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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | SFP Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5491-5201(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、2011年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更いたしました。 その後、2011年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに2017年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。 なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、1984年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。 また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と2013年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率58.94％)となっております。 また当社は、2014年12月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、2019年２月に東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更し、2022年４月には東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。 当社の沿革 年月概要 2010年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。 2010年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。 2011年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。 2011年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。 2011年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。 2013年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。 2013年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。 2013年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。 2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2015年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。 2015年７月フランチャイズ事業を開始。 愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。 2016年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。 2016年９月事業持株会社体制へ移行。 2016年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。 2017年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。 2017年６月商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。 2019年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。 2019年３月株式会社ジョー・スマイルを子会社化。 2019年７月株式会社クルークダイニングを子会社化。 2020年９月株式会社クリエイティブ・サービスを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立（出資比率は50％）。 2021年９月株式会社ＣＭＤを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立(出資比率は50％)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 旧サムカワフードプランニング㈱の沿革 年月概要1984年４月東京都武蔵野市に「鳥良」を創業。 1984年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。 1987年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。 1994年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。 1995年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。 1996年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。 1996年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。 1998年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。 2003年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。 2005年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASA DEL GUAPO」がオープン。 2008年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。 2009年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。 2010年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。 2010年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。 2011年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、手羽先唐揚を看板商品とする「おもてなしとりよし」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を主として直営方式にてチェーン展開しております。 なお、一部地域においてはフランチャイズ方式を採用しております。 また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。 各業態の特徴は以下のとおりです。 事業部門業態名・特徴鳥良事業部門おもてなしとりよし当社の創業業態「鳥良」が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げた「おもてなしとりよし」。 手作りを基本とした料理、和装のスタッフによる心尽くしのおもてなしを、和モダンな寛ぎの空間でお楽しみいただきます。 昭和59年の創業当時から変わらない看板料理「手羽先唐揚」をはじめ、当店ならではのこだわりの名物料理の数々をお楽しみいただける業態です。 鳥良商店『鶏料理屋ならではの商品を、美味しく気軽にお楽しみいただく』をコンセプトに、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」といった鶏料理の魅力を味わい尽くせるラインナップが自慢の業態です。 磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。 磯丸水産食堂新鮮な刺身定食や海鮮丼など、多種多様なお食事メニューをご用意しております。 磯丸水産のお馴染みメニューもご提供しておりますので、お食事処としても酒場としても用途に合わせて気軽にご利用いただける業態です。 その他部門鉄板二百℃、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホームベース、五の五、鳥平ちゃん、町鮨とろたくフードアライアンスメンバー株式会社ジョー・スマイル前川水軍、天草水軍、ひゃくしょう茶屋、平蔵、麦うさぎ、伊達祭、前川珈琲店株式会社クルークダイニングからあげセンター、長野といえば、バニクマン、天ぷらと寿司18坪、ビストロ磯丸会館、信州須坂フルーツブルワリー、抹茶館 当社グループの店舗数の推移は、次のとおりです。 2020年２月末現在2021年２月末現在2022年２月末現在2023年２月末現在2024年２月末現在2025年２月末現在合計261213201194189190 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年２月28日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社)東京都品川区50,000飲食事業の経営管理被所有 58.94親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」に係る精算取引㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス (注)１(連結子会社)ＳＦＰダイニング㈱ (注)２、３東京都世田谷区9,900飲食事業の運営直接所有 100.00役員の兼任従業員の出向店舗運営業務委託(連結子会社) ㈱ジョー・スマイル (注)２熊本県熊本市中央区45,000飲食事業の運営直接所有100.00役員の兼任従業員の出向(連結子会社) ㈱クルークダイニング (注)２長野県安曇野市10,000飲食事業の運営直接所有100.00役員の兼任従業員の出向(持分法適用関連会社) ㈱クリエイティブ・サービス神奈川県川崎市中原区1,000コーポレート業務の提供直接所有50.00役員の兼任従業員の出向コーポレート業務の委託(持分法適用関連会社) ㈱ＣＭＤ神奈川県川崎市中原区1,000購買企画業務の提供直接所有50.00役員の兼任従業員の出向購買企画業務の委託 (注) １.有価証券報告書の提出会社です。 ２.特定子会社に該当しております。 ３.ＳＦＰダイニング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 28,473,491千円 ②経常利益 602,963 〃 ③当期純利益 427,647 〃 ④純資産額 997,132 〃 ⑤総資産額 4,190,259 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりです。 2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数(名)飲食事業1,032(1,474)合計1,032（1,474) (注) １．従業員数は就業人員数です。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)67(12)45.514.06,493 (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を記載しております。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。 ３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者8.245.569.076.189.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 ② 提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者ＳＦＰホールディングス株式会社9.555.551.760.993.8ＳＦＰダイニング株式会社－－79.681.296.0株式会社ジョー・スマイル－－55.376.573.7株式会社クルークダイニング－－89.485.895.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。 その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。 当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。 (2) 重視する経営指標当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に大都市圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」と、次の主力業態となり得る「大衆酒場」業態を中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。 (3) 中期的な経営戦略当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店を進め、更なる成長を図ってまいります。 (4) 対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、訪日外国人観光客（インバウンド）の増加やデリバリーサービスの普及など新たな需要が定着しつつあり、一部の地域ではそれらの恩恵を享受している一方で、インフレによる物価高や賃金の上昇という課題にも直面しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。 当社グループでは、インフレの影響として一部原材料の値上げはあるものの、メニューの見直しや価格の改定を通じて、原価率の抑制を行っています。 また、業界全体で人手不足が続いていることから、人手の確保はもとより、人財流出の抑制も重要な課題であり、一定程度の賃上げも必要かつ有効な方策であると認識しております。 当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、具体的な施策は以下のとおりです。 ① インフレによる物価高への対応当社グループにおける物価高の影響は、主に魚介類・アルコール類等が中心となる原材料から店舗運営の水光熱費・人件費（採用費）等の販売管理費全般に及びます。 原材料の値上がりに対しては、これまで商品規格の見直しやグループ企業との共同購買、一部の商品の価格改定を通じて対応してきました。 引き続き、同様の取り組みを行ってまいりますが、必要に応じて更なる販売価格への価格転嫁なども視野に入れてまいります。 水光熱費の値上がりに対しては、全店の節電活動を通じて影響を最小限に抑える取り組みを継続してまいります。 ② 人財の獲得・育成今後の更なる成長に向け、店舗運営体制の整備、ひいては人財の獲得・育成は重要な課題です。 当社グループとしては、人事制度の見直しや賃上げを通じて、採用条件や待遇を改善し、優秀な人財の獲得や人財流出の抑制に取り組んでおります。 また、特定技能１号試験に合格した外国人を積極的に採用しています。 特に外国人の場合は、採用後の様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促していくことが重要です。 今後は、外国人育成・支援体制も強化しながら、生産性の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、グループ会社社長を含めたサステナビリティ委員会を設け、組織的にサステナビリティへの取組を推進しております。 (2) 戦略① サステナビリティ基本方針当社ビジョンである『日本を豊かにする「食」の専門店集団を目指す』の考え方のもと、当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 ② 人財育成及び環境整備方針a. 人財育成方針私たちは、何事もあきらめず、挑戦をし続ける人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられるものと考えています。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にし、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 b. 環境整備方針私たちは、当社ミッションである『ひとりでも多くのお客様に喜びと感動をあたえ共に幸せになろう』を実現すべく、年齢、性別、国籍等にかかわらず、個の多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが重要であると考えています。 そのため、従業員一人ひとりが、その役割や地位を超えて尊重しあえる職場環境・制度を整備し、働きがいのある職場づくりを推進していきます。 ③ 現状分析とマテリアリティ候補の抽出当社グループが優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しております。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループはこれらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 マテリアリティ想定される主なリスク想定される主な機会影響度対応方針 食の安全、安心・食品事故の発生によるお客様の健康への影響・食品事故発生による信頼の低下お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得◎・内部衛生巡回・外部衛生点検・店舗内使用食材の細菌検査・店舗調理器具のふき取り検査・従業員の腸内細菌検査・従業員のノロウィルス検査・取引先食品工場監査・仕入れ食材の検査 食品ロスの削減・食品ロスへの対応遅れによるお客様減少・コスト上昇・お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得・コスト削減○・食品循環資源の再生利用・複数メニューにおける食材の共通化・日次でのロス要因分析 多様な人財の活躍・人財獲得競争からの遅れ・働き手不足による営業時間の短縮・採用コスト上昇・評判信頼の低下・働きがいの向上による会社の成長・イノベーションが起きやすい環境づくり・様々なバックグラウンドをもつ人財の獲得・登用ルートの増加◎・短時間勤務制度・障がい者雇用の促進・外国人社員の積極的な登用、教育 働きがいのある職場環境・人財不足による成長の鈍化・人件費増・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率、定着率の向上○・健康診断の実施（２回／年）・有給休暇取得の推進・人事制度の改定・ストレスチェックの実施・永年勤続表彰の実施・育児休暇取得の推進 脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止・規制強化と対応コストの増加・自然災害による営業停止・物流ネットワークの停止・対応遅れによる評判・信頼の低下・炭素税の負担軽減によるコスト減・省エネによるコスト減・各ステークホルダーからの信頼獲得○・LED照明の導入・省エネルギーの推進・プラスチック容器使用量の削減 ※○：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止」をマテリアリティに位置付けております。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 種類項目想定されるリスク・機会影響度顕在時期対応方針 ２℃未満４℃ 移行リスク政策・法規制環境法規制の強化・プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進 移行リスク炭素税導入炭素税導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク市場・食品供給の不安定化・価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・サプライヤーとの協力による代替食品の開発・価格転嫁の実施 移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク・機会評判消費者行動の変化・環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少・環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報の発信の強化・環境負荷の低い商品、業態の強化 移行リスク・機会評判・投資家行動の変化・従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化 物理的リスク急性自然災害激甚化・自然災害の規模の拡大・頻度の上昇によるお客様の来店機会の損失・サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期・ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）・仕入ルートの分散化 物理的リスク慢性・食品供給の不安定化・価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・仕入れルートの分散化・メニューの変更、価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、○：影響中、◎：影響大 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクの管理を経営上の重要課題として位置付け、サステナビリティ委員会の当社各部、及び各グループ会社がサステナビリティに関するリスクの情報を収集・認識した上で、同委員会においてその評価や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告することとしております。 (4) 指標及び目標① 多様な人財の活躍、働きがいのある職場環境に関する目標 人財育成及び環境整備方針に関連して、2026年２月期に向けた各種目標の設定をしております。 a. 女性の活躍について当社グループの従業員のうち、女性の管理職の比率は8.2％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期に11.8％を目指してまいります。 なお、当社グループの男女間賃金格差は、女性平均が対男性平均に対して69.0％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期に75.7％を目指してまいります。 b. 職場環境について当社グループの従業員のうち、育児休業取得率は66.7％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期の目標値は66％とし、同水準の維持を目指してまいります。 なお、男性の育児休業取得率については45.5％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期の目標値は55％とし、同水準の維持を目指してまいります。 ② ＣО２排出量に関する目標 気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、ＣО２排出量の削減目標を設定いたしました。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規程に基づく定期報告書より算出されるＣО２排出量について、2023年４月から2024年３月までの実績が2022年４月から2023年３月までの実績を5.9%上回りました。 これは、コロナ収束による営業時間の正常化、また新規開店店舗数の増加によるものであり、これにつきましては2030年までに50％削減（2023年４月から2024年３月までの実績比）を目指してまいります。 ※ 集計対象ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ基本方針当社ビジョンである『日本を豊かにする「食」の専門店集団を目指す』の考え方のもと、当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 ② 人財育成及び環境整備方針a. 人財育成方針私たちは、何事もあきらめず、挑戦をし続ける人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられるものと考えています。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にし、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 b. 環境整備方針私たちは、当社ミッションである『ひとりでも多くのお客様に喜びと感動をあたえ共に幸せになろう』を実現すべく、年齢、性別、国籍等にかかわらず、個の多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが重要であると考えています。 そのため、従業員一人ひとりが、その役割や地位を超えて尊重しあえる職場環境・制度を整備し、働きがいのある職場づくりを推進していきます。 ③ 現状分析とマテリアリティ候補の抽出当社グループが優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しております。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループはこれらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 マテリアリティ想定される主なリスク想定される主な機会影響度対応方針 食の安全、安心・食品事故の発生によるお客様の健康への影響・食品事故発生による信頼の低下お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得◎・内部衛生巡回・外部衛生点検・店舗内使用食材の細菌検査・店舗調理器具のふき取り検査・従業員の腸内細菌検査・従業員のノロウィルス検査・取引先食品工場監査・仕入れ食材の検査 食品ロスの削減・食品ロスへの対応遅れによるお客様減少・コスト上昇・お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得・コスト削減○・食品循環資源の再生利用・複数メニューにおける食材の共通化・日次でのロス要因分析 多様な人財の活躍・人財獲得競争からの遅れ・働き手不足による営業時間の短縮・採用コスト上昇・評判信頼の低下・働きがいの向上による会社の成長・イノベーションが起きやすい環境づくり・様々なバックグラウンドをもつ人財の獲得・登用ルートの増加◎・短時間勤務制度・障がい者雇用の促進・外国人社員の積極的な登用、教育 働きがいのある職場環境・人財不足による成長の鈍化・人件費増・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率、定着率の向上○・健康診断の実施（２回／年）・有給休暇取得の推進・人事制度の改定・ストレスチェックの実施・永年勤続表彰の実施・育児休暇取得の推進 脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止・規制強化と対応コストの増加・自然災害による営業停止・物流ネットワークの停止・対応遅れによる評判・信頼の低下・炭素税の負担軽減によるコスト減・省エネによるコスト減・各ステークホルダーからの信頼獲得○・LED照明の導入・省エネルギーの推進・プラスチック容器使用量の削減 ※○：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止」をマテリアリティに位置付けております。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 種類項目想定されるリスク・機会影響度顕在時期対応方針 ２℃未満４℃ 移行リスク政策・法規制環境法規制の強化・プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進 移行リスク炭素税導入炭素税導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク市場・食品供給の不安定化・価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・サプライヤーとの協力による代替食品の開発・価格転嫁の実施 移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク・機会評判消費者行動の変化・環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少・環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報の発信の強化・環境負荷の低い商品、業態の強化 移行リスク・機会評判・投資家行動の変化・従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化 物理的リスク急性自然災害激甚化・自然災害の規模の拡大・頻度の上昇によるお客様の来店機会の損失・サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期・ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）・仕入ルートの分散化 物理的リスク慢性・食品供給の不安定化・価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・仕入れルートの分散化・メニューの変更、価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、○：影響中、◎：影響大 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 多様な人財の活躍、働きがいのある職場環境に関する目標 人財育成及び環境整備方針に関連して、2026年２月期に向けた各種目標の設定をしております。 a. 女性の活躍について当社グループの従業員のうち、女性の管理職の比率は8.2％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期に11.8％を目指してまいります。 なお、当社グループの男女間賃金格差は、女性平均が対男性平均に対して69.0％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期に75.7％を目指してまいります。 b. 職場環境について当社グループの従業員のうち、育児休業取得率は66.7％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期の目標値は66％とし、同水準の維持を目指してまいります。 なお、男性の育児休業取得率については45.5％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期の目標値は55％とし、同水準の維持を目指してまいります。 ② ＣО２排出量に関する目標 気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、ＣО２排出量の削減目標を設定いたしました。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規程に基づく定期報告書より算出されるＣО２排出量について、2023年４月から2024年３月までの実績が2022年４月から2023年３月までの実績を5.9%上回りました。 これは、コロナ収束による営業時間の正常化、また新規開店店舗数の増加によるものであり、これにつきましては2030年までに50％削減（2023年４月から2024年３月までの実績比）を目指してまいります。 ※ 集計対象ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人財育成及び環境整備方針a. 人財育成方針私たちは、何事もあきらめず、挑戦をし続ける人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられるものと考えています。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にし、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 b. 環境整備方針私たちは、当社ミッションである『ひとりでも多くのお客様に喜びと感動をあたえ共に幸せになろう』を実現すべく、年齢、性別、国籍等にかかわらず、個の多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが重要であると考えています。 そのため、従業員一人ひとりが、その役割や地位を超えて尊重しあえる職場環境・制度を整備し、働きがいのある職場づくりを推進していきます。 ③ 現状分析とマテリアリティ候補の抽出当社グループが優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しております。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループはこれらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 マテリアリティ想定される主なリスク想定される主な機会影響度対応方針 食の安全、安心・食品事故の発生によるお客様の健康への影響・食品事故発生による信頼の低下お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得◎・内部衛生巡回・外部衛生点検・店舗内使用食材の細菌検査・店舗調理器具のふき取り検査・従業員の腸内細菌検査・従業員のノロウィルス検査・取引先食品工場監査・仕入れ食材の検査 食品ロスの削減・食品ロスへの対応遅れによるお客様減少・コスト上昇・お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得・コスト削減○・食品循環資源の再生利用・複数メニューにおける食材の共通化・日次でのロス要因分析 多様な人財の活躍・人財獲得競争からの遅れ・働き手不足による営業時間の短縮・採用コスト上昇・評判信頼の低下・働きがいの向上による会社の成長・イノベーションが起きやすい環境づくり・様々なバックグラウンドをもつ人財の獲得・登用ルートの増加◎・短時間勤務制度・障がい者雇用の促進・外国人社員の積極的な登用、教育 働きがいのある職場環境・人財不足による成長の鈍化・人件費増・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率、定着率の向上○・健康診断の実施（２回／年）・有給休暇取得の推進・人事制度の改定・ストレスチェックの実施・永年勤続表彰の実施・育児休暇取得の推進 脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止・規制強化と対応コストの増加・自然災害による営業停止・物流ネットワークの停止・対応遅れによる評判・信頼の低下・炭素税の負担軽減によるコスト減・省エネによるコスト減・各ステークホルダーからの信頼獲得○・LED照明の導入・省エネルギーの推進・プラスチック容器使用量の削減 ※○：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止」をマテリアリティに位置付けております。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 種類項目想定されるリスク・機会影響度顕在時期対応方針 ２℃未満４℃ 移行リスク政策・法規制環境法規制の強化・プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進 移行リスク炭素税導入炭素税導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク市場・食品供給の不安定化・価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・サプライヤーとの協力による代替食品の開発・価格転嫁の実施 移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク・機会評判消費者行動の変化・環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少・環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報の発信の強化・環境負荷の低い商品、業態の強化 移行リスク・機会評判・投資家行動の変化・従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化 物理的リスク急性自然災害激甚化・自然災害の規模の拡大・頻度の上昇によるお客様の来店機会の損失・サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期・ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）・仕入ルートの分散化 物理的リスク慢性・食品供給の不安定化・価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・仕入れルートの分散化・メニューの変更、価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、○：影響中、◎：影響大 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 多様な人財の活躍、働きがいのある職場環境に関する目標 人財育成及び環境整備方針に関連して、2026年２月期に向けた各種目標の設定をしております。 a. 女性の活躍について当社グループの従業員のうち、女性の管理職の比率は8.2％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期に11.8％を目指してまいります。 なお、当社グループの男女間賃金格差は、女性平均が対男性平均に対して69.0％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期に75.7％を目指してまいります。 b. 職場環境について当社グループの従業員のうち、育児休業取得率は66.7％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期の目標値は66％とし、同水準の維持を目指してまいります。 なお、男性の育児休業取得率については45.5％(2025年２月末時点)であり、2026年２月期の目標値は55％とし、同水準の維持を目指してまいります。 ② ＣО２排出量に関する目標 気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、ＣО２排出量の削減目標を設定いたしました。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規程に基づく定期報告書より算出されるＣО２排出量について、2023年４月から2024年３月までの実績が2022年４月から2023年３月までの実績を5.9%上回りました。 これは、コロナ収束による営業時間の正常化、また新規開店店舗数の増加によるものであり、これにつきましては2030年までに50％削減（2023年４月から2024年３月までの実績比）を目指してまいります。 ※ 集計対象ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 消費者嗜好の変化及び競合について外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。 当社グループは、「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。 その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。 しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成について当社グループが主として展開する飲食店事業の展開においては、サービスを提供するための人財の確保及び育成が不可欠です。 外食業界全体が人手不足に陥る中で、当社グループでは外国籍の従業員を積極的に採用しております。 また、人事制度の見直しや賃上げを通じて、採用条件や待遇を改善し、優秀な人財の獲得や人財流出の抑制に取り組んでおります。 特に外国籍の従業員は、採用後の様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促すことが重要であると考えており、育成・支援体制を強化して、更なる生産性の向上に取り組んでいます。 しかしながら、採用環境の変化等により必要な人財が確保できなくなった場合は、各店舗の集客力の低下、営業時間の短縮や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 出退店政策について当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。 しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。 また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態転換、退店を実施することがあります。 そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。 業態転換や退店を実施した場合、固定資産の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 食材の安全性、調達について食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。 当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、天候不順や災害、国際紛争、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 未知のウイルス感染症の流行について当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、行政による休業要請、助成金の受給、客足の鈍化、衛生管理の徹底化など多岐に渡りました。 2023年５月、新型コロナウイルス感染症の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」に変更されたことにより、感染症法に基づく外出自粛や基本的感染対策の必要性はなくなりました。 しかしながら、今後、新たに未知のウイルスが流行した場合は、新型コロナウイルス感染症拡大時と同様に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 法的規制等について当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。 当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループに係る法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりです。 ① 食品衛生法当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。 各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 外国人の労働条件に係る法令等について当社グループ外国籍の従業員が本部や店舗での業務に従事しています。 外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。 当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報の管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 商品表示について当社グループは、メニュー表記上の産地の表示、店舗に供給する食材の原材料名、価格の総額表示（税込価格）については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。 また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。 そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 商標管理について当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。 万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) システム障害について店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害及び天候の影響について当社グループでは、全国的に店舗展開を行っており、それぞれの地域で大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 敷金及び保証金の回収について当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。 店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。 賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、2025年２月末時点で連結貸借対照表に敷金及び保証金が2,918百万円計上されております。 (11) 親会社グループとの関係について当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2025年２月末現在、当社発行済株式のうち13,435,500株(議決権比率58.94％)を所有しております。 今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。 ① 親会社グループにおける当社グループの位置付け当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。 このように、当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされていることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。 しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 親会社グループとの取引関係以下の項目において親会社等との間で精算取引等が発生しております。 ・親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金・親会社の100％子会社である株式会社クリエイト・レストランツによる当社ブランド「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」のフランチャイズ展開に係るロイヤリティ・当社子会社である株式会社クルークダイニングによる株式会社クリエイト・レストランツブランド「抹茶館」のフランチャイズ展開に係るロイヤリティ ③ 親会社グループとの人的関係本書提出時点において、当社取締役７名のうち、親会社の従業員１名が、当社取締役を兼任しております。 これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものです。 兼任している従業員は以下のとおりです。 当社における役職氏名㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職取締役(非常勤)(監査等委員)石井 祐輔取締役（監査等委員） ④ 親会社グループとのその他特別な関係当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化する下で、円安によるインバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しもあって、景気は緩やかな回復基調を辿りました。 一方で、原材料・資源・食材価格の高騰に金融資本市場の変動等も重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、インバウンド需要が引き続き旺盛であり、売上は年間を通じてコロナ前を上回り堅調に推移しております。 当社が主に展開する居酒屋業態では、人流回復やインバウンド客の増加により昨年比では売上を伸ばしているものの、団体や深夜帯利用の回復は緩やかなものに留まっております。 このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。 鳥良事業部門においては、当連結会計年度末現在の店舗数は35店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,278百万円（前期比2.2％増）となりました。 磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を２店舗出店した一方で、「磯丸水産」を２店舗退店いたしました。 また、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」をフランチャイズで各１店舗出店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ18店舗となり、当連結会計年度の売上高は18,461百万円（前期比4.8％増）となりました。 その他部門においては、「五の五」を２店舗、「鉄板ホルモン五の五」を１店舗出店したほか、「焼きとんふく助」及び「浜焼ドラゴン」各１店舗を「五の五」へ、「ホームベース」１店舗を「鉄板ホルモン五の五」へ業態転換し、当連結会計年度末現在の店舗数は33店舗となり、当連結会計年度の売上高は4,659百万円（前期比9.5％増）となりました。 フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を１店舗出店した一方で、「光の森珈琲」を１店舗退店いたしました。 また、株式会社クルークダイニングが「梅と鶯」及び「飯田晋太郎」を各１店舗退店いたしました。 その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが11店舗となり、当連結会計年度の売上高は1,989百万円（前期比2.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は、直営190店舗、フランチャイズ18店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は30,389百万円（前期比4.5％増）、営業利益は2,186百万円（前期比7.9％増）、経常利益は2,281百万円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,485百万円（前期比14.2％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、13,963百万円となりました。 主な増減要因は以下のとおりです。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し、6,760百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が758百万円、売掛金が117百万円増加したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、7,202百万円となりました。 これは主に、投資その他の資産が55百万円増加した一方で、有形固定資産が237百万円、無形固定資産が12百万円減少したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、4,098百万円となりました。 これは主に、短期借入金が205百万円、賞与引当金が85百万円減少したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、1,132百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が22百万円減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ988百万円増加し、8,732百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が915百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、5,275百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、2,052百万円となりました(前連結会計年度は2,194百万円の資金増)。 これは主に、法人税等の支払額711百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,204百万円、現金支出を伴わない減価償却費594百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、485百万円となりました(前連結会計年度は848百万円の使用)。 これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出337百万円、敷金及び保証金の差入による支出143百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、808百万円となりました(前連結会計年度は6,043百万円の使用)。 これは主に、配当金の支払額567百万円、短期借入金の純減額205百万円があったことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などです。 当社グループは資金の流動性確保のため、主に自己資金により、必要に応じて銀行借入によって調達することを基本方針としております。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (5) 仕入及び販売の状況当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。 仕入高(千円)前期比(％)鳥良事業部門1,478,695113.2磯丸事業部門5,668,504107.1その他の部門1,401,363101.4フードアライアンスメンバー614,18598.3合計9,162,748106.4 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 販売高(千円)前期比(％)鳥良事業部門5,278,279102.2磯丸事業部門18,461,883104.8その他の部門4,659,962109.5フードアライアンスメンバー1,989,07497.2合計30,389,199104.5 (注) 磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度におきましては、社会経済活動が正常化する下で、円安によるインバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しもあって、景気は緩やかな回復基調を辿りました。 一方で、原材料・資源・食材価格の高騰に金融資本市場の変動等も重なり、先行きは依然として不透明な経営環境が続きました。 こうした中、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。 その結果、売上高は30,389百万円（前期比4.5％増）、営業利益は2,186百万円（前期比7.9％増）、経常利益は2,281百万円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,485百万円（前期比14.2％減）となりました。 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。 ④ 経営戦略を踏まえた来期の見通し2026年２月期につきましては、磯丸水産の価格戦略や鳥良商店のリニューアル効果、訪日客の需要継続が追い風となる一方で、一部食材の価格上昇や政府補助金効果の剥落に伴う光熱費の上昇により費用が増加する見込みですが、引き続き中期的な成長のための積極的な投資を行う方針です。 以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高32,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を計画しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、投資効果の確実性が高い新規出店等を見極めて設備投資を実施しております。 既存設備の買い替え及び新規出店等に伴う設備投資の総額は481百万円（敷金及び保証金を含む）です。 当社グループにおける報告セグメントは飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)店舗数設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社(東京都世田谷区他)－本社機能76,219－3,045－－79,26467(12)店舗(東京都新宿区他)167店舗店舗設備2,672,565566262,67310,367－2,946,173－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 また、消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)です。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名(所在地)店舗数設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計ＳＦＰダイニング株式会社(東京都世田谷区他)－店舗設備－－－－－－903(1,325)株式会社ジョー・スマイル(熊本県熊本市他)12店舗店舗設備123,5382,05418,576－0152,99235(71)株式会社クルークダイニング(長野県安曇野市他)11店舗店舗設備96,46606,577－11,570114,61427(66) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 また、消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力(客席数)総額(千円)既支払額(千円)磯丸水産天王寺北口店（大阪府大阪市）店舗設備108,104－借入金・自己資金2025年４月2025年６月109磯丸水産浜松有楽街店（静岡県浜松市）店舗設備60,650－借入金・自己資金2025年10月2025年11月74合計 168,754－ 183 （注）金額の中には差入保証金が含まれております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 481,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,493,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の投資(政策投資)は行わない方針です。 従って、現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。 また、政策保有株式の縮減に関する方針、議決権の行使基準等は策定しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス東京都品川区東五反田五丁目10番18号13,435,50058.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号1,057,7004.64 三井物産流通グループ株式会社東京都中央区八重洲二丁目７番２号210,0000.92 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野四丁目10番２号210,0000.92 みのりホールディングス株式会社東京都墨田区横網一丁目６番１号210,0000.92 宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町609番地120,0000.53 株式会社NSK東京都北区豊島二丁目３番１号105,0000.46 株式会社平喜屋東京都豊島区南池袋二丁目29番16号105,0000.46 佐藤 誠神奈川県横浜市港北区83,0000.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号74,0000.32 計―15,610,20068.46 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 113 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 43,095 |
| 株主数－その他の法人 | 297 |
| 株主数－計 | 43,566 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,813,689――22,813,689合計(株)22,813,689――22,813,689 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)25,385―12,10013,285合計(株)25,385―12,10013,285 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 12,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日ＳＦＰホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産3,284,545千円には、主にＳＦＰホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産3,025,438千円が計上されている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としており、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等、減損の兆候が認められる店舗固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数で見積もった割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっている。 当該事業計画は、複数の仮定に基づいて策定されており、特に将来の店舗別売上予測については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の好調及び食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、メニュー見直し等による客数増加が翌連結会計年度も継続することを仮定している。 当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＦＰホールディングスの店舗固定資産の減損損失の認識判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制・店舗固定資産の減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、将来の売上予測等の重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に留意した。 （2）実証手続・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者及び担当部署への質問により会社の全般的な事業戦略を理解した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を検証した。 また、過年度に策定された事業計画と実績を比較することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。 さらに、類似企業の将来予測との比較を実施した。 ・将来の店舗別売上予測について、経営者及び担当部署等への質問、直近及び過年度の実績と比較し、インバウンド需要の好調及びメニュー見直し等による客数増加が翌連結会計年度も継続する仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＦＰホールディングス株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＦＰホールディングス株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産3,284,545千円には、主にＳＦＰホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産3,025,438千円が計上されている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としており、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等、減損の兆候が認められる店舗固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数で見積もった割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっている。 当該事業計画は、複数の仮定に基づいて策定されており、特に将来の店舗別売上予測については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の好調及び食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、メニュー見直し等による客数増加が翌連結会計年度も継続することを仮定している。 当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＦＰホールディングスの店舗固定資産の減損損失の認識判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制・店舗固定資産の減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、将来の売上予測等の重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に留意した。 （2）実証手続・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者及び担当部署への質問により会社の全般的な事業戦略を理解した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を検証した。 また、過年度に策定された事業計画と実績を比較することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。 さらに、類似企業の将来予測との比較を実施した。 ・将来の店舗別売上予測について、経営者及び担当部署等への質問、直近及び過年度の実績と比較し、インバウンド需要の好調及びメニュー見直し等による客数増加が翌連結会計年度も継続する仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産3,284,545千円には、主にＳＦＰホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産3,025,438千円が計上されている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としており、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等、減損の兆候が認められる店舗固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数で見積もった割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっている。 当該事業計画は、複数の仮定に基づいて策定されており、特に将来の店舗別売上予測については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の好調及び食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、メニュー見直し等による客数増加が翌連結会計年度も継続することを仮定している。 当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＳＦＰホールディングスの店舗固定資産の減損損失の認識判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制・店舗固定資産の減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、将来の売上予測等の重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に留意した。 （2）実証手続・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者及び担当部署への質問により会社の全般的な事業戦略を理解した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を検証した。 また、過年度に策定された事業計画と実績を比較することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。 さらに、類似企業の将来予測との比較を実施した。 ・将来の店舗別売上予測について、経営者及び担当部署等への質問、直近及び過年度の実績と比較し、インバウンド需要の好調及びメニュー見直し等による客数増加が翌連結会計年度も継続する仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月23日ＳＦＰホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,025,438千円には、直営店舗に関連する有形固定資産が多く含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,025,438千円には、直営店舗に関連する有形固定資産が多く含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,025,438千円には、直営店舗に関連する有形固定資産が多く含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 132,429,000 |
| 未収入金 | 93,658,000 |
| その他、流動資産 | 372,914,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,971,410,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 290,872,000 |
| 土地 | 11,570,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,367,000 |
| 建設仮勘定 | 324,000 |
| 有形固定資産 | 3,025,438,000 |
| ソフトウエア | 783,000 |
| 無形固定資産 | 17,712,000 |
| 繰延税金資産 | 543,701,000 |
| 投資その他の資産 | 4,009,369,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,048,000 |
| 未払金 | 183,126,000 |
| 未払法人税等 | 273,835,000 |
| 未払費用 | 486,578,000 |
| 賞与引当金 | 18,537,000 |
| 退職給付に係る負債 | 342,029,000 |
| 資本剰余金 | 506,530,000 |
| 利益剰余金 | 7,011,282,000 |
| 株主資本 | 7,540,932,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,250,000 |
| 評価・換算差額等 | 29,250,000 |
| 負債純資産 | 12,829,008,000 |
PL
| 売上原価 | 612,621,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,555,753,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,367,451,000 |
| 営業外収益 | 200,964,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,545,000 |
| 営業外費用 | 75,199,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,727,000 |
| 特別利益 | 6,799,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,797,000 |
| 特別損失 | 88,640,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 480,193,000 |
| 法人税等調整額 | 11,045,000 |
| 法人税等 | 491,239,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 49,031,000 |
| その他の包括利益 | 49,031,000 |
| 包括利益 | 1,534,295,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,534,185,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 109,000 |
| 剰余金の配当 | -569,864,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,031,000 |
| 当期変動額合計 | 988,259,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,485,153,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,275,368,000 |
| 売掛金 | 884,552,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 291,650,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 122,287,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,449,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 758,830,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 594,218,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,012,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,967,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,994,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,828,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,868,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,832,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,863,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,770,434,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,646,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -711,957,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -205,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,478,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -567,818,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -337,998,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,656,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。 また、会計基準等の内容を的確に把握するために監査法人や印刷会社等の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,518,5385,277,369 売掛金※1 767,528※1 884,552 原材料及び貯蔵品116,601132,429 未収入金143,09993,658 その他360,956372,914 流動資産合計5,906,7246,760,924 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,661,9477,770,924 減価償却累計額△4,535,119△4,799,514 建物及び構築物（純額）3,126,8282,971,410 工具、器具及び備品1,617,7861,629,316 減価償却累計額△1,251,670△1,338,444 工具、器具及び備品（純額）366,115290,872 土地11,57011,570 リース資産204,166200,086 減価償却累計額△190,818△189,718 リース資産（純額）13,34810,367 建設仮勘定2,986324 その他12,28410,755 減価償却累計額△11,180△10,755 その他（純額）1,1030 有形固定資産合計3,521,9523,284,545 無形固定資産 のれん270,838250,764 その他10,07917,712 無形固定資産合計280,917268,477 投資その他の資産 繰延税金資産662,807585,118 敷金及び保証金2,801,5422,918,852 その他※2 129,533※2 145,795 投資その他の資産合計3,593,8833,649,767 固定資産合計7,396,7537,202,790 資産合計13,303,47713,963,714 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金766,665791,533 短期借入金※3 905,000※3 700,000 1年内返済予定の長期借入金128,64082,048 未払費用989,476954,580 未払法人税等462,684420,671 賞与引当金176,29490,327 株主優待引当金115,563122,287 店舗閉鎖損失引当金19,2181,650 資産除去債務18,90314,036 その他※4 825,467※4 921,852 流動負債合計4,407,9134,098,988 固定負債 長期借入金※3 22,540※3 34,654 退職給付に係る負債364,318342,029 資産除去債務682,971677,311 繰延税金負債2,727－ その他78,61478,079 固定負債合計1,151,1721,132,074 負債合計5,559,0855,231,062純資産の部 株主資本 資本金49,34049,340 資本剰余金505,659505,639 利益剰余金7,259,3518,174,640 自己株式△50,177△26,219 株主資本合計7,764,1738,703,400 その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額△19,78129,250 その他の包括利益累計額合計△19,78129,250 純資産合計7,744,3928,732,651負債純資産合計13,303,47713,963,714 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 29,079,640※1 30,389,199売上原価8,406,7398,843,518売上総利益20,672,90121,545,681販売費及び一般管理費※2 18,645,916※2 19,358,806営業利益2,026,9842,186,874営業外収益 受取賃貸料1,4004,200 協賛金収入224,520202,580 助成金収入※3 315－ 持分法による投資利益4,3844,535 その他21,78359,004 営業外収益合計252,404270,321営業外費用 支払利息3,0005,994 支払手数料21,206174 不動産賃貸原価1,5303,060 過年度消費税等－※4 162,174 その他17,0134,144 営業外費用合計42,750175,547経常利益2,236,6392,281,647特別利益 固定資産売却益－7,727 店舗閉鎖損失引当金戻入額12,9096,799 特別利益合計12,90914,527特別損失 固定資産除却損※5 33,696※5 3,154 減損損失※6 398,754※6 79,363 店舗閉鎖損失17,1677,106 店舗閉鎖損失引当金繰入額19,2181,650 特別損失合計468,83791,275税金等調整前当期純利益1,780,7112,204,900法人税、住民税及び事業税541,498669,944法人税等調整額△492,19949,692法人税等合計49,298719,636当期純利益1,731,4131,485,263非支配株主に帰属する当期純利益－109親会社株主に帰属する当期純利益1,731,4131,485,153 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,731,4131,485,263その他の包括利益 退職給付に係る調整額※ △45,489※ 49,031 その他の包括利益合計△45,48949,031包括利益1,685,9241,534,295（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,685,9241,534,185 非支配株主に係る包括利益－109 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高49,3406,396,1596,069,493△51912,514,47325,70725,70712,540,181当期変動額 剰余金の配当 △541,555 △541,555 △541,555親会社株主に帰属する当期純利益 1,731,413 1,731,413 1,731,413自己株式の取得 △5,940,158△5,940,158 △5,940,158自己株式の消却 △5,890,500 5,890,500－ －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △45,489△45,489△45,489当期変動額合計－△5,890,5001,189,858△49,658△4,750,300△45,489△45,489△4,795,789当期末残高49,340505,6597,259,351△50,1777,764,173△19,781△19,7817,744,392 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高49,340505,6597,259,351△50,1777,764,173△19,781△19,7817,744,392当期変動額 剰余金の配当 △569,864 △569,864 △569,864親会社株主に帰属する当期純利益 1,485,153 1,485,153 1,485,153自己株式の処分 871 23,95824,829 24,829非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △890 △890 △890株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 49,03149,03149,031当期変動額合計－△19915,28823,958939,22749,03149,031988,259当期末残高49,340505,6398,174,640△26,2198,703,40029,25029,2508,732,651 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,780,7112,204,900 減価償却費618,705594,218 減損損失398,75479,363 のれん償却額42,86120,073 賞与引当金の増減額（△は減少）2,598△85,967 株主優待引当金の増減額（△は減少）3,1946,724 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△4,548△17,567 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25,39552,012 支払利息3,0005,994 売上債権の増減額（△は増加）△260,547△117,023 棚卸資産の増減額（△は増加）9,925△15,828 仕入債務の増減額（△は減少）81,23024,868 未払消費税等の増減額（△は減少）△401,423130,832 その他の資産の増減額（△は増加）48,49824,697 その他124,819△136,863 小計2,422,3832,770,434 利息の受取額30589 利息の支払額△3,012△6,646 法人税等の支払額△224,683△711,957 営業活動によるキャッシュ・フロー2,194,7172,052,419投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△778,603△337,998 資産除去債務の履行による支出△24,509△4,778 無形固定資産の取得による支出－△5,364 貸付金の回収による収入20,000－ 定期預金の預入による支出△9,000－ 定期預金の払戻による収入45,000－ 敷金及び保証金の差入による支出△104,977△143,020 敷金及び保証金の回収による収入65,95165,527 その他△62,628△59,656 投資活動によるキャッシュ・フロー△848,765△485,291財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）700,000△205,000 長期借入れによる収入－50,000 長期借入金の返済による支出△212,580△84,478 社債の償還による支出△50,000－ 配当金の支払額△541,237△567,818 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△1,000 自己株式の取得による支出△5,940,158－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,043,975△808,296現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,698,024758,830現金及び現金同等物の期首残高9,214,5614,516,537現金及び現金同等物の期末残高※1 4,516,537※1 5,275,368 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称ＳＦＰダイニング株式会社株式会社ジョー・スマイル株式会社クルークダイニング (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数持分法適用会社の数 2社持分法適用会社の名称 株式会社クリエイティブ・サービス 株式会社ＣＭＤ (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 15年～34年 工具、器具及び備品 ３年～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 なお、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、10年から20年にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称ＳＦＰダイニング株式会社株式会社ジョー・スマイル株式会社クルークダイニング |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数持分法適用会社の数 2社持分法適用会社の名称 株式会社クリエイティブ・サービス 株式会社ＣＭＤ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 15年～34年 工具、器具及び備品 ３年～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 なお、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、10年から20年にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,521,952千円3,284,545千円減損損失398,754千円79,363千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。 減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にしております。 事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。 売上高については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の好調、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、メニュー見直し等による客数増加が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。 また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格、水道光熱費及び物流費が高止まりしていることや、人財採用の積極化と生産性向上により当連結会計年度と同水準の人件費の計上が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。 当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産662,807千円585,118千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。 売上高については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の好調、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、メニュー見直し等による客数増加、さらに当連結会計年度に新規出店した店舗による売上高への寄与が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。 また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格、水道光熱費及び物流費が高止まりしていることや、人財採用の積極化と生産性向上により当連結会計年度と同水準の人件費の計上が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。 当社グループは繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１. 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契 約負債の残高等」に記載しております。 なお、契約資産はありません。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４. その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に 記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料及び手当4,166,214千円4,532,796千円雑給4,109,590千円4,241,298千円賞与引当金繰入額369,681千円90,327千円退職給付費用10,441千円85,089千円地代家賃3,665,013千円3,658,208千円株主優待引当金繰入額148,938千円157,191千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５. 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物2,005千円1,203千円工具、器具及び備品31,539千円1,501千円その他152千円449千円計33,696千円3,154千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る調整額 当期発生額△29,97544,325 組替調整額△39,01029,975 税効果調整前△68,98674,301 税効果額23,497△25,270 退職給付に係る調整額△45,48949,031その他の包括利益合計△45,48949,031 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月12日取締役会普通株式273,45912.002024年２月29日2024年５月７日2024年10月11日取締役会普通株式296,40513.002024年８月31日2024年11月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月14日取締役会普通株式利益剰余金296,40513.002025年２月28日2025年５月２日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金4,518,538千円5,277,369千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,000千円△2,000千円現金及び現金同等物4,516,537千円5,275,368千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として店舗の内装設備(建物)です。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内137,323千円138,881千円１年超14,616千円40,691千円合計151,939千円179,573千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。 資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、概ね固定金利で調達しております。 償還日は決算日後５年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。 敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金2,801,5422,700,735△100,806資産計2,801,5422,700,735△100,806長期借入金(※)151,180151,26787負債計151,180151,26787 (※) １年内返済予定の長期借入金も含めております。 (注) １．現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 ２． 市場価格のない株式等区分前連結会計年度（千円）非上場株式39,205 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 敷金及び保証金2,918,8522,731,291△187,561資産計2,918,8522,731,291△187,561 長期借入金(※)116,702116,626△75負債計116,702116,626△75 (※) １年内返済予定の長期借入金も含めております。 (注) １．現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 ２． 市場価格のない株式等区分当連結会計年度（千円）非上場株式43,741 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,518,538－－－売掛金767,528－－－未収入金143,099－－－合計5,429,166－－－ (注) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定していないため、記載をしておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円) ５年超10年以内 (千円) 10年超 (千円)現金及び預金5,277,369－－－売掛金884,552－－－未収入金93,658－－－敷金及び保証金(※)11,850 合計6,267,430－－－ (※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金905,000－－－－－長期借入金128,64022,040500－－－合計1,033,64022,040500－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内 (千円) １年超 ２年以内 (千円) ２年超 ３年以内 (千円) ３年超 ４年以内 (千円) ４年超 ５年以内 (千円) ５年超 (千円)短期借入金700,000－－－－－長期借入金82,04810,50810,00810,0084,130－合計782,04810,50810,00810,0084,130－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。 (2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日) 時価(千円) レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―2,700,735―2,700,735資産計―2,700,735―2,700,735長期借入金―151,267―151,267負債計―151,267―151,267 当連結会計年度(2025年２月28日) 時価(千円) レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―2,731,291―2,731,291資産計―2,731,291―2,731,291長期借入金―116,626―116,626負債計―116,626―116,626 (※) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、想定した賃貸借契約に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、概ね固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高320,728364,318 勤務費用48,58554,130 利息費用865983 数理計算上の差異の発生額29,975△44,325 退職給付の支払額△35,836△33,077退職給付債務の期末残高364,318342,029 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務364,318342,029連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額364,318342,029 退職給付に係る負債364,318342,029連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額364,318342,029 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用48,58554,130利息費用865983数理計算上の差異の費用処理額△39,01029,975確定給付制度に係る退職給付費用10,44185,089 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異△68,98674,301合計△68,98674,301 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△29,97544,325合計△29,97544,325 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.27％0.27％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）30,829千円4,115千円賞与引当金60,853千円31,118千円株主優待引当金39,303千円41,590千円長期未払金15,288千円14,311千円減価償却超過額273,572千円251,179千円退職給付に係る負債123,904千円116,324千円資産除去債務238,534千円235,297千円その他65,127千円58,453千円繰延税金資産小計847,413千円752,389千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91,238千円△83,885千円評価性引当額小計△91,238千円△83,885千円繰延税金資産合計756,174千円668,504千円繰延税金負債と相殺△93,367千円△83,386千円繰延税金資産の純額662,807千円585,118千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△87,788千円△79,860千円リース資産△5,578千円△3,526千円その他△2,727千円－千円繰延税金負債合計△96,094千円△83,386千円繰延税金資産との相殺93,367千円83,386千円繰延税金負債の純額△2,727千円－千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－30,82930,829千円繰延税金資産－－－－－30,82930,829千円 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年２月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－4,1154,115千円繰延税金資産－－－－－4,1154,115千円 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年２月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率34.01％34.01％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.42％1.19％住民税均等割等0.48％0.40％のれん償却額0.82％0.31％税額控除△2.34％△2.03％評価性引当額の減少△33.31％△0.33％子会社税率差異0.14％0.17％その他1.55％△1.08％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.77％32.64％ ３．決算日後の法人税等の税率の変更2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.01%から34.85％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,953千円、法人税等調整額(貸方)が10,080千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額が126千円減少する見込みです。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込み期間を取得から14年～20年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高704,793千円701,875千円有形固定資産の取得に伴う増加額16,879千円12,858千円時の経過による調整額1,751千円1,806千円資産除去債務の履行による減少額△21,549千円△25,192千円期末残高701,875千円691,348千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）店舗売上高28,943,64330,254,998その他売上高135,997134,201顧客との契約から生じる収益29,079,64030,389,199その他の収益－―外部顧客への売上高29,079,64030,389,199 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権767,528884,552契約負債9,47813,558 （※）連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。 なお、当社グループにおいて契約資産はありません。 契約負債はフランチャイズ店から受け取った加盟契約時の加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。 連結貸借対照表上において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス(東京証券取引所プライム市場に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額339円84銭383円00銭１株当たり当期純利益71円00銭65円15銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 親会社株主に帰属する当期純利益1,731,4131,485,153 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,731,4131,485,153 普通株式の期中平均株式数(株)24,386,68122,796,757 ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2024年２月29日)当連結会計年度末(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)7,744,3928,732,651純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,744,3928,732,651１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)22,788,30422,800,404 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金905,000700,0001.0－１年内返済予定の長期借入金128,64082,0480.6－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)22,54034,6541.02026年 ３月 31日～2029年 ７月 17日合計1,056,180816,702－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金10,50810,00810,0084,130 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)15,037,22030,389,199税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,025,8002,204,900親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)705,9041,485,153１株当たり中間(当期)純利益(円)30.9765.15 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,836,5153,079,626 売掛金9,6006,351 関係会社売掛金209,183223,232 貯蔵品1,963174 前払費用330,488346,180 関係会社短期貸付金20,00020,000 関係会社未収入金1,745,4522,024,475 その他121,24876,447 流動資産合計5,274,4515,776,489 固定資産 有形固定資産 建物2,907,0432,748,785 構築物2,517566 工具、器具及び備品348,887265,718 リース資産13,34810,367 建設仮勘定2,986－ 有形固定資産合計3,274,7823,025,438 無形固定資産 ソフトウエア965783 その他8,48316,928 無形固定資産合計9,44917,712 投資その他の資産 関係会社株式489,309490,309 繰延税金資産554,747543,701 敷金及び保証金2,726,8812,835,495 関係会社長期貸付金63,33343,333 その他80,39596,529 投資その他の資産合計3,914,6674,009,369 固定資産合計7,198,8997,052,519 資産合計12,473,35112,829,008 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金565,025730,382 短期借入金※ 700,000※ 700,000 関係会社短期借入金500,000－ 未払金122,732183,126 関係会社未払金1,162,3281,456,987 未払費用521,562486,578 未払法人税等376,595273,835 前受収益139,59179,213 賞与引当金18,94518,537 株主優待引当金115,563122,287 店舗閉鎖損失引当金19,2181,650 資産除去債務18,9036,386 その他47,956176,199 流動負債合計4,308,4224,235,185 固定負債 退職給付引当金334,343386,355 資産除去債務590,876593,193 その他73,87773,342 固定負債合計999,0971,052,890 負債合計5,307,5195,288,076純資産の部 株主資本 資本金49,34049,340 資本剰余金 資本準備金13,34013,340 その他資本剰余金492,319493,190 資本剰余金合計505,659506,530 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,661,0107,011,282 利益剰余金合計6,661,0107,011,282 自己株式△50,177△26,219 株主資本合計7,165,8317,540,932 純資産合計7,165,8317,540,932負債純資産合計12,473,35112,829,008 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 3,477,596※1 3,535,826売上原価644,177612,621売上総利益2,833,4192,923,205販売費及び一般管理費※2 1,606,848※2 1,555,753営業利益1,226,5711,367,451営業外収益 協賛金収入217,294181,320 その他※1 10,017※1 19,644 営業外収益合計227,311200,964営業外費用 支払利息1,812※1 6,545 支払手数料20,837－ 過年度消費税等－※3 68,429 その他3,151224 営業外費用合計25,80175,199経常利益1,428,0811,493,216特別利益 店舗閉鎖損失引当金戻入額12,9096,799 貸倒引当金戻入額5,753－ 特別利益合計18,6636,799特別損失 固定資産除却損33,4231,797 減損損失398,75478,085 店舗閉鎖損失17,1677,106 店舗閉鎖損失引当金繰入額19,2181,650 特別損失合計468,56388,640税引前当期純利益978,1801,411,375法人税、住民税及び事業税455,408480,193法人税等調整額△390,27711,045法人税等合計65,130491,239当期純利益913,049920,136 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高49,34013,3406,382,8196,396,1596,289,5156,289,515△51912,734,49512,734,495当期変動額 剰余金の配当 △541,555△541,555 △541,555△541,555当期純利益 913,049913,049 913,049913,049自己株式の取得 △5,940,158△5,940,158△5,940,158自己株式の消却 △5,890,500△5,890,500 5,890,500－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△5,890,500△5,890,500371,494371,494△49,658△5,568,663△5,568,663当期末残高49,34013,340492,319505,6596,661,0106,661,010△50,1777,165,8317,165,831 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高49,34013,340492,319505,6596,661,0106,661,010△50,1777,165,8317,165,831当期変動額 剰余金の配当 △569,864△569,864 △569,864△569,864当期純利益 920,136920,136 920,136920,136自己株式の処分 871871 23,95824,82924,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－871871350,271350,27123,958375,101375,101当期末残高49,34013,340493,190506,5307,011,2827,011,282△26,2197,540,9327,540,932 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式 移動平均法による原価法関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 15年～34年構築物 20年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (4) 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に顧客である子会社に対して、商標使用許諾、経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理、食材販売等を行っていることによるものです。 商標使用許諾取引は、契約期間における商標等の使用許諾が主な履行義務であり、使用許諾期間が経過するにつれて顧客が便益を享受することから、一定期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理に係る取引は、契約内容に応じた経営指導や管理業務、店舗資産管理等のサービスを提供することが主な履行義務であり、サービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。 食材販売取引は、顧客からの注文された食材等を手配することが主な履行義務であり、顧客に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で代理人取引として手数料の額を収益認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産3,274,782千円3,025,438千円減損損失398,754千円78,085千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。 減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にしております。 事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。 売上高については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の好調、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、メニュー見直し等による客数増加与が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。 また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格、水道光熱費及び物流費が高止まりしていることや、人財採用の積極化と生産性向上により当事業年度と同水準の人件費の計上が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。 当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産554,747千円543,701千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 当社の売上高は、主に子会社に対する商標使用許諾、経営管理及び業務受託等であり、子会社の事業計画により変動し、当該事業計画は、複数の過程に基づいて策定されております。 子会社の売上高については、インバウンド需要の好調、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、メニュー見直し等による客数増加、さらに当事業年度に新規出店した店舗による売上高への寄与が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。 また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格、水道光熱費及び物流費が高止まりしていることや、人財採用の積極化と生産性向上により当事業年度と同水準の人件費の計上が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。 当社は繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。 主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式487,309488,309関連会社株式2,0002,000計489,309490,309 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 繰延税金資産 資産除去債務207,386千円203,916千円退職給付引当金113,710千円131,399千円減価償却超過額211,894千円197,167千円株主優待引当金39,303千円41,590千円関係会社株式評価損397,466千円397,466千円その他74,679千円51,995千円 繰延税金資産小計1,044,440千円1,023,536千円 評価性引当額△401,344千円△401,344千円 繰延税金資産合計643,095千円622,191千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△82,769千円△74,964千円リース資産△5,578千円△3,526千円 繰延税金負債合計△88,348千円△78,490千円 繰延税金資産純額554,747千円543,701千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 法定実効税率34.01％34.01％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.59％1.85％ 住民税均等割等0.37％0.26％ 税額控除△2.38％△0.66％ のれん償却額0.79％― 評価性引当額の減少△28.97％― その他0.25％△0.65％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.66％34.81 ％ ３．決算日後の法人税等の税率の変更2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.01%から34.85％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,202千円増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加する見込みです。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物7,066,678269,791174,976(65,641)7,161,4924,412,707362,1122,748,785 構築物14,817－1,752(1,752)13,06512,498198566 工具、器具及び備品1,489,86978,49369,890(6,044)1,498,4731,232,754154,116265,718 リース資産204,166－4,080(－)200,086189,7182,98010,367 建設仮勘定2,986－2,986(－)－－－－有形固定資産計8,778,518348,284253,685(73,438)8,873,1185,847,680519,4073,025,438無形固定資産 ソフトウエア17,543400－17,94317,159581783 その他10,38510,345－20,7313,803－16,928無形固定資産計27,92810,745－38,67420,96258117,712 （注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ３．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。 建物 新規出店店舗設備 212,824千円 工具、器具及び備品 新規出店店舗設備及び什器備品 34,672千円 ４．「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりです。 建物 店舗設備の除却 109,335千円 工具、器具及び備品 店舗設備及び什器備品の除却 63,846千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金18,94518,53718,94518,537株主優待引当金115,563122,287115,563122,287店舗閉鎖損失引当金19,2181,65019,2181,650退職給付引当金334,34385,08933,077386,355 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月基準日２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLは次のとおり。 https://www.sfpdining.jp株主に対する特典１．対象株主 毎年２月末日現在及び８月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象としております。 ２．贈呈内容 当社店舗でご利用いただける株主優待券を贈呈しております。 ３．贈呈基準 各基準日時点の持株数に基づき贈呈いたします。 100株以上 500株未満 株主優待券 4,000円分 500株以上1,000株未満 株主優待券 10,000円分 1,000株以上 株主優待券 20,000円分 (注) １.当社定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ②取得請求権付株式の取得を請求する権利 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２.2025年２月末日現在の株主へ贈呈の株主優待券より、電子化対応いたしました。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第15期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第15期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月21日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)17,428,85410,404,80022,913,27129,079,64030,389,199経常利益又は経常損失（△）(千円)△4,900,3262,202,2951,583,8662,236,6392,281,647親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)△5,650,0201,745,732549,8101,731,4131,485,153包括利益(千円)△5,629,9581,692,431617,3071,685,9241,534,295純資産額(千円)10,743,67512,438,64112,540,1817,744,3928,732,651総資産額(千円)24,535,54116,096,81717,574,64313,303,47713,963,714１株当たり純資産額(円)416.74482.34486.27339.84383.00１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)△219.1967.7021.3271.0065.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－67.70－－－自己資本比率(％)43.877.371.458.262.5自己資本利益率(％)△41.715.14.417.118.0株価収益率(倍)－19.980.728.231.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,824,1963,299,2934,226,5352,194,7172,052,419投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△404,608251,920△95,226△848,765△485,291財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,706,748△9,400,348△667,877△6,043,975△808,296現金及び現金同等物の期末残高(千円)11,600,2645,751,1309,214,5614,516,5375,275,368従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,1581,0179401,1021,032(1,265)(1,259)(1,354)(1,507)(1,474) (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)2,649,6561,956,3442,505,8613,477,5963,535,826経常利益又は経常損失(△)(千円)△4,673146,114507,8741,428,0811,493,216当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△4,693,7881,900,939108,640913,049920,136資本金(千円)543,38249,34049,34049,34049,340発行済株式総数(株)25,780,68925,788,68925,788,68922,813,68922,813,689純資産額(千円)11,238,14813,141,62212,734,4957,165,8317,540,932総資産額(千円)23,319,68717,559,94516,543,73512,473,35112,829,008１株当たり純資産額(円)435.92509.59493.81314.45330.74１株当たり配当額(円)－10.0020.0023.0026.00(うち、１株当たり中間配当額)(－)(－)(10.00)(11.00)(13.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△182.1073.724.2137.4440.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－73.71－－－自己資本比率(％)48.274.877.057.458.8自己資本利益率(％)△34.615.60.89.212.5株価収益率(倍)－18.2408.653.450.3配当性向(％)－13.6475.161.464.4従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)7264656967(9)(7)(15)(15)(12)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)79.877.5100.1117.4120.7(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,8741,6141,8652,5182,211最低株価(円)1,1471,2581,2281,6811,860 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を記載しております。 ３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．第11期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 |