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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-20 |
| 英訳名、表紙 | LIFE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号（大阪本社）同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドＴＳタワー（東京本社） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6150)6111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。 合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。 従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。 1956年10月清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。 1961年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。 1963年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。 ）し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。 1971年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。 同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。 1973年５月商号を株式会社ライフに変更。 1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。 1978年12月清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。 1981年３月商号を株式会社ライフストアに変更。 1981年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。 1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1984年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1985年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。 1991年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。 1991年３月東京本部を東京本社と呼称変更。 1991年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。 1993年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。 2003年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。 2009年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。 2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。 2010年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。 2012年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。 2012年５月2013年11月2014年12月2015年３月2015年４月2016年３月 2016年８月2017年６月2018年11月2020年３月2021年４月 2022年４月 2023年５月2024年２月2024年５月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。 株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。 加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。 川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。 大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。 堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。 間口ホールディングス株式会社（現 マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。 ）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワーに移転。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2025年２月末現在における店舗数は314店舗。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。 （2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。 損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。 教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。 配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。 以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。 なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ライフフィナンシャルサービス東京都品川区499その他所有100.0クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務役員の兼任２名 （非連結子会社） ライフ興産㈱大阪市淀川区10その他所有100.0損害保険代理業役員の兼任３名（関連会社） ㈱日本流通未来教育センター埼玉県蕨市50その他所有50.0従業員の研修業務等役員の兼任１名（関連会社） ㈱ライフホームデリバリー大阪市港区30その他所有40.0ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送役員の兼任１名 （その他の関係会社） 三菱商事㈱東京都千代田区204,447総合商社被所有24.4(1.2)商品の仕入等役員の受入1名（注）１ 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２ 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業7,385(25,265)その他6(－)合計7,391(25,265)（注）従業員数は就業人員であります。 又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7,385(25,265)41.015.55,570,648（注）１ 従業員数は就業人員であります。 又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ３ 当社の従業員はすべて小売事業に属しております。 （3）労働組合の状況イ 名称ライフ労働組合ロ 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）ハ 結成年月日1971年12月22日ニ 組合員数2025年２月28日現在 27,888人（出向社員及び臨時従業員を含む。 ）ホ 労使関係労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３．パート・有期労働者（注）４．5.877.265.375.4106.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報は次の通りです。 属 性男性平均年齢女性平均年齢年齢差男女の賃金の差異店舗管理職(副店長以上の役職者)50.3歳44.9歳△5.4歳83.9％本社管理職(課長以上の役職者)51.0歳47.0歳△4.0歳83.6％その他41.6歳35.7歳△5.9歳83.0％正規雇用労働者における、男女の賃金の差異の要因として、各役職における男女の勤続年数の違いが挙げられます。 今後も、女性の採用から役職への登用を計画的に推進してまいります。 ４．全労働者に占めるパート比率が高く（76％）、男性よりも女性に相対的に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。 創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、本基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。 「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。 お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「わたしのスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。 （3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、インバウンド需要の拡大、政府による経済対策、継続的な賃上げによる個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。 一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学的リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。 小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高、人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M＆Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。 このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現を図るべく2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。 なお、2030年度に当社が目指す姿の実現については、環境の変化に合わせ迅速に効果的な施策を講じてまいります。 「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。 ・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。 ・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。 ・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施することを目指します。 また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。 以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。 なお、景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、継続的な物価高による消費への影響等が、業績動向の見極めを非常に困難にしています。 しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」３年目の年度（2025年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益8,850億円（前期比4.1％増）、営業利益257億円（前期比1.7％増）、経常利益265億円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（前期比0.3％増）といたしました。 社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。 この持続可能で豊かな社会を実現するために、「環境への負荷低減」、「安全で高付加価値な商品・サービスの提供」、「生活インフラとして地域社会へ貢献」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」、「高い価値観・倫理観を持つ組織の形成」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。 この認識したマテリアリティに対する取り組みテーマ及び取り組み内容については、以下の通りですが、この取り組みを通じてSDGｓターゲットにも対応してまいります。 経営理念に示される通り、ステークホルダーの皆様から信頼される企業として、私たちの事業活動の根源である地球環境とその上に成り立っている社会の課題解決に努めていきます。 私たちがめざす持続可能で豊かな社会とは、地球、社会が健全であり、当社が提供する商品・サービスを通して一人でも多くの人が「楽しく」、「安心して」、「健康的な」生活を営むことができる社会です。 当社は、この考え方に基づいて、これからも環境、社会、ガバナンスの問題に真摯に取り組んでおります。 (1)ガバナンス当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を取締役会の下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。 「サステナビリティ推進委員会」において、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案しております。 取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」で協議し、取締役会に報告・提案された内容について審議・監督を行っています。 (2)リスク管理上述の通り当社では「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをマネジメントしています。 サステナビリティ推進部が中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。 次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から、当社にとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。 サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。 (3)戦略世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つです。 当社では、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減、「食品ロス」削減、「廃プラスチック」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざします。 これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社の戦略は以下の通りです。 当社のCO2排出量のうち94%は「電力」が占めていますが、事業所別に内訳をみると、そのほとんどを「店舗」で使用しています。 店舗内の使用電力内訳をみると、冷蔵・冷凍ケースなどの「冷蔵設備」、エアコンによる「空調」と店内の「照明」で約８割となっています。 当社はこのような現状を踏まえ、店舗の電力使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社全体のCO2排出量の削減を図ります。 CO2排出量削減に向けた取り組みは、統合報告書に記載しておりますので、下記をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/ir/integrated_report/2024.pdf#page=42なお、2024年度のCO2排出量削減に向けた取り組みについては、2025年10月発行予定の「統合報告書2025」をご確認ください。 また、当社では、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識しています。 当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。 気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-148-cmp_parts_01_2_01(4)指標及び目標当社では、世界全体の平均気温上昇の２℃未満目標達成のため、CO2排出量削減について「2030年までにScope1・Scope2 CO2排出量を50％削減する（2013年度比）。 」という中期的な目標を2022年度から設定しています。 気候関連の指標及び目標については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-154-cmp_parts_01_2_01≪人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標≫当社グループは、「第七次中期経営計画」において掲げる「人への投資」においては、全ての従業員が持てる力を発揮することができるとともに時間と心に余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、各種取り組みを行っております。 (1)戦略(人財育成方針と社内環境整備方針、その状況)1.採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人財確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざしております。 2.多様な人財が活躍できる環境整備年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざしております。 a.店舗運営の中心となるパートタイマーについては、熟練度に応じた等級・昇給制度、部門でのリーダーへの任命制度、社員への登用制度の導入b.女性の活躍を推進するための各種施策の実施詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2025年６月更新予定です。 c.社内公募制の導入による自らチャレンジする環境の構築d.将来の経営層を担う人財の開発のために、選抜した幹部社員を中心とした、社長による経営塾の開催3.人財育成方針自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。 (多様性の確保についての考え方)当社グループは、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人財が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人財を活かす会社」の実現をめざし、取り組んでおります。 この取り組みの実現を推進する組織として、「ダイバーシティ推進室」を設置しております。 女性の活躍推進については2012年より「女性活躍推進プロジェクト」をスタートさせ、女性管理職比率の目標値も設定して進めております。 詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2025年６月更新予定です。 中途人財の採用については、積極的に実施しております。 具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。 当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。 また、首都圏・近畿圏の２大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。 なお、外国人人財の活躍については、プロセスセンター、一部店舗において外国人技能実習生の受け入れを行い、2025年２月末現在で919人の外国人技能実習生が技能習得に励み、704人の特定技能外国人がプロセスセンター、サテライトキッチン、ベーカリーセンターで就労し、2024年の制度改正を受けて店舗でも雇用を始めております。 (健康経営)当社グループは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。 具体的な取り組みは、以下のとおりです。 a.定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b.ライフ健康保険組合と協働での「特定保健指導」の実施c.健康やメンタルの不安に対して対応する「産業医のカウンセリング窓口」、ライフ健康保険組合と協働での「こころとからだの相談窓口」の設置d.「人事部ハラスメント相談窓口」の設置e.どこでも、いつでも仕事ができるテレワーク環境の提供 (2)指標及び目標◎女性管理職、中途採用者管理職任命状況指標及び目標2024年度実績・女性管理職数（時間管理者含む）2024年度（目標）：215人（構成比12.0％）221人（構成比11.6％）・女性店長・課長職以上37人（構成比 5.8％）・中途採用者管理職数（時間管理者含む）595人（構成比31.2％）・中途採用者店長・課長職以上192人（構成比30.0％） |
| 戦略 | (3)戦略世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つです。 当社では、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減、「食品ロス」削減、「廃プラスチック」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざします。 これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社の戦略は以下の通りです。 当社のCO2排出量のうち94%は「電力」が占めていますが、事業所別に内訳をみると、そのほとんどを「店舗」で使用しています。 店舗内の使用電力内訳をみると、冷蔵・冷凍ケースなどの「冷蔵設備」、エアコンによる「空調」と店内の「照明」で約８割となっています。 当社はこのような現状を踏まえ、店舗の電力使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社全体のCO2排出量の削減を図ります。 CO2排出量削減に向けた取り組みは、統合報告書に記載しておりますので、下記をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/ir/integrated_report/2024.pdf#page=42なお、2024年度のCO2排出量削減に向けた取り組みについては、2025年10月発行予定の「統合報告書2025」をご確認ください。 また、当社では、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識しています。 当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。 気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-148-cmp_parts_01_2_01 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社では、世界全体の平均気温上昇の２℃未満目標達成のため、CO2排出量削減について「2030年までにScope1・Scope2 CO2排出量を50％削減する（2013年度比）。 」という中期的な目標を2022年度から設定しています。 気候関連の指標及び目標については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-154-cmp_parts_01_2_01 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1)戦略(人財育成方針と社内環境整備方針、その状況)1.採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人財確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざしております。 2.多様な人財が活躍できる環境整備年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざしております。 a.店舗運営の中心となるパートタイマーについては、熟練度に応じた等級・昇給制度、部門でのリーダーへの任命制度、社員への登用制度の導入b.女性の活躍を推進するための各種施策の実施詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2025年６月更新予定です。 c.社内公募制の導入による自らチャレンジする環境の構築d.将来の経営層を担う人財の開発のために、選抜した幹部社員を中心とした、社長による経営塾の開催3.人財育成方針自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。 (多様性の確保についての考え方)当社グループは、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人財が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人財を活かす会社」の実現をめざし、取り組んでおります。 この取り組みの実現を推進する組織として、「ダイバーシティ推進室」を設置しております。 女性の活躍推進については2012年より「女性活躍推進プロジェクト」をスタートさせ、女性管理職比率の目標値も設定して進めております。 詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2025年６月更新予定です。 中途人財の採用については、積極的に実施しております。 具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。 当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。 また、首都圏・近畿圏の２大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。 なお、外国人人財の活躍については、プロセスセンター、一部店舗において外国人技能実習生の受け入れを行い、2025年２月末現在で919人の外国人技能実習生が技能習得に励み、704人の特定技能外国人がプロセスセンター、サテライトキッチン、ベーカリーセンターで就労し、2024年の制度改正を受けて店舗でも雇用を始めております。 (健康経営)当社グループは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。 具体的な取り組みは、以下のとおりです。 a.定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b.ライフ健康保険組合と協働での「特定保健指導」の実施c.健康やメンタルの不安に対して対応する「産業医のカウンセリング窓口」、ライフ健康保険組合と協働での「こころとからだの相談窓口」の設置d.「人事部ハラスメント相談窓口」の設置e.どこでも、いつでも仕事ができるテレワーク環境の提供 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2)指標及び目標◎女性管理職、中途採用者管理職任命状況指標及び目標2024年度実績・女性管理職数（時間管理者含む）2024年度（目標）：215人（構成比12.0％）221人（構成比11.6％）・女性店長・課長職以上37人（構成比 5.8％）・中途採用者管理職数（時間管理者含む）595人（構成比31.2％）・中途採用者店長・課長職以上192人（構成比30.0％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ここに記載のリスクについては、2024年11月に実効性を高めるために体制と運営を一部見直した「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、必要に応じ立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏144店舗、近畿圏170店舗の合計314店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。 当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」において、“人への投資、同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会の実現に貢献、カイゼンの輪をつなぐ”に取り組んでおります。 また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております。 店舗展開小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。 競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。 当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化をさらに強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。 新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。 また、出店時や改装時の収益計画の精度をさらに高めるとともに、建築コスト、賃料等店舗運営にかかわるコスト全般の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、AIを含めたシステムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。 食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。 そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。 当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。 店舗で販売する商品を生産供給する各センターでは、国際的な食品の安全性を担保するための認証を取得するとともに、店舗の衛生管理についてもＨＡＣＣＰに準じた管理を行っており、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。 リスク要因具体的リスク対応状況環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。 〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。 〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。 〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心に省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターに導入し高い評価をいただく等国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、可能な限り負担軽減に取り組んでおります。 〇災害リスクへの対応当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。 そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。 雇用環境景気の好転による他業種との競合激化により、必要な人財の確保が困難となるほか、人件費の上昇が発生する可能性があります。 当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に採用するとともに年収の壁支援強化パッケージの積極的な活用をおこなっています。 また、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人財を採用するとともに、多様な経験を有する人財の中途採用も強化しております。 併せて、労働環境の改善や教育の充実等働き甲斐を高め離職率の抑制を推進しております。 人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、プロセスセンター活用により作業の効率化、店舗作業方法の効率化、カイゼン活動等により生産性の向上を図っております。 感染症感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。 当社グループは、各種感染症に対し、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、政府方針や社内規程に基づいた対応ガイドライン等を整備するとともに状況に合わせ迅速な対応ができる体制を整えております。 情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほか、コンピューターウィルスの不正侵入等のサイバー攻撃又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。 当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に設置するとともに、運用管理については、24時間体制で監視できるようアウトソーシングしております。 また、障害時のダウンタイムを最小限にするために、各システムの冗長化を図っております。 リスク要因具体的リスク対応状況個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。 人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。 これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。 金利・金融市場の動向当社グループは、2025年２月28日時点で710億円の有利子負債を有しております。 今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。 当社グループは、以前より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。 また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。 固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。 経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。 減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。 法令・制度の変更○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。 ○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。 〇税制改正への対応税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。 また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストの開発に取り組んでおります。 ○その他法的規制各種法律の改正等については、適切に対応しております。 コンプライアンス役員、従業員等による不祥事の発生や法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償金等の追加的な費用が発生する可能性があります。 当社グループは、社会的規範・法令・ルールを遵守するコンプライアンス経営を推進しており、教育・研修の実施に加え、内部通報やお取引先様を対象とした通報窓口の設置による不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。 （注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容①経営成績全般に関する事項当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね穏やかな回復基調となりました。 一方で、地政学的リスクの高まり、世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部にあるものの、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの継続的な上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。 こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データなどを基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。 また、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度も全社を挙げ取り組んでおります。 また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向け経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。 併せて、優れたカイゼン活動に取り組んだ代表店舗の従業員がその内容を発表し、全店舗に共有することで好事例の水平展開に繋げるべく、「スマイルワークショップ」を開催する等、カイゼン活動の取り組みが確実に浸透、拡大し当社の強みとなっております。 第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、３月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」商品の開発力に磨きをかけ拡大するとともに、「BIO-RAL」店舗を２店舗新設し、既存店舗の「BIO-RAL」コーナーを充実させるなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。 また、2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。 加えて、お客様から多くの要望をいただいておりましたスマホ決済サービス拡大への対応として、新たに「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」を10月より全店舗で導入し、お客様の利便性向上に繋がっております。 持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとしては、東京都において子ども食堂への寄贈を７区にまで拡大しました。 近畿圏では、６月より神戸市内で寄贈開始したことで出店エリアである４府県（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）すべてで実施し、９月より大阪市淀川区内、12月より大阪市阿倍野区内の子ども食堂等へ商品の寄贈を開始しております。 また、食品ロス削減の３つの取り組み『地域の子ども食堂への商品寄贈、食や環境に関する小学生向けの「出前授業」及び店舗イベントの開催、「天保山バイオガス発電設備」における自社加工センターから排出される食品残さを活用したバイオガス発電事業』が、令和５年度おおさか環境賞の事業者活動部門において大賞、環境省及び消費者庁が実施している令和６年度食品ロス削減推進表彰において『食品ロス削減推進表彰審査委員会特別賞』、令和６年度第12回食品産業もったいない大賞において『農林水産省大臣官房長賞』を受賞いたしました。 さらに2025年２月末から首都圏の栗橋プロセスセンター内でバイオガス発電設備を稼働し、天保山バイオガス発電設備と同等の年間発電量約70万kＷh、食品廃棄物の削減量約5,000tを見込んでおります。 加えて、持続可能な食品物流の構築等を目的として、2023年３月にSM企業４社で『首都圏SM物流研究会』を発足しましたが、参加企業が増え2023年10月からはサプライチェーン全体の効率化を『SM物流研究会』が担う体制となっています。 また、関西においてもSM企業３社とともに2024年12月に『関西SM物流研究会』を発足いたしました。 新規店舗としては、３月に池袋三丁目店（東京都）、ビオラルみのおキューズモール店（大阪府）、ビオラル国立駅前店（東京都）、４月にソコラ所沢店（埼玉県）、５月に目黒八雲店（東京都）、６月に松ヶ崎店（京都府）、７月に吉祥寺駅前店（東京都）、８月に芦屋呉川町店（兵庫県）、10月にさいか屋藤沢店（神奈川県）、11月に東天満店（大阪府）、１月に枚方大橋店（大阪府）を出店し、２店舗を閉店いたしました。 既存店舗では、高井田店、西九条店、千川駅前店、神戸駅前店、南津守店、さいたま新都心店で、「BIO-RAL」商品や冷凍食品・手作りパン・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。 当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,504億96百万円（前期比5.0％増）となりました。 一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、コスト最適化の取り組みを推進し、カイゼン活動による生産性の向上にも取り組んだ結果、営業利益は252億70百万円（前期比4.8％増）、経常利益は262億５百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億48百万円（前期比6.0％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 （小売事業）営業収益は8,502億４百万円（前期比5.0％増）、売上高は8,188億92百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益は258億21百万円（前期比5.1％増）となりました。 なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,597億96百万円（前期比6.0％増）、一般食品部門3,669億14百万円（前期比4.9％増）、生活関連用品部門693億37百万円（前期比2.5％増）、衣料品部門228億43百万円（前期比1.3％減）となりました。 （その他）株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は28億57百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は３億84百万円（前期比0.3％増）となりました。 ②販売及び仕入の実績ア 販売実績当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。 (ア)地域別売上高地域別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）店舗数（店）売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 大阪府128306,31137.4102.7兵庫県2049,9266.1108.8京都府1941,1285.0103.3奈良県37,4150.999.9東京都99287,42835.1107.1神奈川県3296,10711.7104.3埼玉県821,6462.7111.6千葉県58,9281.1101.4合計314818,892100.0105.0 (イ)部門別売上高部門別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 生鮮食品359,79643.9106.0一般食品366,91444.8104.9生活関連用品69,3378.5102.5衣料品22,8432.898.7合計818,892100.0105.0 イ 仕入実績当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。 部門別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）仕入高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 生鮮食品227,88440.4106.8一般食品271,12648.1105.1生活関連用品51,0199.0102.7衣料品13,9642.598.0合計563,995100.0105.4 (2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。 また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。 当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,060億27百万円と前連結会計年度末に比べ188億81百万円増加いたしました。 流動資産は、963億48百万円と前連結会計年度末に比べ134億99百万円増加いたしました。 これは主として、売掛金が90億17百万円、未収入金が23億55百万円、商品及び製品が22億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、2,096億78百万円と前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加いたしました。 これは主として、店舗の新設、改装などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ50億35百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、1,675億92百万円と前連結会計年度末に比べ173億１百万円増加いたしました。 これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が183億７百万円増加した一方、未払金が12億46百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、1,384億35百万円と前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加いたしました。 これは主として、利益剰余金が132億47百万円増加した一方、自己株式が118億20百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、83億66百万円（前期比2.0％増）となりました。 それらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、223億19百万円（前期比46.5％減）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が260億27百万円、非資金性損益項目である減価償却費が164億87百万円あった一方、売上債権の増加が90億17百万円、未収入金の増加が23億55百万円、法人税等の支払額が77億29百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、226億62百万円（前期比30.6％増）となりました。 これは主として、新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が216億88百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、５億３百万円（前期は254億64百万円の資金の使用）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入が157億円、短期借入金の純増額が131億円それぞれあった一方、自己株式の取得による支出が118億20百万円、長期借入金の返済による支出が104億92百万円、配当金の支払額が46億91百万円あったことによるものであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①固定資産の減損「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。 また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は710億62百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億66百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、小売事業の株式会社ライフコーポレーションにおいては、近畿圏でビオラルみのおキューズモール店、松ヶ崎店、芦屋呉川町店、東天満店、枚方大橋店、首都圏で池袋三丁目店、ビオラル国立駅前店、ソコラ所沢店、目黒八雲店、吉祥寺駅前店、さいか屋藤沢店の合計11店舗の新設を行いました。 また既存店を活性化するため、近畿圏で高井田店など４店舗、首都圏で千川駅前店など２店舗の改装を行いました。 この結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金及び建設協力金を含む。 ）は23,084百万円となりました。 なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (１）提出会社2025年２月28日現在 区分所在地事業所数面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地土地建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品リース資産合計店舗大阪府128[6,761](224,835)256,10113,31629,8331167,228-50,4952,449兵庫県20 (64,978)68,0471,0146,506221,535-9,079428京都府19 (29,311)29,580654,063171,049-5,195321奈良県3 (29,411)33,8513027070148-1,15964東京都99[14](74,390)98,96815,50123,8622915,85333445,8421,798神奈川県32[96](54,941)66,8362,31810,137701,7557014,352605埼玉県8[20](15,340)16,6361911,30619571962,185137千葉県5 (9,894)9,894-20611603039864小計314[6,891](503,100)579,91332,70976,62454018,303531128,7095,866大阪本社大阪市淀川区15,6165,4695980338-6,406604東京本社東京都品川区1--5730181-754614物流センター大阪府他11 (14,305)73,8135,6159,7823,336451-19,186286その他の設備埼玉県他-[229](12,017)12,246-1,2941,04741-2,38315合計[7,120](529,422)671,58843,79488,8724,92519,316531157,4407,385 （注）１ 提出会社のセグメントは全て小売事業であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、［ ］は賃貸面積を示し、内数で表示しております。 ４ 従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 (２）国内子会社2025年２月28日現在 会社名区分所在地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地土地建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品リース資産合計㈱ライフフィナンシャルサービス東京本社東京都品川区----96-966（注）１ 国内子会社のセグメントは全てその他であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等区分事業所名所在地予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要資金（百万円）着工年月完成予定年月建物床面積（㎡）増加年商見込額（億円）新設minanoba相模原店神奈川県相模原市8312725592023年９月2025年３月2,32722.3ビオラル新宿京王百貨店東京都新宿区30-302025年３月2025年３月402.8ビオラルうめきた店大阪府大阪市3331461862024年12月2025年３月4224.3ビオラルさんちか店兵庫県神戸市292402522024年11月2025年３月4615.1板橋区富士見町（仮）東京都板橋区1,794661,7272025年１月2026年２月5,28923.3ビオラル西池袋（仮）東京都豊島区18991802025年６月2026年２月1992.8合計 3,4725342,938 8,54160.9（注）１ 上記のセグメントは全て小売事業であります。 ２ 今後の所要資金2,938百万円は、主に自己資金により賄う予定であります。 ３ 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。 ４ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,084,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,570,648 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の安定した資金調達等を主たる目的として中長期で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させることを目的に、経済合理性も勘案して、当該株式を取得・保有します。 また、保有する株式については取締役会において、その保有効果を取引関係・含み益・配当利回り等の観点から定期的に検証し、検証結果を踏まえて保有継続の是非を判断いたします。 保有継続是非の判断の結果、保有効果が乏しく、かつ経済合理性に欠けると判断した株式については売却等を行ってまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5130非上場株式以外の株式22,225 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務連携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱391,884391,884財務活動円滑化のためであり、同社子会社の三井住友信託銀行㈱は主要取引金融機関として、安定した資金調達（2025年２月末借入額26,379百万円）及び金融サービスの提供を受けております。 業務連携等はありません。 無1,4981,190㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ381,760381,760財務活動円滑化のためであり、同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は主要取引金融機関として、安定した資金調達（2025年２月末借入額2,349百万円）及び金融サービスの提供を受けております。 業務連携等はありません。 無726588 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。 ２．当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含んで記載をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,225,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 381,760 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 726,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務活動円滑化のためであり、同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は主要取引金融機関として、安定した資金調達（2025年２月末借入額2,349百万円）及び金融サービスの提供を受けております。 業務連携等はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２－３－１10,56224.37 清信興産株式会社東京都千代田区九段南３－８－１5,38212.42 公益財団法人ライフスポーツ財団大阪府吹田市江坂町１－23－433,2297.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,0337.00 ライフ共栄会大阪市淀川区西宮原２－２－222,3395.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,0842.50 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１7371.70 清 水 久 子東京都千代田区7011.62 三菱食品株式会社東京都文京区小石川１－１－１5051.17 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１）4581.06計－28,03164.68（注）１ 清信興産株式会社は、当社創業者 故清水信次の個人的持株会社であります。２ 公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社創業者 故清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部大臣の許可により設立された財団法人であります。３ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。４ 当社は、2025年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 189 |
| 株主数－個人その他 | 9,422 |
| 株主数－その他の法人 | 329 |
| 株主数－計 | 10,040 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式194711,850当期間における取得自己株式290186,390 （注）１ 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 当期間における取得自己株式のうち200株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。 ３ 当社は、2025年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,820,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,820,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)２49,450,800－－49,450,800合計49,450,800－－49,450,800自己株式 普通株式 (注)１、２2,519,5313,671,970－6,191,501合計2,519,5313,671,970－6,191,501（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式80,500株が含まれております。 ２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 （変動事由の概要）自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の公開買付けによる増加 3,671,776株単元未満株式の買取り 194株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月20日株式会社ライフコーポレーション 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山根 洋人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂 真子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライフコーポレーションの2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、161,351百万円の有形固定資産及び5,851百万円の無形固定資産が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち161,254百万円の有形固定資産及び5,819百万円の無形固定資産は、小売事業に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の54.6％を占めている。 会社は小売事業におけるキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に各店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしている。 資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、土地等の時価の下落が著しい、経営環境が著しく悪化している等、減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 減損の兆候の判定に際しては、経営環境の著しい悪化等を考慮した判断が必要になる。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画の作成にあたっては、将来の売上高を主要な仮定としており、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候の把握と減損損失の認識要否の判定に関わる内部統制プロセスにおける判断を伴う統制に焦点を当てた。 ● 営業損益が継続してマイナスであるかの判断の基礎となる各資産グループの損益実績の正確性及び網羅性を評価するため、関連する資料との突合を行った。 ● 著しい時価の下落や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に関する判断の合理性を評価するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧、時価算定資料との突合及び事業計画の閲覧等を実施した。 ● 経営者の見積りの精度を評価するため、過去における事業計画とそれらの実績を比較した。 ● 減損の兆候が認められた一部の店舗において、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮定が適切かどうかを評価するため、過去の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、経営者に対する質問を実施した。 また、仮定と予想される外部環境の変化や変動要因との整合性を検討した。 さらに、主要な仮定である売上高の予測について、外部データとの整合性や、当該店舗又は類似店舗における過去の売上高推移を踏まえて、その実行可能性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフコーポレーションの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ライフコーポレーションが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライフコーポレーションの2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、161,351百万円の有形固定資産及び5,851百万円の無形固定資産が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち161,254百万円の有形固定資産及び5,819百万円の無形固定資産は、小売事業に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の54.6％を占めている。 会社は小売事業におけるキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に各店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしている。 資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、土地等の時価の下落が著しい、経営環境が著しく悪化している等、減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 減損の兆候の判定に際しては、経営環境の著しい悪化等を考慮した判断が必要になる。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画の作成にあたっては、将来の売上高を主要な仮定としており、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候の把握と減損損失の認識要否の判定に関わる内部統制プロセスにおける判断を伴う統制に焦点を当てた。 ● 営業損益が継続してマイナスであるかの判断の基礎となる各資産グループの損益実績の正確性及び網羅性を評価するため、関連する資料との突合を行った。 ● 著しい時価の下落や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に関する判断の合理性を評価するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧、時価算定資料との突合及び事業計画の閲覧等を実施した。 ● 経営者の見積りの精度を評価するため、過去における事業計画とそれらの実績を比較した。 ● 減損の兆候が認められた一部の店舗において、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮定が適切かどうかを評価するため、過去の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、経営者に対する質問を実施した。 また、仮定と予想される外部環境の変化や変動要因との整合性を検討した。 さらに、主要な仮定である売上高の予測について、外部データとの整合性や、当該店舗又は類似店舗における過去の売上高推移を踏まえて、その実行可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ライフコーポレーションの2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、161,351百万円の有形固定資産及び5,851百万円の無形固定資産が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち161,254百万円の有形固定資産及び5,819百万円の無形固定資産は、小売事業に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の54.6％を占めている。 会社は小売事業におけるキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に各店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしている。 資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、土地等の時価の下落が著しい、経営環境が著しく悪化している等、減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 減損の兆候の判定に際しては、経営環境の著しい悪化等を考慮した判断が必要になる。 また、減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画の作成にあたっては、将来の売上高を主要な仮定としており、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候の把握と減損損失の認識要否の判定に関わる内部統制プロセスにおける判断を伴う統制に焦点を当てた。 ● 営業損益が継続してマイナスであるかの判断の基礎となる各資産グループの損益実績の正確性及び網羅性を評価するため、関連する資料との突合を行った。 ● 著しい時価の下落や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に関する判断の合理性を評価するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧、時価算定資料との突合及び事業計画の閲覧等を実施した。 ● 経営者の見積りの精度を評価するため、過去における事業計画とそれらの実績を比較した。 ● 減損の兆候が認められた一部の店舗において、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮定が適切かどうかを評価するため、過去の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、経営者に対する質問を実施した。 また、仮定と予想される外部環境の変化や変動要因との整合性を検討した。 さらに、主要な仮定である売上高の予測について、外部データとの整合性や、当該店舗又は類似店舗における過去の売上高推移を踏まえて、その実行可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月20日株式会社ライフコーポレーション 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山根 洋人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂 真子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーションの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 30,110,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 245,000,000 |
| 未収入金 | 34,427,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,621,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 91,997,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,925,000,000 |
| 土地 | 43,794,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 531,000,000 |
| 建設仮勘定 | 689,000,000 |
| 有形固定資産 | 161,351,000,000 |
| ソフトウエア | 3,081,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,851,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,356,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,681,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 823,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,422,000,000 |
| 投資その他の資産 | 42,476,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 32,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,647,000,000 |
| 未払金 | 15,731,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,693,000,000 |
| 未払費用 | 5,975,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,131,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,091,000,000 |
| 長期未払金 | 61,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,696,000,000 |
| 利益剰余金 | 135,807,000,000 |
| 株主資本 | 135,857,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,190,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,541,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,578,000,000 |
| 負債純資産 | 306,027,000,000 |
PL
| 売上原価 | 563,995,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 261,230,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 25,270,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | -11,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 71,000,000 |
| 営業外収益 | 1,304,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | -14,000,000 |
| 営業外費用 | 369,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 237,000,000 |
| 特別利益 | 237,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 34,000,000 |
| 特別損失 | 415,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,068,000,000 |
| 法人税等調整額 | 11,000,000 |
| 法人税等 | 8,079,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 309,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -156,000,000 |
| その他の包括利益 | 152,000,000 |
| 包括利益 | 18,100,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,100,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,701,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 152,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,579,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,948,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,366,000,000 |
| 売掛金 | 18,577,000,000 |
| 契約負債 | 2,228,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,376,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,340,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 34,116,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 160,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 850,496,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 16,380,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,469,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,487,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,182,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 738,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -340,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,161,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,729,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,492,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,291,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,691,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,688,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 729,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -617,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,6068,366売掛金9,56018,577商品及び製品27,90030,110原材料及び貯蔵品273245未収入金32,07234,427その他4,4364,621流動資産合計82,84996,348固定資産 有形固定資産 建物及び構築物207,014213,592減価償却累計額△115,282△121,595建物及び構築物（純額）※２ 91,732※２ 91,997機械装置及び運搬具11,91413,081減価償却累計額△7,349△8,155機械装置及び運搬具（純額）4,5644,925器具及び備品65,41371,425減価償却累計額△47,084△52,012器具及び備品（純額）18,32919,413土地※２,※３ 39,614※２,※３ 43,794その他2,0841,274減価償却累計額△9△53その他（純額）2,0751,221有形固定資産合計156,315161,351無形固定資産5,4845,851投資その他の資産 投資有価証券1,9102,356長期貸付金7,1866,589退職給付に係る資産851823繰延税金資産5,5015,422差入保証金※２ 25,360※２ 25,554その他※１ 1,729※１ 1,771貸倒引当金△42△41投資その他の資産合計42,49742,476固定資産合計204,297209,678資産合計287,146306,027 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金45,33246,070短期借入金19,40032,500１年内返済予定の長期借入金※２ 10,342※２ 9,647リース債務1,2031,131未払金16,97715,731未払法人税等5,3355,735賞与引当金2,9713,096株主優待引当金－23販売促進引当金1918契約負債1,5792,228その他15,05513,742流動負債合計118,219129,927固定負債 長期借入金※２ 19,922※２ 25,824リース債務2,2251,958再評価に係る繰延税金負債※３ 951※３ 951役員株式給付引当金5056資産除去債務5,9176,092その他3,0032,781固定負債合計32,07137,665負債合計150,290167,592純資産の部 株主資本 資本金10,00410,004資本剰余金5,6965,696利益剰余金122,560135,807自己株式△3,831△15,651株主資本合計134,430135,857その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8811,190土地再評価差額金※３ △1,154※３ △1,154退職給付に係る調整累計額2,6982,541その他の包括利益累計額合計2,4252,578純資産合計136,855138,435負債純資産合計287,146306,027 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 780,028※１ 818,892売上原価535,285563,995売上総利益244,743254,897営業収入※１ 29,681※１ 31,603営業総利益274,424286,501販売費及び一般管理費 運賃30,23930,005販売促進費5,9895,747店舗改装及び修繕費6,4855,662水道光熱費12,41913,111賃借料32,87134,116給料手当及び賞与98,411102,783賞与引当金繰入額2,9663,092退職給付費用1,4111,376株主優待費用－23役員株式給付引当金繰入額1412法定福利及び厚生費13,43814,505減価償却費15,92116,380その他30,13634,409販売費及び一般管理費合計250,306261,230営業利益24,11825,270営業外収益 受取利息121114受取配当金6171リサイクル収入367372データ提供料163226その他359520営業外収益合計1,0731,304営業外費用 支払利息189219その他53149営業外費用合計242369経常利益24,94826,205特別利益 固定資産売却益※３ 0※３ 237特別利益合計0237特別損失 減損損失※２ 1,376※２ 326店舗閉鎖損失8555固定資産除却損※４ 161※４ 34本社移転費用80－災害による損失※５ 49－その他17－特別損失合計1,770415税金等調整前当期純利益23,17826,027法人税、住民税及び事業税6,7878,068法人税等調整額△54711法人税等合計6,2398,079当期純利益16,93817,948親会社株主に帰属する当期純利益16,93817,948 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益16,93817,948その他の包括利益 その他有価証券評価差額金293309退職給付に係る調整額1,139△156その他の包括利益合計※１ 1,433※１ 152包括利益18,37118,100（内訳） 親会社株主に係る包括利益18,37118,100 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0045,696109,147△3,838121,010当期変動額 剰余金の配当 △3,525 △3,525親会社株主に帰属する当期純利益 16,938 16,938自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 88株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13,412613,419当期末残高10,0045,696122,560△3,831134,430 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高588△1,1541,558992122,002当期変動額 剰余金の配当 △3,525親会社株主に帰属する当期純利益 16,938自己株式の取得 △1自己株式の処分 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）293 1,1391,4331,433当期変動額合計293－1,1391,43314,852当期末残高881△1,1542,6982,425136,855 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0045,696122,560△3,831134,430当期変動額 剰余金の配当 △4,701 △4,701親会社株主に帰属する当期純利益 17,948 17,948自己株式の取得 △11,820△11,820自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13,247△11,8201,426当期末残高10,0045,696135,807△15,651135,857 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高881△1,1542,6982,425136,855当期変動額 剰余金の配当 △4,701親会社株主に帰属する当期純利益 17,948自己株式の取得 △11,820自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）309 △156152152当期変動額合計309－△1561521,579当期末残高1,190△1,1542,5412,578138,435 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益23,17826,027減価償却費16,03416,487退職給付費用△177△274減損損失1,376326賞与引当金の増減額（△は減少）207124販売促進引当金の増減額（△は減少）△2△0契約負債の増減額（△は減少）△29648株主優待引当金の増減額（△は減少）－23退職給付に係る資産及び負債の増減額7977役員株式給付引当金の増減額（△は減少）66受取利息及び受取配当金△182△185支払利息189219固定資産売却益△0△237固定資産除却損16134売上債権の増減額（△は増加）△350△9,017棚卸資産の増減額（△は増加）△2,111△2,182未収入金の増減額（△は増加）△2,407△2,355仕入債務の増減額（△は減少）3,360738未払金の増減額（△は減少）2,35141その他4,101△340小計45,78630,161利息及び配当金の受取額6476利息の支払額△178△190法人税等の支払額△3,971△7,729営業活動によるキャッシュ・フロー41,70022,319投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△800△400定期預金の払戻による収入800800有形固定資産の取得による支出△13,573△21,688有形固定資産の売却による収入2729無形固定資産の取得による支出△2,576△1,001貸付けによる支出△163△90差入保証金の差入による支出△901△444差入保証金の回収による収入6349その他△209△617投資活動によるキャッシュ・フロー△17,357△22,662財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△24,72013,100長期借入れによる収入13,00015,700長期借入金の返済による支出△8,860△10,492リース債務の返済による支出△1,362△1,291配当金の支払額△3,519△4,691自己株式の取得による支出△1△11,820財務活動によるキャッシュ・フロー△25,464503現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,121160現金及び現金同等物の期首残高9,3278,206現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,206※１ 8,366 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称① 連結子会社の数 1社② 連結子会社の名称 株式会社ライフフィナンシャルサービス (2) 非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社 株式会社ライフストア② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社 株式会社ライフストア② 関連会社の名称 株式会社日本流通未来教育センター株式会社ライフホームデリバリー③ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ.商品及び製品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び運搬具 ３年～17年器具及び備品 ２年～20年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 なお、繰入額は販売促進費に含めております。 ⑤ 役員株式給付引当金 取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 ）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超える場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。 これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。 当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称① 連結子会社の数 1社② 連結子会社の名称 株式会社ライフフィナンシャルサービス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社 株式会社ライフストア② 関連会社の名称 株式会社日本流通未来教育センター株式会社ライフホームデリバリー③ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ.商品及び製品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び運搬具 ３年～17年器具及び備品 ２年～20年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 なお、繰入額は販売促進費に含めております。 ⑤ 役員株式給付引当金 取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 ）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超える場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。 これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。 当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（うち、小売事業）156,315(156,193)161,351(161,254)無形固定資産（うち、小売事業）5,484(5,449)5,851(5,819)減損損失（うち、小売事業）1,376(1,376)326(326) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は各店舗の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定されております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役向け株式報酬制度）当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 以下同じ。 ）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。 取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。 なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度178百万円であり、株式数は前連結会計年度80,500株、当連結会計年度80,500株であります。 また当社は、2025年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）運賃30,239百万円30,005百万円販売促進費5,9745,741店舗改装及び修繕費6,4855,662水道光熱費12,41913,111賃借料32,87134,116給料手当及び賞与98,336102,706賞与引当金繰入額2,9673,091退職給付費用1,4111,376役員株式給付引当金繰入額1412法定福利及び厚生費13,42614,493減価償却費15,88416,340 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物－百万円75百万円器具及び備品020土地－141計0237 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物81百万円8百万円機械装置及び運搬具016器具及び備品547その他（※）241計16134（※）その他はソフトウエアであります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額422百万円445百万円組替調整額－－税効果調整前422445税効果額△129△136その他有価証券評価差額金293309退職給付に係る調整額 当期発生額1,82048組替調整額△177△274税効果調整前1,643△225税効果額△50369退職給付に係る調整額1,139△156その他の包括利益合計1,433152 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式2,35050.002024年２月29日2024年５月24日(注）2024年５月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月７日取締役会普通株式2,35050.002024年８月31日2024年11月１日(注）2024年10月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年５月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式2,600利益剰余金60.002025年２月28日2025年５月23日(注）１．2025年５月22日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年２月28日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定8,606百万円8,366百万円預入期間が３か月を超える定期預金△400－現金及び現金同等物8,2068,366 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１. ファイナンス・リース取引（借主側） (イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主として、店舗設備等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主として、店舗設備等（建物及び構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内11,191百万円11,892百万円１年超127,862131,391合計139,054143,284 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。 また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。 差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。 売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。 買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。 また、買掛金、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２）1,7791,779－(2）長期貸付金7,1867,061△124(3）差入保証金25,36021,916△3,443資産計34,32630,758△3,568(1）長期借入金（※３）30,26530,108△157(2）リース債務（※３）3,4293,420△8負債計33,69433,528△165 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２）2,2252,225－(2）長期貸付金6,5896,216△373(3）差入保証金25,55421,181△4,373資産計34,37029,623△4,746(1）長期借入金（※３）35,47235,055△417(2）リース債務（※３）3,0893,024△64負債計38,56238,079△482（※１）「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式130130（※３）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,606－－－売掛金9,560－－－未収入金32,072－－－長期貸付金6862,5282,3671,604差入保証金1269,2055,45110,577合計51,05111,7337,81812,181 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,366－－－売掛金18,577－－－未収入金34,427－－－長期貸付金6762,4212,1371,354差入保証金1759,7415,7719,865合計62,22312,1637,90911,219 （注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金19,400－－－－－長期借入金10,3427,4546,3945,23378652リース債務1,20399466133473161合計30,9468,4497,0565,568859213 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金32,500－－－－－長期借入金9,6479,9228,7614,1662,95122リース債務1,131818494236155252合計43,27810,7419,2564,4033,106275 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式1,779－－1,779資産計1,779－－1,779 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式2,225－－2,225資産計2,225－－2,225 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－7,061－7,061差入保証金－21,916－21,916資産計－28,978－28,978長期借入金－30,108－30,108リース債務－3,420－3,420負債計－33,528－33,528 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－6,216－6,216差入保証金－21,181－21,181資産計－27,397－27,397長期借入金－35,055－35,055リース債務－3,024－3,024負債計－38,079－38,079（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金、差入保証金これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,7797131,065 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,7797131,065連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,7797131,065（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,2257131,511 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計2,2257131,511連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計2,2257131,511（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額130百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高24,693百万円25,568百万円勤務費用1,279 1,352 利息費用345 357 数理計算上の差異の発生額181 77 退職給付の支払額△931 △1,242 退職給付債務の期末残高25,568 26,114 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高23,803百万円26,420百万円期待運用収益357 396 数理計算上の差異の発生額2,001 126 事業主からの拠出額1,188 1,237 退職給付の支払額△931 △1,242 年金資産の期末残高26,420 26,937 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務25,568百万円26,114百万円年金資産△26,420 △26,937 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△851 △823 退職給付に係る資産△851百万円△823百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△851 △823 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用1,279百万円1,352百万円利息費用345 357 期待運用収益△357 △396 数理計算上の差異の費用処理額△177 △274 その他28 32 確定給付制度に係る退職給付費用1,118 1,072 （注）「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異△1,643百万円225百万円合 計△1,643 225 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△3,889百万円△3,663百万円合 計△3,889 △3,663 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券38％38％株式32 36 一般勘定13 13 その他17 13 合 計100 100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 1.4％長期期待運用収益率 1.5％予想昇給率 2023年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 1.4％長期期待運用収益率 1.5％予想昇給率 2023年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度(1) 確定拠出制度の概要2015年２月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。 (2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）確定拠出制度に係る退職給付費用292百万円304百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税及び未払事業所税684百万円 661百万円賞与引当金915 948販売促進引当金5 5契約負債483 673減価償却資産償却超過額2,307 2,027土地526 259投資有価証券143 143長期未払金24 18役員株式給付引当金15 17資産除去債務1,942 1,883その他1,288 1,514繰延税金資産小計8,336 8,153評価性引当額△781 △524繰延税金資産合計7,555 7,629繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用969 956退職給付に係る資産260 252その他有価証券評価差額金184 320その他640 676繰延税金負債合計2,054 2,206繰延税金資産の純額5,501 5,422 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 （調 整） 受取配当金等一時差異でない項目0.0％ 住民税均等割1.6％ 法人税額の特別控除額△5.3％ 評価性引当額の増加額△0.0％ その他△0.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高5,398百万円6,342百万円有形固定資産の取得に伴う増加額480114見積りの変更による増加額42552時の経過による調整額8793資産除去債務の履行による減少額△48△453期末残高6,3426,150 ニ 当該資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額425百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額52百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権9,2099,560契約負債1,6081,579契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,608百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権9,56018,577契約負債1,5792,228契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったもの、並びに発行した商品券であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,579百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。 従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 小売事業営業収益 (注）１ 顧客との契約から生じる収益804,0871,212805,299－805,299その他の収益 （注）６4,410－4,410－4,410外部顧客への営業収益808,4971,212809,709－809,709セグメント間の内部営業収益又は振替高9751,5372,512△2,512－計809,4722,749812,222△2,512809,709セグメント利益24,56538224,948－24,948セグメント資産289,60317,940307,544△20,397287,146その他の項目 減価償却費15,8843615,921－15,921受取利息128－128△7121支払利息1908198△9189有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５19,12313519,258－19,258（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。 ３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。 ６ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 小売事業営業収益 (注）１ 顧客との契約から生じる収益844,7181,310846,028－846,028その他の収益 （注）６4,467－4,467－4,467外部顧客への営業収益849,1861,310850,496－850,496セグメント間の内部営業収益又は振替高1,0171,5472,565△2,565－計850,2042,857853,062△2,565850,496セグメント利益25,82138426,205－26,205セグメント資産307,71019,026326,737△20,709306,027その他の項目 減価償却費16,3404016,380－16,380受取利息125－125△11114支払利息22112233△14219有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５22,4561222,469－22,469（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。 ３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。 ６ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失1,376－－1,376 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失326－－326 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。 従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。 ３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。 ６ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社三菱食品㈱東京都大田区10,630加工食品の卸売業被所有 直接1.1商品の仕入等物流センター手数料収入等3,519未収入金334商品の仕入73,036買掛金6,236物流業務委 託物流業務の委 託9,884未払金879 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社三菱食品㈱東京都大田区10,630加工食品の卸売業被所有 直接1.2商品の仕入等物流センター手数料収入等3,796未収入金392商品の仕入77,338買掛金6,431物流業務委 託物流業務の委 託11,080未払金987（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員岩崎高治－－当社代表取締役社長執行役員日本流通産業㈱代表取締役副社長被所有 直接0.0－日本流通産業㈱からの商品の仕入4,380買掛金510 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,458.04円1,600.06円１株当たり当期純利益180.47円195.11円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）136,855138,435純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）136,855138,435１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）93,862,53886,518,598 ４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）16,93817,948普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）16,93817,948普通株式の期中平均株式数（株）93,860,38891,991,232 ５. 「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度161千株、当連結会計年度161千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度163千株、当連結会計年度161千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は2025年１月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割(１)株式分割の目的投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。 (２)株式分割の概要①分割の方法2025年２月28日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。 ②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数49,450,800株今回の分割により増加する株式数49,450,800株株式分割後の発行済株式総数98,901,600株株式分割後の発行可能株式総数240,000,000株 ③日程基準日公告日2025年２月13日（木曜日）基準日2025年２月28日（金曜日）効力発生日2025年３月１日（土曜日） ④１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割による影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 (３)配当金①2025年２月期の期末配当金今回の株式分割は、2025年３月１日を効力発生日としておりますので、2025年２月28日を基準日とする2025年２月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。 ②株式分割後の配当金2026年２月期からの１株当たりの配当額は、2025年２月期と比較し２分の１相当額になりますが、所有株式数が２倍になりますので、お受け取りになられる配当金の総額は変わりません。 (４)その他今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 ２．定款の一部変更(１)変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年３月１日（土曜日）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたしました。 (２)変更の内容（下線は変更部分を示します。 ）現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、1億2,000万株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、2億4,000万株とする。 (３)変更の日程取締役会決議日2025年１月10日（金曜日）効力発生日2025年３月１日（土曜日） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金19,40032,5000.69－１年以内に返済予定の長期借入金10,3429,6470.45－１年以内に返済予定のリース債務1,2031,1311.74－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）19,92225,8240.702026年３月～2030年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,2251,9582.032026年３月～2034年３月合計53,09471,062－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金9,9228,7614,1662,951リース債務818494236155 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）206,382421,885632,885850,496税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）7,14112,73118,49726,027親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4,8678,91412,81317,948１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）51.8694.97136.64195.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 （円）51.8643.1141.6659.34（注）１.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。 ３.第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ４.当社は、2025年２月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）(四半期）純利益を算出しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,5058,315売掛金※２ 22,138※２ 30,647商品27,90030,110貯蔵品215206前払費用3,6793,872未収入金※２ 15,794※２ 16,448その他※２ 5,984※２ 7,298流動資産合計84,21896,899固定資産 有形固定資産 建物※１ 89,269※１ 89,554構築物2,4622,442機械及び装置4,5644,925車両運搬具00器具及び備品18,20719,316土地※１ 39,614※１ 43,794リース資産300531建設仮勘定1,774689有形固定資産合計156,193161,254無形固定資産 借地権2,6352,576ソフトウエア2,6513,081その他162161無形固定資産合計5,4495,819投資その他の資産 投資有価証券1,9102,356関係会社株式1,0601,060長期貸付金7,1866,589長期前払費用1,6351,681繰延税金資産6,5996,509差入保証金※１ 25,360※１ 25,554その他3227貸倒引当金△42△41投資その他の資産合計43,74243,737固定資産合計205,385210,811資産合計289,603307,710 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 45,332※２ 46,070短期借入金19,40032,500１年内返済予定の長期借入金※１ 10,342※１ 9,647リース債務1,2031,131未払金※２ 14,441※２ 12,781未払費用4,4315,975未払法人税等5,3035,693未払消費税等2,8452,383預り金※２ 11,223※２ 9,824賞与引当金2,9673,091株主優待引当金－23販売促進引当金1918契約負債1,5792,228資産除去債務42558その他934258流動負債合計120,450131,687固定負債 長期借入金※１ 19,922※１ 25,824長期未払金7961リース債務2,2251,958再評価に係る繰延税金負債951951退職給付引当金3,0372,840役員株式給付引当金5056資産除去債務5,9176,092預り保証金※２ 2,723※２ 2,633その他20086固定負債合計35,10940,505負債合計155,560172,192純資産の部 株主資本 資本金10,00410,004資本剰余金 資本準備金2,5012,501その他資本剰余金3,1953,195資本剰余金合計5,6965,696利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金103,620115,120繰越利益剰余金18,82720,311利益剰余金合計122,447135,431自己株式△3,831△15,651株主資本合計134,316135,481評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8811,190土地再評価差額金△1,154△1,154評価・換算差額等合計△27336純資産合計134,043135,517負債純資産合計289,603307,710 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高780,028818,892売上原価※１ 535,285※１ 563,995売上総利益244,743254,897営業収入※１ 29,444※１ 31,311営業総利益274,187286,209販売費及び一般管理費※１,※２ 250,393※１,※２ 261,255営業利益23,79324,953営業外収益 受取利息※１ 128※１ 125受取配当金6171リサイクル収入367372データ提供料163226その他293442営業外収益合計1,0141,238営業外費用 支払利息※１ 190※１ 221その他51149営業外費用合計242370経常利益24,56525,821特別利益 固定資産売却益0237特別利益合計0237特別損失 減損損失1,376326店舗閉鎖損失8555固定資産除却損13534本社移転費用80－災害による損失49－特別損失合計1,726415税引前当期純利益22,83925,643法人税、住民税及び事業税6,7338,003法人税等調整額△600△46法人税等合計6,1327,957当期純利益16,70617,685 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0042,5013,1955,69694,32014,946109,266△3,838121,129当期変動額 別途積立金の積立 9,300△9,300－ －剰余金の配当 △3,525△3,525 △3,525当期純利益 16,70616,706 16,706自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 88株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－9,3003,88013,180613,187当期末残高10,0042,5013,1955,696103,62018,827122,447△3,831134,316 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高588△1,154△566120,563当期変動額 別途積立金の積立 －剰余金の配当 △3,525当期純利益 16,706自己株式の取得 △1自己株式の処分 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）293 293293当期変動額合計293－29313,480当期末残高881△1,154△273134,043 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0042,5013,1955,696103,62018,827122,447△3,831134,316当期変動額 別途積立金の積立 11,500△11,500－ －剰余金の配当 △4,701△4,701 △4,701当期純利益 17,68517,685 17,685自己株式の取得 △11,820△11,820自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－11,5001,48412,984△11,8201,164当期末残高10,0042,5013,1955,696115,12020,311135,431△15,651135,481 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高881△1,154△273134,043当期変動額 別途積立金の積立 －剰余金の配当 △4,701当期純利益 17,685自己株式の取得 △11,820自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）309 309309当期変動額合計309－3091,473当期末残高1,190△1,15436135,517 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 貯蔵品 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～43年 構築物 ６年～60年 機械及び装置 ４年～17年 器具及び備品 ２年～20年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ４. 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 販売促進引当金 販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 なお、繰入額は販売促進費に含めております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (6) 役員株式給付引当金 取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 ）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５. 重要な収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。 これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2) 自社ポイント制度に係る収益認識 当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。 当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (3) 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識 当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。 ６. その他財務諸表作成のための重要な事項(退職給付に係る会計処理) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産156,193161,254無形固定資産5,4495,819減損損失1,376326 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権16,216百万円17,033百万円短期金銭債務10,7449,828長期金銭債務00 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 営業収入 営業費用15百万円1,39719百万円1,415営業取引以外の取引による取引高 営業外収益 営業外費用72112 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税及び未払事業所税681百万円 658百万円賞与引当金913 946販売促進引当金5 5契約負債483 673減価償却資産償却超過額2,307 2,027土地526 259投資有価証券143 143長期未払金24 18退職給付引当金930 869資産除去債務1,942 1,883その他1,215 1,501繰延税金資産小計9,174 8,988評価性引当額△781 △524繰延税金資産合計8,393 8,463繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用969 956その他有価証券評価差額金184 320その他640 676繰延税金負債合計1,793 1,954繰延税金資産の純額6,599 6,509 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 （調 整） 受取配当金等一時差異でない項目0.0％ 住民税均等割1.6％ 法人税額の特別控除額△5.4％ 評価性引当額の増加額△0.0％ その他△0.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物89,2698,856442（242）8,12989,554114,035 構築物2,4623153（3）3312,4427,560 機械及び装置4,5641,29819（2）9194,9258,113 車両運搬具0--（-）0042 器具及び備品18,2077,05385（76）5,85919,31651,941 土地39,614[▵202]4,480300（-）-43,794[▵202]- リース資産300275-（-）4353153 建設仮勘定1,77420,75321,838-689- 計156,193[▵202]43,03322,688（324）15,283161,254[▵202]181,746無形固定資産借地権2,635-7（-）512,576380 商標権133-（-）21415 ソフトウエア2,6511,4312（1）9983,0812,914 電話加入権130--（-）-130- 施設利用権180-（-）31531 計5,4491,43510（1）1,0565,8193,342 （注）１ 当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。 (1)増加額①建物目黒八雲店他１０店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作 ６,３９２百万円千川駅前店他５店舗の改装に係る建物、建物附属設備及び内部造作 ３９８百万円資産除去債務に係る除去資産 １６６百万円②器具及び備品目黒八雲店他１０店舗の新設に係るもの ２,３１６百万円千川駅前店他５店舗の改装に係るもの ４２２百万円③土地荒川区の土地取得に係るもの ４,３９９百万円④建設仮勘定目黒八雲店他１０店舗の新設、千川駅前店他５店舗の改装及び来期出店予定店舗の設備投資等に係るものであります。 (2)減少額①建物８店舗の減損損失に係るもの ２４２百万円２ 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ３ 土地の［ ］内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金42-041賞与引当金2,9673,0912,9673,091株主優待引当金-23-23販売促進引当金19181918役員株式給付引当金506-56 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載することとしております。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。 電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。 公告掲載ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/株主に対する特典株主優待制度(１)対象者 毎期２月末日及び８月末日基準日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株式を１年以上継続保有の株主様。 (２)内容 ご所有の株式数に応じて、当社商品券、当社ＰＢ商品詰め合わせ、社会貢献活動団体へ寄付の中から、いずれか１つをお選びいただけます。 100株以上の株式を１年以上継続保有株式数当社商品券当社ＰＢ商品寄付100株以上2,000円2,000円相当2,000円寄付500株以上3,000円3,000円相当3,000円寄付1,000株以上5,000円5,000円相当5,000円寄付100株以上の株式を３年以上継続保有株式数当社商品券当社ＰＢ商品寄付100株以上3,000円3,000円相当3,000円寄付500株以上4,000円4,000円相当4,000円寄付1,000株以上6,000円6,000円相当6,000円寄付※社会貢献活動団体へ寄付について①日本赤十字社、②全国子ども食堂支援センター・むすびえ及び③スペシャルオリンピックス日本、④寄付先はどちらでもよいの４つからお選びいただけます。 ④のどちらでもよいは①～③を選択された株主様の比率に応じてプロラタ方式で配分のうえ寄付させていただきます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第69期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第70期第１四半期）自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 （第70期中）自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月15日関東財務局長に提出(5）発行登録書(株券、社債券等)及びその他添付書類 2024年９月19日関東財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告 自 2024年10月１日至 2024年10月31日 2024年11月15日関東財務局長に提出 自 2024年11月１日至 2024年11月30日 2024年12月16日関東財務局長に提出 自 2024年12月１日至 2024年12月31日 2025年１月15日関東財務局長に提出 自 2025年１月１日至 2025年１月31日 2025年２月17日関東財務局長に提出(7）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）759,146768,335765,426809,709850,496経常利益（百万円）28,15623,69520,01524,94826,205親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）17,82415,20813,32716,93817,948包括利益（百万円）18,31415,32214,98318,37118,100純資産額（百万円）97,560110,299122,002136,855138,435総資産額（百万円）268,307270,229280,810287,146306,027１株当たり純資産額（円）1,040.801,176.721,299.891,458.041,600.06１株当たり当期純利益（円）190.16162.25142.17180.47195.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.440.843.447.745.2自己資本利益率（％）19.914.611.513.113.0株価収益率（倍）8.39.49.710.79.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）41,747△7,92623,89941,70022,319投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,587△20,303△23,839△17,357△22,662財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,02922,695△142△25,464503現金及び現金同等物の期末残高（百万円）14,9439,4099,3278,2068,366従業員数（人）6,5766,8477,1257,3047,391(外、平均臨時雇用者数)(22,913)(23,972)(24,520)(24,867)(25,265)（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３ 第67期の営業活動によるキャッシュ・フローの減少は主として、前期末日が金融機関の休日にあたるため、支払が保留となった仕入等の債務が決済されたことによるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）758,259767,379765,240809,472850,204経常利益（百万円）27,97223,55619,68324,56525,821当期純利益（百万円）17,66515,06612,97716,70617,685資本金（百万円）10,00410,00410,00410,00410,004発行済株式総数（株）53,450,80049,450,80049,450,80049,450,80049,450,800純資産額（百万円）98,170110,634120,563134,043135,517総資産額（百万円）274,950275,299283,477289,603307,710１株当たり純資産額（円）1,047.311,180.301,284.551,428.091,566.34１株当たり配当額（円）50.0070.0070.0090.00110.00(内１株当たり中間配当額)（円）(25.00)(30.00)(35.00)(40.00)(50.00)１株当たり当期純利益（円）188.46160.73138.44177.99192.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）35.740.242.546.344.0自己資本利益率（％）19.514.411.213.113.1株価収益率（倍）8.39.510.010.89.5配当性向（％）13.2721.7825.2825.2828.61従業員数（人）6,5696,8397,1177,2997,385(外、平均臨時雇用者数)(22,913)(23,972)(24,520)(24,867)(25,265)株主総利回り（％）135.9134.4125.7175.7171.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）5,2204,9203,4003,8902,115 (4,230)最低株価（円）2,0262,8982,1572,4531,605 (3,210)（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、()内は2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価であります。 ４ 2022年２月期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当10円を含んでおります。 ５ 第70期の１株当たり配当額110円のうち、期末配当60円については2025年５月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。 |