CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | Tabio Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6632-1200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。 1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。 1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。 1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。 1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。 1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。 1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。 1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。 同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。 1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。 1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。 1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。 1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。 1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。 2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。 2001年７月イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。 2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。 2006年９月 企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。 2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。 2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。 2008年６月フランス パリに「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。 2010年３月東京営業所を東京支店に改称。 2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。 2010年11月新基幹システムを導入。 2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。 2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。 2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。 2012年６月フランス パリに「Tabio Retail S.A.S.」（現 連結子会社）を設立。 2016年９月イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。 2017年５月「Tabio Europe Limited」を清算結了。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年１月中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現 連結子会社）を設立。 2023年10月株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。 2025年２月直営店149店舗、フランチャイズチェーン店119店舗(海外代理商による35店舗を含む)、合計268店舗となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。 当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。 同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。 なお、当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。 「国内専門店事業」「専門店としてあるべき所に店舗がある」とお客様に認識していただけるような『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』各ブランド店舗のエリア戦略、SNSを起点としたトレンドに迅速に対応できる商品展開、また、お客様１人１人に合わせた付加価値の高いサービスを行っております。 〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 「国内EC事業」自社ECサイトをはじめ、世界に向かって商品をお客様にアピールできるよう、ECサイトにおけるユーザビリティを高め、収益の柱の一つとして取り組みを行っております。 〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 「海外・スポーツ卸事業」海外事業では欧州ヨーロッパのブランド価値の向上、アジア圏の拡大、またスポーツ卸事業においては機能性を追求したスポーツソックスの展開、フットボールソックスを中心に強固なポジショニングの確立に努めております。 〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社Tabio France S.A.S.踏比鴎商貿（上海）有限公司 事業の系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)タビオ奈良株式会社 奈良県北葛城郡広陵町 9,000千円物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等直接100.0―当社商品の保管及び物流業務を行っております。 当社へ資産の貸与を行っております。 役員の兼任 3名(連結子会社)Tabio France S.A.S. (注)２フランス パリ900千ユーロ衣料品の小売、卸売及び輸出入直接100.0―当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 2名(連結子会社)踏比鴎商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市1,803千人民元衣料品の小売、卸売及び輸出入直接100.0―役員の兼任 2名(その他の関係会社)有限会社越智産業奈良県北葛城郡広陵町7,000千円有価証券の保有・運用―直接 27.3役員の兼任 1名 (注) １．上記連結子会社３社以外の連結子会社は１社です。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在事業部門等の名称従業員数(名)国内専門店事業148(555)国内EC事業23(0)海外・スポーツ卸事業30(5)全社(共通)73(8)合計274(568) (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23641.2155,561(439) (注)１．従業員数は就業人員であり、社外への出向者３名を含んでおりません。 ２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.70.053.467.267.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)創業の理念凡そ商品は 造って喜び 売って喜び 買って喜ぶようにすべし 造って喜び 売って喜び 買って喜ばざるは 道に叶わず (2)ビジョン「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。 世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。 そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。 ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。 その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。 私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人客数の増加、国内消費の二極化、調達コストの上昇圧力など、市場の変化を的確に捉え柔軟に対応することが求められるものと予測されます。 このような状況の中で当社グループは、①既存商品×新規販路、②新規商品×新規販路の開拓など挑戦的な取り組みで成長基盤の構築を目指し、以下の重点戦略を推進してまいります。 ①商品戦略の最適化WEBで顧客の共感を呼ぶストーリー性豊かな商品開発へシフトし、オンライン訴求力の低い商品は積極的に整理・削減します。 商品ブランドの統一によってラインナップを最適化し、顧客の共感を得られる商品に販売促進費を集中的に投下することで、ヒット商品の創出を強化します。 また、商品数を削減して生まれたリソースは、新ブランドの開発による高付加価値商品の展開や、新規販路の開拓に振り向け、顧客層の多様化を実現してまいります。 ②靴下業界のおける協業推進株式会社ナイガイが有する世界的認知度の高いブランドのクロスセルを強化し、国内の新規顧客およびインバウンドの獲得をより一層強化してまいります。 また、今秋には株式会社ナイガイと『Tabio』との協業新規業態を首都圏に出店予定となっており、両社の持つ商品を選定・編集することで、お客様にとって新鮮かつ魅力的な商品提案を継続的に実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。 人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、経営会議で承認・決定されます。 （2）戦略 当社グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 １．お客様のために常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。 ２．お取引様のために徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。 ３．地域社会のために商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄および活性化に貢献してまいります。 ４．地球環境のために店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。 また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。 さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。 ５．株主・投資家のためにサステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成方針当社グループは従業員一人一人の多様性を尊重しつつ、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、お客様をはじめ社会の発展に貢献しうる企業であり続けることができると考えています。 今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。 また当社グループでは、ＣＳおよびＥＳを最上位の価値観に置いています。 従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。 さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 その一環として、AI（人工知能）をはじめとする先端技術の理解と活用を促進するため、従業員に向けた教育・研修プログラムを積極的に導入し、日々の業務や意思決定においてデジタル技術を活かせる人材の育成にも注力しています。 加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。 当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 （3）リスク管理各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。 本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2027年度末までに25％23.7％男性労働者の育児休業取得率2027年度末までに10％ 0.0％労働者の男女の賃金差異2027年度末までに55％53.4％ |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 １．お客様のために常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。 ２．お取引様のために徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。 ３．地域社会のために商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄および活性化に貢献してまいります。 ４．地球環境のために店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。 また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。 さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。 ５．株主・投資家のためにサステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成方針当社グループは従業員一人一人の多様性を尊重しつつ、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、お客様をはじめ社会の発展に貢献しうる企業であり続けることができると考えています。 今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。 また当社グループでは、ＣＳおよびＥＳを最上位の価値観に置いています。 従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。 さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 その一環として、AI（人工知能）をはじめとする先端技術の理解と活用を促進するため、従業員に向けた教育・研修プログラムを積極的に導入し、日々の業務や意思決定においてデジタル技術を活かせる人材の育成にも注力しています。 加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。 当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2027年度末までに25％23.7％男性労働者の育児休業取得率2027年度末までに10％ 0.0％労働者の男女の賃金差異2027年度末までに55％53.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成方針当社グループは従業員一人一人の多様性を尊重しつつ、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、お客様をはじめ社会の発展に貢献しうる企業であり続けることができると考えています。 今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。 また当社グループでは、ＣＳおよびＥＳを最上位の価値観に置いています。 従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。 さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 その一環として、AI（人工知能）をはじめとする先端技術の理解と活用を促進するため、従業員に向けた教育・研修プログラムを積極的に導入し、日々の業務や意思決定においてデジタル技術を活かせる人材の育成にも注力しています。 加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。 当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2027年度末までに25％23.7％男性労働者の育児休業取得率2027年度末までに10％ 0.0％労働者の男女の賃金差異2027年度末までに55％53.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) フランチャイズ契約に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末現在、149店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している119店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。 これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策に関するリスク当社グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。 当社グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。 また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市況変動等によるリスク当社グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク当社グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商品仕入に関するリスク当社グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。 これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当社グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当社グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材に関するリスク当社グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。 また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。 しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスク当社グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。 これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要）（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、ウクライナや中東における地政学リスク等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要等の要因により、景気は緩やかな回復基調にあります。 国内の衣料品販売市場では、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向の高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行き不透明な状況であります。 このような状況の中で当社グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでおります。 （国内専門店事業）国内専門店事業におきましては、『靴下屋』40周年を記念したアニバーサリーイヤーとしてブランドのさらなる飛躍を目指し、さまざまなプロモーション活動を展開してまいりました。 中でもアーティストの木村カエラ氏を公式アンバサダーに迎え、限定コラボレーション商品の発売を行ったことは、ブランドイメージを刷新し、新たな顧客層の開拓につながる大きな一歩となりました。 また『Tabio』では「11.11くつしたの日」に向けて日本靴下協会の参加企業と協力し、POPUPイベントを開催いたしました。 日本靴下協会に所属する企業の商品を一堂に集めることにより靴下業界全体の活性化、ブランドの認知度向上により新たな顧客層を獲得することができました。 以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は127億29百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 （国内EC事業）国内EC事業におきましては、アフィリエイターによる商品紹介を行ったことにより多くのユーザーに効果的にリーチできたことでECモールへの流入を生み出すことができました。 また自社モールの検索機能を強化したことで、キーワード検索の精度、検索結果の表示速度が向上し、お客様が必要な商品をより簡単に見つけられるようになり、購入までのプロセスが一層便利になりました。 さらに商品写真の改善を実施いたしました。 イメージがしやすいようコーディネート写真を増やし、サムネイルには商品特徴のアイコンを追加いたしました。 これらの施策を通じて、売上の増加につなげることができました。 以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億79百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 （海外・スポーツ卸事業）海外事業では、アジア市場において中国では新たに６店舗をオープンいたしました。 EC・SNSの商品を中心に中国生産を強化しSNS・REDをメインに売上に貢献いたしました。 韓国では２店舗目をオープンした他、済州島でのマラソン大会にマラソンブースを初出店するなど、認知度の向上に努めました。 スポーツ卸事業におきましては、コロナ後の全国的なマラソン大会の拡大は少し落ち着きを見せましたがランニングソックスの需要は依然として高水準を維持しております。 またフットボールソックスが全体の売上に貢献、野球の新商品投入で展開店舗を拡大いたしました。 以上の結果、「海外・スポーツ卸事業」の売上高は20億42百万円（前年同期比25.5％増）となりました。 出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店11店舗、直営店５店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店９店舗、直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店119店舗（海外代理商による35店舗を含む）、直営店149店舗（海外４店舗を含む）、合計268店舗となりました。 利益面におきましては、店舗等の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行った結果、減価償却費112百万円を計上しております。 また、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失136百万円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,852百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益739百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益754百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 (注) セグメント情報について当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。 （2）財政状態① 資産当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金526百万円、商品155百万円、繰延税金資産92百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて841百万円増加し、8,522百万円となりました。 ② 負債負債については、１年内返済予定の長期借入金56百万円、賞与引当金43百万円の減少がありましたが、電子記録債務131百万円、長期借入金248百万円、固定負債の資産除去債務141百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて482百万円増加し、3,690百万円となりました。 ③ 純資産配当金の支払203百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末と比べて359百万円増加し、4,831百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、当連結会計年度末には、2,065百万円（前年同期比34.3％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加154百万円があったものの、税金等調整前当期純利益581百万円、減価償却費384百万円、仕入債務の増加137百万円の計上があったこと等により、950百万円（前年同期比594百万円の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円があったこと等により、△252百万円（前年同期比612百万円の増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出308百万円、配当金の支払額203百万円があったこと等により、△180百万円（前年同期比380百万円の増加）となりました。 （4）仕入及び販売の実績当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)当社グループ7,526,4433.1 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額(千円)前年同期比(％) 国内専門店事業12,729,5630.2 国内EC事業2,079,99210.1 海外・スポーツ卸事業2,042,51225.5合計16,852,0683.9 (注) 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 （2）経営成績の分析① 売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられたことにより、前年同期に比べ631百万円増加し、16,852百万円となりました。 売上総利益は売上高の回復に連動し、前年同期に比べ316百万円増加し、9,489百万円となりました。 以上の結果、売上総利益率は、56.5％から56.3％に減少となりました。 ② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ174百万円増加し、8,749百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ141百万円増加し、739百万円となり、売上高営業利益率は3.7%から4.4％に増加となりました。 経常利益は、前年同期に比べ133百万円増加し、754百万円となり、売上高経常利益率は3.8％から4.5％に増加となりました。 ③ 特別損益当連結会計年度において、特別損失は173百万円（前年同期に比べ81百万円の増加）を計上いたしました。 主な要因と致しましては、減損損失136百万円等であります。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ50百万円増加し、520百万円となりました。 １株当たり当期純利益は、前年同期に比べ７円56銭増加し、76円62銭となり、自己資本利益率は、11.1％から11.2％に増加となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 フランチャイズチェーン契約当社は、日本国内における「靴下屋」加盟店(2025年２月末日現在、84店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。 契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１ 「靴下屋」の運営指導 ２ 当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。 但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。 加盟保証金：原則1,500千円。 但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。 ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。 契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。 契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。 契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当社グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。 当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、24百万円となっております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、586,461千円であり、その内訳は次の通りであります。 なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金、資産除去債務の再見積り等を含めて記載しております。 国内専門店事業469,727千円・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額401,569千円・差入保証金の発生による増加額68,157千円国内EC事業7,543千円・パソコン購入増加額1,549千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額5,994千円海外・スポーツ卸事業2,346千円・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額559千円・差入保証金の発生による増加額1,786千円全社共通106,844千円・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額36,403千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額64,975千円・差入保証金の発生による増加額5,464千円 また、設備の売却及び除却については、総額53,883千円であり、その内訳は次の通りであります。 国内専門店事業53,883千円・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減少額726千円・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額53,157千円 なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在における、当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。 なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 (1) 提出会社事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)本社(大阪市浪速区)全社共通事務所34,080(1,322.31)32,00024,461－44,093184,188318,82459東京支店(東京都渋谷区)全社共通事務所－7,0291,650－35,454－44,13514物流センター(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所物流施設1,303,737(28,004.37)273,695－－－－1,577,432－検査・研究棟(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所検査・研究施設263,263(4,783.84)171,847－－－－435,111－その他全社共通厚生施設710(69.09)－－－－－710－小計1,601,791(34,179.61)484,57426,112-79,547184,1882,376,21473北海道地区靴下屋札幌ステラプレイス店(札幌市中央区)他4店舗国内専門店事業店舗－52324715,90919,100－35,7793東北地区靴下屋仙台セルバ店(仙台市泉区)他6店舗国内専門店事業店舗－4,0832,26114,03036,105－56,4801関東地区靴下屋アトレ恵比寿店(東京都渋谷区)他55店舗国内専門店事業店舗－24,41514,40982,266381,4911,794504,37726甲信越・北陸・東海地区Tabio近鉄四日市店(三重県四日市市)他18店舗 国内専門店事業 店舗－6,9052,79911,621125,644－146,9705近畿地区靴下屋ルクア大阪店(大阪市北区)他35店舗国内専門店事業店舗－7,89612,97338,281173,8174,568237,53781中国・四国地区靴下屋イオンモール高知店(高知県高知市)他7店舗国内専門店事業店舗－1,80155581434,230－37,4020九州・沖縄地区靴下屋熊本下通り店(熊本市中央区)他20店舗国内専門店事業店舗－3,3482,215743192,363－198,6704小計－48,97335,461163,667962,7536,3631,217,219120 事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)本社(大阪市浪速区)国内EC事業EC店舗－－1,825－－13,34015,16623小計 －－1,825－－13,34015,16623本社(大阪市浪速区)海外・スポーツ卸事業事務所－－106－－1,9052,01217イギリス支店(イギリス ロンドン)海外・スポーツ卸事業店舗(1店舗)－746－－4,519－5,2653小計－746106－4,5191,9057,27720合計1,601,791(34,179.61)534,29463,505163,6671,046,820205,7973,615,877236 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。 ３ 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)439名、社外への出向者３名、計442名を含んでおりません。 ４ 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。 また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。 ５ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 物件名数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)店頭決済端末、通信機器798件5年他16,12152,713店舗什器他35台1年2,410－車両運搬具9台5年他1,5812,483 (2) 国内子会社リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 会社名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具リース資産その他投下資本合計(面積㎡)タビオ奈良株式会社(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所物流施設検査・研究施－－4,43614,5833,11232,70554,83728合計－－4,43614,5833,11232,70554,83728 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。 ２ 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）127名、社外への出向者３名、計130名を含んでおりません。 ３ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 物件名数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)コンピューター関連機器(ソフトウエアを含む)2件1年2,3973,477車両運搬具3台5年他798339 (3) 在外子会社 会社名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)Tabio France S.A.S.(フランス パリ)海外・スポーツ卸事業事務所店舗(2店舗)－2,3112,472－11,67030,66347,11810Tabio Retail S.A.S.(フランス パリ）海外・スポーツ卸事業店舗－－－32,7281,21429,67463,618－合計－2,3112,47232,72812,88560,338110,73610 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。 ２ 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)２名を含んでおりません。 ３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)事業部門設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完成予定年月摘要総額既支払額提出会社靴下屋ルミネ北千住店（東京都足立区）国内専門店事業店舗の改装21,3542,267自己資金・リース2024年９月2025年３月72.22㎡提出会社靴下屋イオンモール橿原店（奈良県橿原市）国内専門店事業店舗の新設33,865 787自己資金・リース2025年１月2025年３月124.56㎡提出会社靴下屋UPDATEららぽーと安城店（愛知県安城市）国内専門店事業店舗の新設30,598 12,881自己資金・リース2024年８月2025年４月106.46㎡提出会社TabioONE FUKUOKA BLDG店（福岡市博多区）国内専門店事業店舗の新設38,3836,669自己資金・リース2024年３月2025年４月75.61㎡提出会社靴下屋イオンモール神戸北店（神戸市北区）国内専門店事業店舗の新設19,562－自己資金・リース2025年６月2025年６月63.92㎡提出会社靴下屋UPDATE高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）国内専門店事業店舗の新設27,9672,643自己資金・リース2024年３月2025年７月56.1㎡合計171,73025,248－－－－ (注) 摘要欄には店舗面積を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 586,461,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,561,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。 また、毎年３月に個別の政策保有株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証し、ガバナンス報告書で開示することとしております。 なお、当事業年度において検証した結果、政策保有株を継続して保有することといたしました。 政策保有株式に係る議決権行使の基準につきましては、当社の企業価値向上が期待できるか、当社との取引関係への影響等を総合的に判断した上で、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1187,450 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ナイガイ815,000815,000シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。 有187,450211,085 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 187,450,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 815,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 187,450,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ナイガイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社越智産業奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２1,85227.27 エム・エス・エヌ株式会社大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号1,07515.84 越智ホールディングス株式会社奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２6269.22 タビオ取引先持株会大阪市浪速区難波中二丁目10番70号2123.13 高 山 清 行東京都千代田区1001.47 株式会社ナイガイ東京都港区赤坂７丁目８－５1001.47 越 智 康 彦奈良県北葛城郡広陵町751.11 石 坂 秊 之大阪府豊中市751.10 越 智 恵 子奈良県北葛城郡広陵町660.98 真 砂 純 子奈良県北葛城郡広陵町660.98計－4,25062.60 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 8,731 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 8,825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 真 砂 純 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,229,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,229,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,813,880――6,813,880 ２. 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）17,73120,80015,24123,290 (変動事由の概要）自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。 取締役会決議による自己株式の増加 普通株式 20,800株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 15,241株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日タビオ株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士武藤 元洋 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、小売業という事業柄、多数の営業店舗を運営しており、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,429,358千円、無形固定資産302,920千円を計上している。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失136,538千円を計上しており、その内容は親会社であるタビオ株式会社の店舗に関する減損損失である。 会社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、営業損益がマイナスとなる場合、閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断している。 会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。 そのため、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)兆候判定の妥当性の検討・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるとともに、過年度より変更がないことを経理責任者へ質問した。 ・各店舗損益への配賦対象となる本社費について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を確かめるため再計算を実施した。 ・減損の兆候に関する判定資料が、網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、本社費配賦後の各店舗の営業損益について、会計システムから出力した店舗別損益データと突合を実施した。 また、営業損益がマイナスである店舗が網羅的かつ正確に把握されているかをあわせて確かめた。 ・稟議書の閲覧により、閉店の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候判定に反映されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タビオ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、小売業という事業柄、多数の営業店舗を運営しており、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,429,358千円、無形固定資産302,920千円を計上している。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失136,538千円を計上しており、その内容は親会社であるタビオ株式会社の店舗に関する減損損失である。 会社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、営業損益がマイナスとなる場合、閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断している。 会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。 そのため、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)兆候判定の妥当性の検討・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるとともに、過年度より変更がないことを経理責任者へ質問した。 ・各店舗損益への配賦対象となる本社費について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を確かめるため再計算を実施した。 ・減損の兆候に関する判定資料が、網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、本社費配賦後の各店舗の営業損益について、会計システムから出力した店舗別損益データと突合を実施した。 また、営業損益がマイナスである店舗が網羅的かつ正確に把握されているかをあわせて確かめた。 ・稟議書の閲覧により、閉店の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候判定に反映されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、小売業という事業柄、多数の営業店舗を運営しており、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,429,358千円、無形固定資産302,920千円を計上している。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失136,538千円を計上しており、その内容は親会社であるタビオ株式会社の店舗に関する減損損失である。 会社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、営業損益がマイナスとなる場合、閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断している。 会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。 そのため、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)兆候判定の妥当性の検討・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるとともに、過年度より変更がないことを経理責任者へ質問した。 ・各店舗損益への配賦対象となる本社費について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を確かめるため再計算を実施した。 ・減損の兆候に関する判定資料が、網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、本社費配賦後の各店舗の営業損益について、会計システムから出力した店舗別損益データと突合を実施した。 また、営業損益がマイナスである店舗が網羅的かつ正確に把握されているかをあわせて確かめた。 ・稟議書の閲覧により、閉店の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候判定に反映されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日タビオ株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士武藤 元洋 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,369,714千円、無形固定資産209,095千円を計上している。 また、当事業年度の損益計算書において、固定資産に係る減損損失136,538千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,369,714千円、無形固定資産209,095千円を計上している。 また、当事業年度の損益計算書において、固定資産に係る減損損失136,538千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 14,768,000 |
| その他、流動資産 | 46,335,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 536,605,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,583,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,505,000 |
| 土地 | 1,601,791,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 163,667,000 |
| 建設仮勘定 | 6,455,000 |
| 有形固定資産 | 2,369,714,000 |
| ソフトウエア | 202,333,000 |
| 無形固定資産 | 209,095,000 |
| 投資有価証券 | 387,450,000 |
| 長期前払費用 | 3,464,000 |
| 退職給付に係る資産 | 72,470,000 |
| 繰延税金資産 | 219,855,000 |
| 投資その他の資産 | 1,795,077,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 167,010,000 |
| 未払金 | 254,100,000 |
| 未払法人税等 | 134,095,000 |
| 未払費用 | 310,737,000 |
| リース債務、流動負債 | 134,821,000 |
| 賞与引当金 | 211,094,000 |
| 長期未払金 | 24,901,000 |
| 退職給付に係る負債 | 43,235,000 |
| 資本剰余金 | 93,497,000 |
| 利益剰余金 | 4,097,766,000 |
| 株主資本 | 4,579,426,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -20,416,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,456,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 267,777,000 |
| 評価・換算差額等 | 251,817,000 |
| 負債純資産 | 8,522,156,000 |
PL
| 売上原価 | 7,362,790,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,749,499,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 739,778,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 348,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,843,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 1,616,000 |
| 営業外収益 | 25,325,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,258,000 |
| 営業外費用 | 10,387,000 |
| 特別損失 | 173,264,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,875,000 |
| 法人税等調整額 | -106,500,000 |
| 法人税等 | 61,374,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -16,407,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,060,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 57,263,000 |
| その他の包括利益 | 49,916,000 |
| 包括利益 | 569,994,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 569,994,000 |
| 剰余金の配当 | -203,884,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -16,407,000 |
| 当期変動額合計 | 318,772,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 520,078,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,065,418,000 |
| 受取手形 | 13,465,000 |
| 売掛金 | 730,183,000 |
| 契約負債 | 47,632,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 183,221,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,535,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 384,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,291,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 526,996,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 123,191,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 24,329,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,336,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,742,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,192,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,258,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,585,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,076,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,199,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,119,831,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,192,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,496,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,927,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -308,342,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,968,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -106,579,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,538,4222,065,418 受取手形7,84313,465 売掛金716,090729,708 商品864,6951,020,173 貯蔵品654351 その他188,652166,419 貸倒引当金△1,274△737 流動資産合計3,315,0853,994,799 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,907,8061,245,647 減価償却累計額△1,362,117△709,042 建物及び構築物（純額）545,688536,605 機械装置及び運搬具55,96771,938 減価償却累計額△55,121△57,355 機械装置及び運搬具（純額）84514,583 土地1,601,7911,601,791 リース資産630,410691,837 減価償却累計額△451,969△492,329 リース資産（純額）178,440199,508 建設仮勘定12,2086,455 その他503,977523,984 減価償却累計額△434,076△453,570 その他（純額）69,90170,414 有形固定資産合計※1 2,408,876※1 2,429,358 無形固定資産 ソフトウエア257,983234,918 ソフトウエア仮勘定5,364975 その他64,18267,026 無形固定資産合計327,529302,920 投資その他の資産 投資有価証券411,085387,450 差入保証金1,036,8791,059,825 繰延税金資産126,988219,855 退職給付に係る資産-72,470 その他53,80355,475 投資その他の資産合計1,628,7561,795,077 固定資産合計4,365,1624,527,356 資産合計7,680,2478,522,156 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金409,196415,581 電子記録債務477,829609,720 1年内返済予定の長期借入金223,169167,010 リース債務113,118134,821 未払費用309,697310,737 未払法人税等130,948134,095 賞与引当金254,836211,094 契約負債43,65147,632 資産除去債務4,0748,852 その他330,520360,877 流動負債合計2,297,0422,400,424 固定負債 長期借入金118,066366,366 リース債務264,943281,161 退職給付に係る負債73,58943,235 資産除去債務307,914449,126 その他146,723150,598 固定負債合計911,2371,290,487 負債合計3,208,2803,690,912純資産の部 株主資本 資本金414,789414,789 資本剰余金92,52593,497 利益剰余金3,781,5724,097,766 自己株式△18,820△26,625 株主資本合計4,270,0664,579,426 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△4,009△20,416 為替換算調整勘定△4,6034,456 退職給付に係る調整累計額210,513267,777 その他の包括利益累計額合計201,900251,817 純資産合計4,471,9664,831,243負債純資産合計7,680,2478,522,156 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 16,220,763※1 16,852,068売上原価※2 7,047,931※2 7,362,790売上総利益9,172,8319,489,278販売費及び一般管理費※3,※4 8,574,639※3,※4 8,749,499営業利益598,192739,778営業外収益 受取利息208348 受取配当金3,0906,843 仕入割引10,6857,568 固定資産賃貸料1,7991,616 為替差益5,280- 受取補償金1,6562,383 その他6,7066,564 営業外収益合計29,42725,325営業外費用 支払利息5,0367,258 為替差損-1,775 その他1,0621,353 営業外費用合計6,09810,387経常利益621,521754,717特別損失 固定資産除売却損※5 5,522※5 726 賃貸借契約解約損3,907- 役員特別功労金-36,000 減損損失※6 82,263※6 136,538 特別損失合計91,692173,264税金等調整前当期純利益529,828581,452法人税、住民税及び事業税131,347167,875法人税等調整額△70,874△106,500法人税等合計60,47261,374当期純利益469,356520,078非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益469,356520,078 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益469,356520,078その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△4,009△16,407 為替換算調整勘定2,1649,060 退職給付に係る調整額182,93057,263 その他の包括利益合計※1 181,085※1 49,916包括利益650,442569,994（内訳） 親会社株主に係る包括利益650,442569,994 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高414,78992,4243,515,914△24,8053,998,323当期変動額 剰余金の配当 △203,698 △203,698親会社株主に帰属する当期純利益 469,356 469,356自己株式の取得 △5,212△5,212自己株式の処分 11,19611,196自己株式処分差益 100 100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-100265,6575,984271,743当期末残高414,78992,5253,781,572△18,8204,270,066 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高-△6,76827,58220,8144,019,137当期変動額 剰余金の配当 -△203,698親会社株主に帰属する当期純利益 -469,356自己株式の取得 -△5,212自己株式の処分 -11,196自己株式処分差益 -100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,0092,164182,930181,085181,085当期変動額合計△4,0092,164182,930181,085452,829当期末残高△4,009△4,603210,513201,9004,471,966 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高414,78992,5253,781,572△18,8204,270,066当期変動額 剰余金の配当 △203,884 △203,884親会社株主に帰属する当期純利益 520,078 520,078自己株式の取得 △25,229△25,229自己株式の処分 17,42317,423自己株式処分差益 971 971株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-971316,193△7,805309,360当期末残高414,78993,4974,097,766△26,6254,579,426 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,009△4,603210,513201,9004,471,966当期変動額 剰余金の配当 -△203,884親会社株主に帰属する当期純利益 -520,078自己株式の取得 -△25,229自己株式の処分 -17,423自己株式処分差益 -971株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,4079,06057,26349,91649,916当期変動額合計△16,4079,06057,26349,916359,276当期末残高△20,4164,456267,777251,8174,831,243 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益529,828581,452 減価償却費246,882384,000 減損損失82,263136,538 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,790△536 賞与引当金の増減額（△は減少）118,732△43,742 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,301△20,336 受取利息及び受取配当金△3,299△7,192 支払利息5,0367,258 固定資産除売却損益（△は益）5,522726 売上債権の増減額（△は増加）△17,790△19,148 棚卸資産の増減額（△は増加）△200,578△154,585 仕入債務の増減額（△は減少）△270,972137,076 契約負債の増減額（△は減少）6563,824 その他の資産の増減額（△は増加）△48,42271,579 その他の負債の増減額（△は減少）43,99618,715 未払消費税等の増減額（△は減少）△71,73124,199 小計429,6361,119,831 利息及び配当金の受取額3,2997,192 利息の支払額△5,041△7,496 法人税等の支払額△71,652△168,927 営業活動によるキャッシュ・フロー356,242950,598投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△357,197△106,579 有形固定資産の除却による支出△21,507△36,798 有形固定資産の売却による収入4,3860 無形固定資産の取得による支出△91,602△73,431 投資有価証券の取得による支出△416,860△200,000 投資有価証券の売却による収入-200,000 その他の支出△27,215△71,831 その他の収入44,40935,933 投資活動によるキャッシュ・フロー△865,587△252,708財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-500,000 長期借入金の返済による支出△219,244△308,342 自己株式の取得による支出△5,212△25,229 ファイナンス・リース債務の返済による支出△132,677△142,645 配当金の支払額△203,467△203,968 財務活動によるキャッシュ・フロー△560,601△180,185現金及び現金同等物に係る換算差額6,6369,291現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,063,309526,996現金及び現金同等物の期首残高2,601,7311,538,422現金及び現金同等物の期末残高※1 1,538,422※1 2,065,418 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社名タビオ奈良株式会社Tabio France S.A.S.Tabio Retail S.A.S.踏比鴎商貿（上海）有限公司 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Tabio France S.A.S.、Tabio Retail S.A.S.、踏比鴎商貿（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物５～50年機械装置７～15年工具、器具及び備品３～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。 顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社名タビオ奈良株式会社Tabio France S.A.S.Tabio Retail S.A.S.踏比鴎商貿（上海）有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Tabio France S.A.S.、Tabio Retail S.A.S.、踏比鴎商貿（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物５～50年機械装置７～15年工具、器具及び備品３～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。 顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1)連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,408,8762,429,358無形固定資産327,529302,920減損損失82,263136,538 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価(1)連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品864,6951,020,173商品評価損66,867123,191 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。 加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。 滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1)連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産126,988219,855法人税等調整額△70,874△106,500 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ４．資産除去債務(1)連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務311,989457,979 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。 今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)圧縮記帳額9,919千円9,919千円（うち、建物及び構築物）7,816千円7,816千円（うち、有形固定資産のその他）2,102千円2,102千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)従業員給料・賞与2,659,666千円2,592,764千円役員報酬189,654千円183,221千円賞与引当金繰入額254,836千円211,094千円退職給付費用63,794千円33,535千円貸倒引当金繰入額△1,790千円△536千円家賃1,672,586千円1,686,671千円支払手数料968,688千円974,820千円減価償却費246,882千円384,000千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 24,033千円24,329千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 66,867千円123,191千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式203,88430.002024年２月29日2024年５月24日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金203,71730.002025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,538,422千円2,065,418千円現金及び現金同等物1,538,422千円2,065,418千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容無形固定資産主として販売管理用ソフトウエアであります。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産主として、店舗における内装什器であります。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (１)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、また、資金調達については銀行借入により行っております。 (２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握することにより管理しております。 営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券（※２）211,085211,085－ (2) 差入保証金1,036,8791,017,806△19,072資産計1,247,9641,228,891△19,072(1) 長期借入金（※３）341,236339,069△2,166負債計341,236339,069△2,166 ※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上記の表には含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。 ※３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券（※２）187,450187,450－ (2) 差入保証金1,059,8251,008,038△51,787資産計1,247,2751,195,488△51,787(1) 長期借入金（※３）533,376528,835△4,540負債計533,376528,835△4,540 ※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上記の表には含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。 ※３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,538,422－－－受取手形7,843－－－売掛金716,090－－－合計2,262,356－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,065,418 －－－受取手形13,465 －－－売掛金729,708 －－－合計2,808,592－－－ (注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式211,085－－211,085 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式187,450－－187,450 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,017,806－1,017,806長期借入金－339,069－339,069 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,008,038 －1,008,038長期借入金－528,835－528,835 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金将来キャッシュ・フローを信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ 債権－－－ その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式211,085216,860△5,775 債権－－－ その他－－－小計211,085216,860△5,775合計211,085216,860△5,775 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ 債権－－－ その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式187,450216,860△29,410 債権－－－ その他－－－小計187,450216,860△29,410合計187,450216,860△29,410 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。 当社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、当連結会計年度末より退職一時金制度についても、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高 892,095808,309 勤務費用65,37356,612 利息費用△897,290 数理計算上の差異の発生額△123,956△54,970 退職給付の支払額△25,113△49,839 簡便法から原則法への変更に伴う振替額－12,238 退職給付債務の期末残高808,309779,641 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高 577,231746,191 数理計算上の差異の発生額143,47158,176 事業主からの拠出額50,60149,935 退職給付の支払額△25,113△45,427 年金資産の期末残高746,191808,876 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高 10,93711,472 退職給付費用534766 簡便法から原則法への変更に伴う振替額－△12,238 退職給付に係る負債の期末残高11,472－ (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務 808,309779,641 年金資産△746,191△808,876 62,117△29,235 非積立型制度の退職給付債務11,472－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額73,589△29,235 退職給付に係る負債73,58943,235 退職給付に係る資産－△72,470連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額73,589△29,235 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用65,37356,612 利息費用△897,290 数理計算上の差異の費用処理額△6,496△33,239 過去勤務費用の費用処理額2,5802,580 簡便法で計算した退職給付費用534766 その他－△475確定給付制度に係る退職給付費用61,90333,535 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)過去勤務費用△2,580△2,580 数理計算上の差異△260,932△79,908 合計△263,512△82,489 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識過去勤務費用17,68115,100 未認識数理計算上の差異△320,927△400,836 合計△303,246△385,735 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券36％36％株式60％60％現金及び預金4％4％その他0％0％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率0.90％1.64％長期期待運用収益率0.00％0.00％予想昇給率3.01％3.01％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注)２107,943千円32,977千円賞与引当金否認78,490千円65,156千円未払事業税否認12,122千円12,315千円棚卸資産評価減否認20,453千円43,055千円退職給付に係る負債否認115,932千円110,504千円貸倒引当金389千円225千円減損損失否認88,920千円93,232千円契約負債12,447千円12,904千円資産除去債務95,464千円140,111千円その他有価証券評価差額金1,766千円8,993千円その他40,888千円40,728千円繰延税金資産小計574,820千円560,206千円繰越欠損金に係る評価性引当額△42,147千円△32,977千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△328,515千円△198,669千円評価性引当額小計 (注)１△370,662千円△231,647千円繰延税金資産合計204,157千円328,558千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,488千円△9,941千円資本連結に伴う評価差額△30,675千円△32,192千円その他△92,732千円△123,178千円繰延税金負債合計△127,896千円△165,312千円繰延税金資産(負債)の純額 (注)３76,260千円163,246千円 (注)１. 評価性引当額が139,015千円減少しております。 この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額95,982千円減少したことによるものであります。 ２. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計繰越欠損金(a)65,796――――42,147107,943評価性引当額―――――△42,147△42,147繰延税金資産65,796―――――65,796 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産65,796千円については、当社における将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計繰越欠損金(a)―――――32,97732,977評価性引当額―――――△32,977△32,977繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ３. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)固定資産－繰延税金資産126,988千円219,855千円固定負債－その他(繰延税金負債)△50,727千円△56,609千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 住民税均等割等3.12.7交際費等永久に損金に算入されない項目1.10.3留保金課税2.32.5評価性引当額の増減等△24.2△24.1連結子会社税率相違0.1△2.2その他△1.60.8税効果会計適用後の法人税等の負担率11.410.6 ３ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が、2025年３月31日に公布され、2026年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。 なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を固定資産の償却期間と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高316,278千円311,989千円有形固定資産の取得に伴う増加額17,294千円16,521千円時の経過による調整額3千円7千円資産除去債務の履行による減少額△21,796千円△22,851千円その他の増減額（△は減少）209千円104千円見積り変更による増加額－千円152,209千円期末残高311,989千円457,979千円 (4) 当該資産除去債務の見積りの変更店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。 この見積りの変更による増加額152,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減価償却費112,737千円、減損損失18,074千円を計上しております。 その結果、営業利益及び経常利益が112,737千円減少し、税金等調整前当期純利益が130,811千円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 国内専門店事業12,703,16712,729,563 国内EC事業1,889,5892,079,992 海外・スポーツ卸事業1,628,0072,042,512顧客との契約から生じる収益16,220,76316,852,068 その他の収益－－外部顧客への売上高16,220,76316,852,068 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係性並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1)契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）42,410契約負債（期末残高）43,651 注１.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは 42,410千円であります。 ２.契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1)契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）43,651契約負債（期末残高）47,632 注１.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは 43,651千円であります。 ２.契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額658.01円711.46円１株当たり当期純利益69.06円76.62円 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）469,356520,078普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 469,356520,078普通株式の期中平均株式数(千株)6,7966,788 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度 (2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)4,471,9664,831,243普通株式に係る純資産額(千円)4,471,9664,831,243普通株式の発行済株式数(千株)6,8136,813普通株式の自己株式数(千株)1723１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)6,7966,790 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金― ――１年以内に返済予定の長期借入金223,169167,010 0.40―１年以内に返済予定のリース債務113,118134,8212.46―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )118,066366,366 0.47 2026年３月１日～ 2030年７月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )264,943281,1611.29 2026年９月29日～ 2029年12月３日その他有利子負債――――合計719,296949,358―― (注) １ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次の通りであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金121,712 117,601 105,004 20,004 リース債務120,97693,81153,54912,823 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている為、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)7,961,64116,852,068 税金等調整前中間(当期)純利益(千円)277,222581,452 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)179,595520,078 １株当たり中間(当期)純利益(円)26.4776.62 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,331,7441,835,339 受取手形7,84313,465 売掛金716,721730,183 商品854,5061,010,747 貯蔵品179193 前払費用90,51091,275 未収入金26,40614,768 その他60,56046,335 貸倒引当金△1,274△737 流動資産合計3,087,1993,741,572 固定資産 有形固定資産 建物596,5591,166,601 減価償却累計額△538,277△654,521 建物（純額）58,282512,080 構築物11,27024,999 減価償却累計額△1,672△2,785 構築物（純額）9,59722,213 工具、器具及び備品410,424427,024 減価償却累計額△347,893△363,518 工具、器具及び備品（純額）62,53163,505 土地1,453,7001,601,791 リース資産378,080428,995 減価償却累計額△242,250△265,328 リース資産（純額）135,829163,667 建設仮勘定12,2086,455 有形固定資産合計※1 1,732,150※1 2,369,714 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 無形固定資産 ソフトウエア243,553202,333 ソフトウエア仮勘定5,364975 電話加入権5,7865,786 無形固定資産合計254,704209,095 投資その他の資産 投資有価証券411,085387,450 関係会社株式44,00044,000 出資金160160 関係会社長期貸付金16,33210,366 長期前払費用4,6553,464 繰延税金資産199,091318,096 差入保証金1,026,1921,046,820 その他52,75451,841 投資その他の資産合計1,754,2701,862,198 固定資産合計3,741,1254,441,009 資産合計6,828,3248,182,581 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金399,172392,863 電子記録債務477,829609,720 1年内返済予定の長期借入金199,960145,190 リース債務101,439122,561 未払金288,993254,100 未払費用271,658266,747 未払法人税等130,763127,404 未払消費税等5,8983,783 預り金42,82945,492 前受収益2,046- 賞与引当金236,147191,000 契約負債40,70542,199 資産除去債務4,0748,852 その他1,94525,059 流動負債合計2,203,4652,234,975 固定負債 長期借入金50,190※2 920,000 リース債務219,487245,879 長期未払金22,23224,901 退職給付引当金315,271307,013 資産除去債務305,810446,911 長期預り保証金73,50069,000 固定負債合計986,4912,013,705 負債合計3,189,9574,248,681純資産の部 株主資本 資本金414,789414,789 資本剰余金 資本準備金92,42492,424 その他資本剰余金1001,072 資本剰余金合計92,52593,497 利益剰余金 利益準備金65,00065,000 その他利益剰余金 別途積立金100,000100,000 繰越利益剰余金2,988,8833,307,656 利益剰余金合計3,153,8833,472,656 自己株式△18,820△26,625 株主資本合計3,642,3773,954,316 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△4,009△20,416 評価・換算差額等合計△4,009△20,416 純資産合計3,638,3673,933,899負債純資産合計6,828,3248,182,581 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高15,940,41516,460,177売上原価 商品期首棚卸高652,482854,506 当期商品仕入高7,259,5647,442,215 合計7,912,0468,296,721 他勘定振替高※1 54,440※1 26,345 商品期末棚卸高854,5061,010,747 売上原価合計7,003,0997,259,629売上総利益8,937,3169,200,548販売費及び一般管理費※2 8,429,337※2 8,569,608営業利益507,978630,939営業外収益 受取利息583498 受取配当金3,090106,743 仕入割引10,6857,568 固定資産賃貸料39,6234,768 為替差益5,925- 受取手数料926884 雑収入5,3336,047 営業外収益合計※3 66,168※3 126,511営業外費用 支払利息4,4329,504 雑損失1,005949 為替差損-1,766 営業外費用合計5,43812,220経常利益568,709745,230特別損失 固定資産除売却損※4 5,490※4 726 賃貸借契約解約損3,907- 役員特別功労金-36,000 減損損失※5 82,098※5 136,538 特別損失合計91,496173,264税引前当期純利益477,213571,965法人税、住民税及び事業税130,506161,086法人税等調整額△71,288△111,778法人税等合計59,21749,308当期純利益417,995522,657 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高414,78992,424-92,42465,000100,0002,774,5862,939,586当期変動額 剰余金の配当 △203,698△203,698当期純利益 417,995417,995自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 100100 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--100100--214,297214,297当期末残高414,78992,42410092,52565,000100,0002,988,8833,153,883 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24,8053,421,994--3,421,994当期変動額 剰余金の配当 △203,698 △203,698当期純利益 417,995 417,995自己株式の取得△5,212△5,212 △5,212自己株式の処分11,19611,196 11,196自己株式処分差益 100 100株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △4,009△4,009△4,009当期変動額合計5,984220,382△4,009△4,009216,372当期末残高△18,8203,642,377△4,009△4,0093,638,367 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高414,78992,42410092,52565,000100,0002,988,8833,153,883当期変動額 剰余金の配当 △203,884△203,884当期純利益 522,657522,657自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 971971 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--971971--318,772318,772当期末残高414,78992,4241,07293,49765,000100,0003,307,6563,472,656 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,8203,642,377△4,009△4,0093,638,367当期変動額 剰余金の配当 △203,884 △203,884当期純利益 522,657 522,657自己株式の取得△25,229△25,229 △25,229自己株式の処分17,42317,423 17,423自己株式処分差益 971 971株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △16,407△16,407△16,407当期変動額合計△7,805311,939△16,407△16,407295,532当期末残高△26,6253,954,316△20,416△20,4163,933,899 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなれるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物５～50年工具、器具及び備品３～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (3) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。 顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,732,1502,369,714 無形固定資産254,704209,095 減損損失82,098136,538 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度商品854,5061,010,747商品評価損66,768123,096 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産199,091318,096法人税等調整額△71,288△111,778 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ４．資産除去債務(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務309,885455,764 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．資産除去債務」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)長期借入金－千円600,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）子会社株式（貸借対照表計上額 44,000千円）については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）子会社株式（貸借対照表計上額 44,000千円）については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越欠損金65,796千円－千円賞与引当金否認72,213千円58,407千円未払事業税否認12,122千円12,315千円棚卸資産評価減否認20,419千円43,023千円退職給付引当金否認95,255千円93,884千円減価償却超過額670千円1,974千円関係会社株式評価損43,451千円43,451千円減損損失否認77,342千円81,751千円契約負債12,447千円12,904千円資産除去債務94,762千円139,372千円その他有価証券評価差額金1,766千円8,993千円その他27,582千円26,710千円繰延税金資産小計523,831千円522,792千円繰越欠損金に係る評価性引当額－千円－千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△320,251千円△194,754千円評価性引当額小計△320,251千円△194,754千円繰延税金資産合計203,579千円328,038千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,488千円△9,941千円繰延税金負債合計△4,488千円△9,941千円繰延税金資産の純額199,091千円318,096千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 住民税均等割等3.42.6交際費等永久に損金に算入されない項目1.20.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△5.3留保金課税2.62.5評価性引当額の増減△25.4△22.0その他0.0△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率12.48.6 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に公布され、2026年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。 なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物596,559657,466 87,424(44,039)1,166,601654,521158,902512,080 構築物11,27013,729－24,9992,7851,11322,213 工具、器具及び備品410,42453,53036,930(10,199)427,024363,51842,35563,505 土地1,453,700148,090－1,601,791－－1,601,791 リース資産378,080178,057127,141(82,298)428,995265,32867,920163,667 建設仮勘定12,20817,47723,2296,455－－6,455有形固定資産計2,862,2441,068,350274,726(136,538)3,655,8691,286,154270,2912,369,714無形固定資産 ソフトウエア1,623,48048,9391,2961,671,1241,468,79090,159202,333 ソフトウエア仮勘定5,36411,95316,342975－－975 電話加入権5,786－－5,786－－5,786無形固定資産計1,634,63160,892 17,6381,677,8861,468,79090,159209,095長期前払費用21,290－－21,29017,8251,1913,464 (注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物物流施設の取得461,615リース資産新規出店、店舗改装178,057土地物流用地の取得148,090 ３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 リース資産直営店の退店、リニューアルに伴う店舗改装44,842建物直営店の退店、リニューアルに伴う店舗改装43,384 ４ 建設仮勘定の増加は新物流用地等の取得に充てられたものであり、減少は本勘定への振替等であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,274737－1,274737賞与引当金236,147191,000236,147－191,000 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料別途定める単元株式数当たりの売買委託手数料を買取り株式数で按分した額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 https://www.tabio.com/jp/corporate/株主に対する特典２月末日現在100株以上保有する株主を対象に次の通りご優待カードを贈呈。 (1) 発行基準 保有株式数が100株以上、継続保有期間が１年以上３年未満 1,000円分 保有株式数が100株以上、継続保有期間が３年以上 1,500円分 保有株式数が500株以上、継続保有期間が１年以上３年未満 5,000円分 保有株式数が500株以上、継続保有期間が３年以上 8,000円分 保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が１年以上３年未満 10,000円分 保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が３年以上 16,000円分 (2) 利用可能店舗 「靴下屋」「Tabio」「Tabio MEN」の各店舗及び弊社公式オンラインストア※一部お取扱いできない店舗がございますので、あらかじめお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。 (3) 有効期限 発行より1年間 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第47期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月23日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第47期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月23日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第48期第１四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月10日近畿財務局長に提出 (4)半期報告書、半期報告書の確認書(第48期中)自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月９日近畿財務局長に提出 (5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月23日近畿財務局長に提出 (6)自己株券買付状況報告書 2024年６月４日近畿財務局長に提出 2024年７月２日近畿財務局長に提出 2024年８月９日近畿財務局長に提出 2024年９月２日近畿財務局長に提出 2024年10月２日近畿財務局長に提出 2024年11月５日近畿財務局長に提出 2024年12月２日近畿財務局長に提出 2025年１月９日近畿財務局長に提出 2025年２月３日近畿財務局長に提出 2025年３月４日近畿財務局長に提出 (7)自己株券買付状況報告書の訂正報告書 2025年３月19日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)11,505,83013,677,12715,264,22116,220,76316,852,068経常利益又は経常損失（△）(千円)△866,552201,691529,538621,521754,717親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,550,473183,930232,379469,356520,078包括利益(千円)△1,567,082208,165248,672650,442569,994純資産額(千円)3,912,0593,990,1534,019,1374,471,9664,831,243総資産額(千円)7,609,9837,748,9127,733,9827,680,2478,522,156１株当たり純資産額(円)575.43586.41591.92658.01711.46１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△228.1127.0434.1769.0676.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)51.451.552.058.256.7自己資本利益率(％)△32.34.75.811.111.2株価収益率(倍)―37.632.517.416.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△692,633841,135610,126356,242950,598投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△181,493△16,737△267,308△865,587△252,708財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)586,101△504,183△579,162△560,601△180,185現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,514,1282,834,9942,601,7311,538,4222,065,418従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)292279274279274(610)(602)(613)(581)(568) (注) １.「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。 ２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第44期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)11,393,90113,526,36115,072,18915,940,41516,460,177経常利益又は経常損失（△）(千円)△774,201272,106502,943568,709745,230当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,437,758249,830205,406417,995522,657資本金(千円)414,789414,789414,789414,789414,789発行済株式総数(株)6,813,8806,813,8806,813,8806,813,8806,813,880純資産額(千円)3,316,5173,436,2763,421,9943,638,3673,933,899総資産額(千円)6,652,4686,821,8356,818,9776,828,3248,182,581１株当たり純資産額(円)487.83505.01503.98535.36579.32１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)20.00(―)30.00(―)30.00(―)30.00(―)30.00(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△211.5336.7230.2061.5077.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)49.950.450.253.348.1自己資本利益率(％)△34.87.46.011.813.8株価収益率(倍)―27.736.819.515.9配当性向(％)―81.799.348.839.0従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)256242237242236(527)(487)(487)(458)(439)株主総利回り(％)105.5106.7118.9130.9136.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,2691,0961,1551,2771,300最低株価(円)8809809961,0571,175 (注) １．「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。 ２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第44期の「株価収益率」及び「配当性向」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |