 今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。 ◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化当社グループは、成長事業の国債競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。 今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。 「経営基盤の強化」◇ＥＳＧ経営の体制構築当社グループは、ＳＤＧsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 ◇ステークホルダーから安心・信頼される会社当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及び指標と目標、リスク管理について① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティへの対応を、重要なリスク管理の一部として、また企業の重要な社会的責任として位置づけており全社が一丸となって積極的に推進しております。 そのための体制として、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び委員長が指名した者により構成しているたサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催しております。 当該委員会では、当社のサステナビリティ経営全体の方針の検討、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討やモニタリングなどを行っております。 ② 戦略及び目標と指標当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から以下の「サステナビリティ基本方針」及び「カーボンニュートラル宣言」を制定しました。 また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定いたしました。 ◇サステナビリティ基本方針当社グループは、「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」という基本的な考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ◇カーボンニュートラル宣言当社グループは、事業活動によって排出されるCO2について、2040年度までに排出量を2020年度比で50％削減し、2050年までにCO2排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。 また、世界が直面する気候変動問題の解決に向けた脱炭素・資源循環型社会の実現に貢献する製品・技術の開発に真摯に取り組んでまいります。 ◇重要課題（マテリアリティ）①脱炭素・資源環境型社会への貢献②社会及び環境に資する高品質な製品・技術の開発提供③健康で快適な職場環境づくりの推進④コンプライアンスの徹底⑤安定した収益と経営基盤の強化 この方針のもとに、ESG・SDGｓをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、今後ともサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対してより一層取り組んでまいります。 ③ リスク管理当社グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 執行役員を委員長とするＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し、原則半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。 また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 （2） 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員のために安全で衛生的な職場環境や中核人材の登用等における多様性を確保し、研修と教育に努め、社員が豊かな人生を築いていくことを支援することを方針としております。 当社グループは、労働者人口の減少に対応し、新たな成長を実現するためには、取締役会や経営陣を支える管理職層においてジェンダー・国際性・職歴・年齢などの多様性が確保され、それらの中核人材が経験を積みながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することが極めて重要であると認識しております。 こうした多様性の確保に向けて取締役会が主導的にその取り組みを促進し監督を行い、以下の施策を実施してまいります。 ア．中核人材の登用などにおける多様性の確保についての考え方と測定可能な目標・当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別、年齢、国籍や職歴に囚われない人材の採用方針、有期雇用から正社員への登用を行っております。 特に女性役員、女性管理職の登用は急務と考えており、「一般事業主行動計画」のポジティブアクションとして、2025年までに女性役員を１名、女性管理職の割合を全管理職の2％以上の割合で登用することを目標としており、2023年５月開催の株主総会において女性社外役員１名が選任されましたが、女性の管理職の登用が遅れております。 計画を変更し、2026年までに女性管理職の割合を全管理職の2％以上とするため、女性従業員を対象とした「リーダー養成プログラム」を定期的に実施し、管理職として必要な教育を実施してまいります。 併せて、女性従業員の母数を増やすため、引き続き女性の積極的な採用を継続し、計画的な女性管理職候補者の輩出に向けた取り組みを促進してまいります。 イ．多様性に向けた人材育成方針、社内環境整備方針・当社は、多様性確保に向けて「従業員の満足度の向上」、「個人のキャリア開発の推進」、「プロジェクト活動による成功体験の提供」などを推進しております。 具体的には、従業員アンケート、キャリア開発面談、1on1などを通じ、従業員の声を吸い上げ、従業員が安心して働き、成長できる環境の構築を図っております。 また、部門を横断したプロジェクト活動を通じ、組織の活性化を図ってまいります。 また、2025年より従業員の仕事の成果や改善活動、プロジェクト活動を評価するための表彰制度を導入し、モチベーションの向上、チームワークの向上を図り、従業員のエンゲージメントを高める施策を進めてまいります。 ウ．教育研修・人材開発方針・当社は、企業の持続的な成長及び、企業理念の継承、サクセッションプランの推進を行うため、従業員教育の拡充を行っております。 当社グループの優秀人材を定義し、「人間性（利他の精神）」「能力（知識・経験・実績）」「姿勢（HSKマインド）」の３つを向上し、自ら学ぶ姿勢を持った付加価値の高い人材を育成していきます。 業務ローテーション、OJTによる経験学習、階層教育やEラーニングによるビジネススキル、資格取得支援、外部出向などによる技術・技能習得、シニアキャリア教育、リスキリング教育などを実施してまいります。 （3） 従業員エンゲージメントの状況当社は、2024年３月より人事制度を大幅改定し、「職能資格等級制度」から「役割等級制度」へ変更し、今までの単一職種から、「マネジメント職、技術企画職、スタッフ職、テクニカル職」の４種類に拡充しました。 また、福利厚生の充実や、家庭と仕事の両立に向けた各種施策を実施することで、従業員の多様なキャリアニーズに答え、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 定着率（離職者数÷期初の従業員数×100）の推移 離職率定着率離職者数平均勤続年数2025年２月期6.0％94.0％25名13.05年2024年２月期4.0％96.0％17名12.45年 （4） 女性活躍推進法に基づく、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率、男女間賃金格差の数値対象期間：2024年３月～2025年２月取締役に占める女性役員の割合管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金格差全労働者正規雇用労働者※１非正規雇用労働者※２14％0％84.6％62.2％69.6％71.9％正社員と時給労働を分けて計算を行った場合の男女の賃金格差―77.4％76.5％ ※１．正規雇用労働者は、正社員及び無期雇用契約に転換した時給労働者※２．非正規雇用労働者とは、有期雇用契約の労働者 当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のみを記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略及び目標と指標当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から以下の「サステナビリティ基本方針」及び「カーボンニュートラル宣言」を制定しました。 また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定いたしました。 ◇サステナビリティ基本方針当社グループは、「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」という基本的な考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ◇カーボンニュートラル宣言当社グループは、事業活動によって排出されるCO2について、2040年度までに排出量を2020年度比で50％削減し、2050年までにCO2排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。 また、世界が直面する気候変動問題の解決に向けた脱炭素・資源循環型社会の実現に貢献する製品・技術の開発に真摯に取り組んでまいります。 ◇重要課題（マテリアリティ）①脱炭素・資源環境型社会への貢献②社会及び環境に資する高品質な製品・技術の開発提供③健康で快適な職場環境づくりの推進④コンプライアンスの徹底⑤安定した収益と経営基盤の強化 この方針のもとに、ESG・SDGｓをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、今後ともサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対してより一層取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2） 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員のために安全で衛生的な職場環境や中核人材の登用等における多様性を確保し、研修と教育に努め、社員が豊かな人生を築いていくことを支援することを方針としております。 当社グループは、労働者人口の減少に対応し、新たな成長を実現するためには、取締役会や経営陣を支える管理職層においてジェンダー・国際性・職歴・年齢などの多様性が確保され、それらの中核人材が経験を積みながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することが極めて重要であると認識しております。 こうした多様性の確保に向けて取締役会が主導的にその取り組みを促進し監督を行い、以下の施策を実施してまいります。 ア．中核人材の登用などにおける多様性の確保についての考え方と測定可能な目標・当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別、年齢、国籍や職歴に囚われない人材の採用方針、有期雇用から正社員への登用を行っております。 特に女性役員、女性管理職の登用は急務と考えており、「一般事業主行動計画」のポジティブアクションとして、2025年までに女性役員を１名、女性管理職の割合を全管理職の2％以上の割合で登用することを目標としており、2023年５月開催の株主総会において女性社外役員１名が選任されましたが、女性の管理職の登用が遅れております。 計画を変更し、2026年までに女性管理職の割合を全管理職の2％以上とするため、女性従業員を対象とした「リーダー養成プログラム」を定期的に実施し、管理職として必要な教育を実施してまいります。 併せて、女性従業員の母数を増やすため、引き続き女性の積極的な採用を継続し、計画的な女性管理職候補者の輩出に向けた取り組みを促進してまいります。 イ．多様性に向けた人材育成方針、社内環境整備方針・当社は、多様性確保に向けて「従業員の満足度の向上」、「個人のキャリア開発の推進」、「プロジェクト活動による成功体験の提供」などを推進しております。 具体的には、従業員アンケート、キャリア開発面談、1on1などを通じ、従業員の声を吸い上げ、従業員が安心して働き、成長できる環境の構築を図っております。 また、部門を横断したプロジェクト活動を通じ、組織の活性化を図ってまいります。 また、2025年より従業員の仕事の成果や改善活動、プロジェクト活動を評価するための表彰制度を導入し、モチベーションの向上、チームワークの向上を図り、従業員のエンゲージメントを高める施策を進めてまいります。 ウ．教育研修・人材開発方針・当社は、企業の持続的な成長及び、企業理念の継承、サクセッションプランの推進を行うため、従業員教育の拡充を行っております。 当社グループの優秀人材を定義し、「人間性（利他の精神）」「能力（知識・経験・実績）」「姿勢（HSKマインド）」の３つを向上し、自ら学ぶ姿勢を持った付加価値の高い人材を育成していきます。 業務ローテーション、OJTによる経験学習、階層教育やEラーニングによるビジネススキル、資格取得支援、外部出向などによる技術・技能習得、シニアキャリア教育、リスキリング教育などを実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3） 従業員エンゲージメントの状況当社は、2024年３月より人事制度を大幅改定し、「職能資格等級制度」から「役割等級制度」へ変更し、今までの単一職種から、「マネジメント職、技術企画職、スタッフ職、テクニカル職」の４種類に拡充しました。 また、福利厚生の充実や、家庭と仕事の両立に向けた各種施策を実施することで、従業員の多様なキャリアニーズに答え、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 定着率（離職者数÷期初の従業員数×100）の推移 離職率定着率離職者数平均勤続年数2025年２月期6.0％94.0％25名13.05年2024年２月期4.0％96.0％17名12.45年 （4） 女性活躍推進法に基づく、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率、男女間賃金格差の数値対象期間：2024年３月～2025年２月取締役に占める女性役員の割合管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金格差全労働者正規雇用労働者※１非正規雇用労働者※２14％0％84.6％62.2％69.6％71.9％正社員と時給労働を分けて計算を行った場合の男女の賃金格差―77.4％76.5％ ※１．正規雇用労働者は、正社員及び無期雇用契約に転換した時給労働者※２．非正規雇用労働者とは、有期雇用契約の労働者 当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のみを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。 リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「BCP・リスク管理委員会」を設置してグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)特定顧客への依存度について当社グループの当連結会計年度における売上高の63.4％が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。 三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。 従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工業グループ4,184,50834.44,812,35037.3LIXILグループ1,672,11213.81,685,38713.1日本碍子グループ1,124,9589.3847,7146.6川崎重工業グループ826,3286.8827,8466.4 (2)製品の欠陥について当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。 しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。 製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。 (3)自然災害等について地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。 当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所があり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行います。 また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。 顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。 (4)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んでおります。 人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めております。 また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。 (5)資金調達当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。 (6)財務制限条項についてコミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。 これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (7)情報セキュリティ当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。 (8)減損損失「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。 (9)繰延税金資産の計上「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復を見せるものの、物価や人件費の上昇、長期化する中東地域での紛争やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅分野や交通・輸送分野は各市場の需要の鈍化に伴い低調に推移しました。 一方、世界の電力需要の増加やコロナ禍で低迷していた航空旅客需要の回復により環境・エネルギー分野と航空・宇宙分野が堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループでは、事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うことで利益創出に注力した事業活動を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は12,898百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 利益につきましては、物価上昇による費用の増加はあるものの、価格改定および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大をうけ、営業利益は689百万円（同199.4％増）、経常利益は643百万円（同278.7％増）となりました。 なお特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、一方で特別損失に固定資産の減損損失を計上、また過去の欠損等により法人税等負担額が軽減したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（同151.5％増）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。 ①放電加工・表面処理 放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の防衛装備品が防衛予算拡大により需要が増加しました。 また環境・エネルギー関連のガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加、遠心圧縮機部品が石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。 利益面では、生産量の増加に加え、資源費の価格改定や固定費削減などにより採算性が改善し、増益となりました。 その結果、売上高は8,635百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は1,435百万円（同95.2％増）となりました。 ②金型 金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高が前期並みで推移しましたが、海外子会社のタイ国向けアルミ押出用金型は生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。 また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の低迷の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。 利益面では、減収および高付加価値製品の減少により減益となりました。 その結果、売上高は3,318百万円（同7.8％減）、営業利益は333百万円（同26.4％減）となりました。 ③機械装置等 機械装置等は、機械設備関連で予定していたプレス機販売が計画変更に伴う納入延期の影響を受け減収、またプレス付帯設備の販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。 利益面では固定費を圧縮したものの減収により減益となりました。 その結果、売上高は944百万円（同23.4％減）、営業利益は42百万円（同31.3％減）となりました。 (2) 財政状態に関する分析財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し、7,794百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少1,533百万円、売掛金の増加85百万円、電子記録債権の増加157百万円、仕掛品の増加149百万円、未収入金の減少131百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、9,757百万円となりました。 その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加305百万円、リース資産の増加555百万円によるものであります。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、5,603百万円となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少283百万円、電子記録債務の減少209百万円、短期借入金の減少786百万円、リース債務の増加75百万円、賞与引当金の増加62百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,684百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金の減少408百万円、リース債務の増加462百万円、退職給付に係る負債の減少428百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、8,264百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加508百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、非支配株主持分の増加118百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円減少し、2,425百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、415百万円（前年同期は1,015百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益634百万円、減価償却費729百万円、売上債権の増加額270百万円、棚卸資産の増加133百万円、仕入債務の減少492百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、619百万円（前年同期は782百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出703百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,453百万円（前年同期は2,127百万円の獲得）となりました。 これは主に短期借入金の減少額（純額）600百万円、長期借入金の減少額（純額）594百万円、配当金の支払額74百万円、リース債務の返済による支出183百万円によるものであります (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率27.9%35.8%41.9%時価ベースの自己資本比率28.0%116.2%73.9%キャッシュ・フロー対有利子負債比率－6.414.0インタレスト・カバレッジ・レシオ－25.87.8 自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い (注) １.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (注) ２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注) ３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (注) ４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)放電加工・表面処理8,865,581125.8金型3,267,97891.4機械装置等1,020,54882.2合計13,154,108110.9 (注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)放電加工・表面処理8,964,115111.22,796,690113.3金型3,357,73997.4433,453109.9機械装置等944,47871.5232,54899.9合計13,266,334103.43,462,692111.9 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)放電加工・表面処理8,635,023117.9金型3,318,59892.2機械装置等944,67276.6合計12,898,294106.1 (注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工業グループ4,184,50834.44,812,35037.3LIXILグループ1,672,11213.81,685,38713.1日本碍子グループ1,124,9589.3847,7146.6川崎重工業グループ826,3286.8827,8466.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績等(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ6.1％増の12,898百万円となりました。 放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び防衛装備品に加え、環境・エネルギー関連のガスタービン部品や遠心圧縮機部品の受注が回復したことなどから増収となりました。 金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け減収となりました。 また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の低迷の影響を受けたことなどから減収となりました。 機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したしたことで減収となりました。 以上のように金型及び機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。 (営業費用及び営業利益)売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ2.3％増の12,209百万円となりました。 その主な要因は、増収により売上原価が増加したことによるものです。 また、人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。 その結果、営業利益は689百万円（前連結会計年度比199.4％増）となりました。 なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。 (営業外損益)営業外収益は20百万円(同43.6％減)、営業外費用は65百万円(同31.7％減)となっております。 営業外収益減少の主な要因は、前連結会計年度に受取損害賠償金が発生したことによるものです。 営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度に第三者割当増資に伴う株式交付費が発生したことなどによるものです。 (特別損益)特別利益は90百万円(前連結会計年度は41百万円)、特別損失は99百万円(前連結会計年度は1百万円)となっております。 特別利益増加の主な要因は、政策保有株式の売却益が増加したことによるものであります。 特別損失増加の主な要因は固定資産の減損損失が発生したことによるものです。 (税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、28百万円(前連結会計年度は△16百万円)となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益583百万円(前連結会計年度は231百万円)となりました。 なお、売上高当期純利益率は4.52％(前連結会計年度は1.91％)となっております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についてイ．事業環境要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の63.4％(2025年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。 ロ．収益変動要因当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。 なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。 イ．財政政策当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。 売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。 ロ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、17,551百万円となりました。 この主な変動要因は、流動資産が1,236百万円減少し、固定資産が813百万円増加したことによるものであります。 負債については、流動負債が1,127百万円減少し、固定負債は長期借入金の減少408百万円、リース債務の増加462百万円、退職給付に係る負債の減少428百万円などにより330百万円減少しました。 なお、純資産は、利益剰余金の増加508百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、非支配株主持分の増加118百万円などにより、前連結会計年度末より1,035百万円増加して8,264百万円となり、自己資本比率は6.09ポイント増加して41.91％となりました。 ④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、『中期経営計画2027』の最終年度である2027年2月期に売上高147億円と営業利益率6.1％を目標とすべき経営指標として掲げております。 初年度である当連結会計年度の2025年２月期は、利益創出体制を強化したことにより営業利益率は5.3％となり収益性の改善が進みました。 ２年目である2026年２月期は、その成果を一層高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。 さらに、長期的な目標として「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。 また、売上高の95.8％(2025年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」に沿って経営を進めております。 初年度の2025年２月期は事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うなど利益創出に注力した事業活動を推進し、収益性の改善を図りました。 ２年目である2026年２月期は、その成果を一層高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。 さらに、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。 ② 退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。 割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。 昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。 ③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。 研究開発体制といたしましては、事業所により技術内容が異なることから、各事業所において研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円(売上高比0.33％)です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,472百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 放電加工・表面処理につきましては、生産設備の更新を中心に1,168百万円の設備投資を行っております。 金型につきましては、生産設備の更新を中心に278百万円の設備投資を行っております。 機械装置等につきましては、生産設備を中心に5百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計厚木事業所(神奈川県厚木市)金型金型製造設備113,426128,40862,659(4,495.00)1,6943,224309,41482[31]名古屋事業所(愛知県春日井市)金型放電加工・表面処理金型製造設備放電加工設備表面処理設備84,306260,739452,771(10,097.37)187,8328,313993,96341[9]岡山事業所(岡山県赤磐市)放電加工・表面処理放電加工設備表面処理設備317,276311,987308,387(22,907.80)592,92815,8541,546,434121[16]成田事業所(千葉県山武郡横芝光町)放電加工・表面処理放電加工設備表面処理設備359,427138,652501,894(13,435.00)59,33718,9511,078,26337[7]春日井工場(愛知県春日井市)放電加工・表面処理表面処理設備13,9656,14535,898(1,952.62)－5,87661,88516[7]小牧事業所（愛知県小牧市）放電加工・表面処理航空部品生産設備32,002207,967349,349(38,194.61)206,87311,026807,21870[25]若狭工場（福井県三方上中郡若狭町）機械装置等金型製造設備25,05716,14490,379(6,790.38)5,489129137,19919[11]大和事業所（神奈川県大和市）機械装置等機械装置製造他795,29558,6852,526,482(16,164.83)10,59816,8523,407,91527[9]横浜工場(神奈川県横浜市泉区)放電加工・表面処理放電加工設備塗料製造設備 99920,649－[495.00]－1,07922,72810[2]本社(神奈川県横浜市港北区等)全社統括業務統括業務施設賃貸設備24,5680－[2,314.05]27,00129,46981,03928[6] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３. 現在休止中の主要な設備はありません。 ４．土地面積の［ ］内は賃借中のものを示し外数で表示しております。 賃借料は61百万円であります。 ５. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)厚木事業所(神奈川県厚木市)金型金型製造設備(リース)11,367名古屋事業所(愛知県春日井市)金型放電加工・表面処理金型製造設備(リース)6,939岡山事業所(岡山県赤磐市)放電加工・表面処理放電加工設備(リース)17,469成田事業所(千葉県山武郡横芝光町)放電加工・表面処理放電加工設備(リース)8,046春日井事業所(愛知県春日井市)放電加工・表面処理航空機部品製造設備（リース）1,633小牧事業所(愛知県小牧市)放電加工・表面処理航空機部品製造設備（リース）49,110若狭事業所（福井県三方上中郡）機械装置等機械製造設備(リース)5,792大和事業所(神奈川県大和市)機械装置等機械製造設備(リース)34,259横浜事業所 (神奈川県横浜市泉区)機械装置等金型製造設備(リース)3,120本社(神奈川県横浜市)全社統括業務コンピューターシステム(リース)7,425 (2) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.タイ国Pathumthani金型金型製造設備40,152520,55299,268(4,046.86)－15,020674,994189［－] (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 (4) 重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 42,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,971,650 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。 当社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 また、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うことを基本方針としております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式18,850非上場株式以外の株式1260,933 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12,394 取引先持株会の継続による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式170,074 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株 式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱重工業㈱131,32013,000資本業務提携に基づく中長期的な事業上の取引関係の維持・強化の為取引先持株会の定期購入による増加有260,933153,734㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―37,000金融取引関係の円滑化の為保有有(注）３―57,054 (注) １.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。 ３．当該株式発行者の子会社による保有があります。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本碍子㈱110,000110,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。 有205,425214,940㈱三菱UFJフィナンシャルグループ―103,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。 有（注）１―158,826㈱LIXIL56,00056,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。 有95,508107,520 (注) １．当該株式発行者の子会社による保有があります。 ２．定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。 ３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,850,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 260,933,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,394,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,074,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 131,320 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 260,933,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 56,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 95,508,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の継続による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係の円滑化の為保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有(注）３ |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱LIXIL |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内３-２-３3,74635.10 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３-29-227336.87 放電精密加工研究所社員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６4033.77 株式会社二村神奈川県厚木市戸室３-17-２3893.64 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3253.05 二村山林有限会社岐阜県下呂市小川1249番地2722.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2612.44 二村 勝彦神奈川県厚木市2422.27 細江 廣太郎神奈川県厚木市1861.74 日本碍子株式会社愛知県名古屋市瑞穂区須田町２-561801.68 計―6,74063.11 (注) 上記のほか当社所有の自己株式277千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 4,858 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 4,965 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本碍子株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式(株)10,953,900――10,953,900自己株式 普通株式(株) (注)282,643―5,388277,255 （注）譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少 5,388株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日株式会社 放電精密加工研究所取締役会 御中保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 貴 史 代表社員業務執行社員 公認会計士小 林 譲 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,374,218千円及び無形固定資産109,867千円が計上されている。 また連結損益計算書において、減損損失67,189千円が計上されている。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の判定を行っている。 この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。 また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び事業計画の基礎となる売上高及びそれに対応した営業利益の発生について、その実現可能性について検討した。 ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額とその見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社放電精密加工研究所の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社放電精密加工研究が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合は又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,374,218千円及び無形固定資産109,867千円が計上されている。 また連結損益計算書において、減損損失67,189千円が計上されている。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の判定を行っている。 この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。 また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び事業計画の基礎となる売上高及びそれに対応した営業利益の発生について、その実現可能性について検討した。 ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額とその見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,374,218千円及び無形固定資産109,867千円が計上されている。 また連結損益計算書において、減損損失67,189千円が計上されている。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の判定を行っている。 この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。 また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,374,218千円及び無形固定資産109,867千円が計上されている |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び事業計画の基礎となる売上高及びそれに対応した営業利益の発生について、その実現可能性について検討した。 ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額とその見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日株式会社 放電精密加工研究所取締役会 御中保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 貴 史 代表社員業務執行社員 公認会計士小 林 譲 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2024年３月１日から2025年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 515,289,000 |
| 商品及び製品 | 10,705,000 |
| 仕掛品 | 1,098,678,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 654,684,000 |
| 未収入金 | 4,766,000 |
| その他、流動資産 | 63,749,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,806,479,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,669,933,000 |
| 土地 | 4,327,822,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,091,756,000 |
| 建設仮勘定 | 20,719,000 |
| 有形固定資産 | 9,120,645,000 |
| ソフトウエア | 86,324,000 |
| 無形固定資産 | 90,949,000 |
| 投資有価証券 | 279,663,000 |
| 長期前払費用 | 2,721,000 |
| 繰延税金資産 | 181,191,000 |
| 投資その他の資産 | 575,600,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 446,200,000 |
| 短期借入金 | 2,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 408,544,000 |
| 未払金 | 542,164,000 |
| 未払法人税等 | 115,630,000 |
| 未払費用 | 55,659,000 |
| リース債務、流動負債 | 228,234,000 |
| 賞与引当金 | 332,959,000 |
| 繰延税金負債 | 16,866,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,166,848,000 |
| 資本剰余金 | 1,778,915,000 |
| 利益剰余金 | 2,711,976,000 |
| 株主資本 | 6,194,655,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 142,073,000 |
| 為替換算調整勘定 | 197,164,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 145,898,000 |
| 評価・換算差額等 | 139,505,000 |
| 非支配株主持分 | 909,460,000 |
| 負債純資産 | 15,641,155,000 |
PL
| 売上原価 | 9,801,923,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,193,841,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,122,607,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,712,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,721,000 |
| 営業外収益 | 20,168,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 54,655,000 |
| 営業外費用 | 65,517,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,489,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 56,990,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 20,000,000 |
| 特別利益 | 90,480,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,305,000 |
| 特別損失 | 99,696,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,942,000 |
| 法人税等調整額 | -84,027,000 |
| 法人税等 | 28,915,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,980,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 196,274,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 260,657,000 |
| その他の包括利益 | 496,344,000 |
| 包括利益 | 1,101,877,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 983,393,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 118,484,000 |
| 剰余金の配当 | -74,698,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 518,654,000 |
| 当期変動額合計 | 485,287,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 583,223,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,425,302,000 |
| 受取手形 | 87,751,000 |
| 売掛金 | 2,591,641,000 |
| 契約負債 | 219,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 112,498,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 67,666,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 89,480,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 107,762,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,549,824,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 42,284,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 81,981,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,898,294,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 729,709,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,472,739,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 42,284,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 729,709,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,306,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,943,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,433,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,655,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,990,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,902,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,070,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -492,127,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,869,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 539,719,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,421,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,089,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -594,770,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,932,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,698,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,394,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -703,400,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,488,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,131,2732,598,222 受取手形47,59087,751 売掛金2,615,1542,700,339 電子記録債権358,083515,289 商品及び製品13,31815,963 仕掛品966,9511,116,329 原材料及び貯蔵品693,293680,483 未収入金135,6954,064 その他69,26076,040 貸倒引当金△29△31 流動資産合計9,030,5917,794,452 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2,※3 6,746,495※2,※3 6,862,352 減価償却累計額※6 △4,904,727※6 △5,055,872 建物及び構築物（純額）1,841,7671,806,479 機械装置及び運搬具※3 10,279,213※3 10,767,239 減価償却累計額※6 △8,915,210※6 △9,097,305 機械装置及び運搬具（純額）1,364,0021,669,933 土地※2 4,488,652※2 4,427,091 リース資産1,312,8732,019,095 減価償却累計額△776,116△927,339 リース資産（純額）536,7561,091,756 建設仮勘定11,85020,719 その他※3 1,581,732※3 1,531,290 減価償却累計額※6 △1,450,543※6 △1,426,626 その他（純額）131,188104,664 有形固定資産合計8,374,2189,120,645 無形固定資産 ソフトウエア102,04886,324 その他7,8194,624 無形固定資産合計109,86790,949 投資その他の資産 投資有価証券229,571279,663 繰延税金資産147,213140,612 その他※1 83,281125,528 投資その他の資産合計460,066545,804 固定資産合計8,944,1519,757,399 資産合計17,974,74317,551,852 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金729,606446,200 電子記録債務824,869615,533 短期借入金※2,4,5 3,994,770※2,4,5 3,208,544 リース債務152,657228,234 未払法人税等87,699115,630 契約負債6,017776 賞与引当金270,016332,959 その他665,137655,246 流動負債合計6,730,7735,603,125 固定負債 長期借入金※2,5 1,853,299※2,5 1,444,755 リース債務452,212914,766 繰延税金負債16,86616,866 退職給付に係る負債1,595,7701,166,848 資産除去債務54,73055,149 その他41,95885,680 固定負債合計4,014,8383,684,066 負債合計10,745,6119,287,191純資産の部 株主資本 資本金1,889,1901,889,190 資本剰余金1,774,1701,778,915 利益剰余金2,881,4283,389,952 自己株式△189,030△185,427 株主資本合計6,355,7576,872,631 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金100,092142,073 繰延ヘッジ損益-△2,567 為替換算調整勘定97,064197,164 退職給付に係る調整累計額△114,758145,898 その他の包括利益累計額合計82,398482,568 非支配株主持分790,975909,460 純資産合計7,229,1328,264,660負債純資産合計17,974,74317,551,852 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 12,160,519※1 12,898,294売上原価※6 9,646,062※6 9,801,923売上総利益2,514,4563,096,370販売費及び一般管理費 運搬費73,01982,699 給料及び手当895,150927,370 賞与引当金繰入額74,79497,889 退職給付費用63,40367,666 旅費及び交通費86,25384,506 減価償却費96,33889,480 研究開発費※2 18,803※2 42,284 その他976,5531,015,458 販売費及び一般管理費合計2,284,3162,407,356営業利益230,140689,014営業外収益 受取利息4,4066,712 受取配当金5,6564,721 受取賃貸料3,1183,134 受取割引料1,812815 為替差益4,393- 受取損害賠償金7,711- その他8,6414,785 営業外収益合計35,73920,168営業外費用 支払利息38,85054,655 為替差損-7,268 株式交付費54,5791,600 その他2,4951,993 営業外費用合計95,92465,517経常利益169,955643,665特別利益 固定資産売却益※3 8,325※3 13,489 投資有価証券売却益13,04556,990 補助金収入20,00020,000 特別利益合計41,37190,480特別損失 固定資産売却損※4 52※4 1,587 固定資産除却損※5 1,114※5 10,305 減損損失-※7 67,189 関係会社整理損-8,505 工場移転費用-1,905 特別退職金-10,203 特別損失合計1,16699,696税金等調整前当期純利益210,160634,449 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)法人税、住民税及び事業税38,638112,942法人税等調整額△54,839△84,027法人税等合計△16,20028,915当期純利益226,360605,533非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5,51822,310親会社株主に帰属する当期純利益231,879583,223 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益226,360605,533その他の包括利益 その他有価証券評価差額金68,27741,980 繰延ヘッジ損益302△2,567 為替換算調整勘定125,639196,274 退職給付に係る調整額71,676260,657 その他の包括利益合計※ 265,895※ 496,344包括利益492,2561,101,877（内訳） 親会社株主に係る包括利益436,211983,393 非支配株主に係る包括利益56,045118,484 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高889,190775,3282,791,727△199,8694,256,376当期変動額 新株の発行1,000,0001,000,000 2,000,000剰余金の配当 △142,179 △142,179親会社株主に帰属する当期純利益 231,879 231,879自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 △1,158 10,8399,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,000,000998,84189,70010,8392,099,381当期末残高1,889,1901,774,1702,881,428△189,0306,355,757 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高31,815△30232,988△186,434△121,933748,1934,882,636当期変動額 新株の発行 2,000,000剰余金の配当 △142,179親会社株主に帰属する当期純利益 231,879自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 9,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額）68,27730264,07671,676204,33242,781247,113当期変動額合計68,27730264,07671,676204,33242,7812,346,495当期末残高100,092-97,064△114,75882,398790,9757,229,132 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,889,1901,774,1702,881,428△189,0306,355,757当期変動額 剰余金の配当 △74,698 △74,698親会社株主に帰属する当期純利益 583,223 583,223譲渡制限付株式報酬 4,745 3,6038,348株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4,745508,5243,603516,873当期末残高1,889,1901,778,9153,389,952△185,4276,872,631 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,092-97,064△114,75882,398790,9757,229,132当期変動額 剰余金の配当 △74,698親会社株主に帰属する当期純利益 583,223譲渡制限付株式報酬 8,348株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,980△2,567100,099260,657400,169118,484518,654当期変動額合計41,980△2,567100,099260,657400,169118,4841,035,528当期末残高142,073△2,567197,164145,898482,568909,4608,264,660 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益210,160634,449 減価償却費※2 667,954※2 729,709 減損損失-67,189 関係会社整理損-8,505 株式報酬費用9,6818,348 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）67,278△107,306 賞与引当金の増減額（△は減少）28,16562,943 貸倒引当金の増減額（△は減少）32 受取利息及び受取配当金△10,062△11,433 支払利息38,85054,655 固定資産除却損1,11410,305 有形固定資産売却損益（△は益）△8,273△11,902 補助金収入△20,000△20,000 株式交付費用54,579- 投資有価証券売却損益（△は益）△13,045△56,990 売上債権の増減額（△は増加）△297,107△270,627 棚卸資産の増減額（△は増加）△177,242△133,070 仕入債務の増減額（△は減少）206,921△492,127 未払消費税等の増減額（△は減少）156,61214,869 その他の流動資産の増減額（△は増加）△21,88872,315 その他の流動負債の増減額（△は減少）96,535△20,115 小計990,236539,719 利息及び配当金の受取額10,06211,421 利息の支払額△39,422△53,089 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）35,091△103,019 補助金の受取額20,00020,000 営業活動によるキャッシュ・フロー1,015,967415,032投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△60,000△60,000 定期預金の払戻による収入60,00060,000 投資有価証券の取得による支出△2,154△2,394 投資有価証券の売却による収入70,90370,325 有形固定資産の取得による支出△831,561△703,400 有形固定資産の売却による収入8,32821,488 無形固定資産の取得による支出△26,633△17,670 保険積立金の解約による収入-10,000 その他の支出△1,602△692 その他の収入5683,125 投資活動によるキャッシュ・フロー△782,151△619,218 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入17,600,00010,800,000 短期借入金の返済による支出△17,200,000△11,400,000 長期借入れによる収入700,000- 長期借入金の返済による支出△638,300△594,770 株式の発行による収入1,945,421- リース債務の返済による支出△123,832△183,932 配当金の支払額△142,179△74,698 自己株式の取得による支出△0- 非支配株主への配当金の支払額△13,263- 財務活動によるキャッシュ・フロー2,127,846△1,453,400現金及び現金同等物に係る換算差額83,342107,762現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,445,003△1,549,824現金及び現金同等物の期首残高1,530,1223,975,126現金及び現金同等物の期末残高※1 3,975,126※1 2,425,302 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)市場価格のない株式等 総平均法による原価法 (ロ)デリバティブ時価法 (ハ)棚卸資産・仕掛品 主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)・製品、原材料及び貯蔵品 主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～31年機械装置及び運搬具５～11年 ・無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①放電加工・表面処理放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。 これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ②金型金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。 これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ③機械装置等機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。 プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。 その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ ヘッジ対象………借入金の支払利息 ③ ヘッジ方針 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理をしております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)市場価格のない株式等 総平均法による原価法 (ロ)デリバティブ時価法 (ハ)棚卸資産・仕掛品 主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)・製品、原材料及び貯蔵品 主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～31年機械装置及び運搬具５～11年 ・無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①放電加工・表面処理放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。 これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ②金型金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。 これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ③機械装置等機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。 プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。 その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ ヘッジ対象………借入金の支払利息 ③ ヘッジ方針 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理をしております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産147,213千円140,612千円繰延税金負債16,866千円16,866千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,374,218千円9,120,645千円無形固定資産109,867千円90,949千円減損損失額－67,189千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。 なお、当連結会計年度において、主に機械装置等セグメントの過去の実績と今後の事業計画を勘案した結果、大和事業所において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)建物及び構築物37,111千円37,111千円機械装置及び運搬具546,467 〃541,930 〃その他6,358 〃6,358 〃 合計589,937千円585,400千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)運搬費73,019千円82,699千円役員報酬140,094 〃112,498 〃給与653,434 〃703,863 〃賞与引当金繰入額74,794 〃97,889 〃退職給付費用61,451 〃68,172 〃法定福利費152,132 〃156,454 〃旅費交通費81,180 〃76,934 〃業務委託費176,488 〃211,728 〃研究開発費36,319 〃42,284 〃減価償却費90,764 〃82,055 〃貸倒引当金繰入額3 〃2 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)機械装置及び運搬具8,310 〃13,405 〃その他15 〃84 〃 合計8,325千円13,489千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物0千円2,125千円機械装置及び運搬具1,001 〃5,649 〃その他112 〃2,530 〃 合計1,114千円10,305千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)機械装置及び運搬具―千円1,190千円その他52 〃396 〃 合計52千円1,587千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)一般管理費に含まれる研究開発費18,803千円42,284千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 59,041千円81,981千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額111,018118,023 組替調整額△13,045△56,990税効果調整前97,97361,032税効果額△29,695△19,051その他有価証券評価差額金68,27741,980繰延ヘッジ損益 当期発生額△16△4,479 組替調整額450779税効果調整前434△3,699税効果額△1311,131繰延ヘッジ損益302△2,567為替換算調整勘定 当期発生額125,639196,274為替換算調整勘定125,639196,274退職給付に係る調整額 当期発生額51,220302,731 組替調整額15,50131,849税効果調整前66,721334,580税効果額4,955△73,922退職給付に係る調整額71,676260,657その他の包括利益合計265,895496,344 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月19日臨時取締役会普通株式74,6987.002024年２月29日2024年５月９日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月22日臨時取締役会普通株式利益剰余金128,11912.002025年２月28日2025年５月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定4,131,273千円2,598,222千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△156,146△172,920現金及び現金同等物3,975,1262,425,302 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容有形固定資産主として、放電加工・表面処理及び金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内23,712千円15,012千円１年超23,699 〃11,767 〃合計47,412千円26,779千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。 また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入より調達しております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。 これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、当社の経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引は、社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理短期借入金および長期借入金については、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券220,721220,721―資産計220,721220,721―(1) 長期借入金（※３）2,448,0692,446,432△1,636 (2) リース債務（※４）604,870602,186△2,683負債計3,052,9393,048,618△4,319 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度（2024年２月29日）非上場株式8,850 (※３) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。 (※４) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券270,813270,813－資産計270,813270,813－(1) 長期借入金（※３）1,853,2991,828,489△24,809 (2) リース債務（※４）1,143,0001,137,245△5,755負債計2,996,2992,965,735△30,564デリバティブ取引（※５）△3,699△3,699－ (※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式8,850 (※３) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。 (※４) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,131,273―――受取手形47,590―――売掛金2,615,154―――電子記録債権358,083―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの ―9,933――合計7,152,1019,933―― 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,598,222―――受取手形87,751―――売掛金2,700,339―――電子記録債権515,289―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの―9,880――合計5,901,6029,880―― (注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,400,000―――――長期借入金594,770408,544373,800234,888224,468611,599リース債務152,657108,759104,611161,35534,86242,622合計4,147,427517,303478,411396,243259,330654,211 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,800,000―――――長期借入金408,544373,800234,888224,468194,808416,791リース債務228,234224,086199,030190,603166,653134,392合計3,436,778597,886433,918415,071361,461551,183 ３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式210,788――210,788 債券 9,933―9,933合計210,7889,933―220,721 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式260,933――260,933 債券―9,880―9,880資産計260,9339,880―270,813デリバティブ取引 金利関連―3,699―3,699負債計―3,699―3,699 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―2,446,432―2,446,432リース債務―602,186―602,186合計―3,048,618―3,048,618 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,828,489―1,828,489リース債務―1,137,245―1,137,245合計―2,965,735―2,965,735 （※）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明投資有価証券上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式210,78867,095143,692小計210,78867,095143,692連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券9,93310,000△67小計9,93310,000△67合計220,72177,095143,625 (注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３．減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式260,93356,155204,778小計260,93356,155204,778連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券9,88010,000△120小計9,88010,000△120合計270,81366,155204,658 (注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３．減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式70,90313,045―債券 国債・地方債等――― 社債 ――― その他―――その他―――合計70,90313,045― 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式70,07456,990―債券 国債・地方債等――― 社債――― その他―――その他―――合計70,07456,990― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1) 金利関連前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金779,681651,533△3,699 支払固定・ 受取変動 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職一時金制度及び、確定拠出年金制度を設けるとともに退職給付信託を設定しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 退職給付債務の期首残高2,121,7962,204,450 勤務費用141,405140,263 利息費用11,80610,622 数理計算上の差異の発生額11,168△287,480 退職給付の支払額△90,720△112,815 為替換算差額8,99513,912 退職給付債務の期末残高2,204,4501,968,952 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 年金資産の期首残高535,580608,680 期待運用収益10,71212,174 数理計算上の差異の発生額62,38815,251 事業主からの拠出－166,000 年金資産の期末残高608,680802,105 （注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 積立型制度の退職給付債務2,091,7861,855,323 年金資産△608,680△802,105 1,483,1061,053,218 非積立型制度の退職給付債務112,664113,629 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,595,7701,166,848 退職給付に係る負債1,595,7701,166,848 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,595,7701,166,848 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 勤務費用141,405140,263 利息費用11,80610,622 期待運用収益△10,712△12,174 数理計算上の差異の費用処理額15,50131,849 確定給付制度に係る退職給付費用158,000170,560 (5)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 数理計算上の差異66,721334,580 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 未認識数理計算上の差異△124,412210,168 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 割引率0.40％～5.03％ 0.40％～3.92％ 長期期待運用収益率2.00％2.00％ 予想昇給率（平均）2.71％～6.50％2.71％～6.00％ ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,723千円、当連結会計年度75,124千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(譲渡制限付株式報酬制度)(1) 事前交付型の内容 2022年６月16日取締役会決議2023年６月16日取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役(※) ６名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 当社取締役(※) ５名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 株式の種類別の付与された株式数普通株式 16,531株普通株式 16,208株付与日2022年７月１日2023年７月３日譲渡制限期間当該株式の付与日以降、当該取締役が当社の取締役を退任する日までの期間。 当該株式の付与日以降、当該取締役が当社の取締役を退任する日までの期間。 解除条件譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。 付与日における公正な評価単価644円575円 2024年６月18日取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役(※) ３名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 株式の種類別の付与された株式数普通株式 5,388株付与日2024年７月３日譲渡制限期間当該株式の付与日以降、当該取締役が当社の取締役を退任する日までの期間。 解除条件譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。 付与日における公正な評価単価1,482円 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費9,681千円8,348千円 ②株式数 2022年６月16日取締役会決議2023年６月16日取締役会決議2024年６月18日取締役会決議 前連結会計年度末(株)14,30216,208－ 付与(株)－－5,388 没収(株)－－－ 権利確定(株)7,6155,052－ 未確定残(株)6,68711,1565,388 (3) 公正な評価単価の見積方法譲渡制限株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産14,032千円 16,655千円 未払事業税17,246 〃 10,659 〃 貸倒引当金8 〃 9 〃 賞与引当金81,841 〃 101,818 〃 未払費用14,941 〃 18,077 〃 株式報酬費用4,833 〃 5,054 〃 長期未払金2,461 〃 － 〃 退職給付に係る負債528,360 〃 462,666 〃 デリバティブ債務－ 〃 1,131 〃 減損損失565,766 〃 549,002 〃 資産除去債務16,588 〃 16,864 〃 繰越欠損金355,004 〃 244,276 〃 その他38,814 〃 560 〃繰延税金資産小計1,639,901千円 1,426,777千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△340,265 〃 △202,863 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,074,483 〃 △996,042 〃評価性引当額小計 (注)１△1,414,748 〃 △1,198,906 〃繰延税金資産合計225,153千円 227,871千円 繰延税金負債 退職給付信託設定益△28,746 〃 △20,115 〃 資産除去債務に対応する除去費用△5,659 〃 △4,559 〃 その他有価証券評価差額金△43,532 〃 △62,584 〃 土地再評価差額金△16,866 〃 △16,866 〃繰延税金負債合計△94,806 〃 △104,125 〃繰延税金資産の純額130,346千円 123,745千円 (注) １．評価性引当額が215,842千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金の使用等により、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額137,401千円の減少によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)14,739――――340,265355,004千円評価性引当額―――――△340,265△340,265 〃繰延税金資産(b)14,739―――――14,739 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金355,004千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,739千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――244,276244,276千円評価性引当額―――――△202,863△202,863 〃繰延税金資産(b)―――――41,41241,412 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金244,276千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,412千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.31％ 30.58％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.57％ △0.05％交際費等永久に損金に算入されない項目2.28％ 2.06％住民税均等割6.21％ 2.04％税額控除△2.05％ △3.21％評価性引当額の増減△44.66％ △27.89％税率差異0.45％ 0.46％その他1.32％ 0.56％税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.71％ 4.56％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正第三者割当増資に伴い、法人市民税の法人税割に適用される税率が7.2％から8.4％へと変更になっております。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において30.31％を使用しておりましたが、当連結会計年度の計算においては30.58％に変更して計算しております。 この変更により当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,469千円増加し、法人税等調整額が2,469千円減少しております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。 これに伴い、当社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.026～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高54,292千円54,730千円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 〃－ 〃その他増減額（△は減少）437 〃419 〃期末残高54,730千円55,149千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 報告セグメント合計放電加工・表面処理金型機械装置等日本6,486,7892,363,3121,233,55210,083,654タイ―1,236,733―1,236,733その他840,131――840,131顧客との契約から生じる収益7,326,9203,600,0461,233,55212,160,519外部顧客への売上高7,326,9203,600,0461,233,55212,160,519 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント合計放電加工・表面処理金型機械装置等日本7,324,6552,119,349943,98110,387,986タイ－1,199,248－1,199,248その他1,310,368－6901,311,059顧客との契約から生じる収益8,635,0233,318,598944,67212,898,294外部顧客への売上高8,635,0233,318,598944,67212,898,294 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等契約負債は、主に、放電加工・表面処理事業において、引き渡し時に収益を認識する海外顧客との塗料の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 受取手形及び売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は6,017千円（前連結会計年度末8,534千円）であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。 「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。 「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。 「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 放電加工・ 表面処理金型機械装置等計売上高 顧客との契約から生じる収益 7,326,9203,600,046 1,233,552 12,160,519 ―12,160,519 その他の収益 ―― ― ― ― ― 外部顧客への売上高7,326,9203,600,0461,233,55212,160,519―12,160,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高30,512－11,14841,660△41,660―計7,357,4333,600,0461,244,70012,202,180△41,66012,160,519セグメント利益735,288452,97662,3341,250,599△1,020,458230,140セグメント資産5,440,4443,876,5604,522,06013,839,0654,135,67817,974,743その他の項目 減価償却費272,173230,544105,829608,54759,406667,954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額423,497324,806238,358986,6627,779994,441 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,020,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,024,048千円及びセグメント間取引消去△3,589千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額4,135,678千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,779千円は主に本社関連設備であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 放電加工・ 表面処理金型機械装置等計売上高 顧客との契約から生じる収益8,635,0233,318,598944,67212,898,294―12,898,294その他の収益―――――― 外部顧客への売上高8,635,0233,318,598944,67212,898,294―12,898,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高38360,43436,41697,234△97,234―計8,635,4073,379,032981,08812,995,528△97,23412,898,294セグメント利益1,435,345333,43242,8431,811,621△1,122,607689,014セグメント資産6,690,6013,950,8144,225,60114,867,0172,684,83417,551,852その他の項目 減価償却費335,597244,80695,278675,68254,027729,709 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,168,783278,2655,2981,452,34620,3921,472,739 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,122,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,122,382千円及びセグメント間取引消去224千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額2,684,834千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,392千円は主に本社関連設備であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計10,083,6541,236,733840,13112,160,519 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業グループ4,184,508放電加工・表面処理日本碍子グループ1,124,958金型川崎重工グループ826,328放電加工・表面処理LIXILグループ1,672,112金型 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計10,387,9861,199,2481,311,05912,898,294 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業グループ4,812,350放電加工・表面処理日本碍子グループ847,714金型川崎重工グループ827,846放電加工・表面処理LIXILグループ1,685,387金型 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計放電加工・表面処理金型機械装置等計減損損失―3,98763,20167,189―67,189 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。 「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。 「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。 「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,122,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,122,382千円及びセグメント間取引消去224千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額2,684,834千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,392千円は主に本社関連設備であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計10,387,9861,199,2481,311,05912,898,294 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業グループ4,812,350放電加工・表面処理日本碍子グループ847,714金型川崎重工グループ827,846放電加工・表面処理LIXILグループ1,685,387金型 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の法人主要株主等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会 社 等の 名 称所在地資本金または出資金(百万円)事 業 の内容または 職 業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社三菱重工業株式会社東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙、その他事業に係る製造等所有直接35.11％兼任0名受入出向１名出向1名当社得意先受託加工等 (注)３56,428売掛金598,749技術指導受入出向 (注)３―未払金1,564技術指導出向 (注)３―未収入金1,013資本業務提携第三者割当増資 (注)３2,000,000―― （注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．三菱重工業株式会社は、2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のその他の関係会社になったため、上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針 ・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。 ・受入出向及び出向については、両者が協議の上、決定しております。 ・第三者割当増資について、本第三者割当による発行価額（払込金額）は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2024年１月29日）までの１ヶ月間（2023年12月30日から2024年１月29日まで）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の平均値である564円としております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会 社 等の 名 称所在地資本金または出資金(百万円)事 業 の内容または 職 業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社三菱重工業株式会社東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙、その他事業に係る製造等所有直接35.10％兼任0名受入出向１名出向1名当社得意先受託加工等 (注)3,790,382売掛金651,041技術指導受入出向 (注)14,960未払金556技術指導出向 (注)6,743未収入金336 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針 ・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。 ・受入出向及び出向については、両者が協議の上、決定しております。 (3) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会 社 等の 名 称所在地資本金または出資金(百万円)事 業 の内容または 職 業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社の子会社三菱重工コンプレッサ株式会社東京都港区4,000コンプレッサ（冷凍空調用は除く）、駆動タービン、減速機及びその関連機械装置並びにその制御システムに関する設計・製作・販売及びエンジニアリング業務――当社得意先受託加工等 (注)3―売掛金196,159MitsubishiPower Americas,Inc.アメリカフロリダ州(単位：百万ドル)352.5原動機製品全般の販売――当社得意先受託加工等 (注)31,475売掛金123,153 （注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．三菱重工コンプレッサ株式会社及びMitsubishi Power Americas,Inc.の親会社である三菱重工業株式会社は、2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のその他の関係会社になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。 上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針 ・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会 社 等の 名 称所在地資本金または出資金(百万円)事 業 の内容または 職 業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内 容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社の子会社三菱重工コンプレッサ株式会社東京都港区4,000コンプレッサ（冷凍空調用は除く）、駆動タービン、減速機及びその関連機械装置並びにその制御システムに関する設計・製作・販売及びエンジニアリング業務――当社得意先受託加工等 (注)246,744売掛金126,331MitsubishiPower Americas,Inc.アメリカフロリダ州(単位：百万ドル)352.5原動機製品全般の販売――当社得意先受託加工等 (注)526,352売掛金63,735 （注）取引条件及び取引条件の決定方針 ・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額603.32円688.91円１株当たり当期純利益32.48円54.64円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)231,879583,223普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)231,879583,223普通株式の期中平均株式数(株)7,139,04410,674,814希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,400,0002,800,0001.123―１年以内に返済予定の長期借入金594,770408,5441.035―１年以内に返済予定のリース債務152,657228,234――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,853,2991,444,7550.6892025年～2034年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )452,212914,766―2025年～2032年合計6,452,9395,796,299―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金373,800234,888224,468194,808リース債務224,086199,030190,603166,653 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,989,4185,952,2169,226,60112,898,294税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)61,828124,895298,450634,449親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)42,36180,766190,532583,223１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)3.977.5717.8554.64 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)3.973.6010.2836.78 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,088,1141,514,318 受取手形47,59087,751 電子記録債権358,083515,289 売掛金※2 2,533,854※2 2,591,641 商品及び製品11,00710,705 仕掛品930,6101,098,678 原材料及び貯蔵品669,403654,684 未収入金※2 22,361※2 4,766 その他58,38863,749 貸倒引当金△29△31 流動資産合計7,719,3846,541,554 固定資産 有形固定資産 建物※1,※3 1,683,175※1,※3 1,660,127 構築物116,675106,199 機械装置※3 921,484※3 1,148,060 車両運搬具1,9001,320 工具器具備品※3 111,697※3 90,057 土地※1 4,391,024※1 4,327,822 リース資産536,7561,091,756 建設仮勘定11,85020,719 有形固定資産合計7,774,5658,446,064 無形固定資産 ソフトウェア85,82773,311 その他7,8194,624 無形固定資産合計93,64777,936 投資その他の資産 投資有価証券75,83718,730 関係会社株式225,084332,283 関係会社出資金8,505- 長期前払費用7,0692,721 敷金及び保証金29,44029,468 保険積立金10,000- 繰延税金資産137,038181,191 その他13,66611,205 投資その他の資産合計506,641575,600 固定資産合計8,374,8539,099,601 資産合計16,094,23815,641,155 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形51,618- 電子記録債務824,869615,533 買掛金631,566※2 411,341 短期借入金※1,4 3,400,000※1,4 2,800,000 1年内返済予定の長期借入金※1,5 594,770※1,5 408,544 リース債務152,657228,234 未払金443,209※2 542,164 未払費用54,00455,659 未払法人税等87,699115,630 未払消費税等-14,869 契約負債101219 預り金21,31918,095 賞与引当金270,016332,959 その他4004 流動負債合計6,532,2325,543,257 固定負債 長期借入金※1,5 1,853,299※1,5 1,444,755 リース債務452,212914,766 退職給付引当金1,358,6941,263,386 資産除去債務54,73055,149 その他41,95885,680 固定負債合計3,760,8943,763,737 負債合計10,293,1269,306,994純資産の部 株主資本 資本金1,889,1901,889,190 資本剰余金 資本準備金1,757,9341,757,934 その他資本剰余金16,23620,981 資本剰余金合計1,774,1701,778,915 利益剰余金 利益準備金125,100125,100 その他利益剰余金 別途積立金1,500,0001,600,000 繰越利益剰余金601,588986,876 利益剰余金合計2,226,6882,711,976 自己株式△189,030△185,427 株主資本合計5,701,0186,194,655 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金100,092142,073 繰延ヘッジ損益-△2,567 評価・換算差額等合計100,092139,505 純資産合計5,801,1116,334,161負債純資産合計16,094,23815,641,155 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 10,955,899※1 11,724,643売上原価※1 8,595,829※1 8,864,324売上総利益2,360,0702,860,319販売費及び一般管理費※2 2,107,883※2 2,193,841営業利益252,186666,477営業外収益※1 45,944※1 13,980営業外費用95,92465,885経常利益202,206614,572特別利益 固定資産売却益836427 投資有価証券売却益13,04556,990 補助金収入20,00020,000 特別利益合計33,88277,418特別損失 固定資産売却損-1,572 固定資産除却損1,00110,542 工場移転費用-1,905 減損損失-63,201 関係会社整理損-8,505 特別損失合計1,00185,728税引前当期純利益235,087606,263法人税、住民税及び事業税38,638108,350法人税等調整額△50,271△62,073法人税等合計△11,63346,276当期純利益246,720559,986 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高889,190757,93417,394775,328125,1003,000,000△1,002,9522,122,147当期変動額 新株の発行1,000,0001,000,000 1,000,000 別途積立金の取崩 △1,500,0001,500,000 別途積立金の積立 剰余金の配当 △142,179△142,179当期純利益 246,720246,720自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 △1,158△1,158 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,000,0001,000,000△1,158998,841-△1,500,0001,604,541104,541当期末残高1,889,1901,757,93416,2361,774,170125,1001,500,000601,5882,226,688 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△199,8693,586,79631,815△30231,5123,618,309当期変動額 新株の発行 2,000,000 2,000,000別途積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △142,179 △142,179当期純利益 246,720 246,720自己株式の取得△0△0 △0譲渡制限付株式報酬10,8399,681 9,681株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 68,27730268,57968,579当期変動額合計10,8392,114,22268,27730268,5792,182,802当期末残高△189,0305,701,018100,092-100,0925,801,111 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,889,1901,757,93416,2361,774,170125,1001,500,000601,5882,226,688当期変動額 新株の発行 別途積立金の取崩 別途積立金の積立 100,000△100,000 剰余金の配当 △74,698△74,698当期純利益 559,986559,986自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 4,7454,745 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,7454,745-100,000385,287485,287当期末残高1,889,1901,757,93420,9811,778,915125,1001,600,000986,8762,711,976 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△189,0305,701,018100,092-100,0925,801,111当期変動額 新株の発行 - -別途積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △74,698 △74,698当期純利益 559,986 559,986自己株式の取得 - -譲渡制限付株式報酬3,6038,348 8,348株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,980△2,56739,41239,412当期変動額合計3,603493,63641,980△2,56739,412533,049当期末残高△185,4276,194,655142,073△2,567139,5056,334,161 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1) デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法) (2) 製品、原材料及び貯蔵品主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７～31年機械装置７～11年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段………金利スワップ ヘッジ対象………借入金の支払利息(3) ヘッジ方針 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 放電加工・表面処理放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。 これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (2) 金型金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。 これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (3) 機械装置等機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。 プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。 その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。 (2)重要な繰延資産の処理 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産137,038千円181,191千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産7,774,565千円8,446,064千円無形固定資産93,647千円77,936千円減損損失額－千円63,201千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権607,221千円959,194千円短期金銭債務1,949 〃4,716 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高88,542千円4,847,030千円仕入高22,221 〃38,422 〃営業以外の取引13,462 〃22,741 〃 関係会社との取引金額のうち、三菱重工業株式会社に対するものについて、当該会社は2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のその他の関係会社となったため上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式71,350計71,350 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式71,350計71,350 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産13,532千円 16,655千円 未払事業税17,246 〃 10,659 〃 賞与引当金81,841 〃 101,818 〃 未払費用14,941 〃 18,077 〃 株式報酬費用4,833 〃 5,054 〃 減損損失565,766 〃 549,002 〃 資産除去債務16,588 〃 16,864 〃 貸倒引当金8 〃 9 〃 退職給付引当金518,685 〃 503,245 〃 長期未払金2,461 〃 ― 〃 デリバティブ債務― 〃 1,131 〃 繰越欠損金355,004 〃 244,276 〃 その他38,814 〃 560 〃繰延税金資産小計1,629,726千円 1,467,357千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△340,265 〃 △202,863 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,074,483 〃 △996,042 〃評価性引当額小計△1,414,748 〃 △1,198,906 〃繰延税金資産合計214,977千円 268,450千円 繰延税金負債 退職給付信託設定益△28,746 〃 △20,115 〃 その他有価証券評価差額金△43,532 〃 △62,584 〃 資産除去債務に対応する除去費用△5,659 〃 △4,559 〃繰延税金負債合計△77,939 〃 △87,259 〃繰延税金資産の純額137,038千円 181,191千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.31％ 30.58％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.41％ △0.05％交際費等永久に損金に算入されない項目2.04％ 2.06％住民税均等割5.55％ 2.14％税額控除△1.84％ △3.36％評価性引当額の増減△41.45％ △29.18％その他1.84％ 5.45％税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.95％ 7.63％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正第三者割当増資に伴い、法人市民税の法人税割に適用される税率が7.2％から8.4％へと変更になっております。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において30.31％を使用しておりましたが、当事業年度の計算においては30.58％に変更して計算しております。 この変更により当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,074千円増加し、法人税等調整額が4,074千円減少しております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。 これに伴い、当社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,683,17596,6768,354111,3701,660,1274,316,270構築物116,6754,0747814,470106,199460,029機械装置921,484497,7257,729263,4201,148,0606,928,259車両運搬具1,90038609661,32019,234工具器具備品111,69732,1481,03452,75390,0571,301,558土地4,391,024－63,201(63,201)－4,327,822－リース資産536,756722,062－167,0621,091,756927,339建設仮勘定11,85020,71911,850－20,719－計7,774,5651,373,79092,249(63,201)610,0448,446,06413,952,692無形固定資産 ソフトウェア85,82717,52212529,91373,311511,438リース資産－－－－－446,885製造販売権6,000－－3,0003,00012,000その他1,819－144501,6241,320計93,64717,52226932,96477,936971,643 (注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物成田事業所テント倉庫44,677千円機械装置岡山事業所電解加工機76,505千円機械装置小牧事業所超精密ハイレシプロ研削盤46,600千円機械装置名古屋事業所電解加工機36,280千円リース資産岡山事業所形彫放電加工機35,697千円リース資産岡山事業所形彫放電加工機34,461千円リース資産岡山事業所細穴放電加工機34,440千円リース資産岡山事業所形彫放電加工機34,066千円リース資産成田事業所形彫放電加工機32,842千円リース資産岡山事業所硝酸供給設備31,000千円 ２．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。 ３．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金29312931賞与引当金270,016332,959270,016332,959 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第63期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第63期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第64期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月11日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第64期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)10,927,13912,976,64111,679,81412,160,51912,898,294経常利益又は経常損失（△）(千円)△582,216607,196△322,298169,955643,665親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,836,3901,413,327△1,288,051231,879583,223包括利益(千円)△2,741,1481,278,430△1,122,935492,2561,101,877純資産額(千円)4,978,2966,256,7264,882,6367,229,1328,264,660総資産額(千円)15,417,72215,547,41814,830,65017,974,74317,551,852１株当たり純資産額(円)602.72774.37581.58603.32688.91１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△391.64195.15△180.8832.4854.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)28.3136.0727.8835.8241.91自己資本利益率(％)△48.8028.34△26.444.398.46株価収益率(倍)－3.69－60.2522.24営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)584,1271,882,911△129,2931,015,967415,032投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,010,180601,290△806,758△782,151△619,218財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)600,885△2,051,631550,9752,127,846△1,453,400現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,386,7391,816,0561,530,1223,975,1262,425,302従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)699659663649610[154][139][131][124][123] (注 １．第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ４．第61期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益等によるものであります。 ５．第62期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上等によるものであります６．第61期より当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を変更しております。 この会計方針の変更は遡及適用され、第60期については遡及修正後の数値を記載しております。 ７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)9,721,65911,682,88610,344,06410,955,89911,724,643経常利益又は経常損失（△）(千円)△581,738511,155△420,781202,206614,572当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△2,828,3491,380,118△1,323,290246,720559,986資本金(千円)889,190889,190889,1901,889,1901,889,190発行済株式総数(株)7,407,8007,407,8007,407,80010,953,90010,953,900純資産額(千円)3,775,0905,174,6213,618,3095,801,1116,334,161総資産額(千円)14,065,49114,047,39713,146,64616,094,23815,641,155１株当たり純資産額(円)521.25714.49508.98543.62593.27１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－20.0020.007.0012.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△390.53190.56△185.8334.5652.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)26.8436.8427.5236.0440.50自己資本利益率(％)△53.7430.84△30.105.249.23株価収益率(倍)－3.78－56.6323.16配当性向(％)－10.50－20.2622.88従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)440423423419421[154][139][131][124][123]株主総利回り(％)92.4109.892.4297.3189.0(比較指標：配当込みTOPIX)(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価(円)9151,0208242,0282,229最低株価(円)510612530529771 (注) １．第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第60期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ４．第61期の当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益の計上等によるものであります。 ５．第62期の当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額に計上等によるものであります。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |