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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-20 |
| 英訳名、表紙 | Naito & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、令和５年11月６日に本社建替えのため一時移転し、以下「最寄りの連絡場所」にて業務を行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。 機械工具卸を目的とする。 昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。 昭和35年７月大阪出張所を開設。 昭和36年９月名古屋出張所を開設。 昭和39年１月商号を（株）内藤に変更。 昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。 平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。 平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。 平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。 平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。 平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。 平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。 平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。 平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更）を設立。 平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。 平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。 平成23年６月第二回優先株式全株の取得及び消却。 平成24年４月NAITO VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。 平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。 平成25年12月残存する第一回優先株式の取得及び消却。 平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧 北東京支店）を開設。 平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。 平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。 平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。 平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。 平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 平成30年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。 平成31年２月神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。 令和２年３月三重県四日市市に四日市事務所を開設。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 令和５年２月東京都大田区に京浜事務所を開設。 令和５年３月中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。 令和５年７月北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。 令和５年８月東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。 令和５年11月本社（管理部門）を東京都北区から台東区に一時移転。 令和６年１月本社（営業部門）を東京都北区から荒川区に一時移転。 令和６年３月岐阜県羽島郡岐南町に岐阜事務所を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容当社に対する議決権の所有割合(％)関係内容(親会社) 岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区9,128百万円鉄鋼・機械、情報・電機、産業資材、生活産業の売買・製造等45.65役員兼任有、物流センターの賃借、商品の売買 (注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) NAITO VIETNAMCO.,LTD.ベトナム国ホーチミン市50万米ドル機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送100.00役員兼任有、当社からの出向者有、商品の売買 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) SOMAT Co.,Ltd.タイ国バンコク市２千万バーツ機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送44.00役員兼任有、当社からの出向者有、商品の販売 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和７年２月28日現在 従業員数(名)合計319(47) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。 (2) 提出会社の状況令和７年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)307(47)43.919.25,517 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。 ２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社令和７年２月28日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.066.769.168.359.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。 「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。 」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 今後については、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと認識しております。 このような状況のもと、当社グループは令和３年度より「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。 この５か年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。 〔重点課題〕オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。 １．国内既存事業のシェア拡大及び収益力の向上２．新規事業展開による事業規模の拡大３．海外事業の推進４．デジタル技術を活用した生産性の向上５．時代に合わせた専門人財及び中核人財の育成 〔目標とする経営指標〕当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げておりましたが、今後は物価高・人手不足及びアメリカ政府の政策動向等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと予想しており、以下のとおり変更しました。 変更前：売上高550億円経常利益15億円変更後：売上高450億円経常利益5.6億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、環境保全が重要な経営課題のひとつであることを認識し、「社会的な存在価値を高めながら成長し続ける企業」として、人と社会にやさしい環境の創造を目指します。 ①ガバナンス当社は、持続的な企業価値の向上に向け、内部統制の徹底及びリスク管理の強化に努めております。 当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ②リスク管理当社は、「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しております。 当社のサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 気候変動についての取組当社は、気候変動に対する企業の社会的責任として、Scope1,2の算定に取組とともに温室効果ガス排出量削減を目指してまいります。 なお、当該指標を用いた目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、今後検討を重ねてまいります。 （単位：ton-CO2）指標当事業年度実績Scope 1254Scope 2431合計（Scope 1 ＋ Scope 2）686 (3) 人的資本についての取組①戦略当社は、社員を「最も重要な財産」と位置付け、経営理念・経営ビジョンの実現に向けて、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばすための人事基本方針を掲げております。 「人財育成方針」・人事運営の基本精神当社は、社員の成長が会社の成長を支え、それによってやり甲斐が向上し、報酬も高まっていくと考えます。 こうした考え方の下、社員の働き甲斐を重視した、公平・公正で分かりやすく透明度の高い人事運営を行っていきます。 ・人財育成の重視企業が持続的に成長を図っていくためには、社員が常に個々のノウハウ・スキルを高めていく必要があります。 当社は、現場での経験や教育研修等を通じて人財育成を図るため、社員それぞれの意欲と能力にあわせて、十分な経験と挑戦の機会を用意します。 「社内環境整備方針」・人事基盤の整備当社は、社員が安心して成果創出と能力向上に取り組めるよう、勤務体制、処遇、福利厚生などの人事基盤を整備します。 ・適材適所と機動的な人事当社は、事業運営を最適に行うため、年令・性別・学歴等にとらわれず、適切な人財を配置していきます。 そして、経営環境にあわせて、異動や人員数の見直しを柔軟かつ機動的に実施していきます。 ・チームワークによる組織力発揮当社は、個人プレーではなく、チームワークによる組織力の発揮を重視していきます。 そのために、自部署のみならず他部署とも闊達にコミュニケーションが取れる風通しの良い組織風土を創ります。 そして、組織力を高めるために、管理職がマネジメント能力とリーダーシップを発揮していきます。 ・貢献に対する報酬当社の報酬は、年令や勤続年数などに対して支払われるものではなく、社員の会社への貢献に対して支払われるものと位置づけます。 会社への貢献とは、社員が、求められた役割と責任を深く認識し、持てる力を十分に発揮して、当社の繁栄に寄与することです。 ②指標及び目標当社は、時代に合わせた専門人財および中核人財育成を推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。 指標当事業年度実績目標（2025年度）未来を担う中核的人財の育成選抜メンバーに幹部候補生向け研修の実施未来を担う中核人財（幹部候補生）を選出海外でマネジメント出来る人財の育成海外現地法人社長候補者向け事前研修の計画育成した海外マネージャーの現地赴任女性活躍促進による組織活性化女性チーフの登用商品ＰＲを行う女性営業の増員女性管理職の登用ＤＸ推進のための人財育成ＩＴ系オンライン教育サービスを利用した研修を実施ＤＸ人財育成・選任 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社は、社員を「最も重要な財産」と位置付け、経営理念・経営ビジョンの実現に向けて、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばすための人事基本方針を掲げております。 「人財育成方針」・人事運営の基本精神当社は、社員の成長が会社の成長を支え、それによってやり甲斐が向上し、報酬も高まっていくと考えます。 こうした考え方の下、社員の働き甲斐を重視した、公平・公正で分かりやすく透明度の高い人事運営を行っていきます。 ・人財育成の重視企業が持続的に成長を図っていくためには、社員が常に個々のノウハウ・スキルを高めていく必要があります。 当社は、現場での経験や教育研修等を通じて人財育成を図るため、社員それぞれの意欲と能力にあわせて、十分な経験と挑戦の機会を用意します。 「社内環境整備方針」・人事基盤の整備当社は、社員が安心して成果創出と能力向上に取り組めるよう、勤務体制、処遇、福利厚生などの人事基盤を整備します。 ・適材適所と機動的な人事当社は、事業運営を最適に行うため、年令・性別・学歴等にとらわれず、適切な人財を配置していきます。 そして、経営環境にあわせて、異動や人員数の見直しを柔軟かつ機動的に実施していきます。 ・チームワークによる組織力発揮当社は、個人プレーではなく、チームワークによる組織力の発揮を重視していきます。 そのために、自部署のみならず他部署とも闊達にコミュニケーションが取れる風通しの良い組織風土を創ります。 そして、組織力を高めるために、管理職がマネジメント能力とリーダーシップを発揮していきます。 ・貢献に対する報酬当社の報酬は、年令や勤続年数などに対して支払われるものではなく、社員の会社への貢献に対して支払われるものと位置づけます。 会社への貢献とは、社員が、求められた役割と責任を深く認識し、持てる力を十分に発揮して、当社の繁栄に寄与することです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社は、時代に合わせた専門人財および中核人財育成を推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。 指標当事業年度実績目標（2025年度）未来を担う中核的人財の育成選抜メンバーに幹部候補生向け研修の実施未来を担う中核人財（幹部候補生）を選出海外でマネジメント出来る人財の育成海外現地法人社長候補者向け事前研修の計画育成した海外マネージャーの現地赴任女性活躍促進による組織活性化女性チーフの登用商品ＰＲを行う女性営業の増員女性管理職の登用ＤＸ推進のための人財育成ＩＴ系オンライン教育サービスを利用した研修を実施ＤＸ人財育成・選任 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。 (1) 事業環境変動によるリスク当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動及び設備投資等の動向により強く影響を受けております。 従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、経営者が高齢化している得意先が増加するなか、後継者不在に伴う廃業・倒産により得意先が減少した場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先与信のリスク当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (4) 商品市況の変動によるリスク当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制確立のため、特に切削工具について多品種の在庫を有しております。 商品市況の変化によっては過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローの滞りや商品評価損の計上により、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 また、物価高騰による商品仕入れ価格の値上げや運送費等の経費増加分について、販売価格への転嫁など適宜な対応が出来なかった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (5) 災害・事故等によるリスク地震等の自然災害、火災・事故や感染症の流行などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害・行動制限を受け、事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、企業価値を高めて社会から揺るぎない信頼を得るため、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、規程やインフラを整備するとともに親会社とも連携を取りながら全社で推進しております。 しかしながら、サイバー攻撃や予期しないシステム障害等が発生した場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 少子高齢化によるリスク当社は、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少等により人財の確保と育成に支障をきたした場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 a. 経営成績当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、全体として緩やかな回復基調であるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられたことや、原材料価格の高騰に起因するコスト負担増の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の４年目として重点施策を着実に実行するとともに、昨年度より営業改革プロジェクトを発足、営業活動可視化への取り組みを通じ生産性向上に努めております。 ３月には、中部地方の一層のサービス向上を目的として岐阜事務所を新設しました。 また、時代やニーズに合った専門人財育成のために、５月より営業力強化の研修を開始しました。 昨秋には新たな事業機会の拡大と取引先等との関係構築拠点として、名古屋支店の１階部分に「テクニカルセンター」を開設し、昨年10月に開催されたJIMTOF2024（日本国際工作機械見本市）に関連する「AFTER JIMTOF2024」と題した展示会・セミナーを12月に開催しました。 海外拠点のあるベトナム・タイ・中国においては、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、事業拡大に努めました。 取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。 （切削工具）主力取扱商品である切削工具につきましては、主力メーカーの販促企画や各種キャンペーンの着実な実行、当社オリジナルブランド「Victoryエンドミル」の拡販、新規取扱メーカーとの取組強化・取引拡大、NICE-NET利用・EDI連携推進による利便性向上や在庫拡充による品揃えを強化し、売上高は215億52百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 （計測）計測につきましては、地域の特質を考慮した展示会・セミナーの実施、省エネ・SDGsを意識した商材の販売強化、測定工具・計測機器の拡販および検査・校正ビジネスの拡大等に取り組んだものの、売上高は39億94百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 （産業機器・工作機械等）産業機器・工作機械等につきましては、工作機械等設備の販売に努めるとともに、当社独自の販促企画の実施、新規取扱メーカーの拡充、省エネ・SDGsを意識した商材の販売強化等に取り組んだものの、売上高は180億８百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は435億55百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は４億64百万円（同8.1％減）、経常利益は５億２百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億14百万円（同9.1％減）となりました。 b. 財政状態 当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。 (資産)資産は、172億26百万円と前連結会計年度から５億53百万円減少しました。 これは、電子記録債権が１億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億16百万円減少したことが主な要因です。 (負債)負債は、43億15百万円と前連結会計年度から６億38百万円減少しました。 これは、未払法人税等が１億62百万円増加したものの、短期借入金が８億３百万円減少したことが主な要因です。 (純資産)純資産は、129億11百万円と前連結会計年度から84百万円増加しました。 これは、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。 なお、自己資本比率は74.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)仕入債務の減少額２億円、法人税等の支払額35百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億２百万円、減価償却費３億50百万円、売上債権の減少額３億45百万円等の増加要因により、11億58百万円の収入超過となりました（前年同期は１億１百万円の収入超過）。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円等の設備投資により、１億58百万円の支出超過となりました（前年同期は４億52百万円の支出超過）。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払額２億19百万円、短期借入金の減少額８億３百万円等の減少要因により、10億22百万円の支出超過となりました（前年同期は３億円の収入超過）。 (現金及び現金同等物の増減)以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から24百万円減少し、１億１百万円となりました（前連結会計年度末は１億25百万円）。 ③ 販売の状況当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。 取扱商品分類販売実績(百万円)前年同期比(％)切削工具21,5520.5計 測3,994△1.8産業機器・工作機械等18,008△2.9合計43,555△1.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。 a.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 b.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。 c.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価方法として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、最終仕入原価法を採用しております。 しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、棚卸資産の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況売上高につきましては、各種施策に取り組み当社取扱商品である切削工具の前年同期の売上高を上回ったものの、計測及び産業機器・工作機械等の売上高が前年同期を下回り435億55百万円と前年同期と比べ５億８百万円（前年同期比1.2％減）の減収となりました。 営業利益につきましては、年度中の人員構成の変化等により人件費が前年を下回り、これにより販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に比例して売上総利益が減少した結果、４億64百万円と前年同期と比べ40百万円（前年同期比8.1％減）の減益となりました。 経常利益につきましては、主に営業利益の減少により、５億２百万円と前年同期と比べ50百万円（前年同期比9.0％減）の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今年度は固定資産除却損がなかったものの、経常利益の減少により３億14百万円と前年同期と比べ31百万円（前年同期比9.1％減）の減益となりました。 b.財政状態の状況資産につきましては、主に売上高減少に伴う売上債権の減少により、172億26百万円と前連結会計年度から５億53百万円減少しました。 負債につきましては、主に売上高減少に伴う資金需要減少により銀行借入が減少したため、43億15百万円と前連結会計年度から６億38百万円減少しました。 純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因及び株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、129億11百万円と前連結会計年度から84百万円増加しました。 なお、自己資本比率につきましては、74.9％と前連結会計年度から2.8ポイント増加しました。 c.キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に営業活動等における利益の計上により、11億58百万円の収入超過となりました（前年同期は１億１百万円の収入超過）。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に固定資産の取得等により、１億58百万円の支出超過となりました（前年同期は４億52百万円の支出超過）。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に金融機関からの短期借入返済等により、10億22百万円の支出超過となりました（前年同期は３億円の収入超過）。 以上の結果、現金及び現金同等物は１億１百万円と前年同期と比べ24百万円の減少となりました。 d.資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を効率的かつ有効に活用しております。 短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入及びリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。 また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は73百万円となりました。 e.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の４年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進めたものの、４年目の売上高計画・経常利益計画ともに未達となりました。 なお、最終年度目標である経営指標は「第１企業の概況２ 事業の状況（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題[目標とする経営指標]」に記載のとおり変更しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備等の投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社令和７年２月28日現在事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都台東区)営業部門管理部門事務所※27 -(-)93768他(29拠点)営業部門事務所倉庫※36 40(664)172248239 (注) １ 本社及び29拠点は、賃借物件であります。 なお、※は、賃借物件の造作費であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 ３ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,517,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点より取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的に保有しており、その保有の適否については当社との取引状況や配当金等を勘案して経営会議及び取締役会で経済合理性を適宜検証しております。 なお、検証の結果、保有意義の乏しい銘柄については縮減する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式3129 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式26取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱不二越20,27718,696当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得有6764ＴＯＮＥ㈱100,00050,000当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化株式分割による増加有5152ダイジェット工業㈱16,11914,242当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得有1111 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有意義を検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 129,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,119 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイジェット工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号25,00045.65 株式会社タンガロイ福島県いわき市好間工業団地11番１2,8245.15 ユニオンツール株式会社東京都品川区南大井六丁目17番１号2,8205.15 ＮａＩＴＯ取引先持株会東京都北区昭和町二丁目１番11号2,2144.04 京セラ株式会社京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地2,0803.79 株式会社不二越東京都港区東新橋一丁目９番２号1,4332.61 日東工器株式会社東京都大田区仲池上二丁目９番４号1,4062.56 ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社大阪府東大阪市西石切町三丁目６番20号1,4052.56 ＳＭＣ株式会社東京都千代田区外神田四丁目14番１号秋葉原ＵＤＸ15階1,0731.96 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号9431.72計－41,20375.24 (注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,147 |
| 株主数－その他の法人 | 184 |
| 株主数－計 | 5,407 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)54,789,510－－54,789,510合計54,789,510－－54,789,510 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)28,280－－28,280合計28,280－－28,280 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年５月20日株式会社ＮａＩＴＯ 取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和７年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。 ）の令和７年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,874百万円であり、総資産の28％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。 このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る内部統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 規則的な帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産の範囲及び帳簿価額切下げの方法を決定する際に経営者が採用した基礎データの正確性及び仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が滞留棚卸資産の識別に利用した滞留期間別棚卸資産内訳表から品番別棚卸資産データをサンプル抽出し、入庫記録と照合した。 ・滞留期間別棚卸資産残高に関し、その後の販売実績、仕入先への返品又は廃棄実績を確認することにより、滞留期間に応じた販売可能性に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮａＩＴＯの令和７年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＮａＩＴＯが令和７年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。 ）の令和７年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,874百万円であり、総資産の28％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。 このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る内部統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 規則的な帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産の範囲及び帳簿価額切下げの方法を決定する際に経営者が採用した基礎データの正確性及び仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が滞留棚卸資産の識別に利用した滞留期間別棚卸資産内訳表から品番別棚卸資産データをサンプル抽出し、入庫記録と照合した。 ・滞留期間別棚卸資産残高に関し、その後の販売実績、仕入先への返品又は廃棄実績を確認することにより、滞留期間に応じた販売可能性に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。 ）の令和７年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,874百万円であり、総資産の28％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。 このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る内部統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 規則的な帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産の範囲及び帳簿価額切下げの方法を決定する際に経営者が採用した基礎データの正確性及び仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が滞留棚卸資産の識別に利用した滞留期間別棚卸資産内訳表から品番別棚卸資産データをサンプル抽出し、入庫記録と照合した。 ・滞留期間別棚卸資産残高に関し、その後の販売実績、仕入先への返品又は廃棄実績を確認することにより、滞留期間に応じた販売可能性に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年５月20日株式会社ＮａＩＴＯ 取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯの令和７年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。 ）の令和７年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,864百万円であり、総資産の28％を占めている。 （重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。 このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。 ）の令和７年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,864百万円であり、総資産の28％を占めている。 （重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。 このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,321,000,000 |
| その他、流動資産 | 338,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 64,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 141,000,000 |
| 土地 | 40,000,000 |
| 有形固定資産 | 286,000,000 |
| ソフトウエア | 570,000,000 |
| 無形固定資産 | 659,000,000 |
| 投資有価証券 | 140,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 86,000,000 |
| 繰延税金資産 | 146,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,009,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,236,000,000 |
| 短期借入金 | 73,000,000 |
| 未払金 | 282,000,000 |
| 未払法人税等 | 162,000,000 |
| 賞与引当金 | 185,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 0 |
| 資本剰余金 | 2,285,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,226,000,000 |
| 株主資本 | 12,792,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,000,000 |
| 負債純資産 | 17,096,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,171,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,752,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 485,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 45,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,000,000 |
| 法人税等調整額 | -25,000,000 |
| 法人税等 | 188,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| その他の包括利益 | -10,000,000 |
| 包括利益 | 303,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 303,000,000 |
| 剰余金の配当 | -219,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,000,000 |
| 当期変動額合計 | 108,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 314,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 101,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -484,000,000 |
| 受取手形 | 1,037,000,000 |
| 売掛金 | 5,486,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 123,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 349,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 467,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -24,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,178,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -803,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -219,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金138113 受取手形及び売掛金※１ 7,052※１ 6,535 電子記録債権2,1512,321 棚卸資産※２ 4,933※２ 4,874 未収還付法人税等21- その他377363 貸倒引当金△0△0 流動資産合計14,67314,207 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）6364 工具、器具及び備品（純額）135141 土地4040 その他（純額）5143 有形固定資産合計※３ 290※３ 288 無形固定資産 ソフトウエア692570 その他8689 無形固定資産合計779659 投資その他の資産 投資有価証券※４ 273※４ 284 退職給付に係る資産11686 繰延税金資産114145 差入保証金1,5091,534 その他3128 貸倒引当金△8△9 投資その他の資産合計2,0362,069 固定資産合計3,1063,018 資産合計17,77917,226 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,4353,236 短期借入金87673 未払法人税等-162 賞与引当金153185 その他※１ 329※１ 500 流動負債合計4,7944,158 固定負債 役員退職慰労引当金6657 退職給付に係る負債00 資産除去債務2626 その他6571 固定負債合計158156 負債合計4,9534,315純資産の部 株主資本 資本金2,2912,291 資本剰余金2,2852,285 利益剰余金8,1978,292 自己株式△10△10 株主資本合計12,76312,858 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金84 為替換算調整勘定4850 退職給付に係る調整累計額6△2 その他の包括利益累計額合計6252 純資産合計12,82612,911負債純資産合計17,77917,226 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高※１ 44,064※１ 43,555売上原価※２ 38,652※２ 38,264売上総利益5,4115,291販売費及び一般管理費※３ 4,906※３ 4,827営業利益505464営業外収益 受取利息911 受取配当金33 持分法による投資利益2118 為替差益124 その他911 営業外収益合計5649営業外費用 支払利息46 固定資産除却損21 和解金1- 解約違約金-1 その他11 営業外費用合計810経常利益552502特別損失 固定資産除却損※４ 13- 特別損失合計13-税金等調整前当期純利益539502法人税、住民税及び事業税157214法人税等調整額37△25法人税等合計194188当期純利益345314親会社株主に帰属する当期純利益345314 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)当期純利益345314その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1△4 為替換算調整勘定6△3 退職給付に係る調整額20△8 持分法適用会社に対する持分相当額85 その他の包括利益合計※１ 36※１ △10包括利益381303（内訳） 親会社株主に係る包括利益381303 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2912,2858,070△1012,637当期変動額 剰余金の配当 △219 △219親会社株主に帰属する当期純利益 345 345株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--126-126当期末残高2,2912,2858,197△1012,763 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高634△142612,663当期変動額 剰余金の配当 △219親会社株主に帰属する当期純利益 345株主資本以外の項目の当期変動額（純額）114203636当期変動額合計1142036162当期末残高84866212,826 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2912,2858,197△1012,763当期変動額 剰余金の配当 △219 △219親会社株主に帰属する当期純利益 314 314株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--95-95当期末残高2,2912,2858,292△1012,858 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高84866212,826当期変動額 剰余金の配当 △219親会社株主に帰属する当期純利益 314株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△42△8△10△10当期変動額合計△42△8△1084当期末残高450△25212,911 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益539502 減価償却費295350 貸倒引当金の増減額（△は減少）△01 賞与引当金の増減額（△は減少）△10032 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7△8 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)818 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）00 受取利息及び受取配当金△13△14 支払利息46 持分法による投資損益（△は益）△21△18 売上債権の増減額（△は増加）322345 棚卸資産の増減額（△は増加）△63658 仕入債務の増減額（△は減少）384△200 未収入金の増減額（△は増加）△4△53 固定化営業債権の増減額（△は増加）-△1 その他△215160 小計5711,178 利息及び配当金の受取額2321 利息の支払額△4△6 法人税等の支払額△489△35 営業活動によるキャッシュ・フロー1011,158投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△185△78 投資有価証券の取得による支出△6△6 無形固定資産の取得による支出△209△76 その他△503 投資活動によるキャッシュ・フロー△452△158財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）519△803 配当金の支払額△218△219 財務活動によるキャッシュ・フロー300△1,022現金及び現金同等物に係る換算差額0△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49△24現金及び現金同等物の期首残高174125現金及び現金同等物の期末残高※１ 125※１ 101 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 NAITO VIETNAM CO.,LTD. ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称 SOMAT Co.,Ltd. (2) 持分法を適用しない関連会社会社等の名称 藤中工具（上海）有限公司持分法を適用しない理由藤中工具（上海）有限公司は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産ア.商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）イ.貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～20年構築物 10～15年機械及び装置 12～17年車両及び運搬具 ４年工具、器具及び備品 ３～20年②無形固定資産定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、切削工具・計測、産業機器及び工作機械等の販売を主な事業としております。 当該商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 納品後の動作確認や設定作業が必要な工作機械等については、顧客に検収された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 NAITO VIETNAM CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称 SOMAT Co.,Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社会社等の名称 藤中工具（上海）有限公司持分法を適用しない理由藤中工具（上海）有限公司は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産ア.商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）イ.貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～20年構築物 10～15年機械及び装置 12～17年車両及び運搬具 ４年工具、器具及び備品 ３～20年②無形固定資産定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、切削工具・計測、産業機器及び工作機械等の販売を主な事業としております。 当該商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 納品後の動作確認や設定作業が必要な工作機械等については、顧客に検収された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,9334,874 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。 ただし、一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額448百万円484百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 「受取手形及び売掛金」のうち顧客との契約から生じた債権及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)給料手当及び賞与1,592百万円1,511百万円賃借料487百万円456百万円退職給付費用124百万円123百万円減価償却費295百万円349百万円賞与引当金繰入額152百万円185百万円役員退職慰労引当金繰入額7百万円8百万円貸倒引当金繰入額△0百万円1百万円 おおよその割合販売費72.3％70.7％一般管理費27.7％29.3％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)建物7百万円－百万円工具、器具及び備品5百万円－百万円その他（機械及び装置・車両及び運搬具）0百万円－百万円計13百万円－百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上原価29百万円1百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2百万円△5百万円 税効果調整前2百万円△5百万円 税効果額△0百万円1百万円 その他有価証券評価差額金1百万円△4百万円為替換算調整勘定 当期発生額6百万円△3百万円退職給付に係る調整額 当期発生額39百万円△6百万円 組替調整額△10百万円△5百万円 税効果調整前28百万円△11百万円 税効果額△8百万円3百万円 退職給付に係る調整額20百万円△8百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額8百万円5百万円 その他の包括利益合計36百万円△10百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和６年５月21日定時株主総会普通株式2194.00令和６年２月29日令和６年５月22日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和７年５月20日定時株主総会普通株式利益剰余金2194.00令和７年２月28日令和７年５月21日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)現金及び預金勘定138百万円113百万円預入期間が３か月を超える定期預金△12百万円△12百万円現金及び現金同等物125百万円101百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)１年内2625１年超4637合計7262 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、必要な資金については銀行借入により調達しております。 また、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。 短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。 この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制当社は、販売管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については取引先ごとに残高管理を行っており、各営業部門及び法務審査室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入保証金については、営業企画部及び人事総務室にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。 外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為替リスクの低減を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価 （百万円）差額（百万円）(１)投資有価証券 その他有価証券128128－(２)差入保証金1,5091,500△9(３)デリバティブ取引(*3)△0△0－ （*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の 連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円） 投資有価証券 その他有価証券144 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（令和７年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価 （百万円）差額（百万円）(１)投資有価証券 その他有価証券129129－(２)差入保証金1,5341,483△50(３)デリバティブ取引(*3)00－ （*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の 連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円） 投資有価証券 その他有価証券154 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（令和６年２月29日） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金138－－－受取手形及び売掛金7,052－－－電子記録債権2,151－－－合計9,342－－－ （注）差入保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（令和７年２月28日） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金113－－－受取手形及び売掛金6,535－－－電子記録債権2,321－－－合計8,970－－－ （注）差入保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上表には含めておりません。 （注２）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（令和６年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）短期借入金876－－－－－合計876－－－－－ 当連結会計年度（令和７年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）短期借入金73－－－－－合計73－－－－－ ３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分けて分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年２月29日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券128－ － 128 デリバティブ取引－－－－資産計128－－128 デリバティブ取引－0－0負債計－0－0 当連結会計年度（令和７年２月28日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券129－ － 129 デリバティブ取引－0－0資産計1290－129 デリバティブ取引－－－－負債計－－－－ （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年２月29日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 差入保証金－1,500－1,500資産計－1,500－1,500負債計－－－－ 当連結会計年度（令和７年２月28日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 差入保証金－1,483－1,483資産計－1,483－1,483負債計－－－－ 投資有価証券（その他有価証券） 上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金 これらの時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュフローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（令和６年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式522725小計522725連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7689△13小計7689△13合計 12811711 当連結会計年度（令和７年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式512723小計512723連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7896△18小計7896△18合計 1291235 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。 また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２ 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)退職給付債務の期首残高1,0281,082勤務費用7676利息費用76数理計算上の差異の発生額△11退職給付の支払額△28△135退職給付債務の期末残高1,0821,030 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)年金資産の期首残高1,1241,198期待運用収益55数理計算上の差異の発生額37△4事業主からの拠出額6052退職給付の支払額△28△135年金資産の期末残高1,1981,116 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)積立型制度の退職給付債務1,0821,030年金資産△1,198△1,116 △116△86非積立型制度の退職給付債務00連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△115△85退職給付に係る負債00退職給付に係る資産△116△86連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△115△85 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)勤務費用7676利息費用76期待運用収益△5△5数理計算上の差異の費用処理額△10△5確定給付制度に係る退職給付費用6870 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)数理計算上の差異28△11合計28△11 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)未認識数理計算上の差異8△3合計8△3 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)債券25%30%株式39%36%一般勘定12%11%その他25%23%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)割引率0.5%0.5%長期期待運用収益率0.5%0.5% ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度53百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和６年２月29日) 当連結会計年度(令和７年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産66百万円 67百万円賞与引当金46百万円 56百万円役員退職慰労引当金20百万円 17百万円その他66百万円 78百万円繰延税金資産小計200百万円 220百万円評価性引当額△24百万円 △22百万円繰延税金資産合計176百万円 198百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3百万円 △1百万円退職給付に係る資産△35百万円 △26百万円その他△22百万円 △24百万円繰延税金負債合計△61百万円 △52百万円繰延税金資産の純額114百万円 145百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(令和６年２月29日) 当連結会計年度(令和７年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％ 1.1％住民税均等割5.3％ 6.0％受取配当等の益金不算入額△1.1％ △0.9％持分法投資損益△1.2％ △1.1％評価性引当金0.4％ △0.5％その他0.8％ 2.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.0％ 37.5％ ３ 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響令和７年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から令和９年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末（令和６年２月29日）及び当連結会計年度末（令和７年２月28日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１） 当該資産除去債務の概要 事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金・保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。 （２） 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３） 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)期首残高－百万円26百万円有形固定資産の取得に伴う増加額26百万円－百万円時の経過による調整額0百万円0百万円期末残高26百万円26百万円 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関する総額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)期首残高19百万円19百万円期末残高19百万円19百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度切削工具21,44421,552計 測4,0673,994産業機器・工作機械等18,55118,008顧客との契約から生じる収益44,06443,555外部顧客への売上高44,06443,555 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形2,016売掛金5,486電子記録債権2,020期首残高 合計9,523顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形1,655売掛金5,397電子記録債権2,151期末残高 合計9,204契約負債（期首残高）13契約負債（期末残高）21 (注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。 2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13百万円であります。 3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。 5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。 （２）残存履行義務に分配した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形1,655売掛金5,397電子記録債権2,151期首残高 合計9,204顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形1,037売掛金5,498電子記録債権2,321期末残高 合計8,857契約負債（期首残高）21契約負債（期末残高）32 (注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。 2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は21百万円であります。 3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。 5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。 （２）残存履行義務に分配した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区9,128鉄鋼・機械、情報・電機、産業資材、生活産業の売買・製造等(被所有)直接 45.65間接 －役員兼任有、本社社屋・物流センターの賃借、商品の売買機械及び装置の購入商品の売上153受取手形及び売掛金23商品の仕入115支払手形及び買掛金4家賃の支払135前払費用4その他の営業費用4前受金0機械及び装置の購入39未払金0 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。 親会社に対する資金の賃借については、市場金利を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区9,128鉄鋼・機械、情報・電機、産業資材、生活産業の売買・製造等(被所有)直接 45.65間接 －役員兼任有、物流センターの賃借、商品の売買 商品の売上113受取手形及び売掛金9商品の仕入101支払手形及び買掛金5家賃の支払52前払費用5その他の営業費用4 その他の営業外収益2 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。 親会社に対する資金の賃借については、市場金利を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）重要性がないため、記載を省略しております。 (4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報岡谷鋼機株式会社 （名古屋証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)１株当たり純資産額 234円22銭235円77銭１株当たり当期純利益 ６円31銭５円74銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 345314普通株主に帰属しない金額(百万円) －－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 345314普通株式の期中平均株式数(千株) 54,76154,761 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金876730.55 (注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務26－026 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)10,67421,48632,76543,555税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1139237502親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△084140314１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△0.021.542.575.74 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△0.021.561.033.16 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金9593 受取手形1,6551,037 電子記録債権2,1512,321 売掛金※１ 5,392※１ 5,486 棚卸資産※２ 4,921※２ 4,864 未収還付法人税等21- その他※１ 350※１ 338 貸倒引当金△0△0 流動資産合計14,58514,140 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6364 工具、器具及び備品135140 土地4040 その他4940 有形固定資産合計287286 無形固定資産 ソフトウエア692570 その他8689 無形固定資産合計779659 投資その他の資産 投資有価証券139140 関係会社株式8181 出資金1616 前払年金費用10789 繰延税金資産119146 差入保証金1,5071,532 破産更生債権等34 その他107 貸倒引当金△8△9 投資その他の資産合計1,9772,009 固定資産合計3,0452,955 資産合計17,63117,096 (単位：百万円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 3,431※１ 3,225 短期借入金87673 未払金※１ 225※１ 282 未払法人税等-162 賞与引当金152185 その他※１ 99215 流動負債合計4,7854,144 固定負債 役員退職慰労引当金6657 資産除去債務2626 その他6571 固定負債合計157155 負債合計4,9434,299純資産の部 株主資本 資本金2,2912,291 資本剰余金 資本準備金2,2852,285 資本剰余金合計2,2852,285 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金4,0004,000 繰越利益剰余金4,1134,226 利益剰余金合計8,1138,226 自己株式△10△10 株主資本合計12,67912,792 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金84 評価・換算差額等合計84 純資産合計12,68712,796負債純資産合計17,63117,096 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高※１ 43,862※１ 43,409売上原価※１ 38,533※１ 38,171売上総利益5,3285,238販売費及び一般管理費※１,※２ 4,824※１,※２ 4,752営業利益504485営業外収益 受取利息810 受取配当金※１ 31※１ 20 為替差益113 その他※１ 6※１ 11 営業外収益合計5845営業外費用 支払利息46 固定資産除却損21 和解金1- 解約違約金-1 その他10 営業外費用合計810経常利益553521特別損失 固定資産除却損13- 特別損失合計13-税引前当期純利益540521法人税、住民税及び事業税156214法人税等調整額37△25法人税等合計193188当期純利益347332 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2912,2852,2854,0003,9847,984当期変動額 剰余金の配当 △219△219当期純利益 347347株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----128128当期末残高2,2912,2852,2854,0004,1138,113 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1012,5506612,557当期変動額 剰余金の配当 △219 △219当期純利益 347 347株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 111当期変動額合計-12811130当期末残高△1012,6798812,687 当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2912,2852,2854,0004,1138,113当期変動額 剰余金の配当 △219△219当期純利益 332332株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----113113当期末残高2,2912,2852,2854,0004,2268,226 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1012,6798812,687当期変動額 剰余金の配当 △219 △219当期純利益 332 332株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4△4△4当期変動額合計-113△4△4108当期末残高△1012,7924412,796 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主として定率法ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～20年構築物 10～15年機械及び装置 12～17年車両及び運搬具 ４年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、切削工具・計測、産業機器及び工作機械等の販売を主な事業としております。 当該商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 納品後の動作確認や設定作業が必要な工作機械等については、顧客に検収された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 １．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度棚卸資産4,9214,864 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)短期金銭債権69百万円64百万円短期金銭債務4百万円5百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高の総額 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)営業収益558百万円517百万円営業費用258百万円163百万円営業外収益29百万円20百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（令和６年２月29日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式41関連会社株式40 当事業年度（令和７年２月28日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式41関連会社株式40 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年２月29日) 当事業年度(令和７年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産66百万円 67百万円 賞与引当金46百万円 56百万円 役員退職慰労引当金20百万円 17百万円 その他66百万円 78百万円繰延税金資産小計200百万円 220百万円 評価性引当額△24百万円 △22百万円繰延税金資産合計176百万円 198百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3百万円 △1百万円 前払年金費用△32百万円 △27百万円 その他△20百万円 △22百万円繰延税金負債合計△56百万円 △51百万円繰延税金資産の純額119百万円 146百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和６年２月29日) 当事業年度(令和７年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％ 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％ 1.1％ 住民税均等割5.3％ 5.8％ 受取配当等の益金不算入額△1.6％ △1.0％ 評価性引当額0.4％ △0.4％ その他△0.1％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8％ 36.3％ ３ 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響令和７年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、令和８年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から令和９年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物及び構築物1891119199134 建物1871119197134 構築物1－－010 工具、器具及び備品425573451448307 土地40－－－40－ その他81－－88141 機械及び装置78－－87838 車両及び運搬具3－－032計736693669769483無形固定資産 ソフトウエア1,955158112792,1021,531 その他86112109－89－計2,0422701212792,1911,531 （注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金91－010賞与引当金152185152－185役員退職慰労引当金66816－57 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.naito.net/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第73期(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) 令和６年５月21日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第73期(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) 令和６年７月31日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類令和６年５月21日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第74期第１四半期(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日) 令和６年７月８日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書第74期中(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) 令和６年10月８日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書令和６年５月23日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月令和３年２月令和４年２月令和５年２月令和６年２月令和７年２月売上高（百万円）39,14543,62244,45744,06443,555経常利益（百万円）442668932552502親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）274448732345314包括利益（百万円）279452605381303純資産額（百万円）11,87812,22212,66312,82612,911総資産額（百万円）16,45317,17417,18717,77917,226１株当たり純資産額（円）216.92223.19231.25234.22235.77１株当たり当期純利益（円）5.028.1913.386.315.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）72.271.273.772.174.9自己資本利益率（％）2.33.75.92.72.4株価収益率（倍）32.320.811.221.721.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,848924421011,158投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△579△23872△452△158財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,275141△518300△1,022現金及び現金同等物の期末残高（百万円）179176174125101従業員数（名）344336333330319〔ほか、平均臨時 雇用人員〕〔69〕〔68〕〔65〕〔49〕〔47〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月令和３年２月令和４年２月令和５年２月令和６年２月令和７年２月売上高（百万円）39,03943,44244,22243,86243,409経常利益（百万円）449646901553521当期純利益（百万円）281428705347332資本金（百万円）2,2912,2912,2912,2912,291発行済株式総数（株）54,789,51054,789,51054,789,51054,789,51054,789,510純資産額（百万円）11,76612,10112,55712,68712,796総資産額（百万円）16,33017,04117,07617,63117,096１株当たり純資産額（円）214.87220.98229.31231.69233.68１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円） 2.00 3.00 4.00 4.00 4.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）5.147.8312.896.356.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）72.171.073.572.074.8自己資本利益率（％）2.43.65.72.82.6株価収益率（倍）31.521.711.621.620.6配当性向（％）38.938.331.063.066.0従業員数（名）334325320316307〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔69〕〔68〕〔65〕〔49〕〔47〕株主総利回り（％）98.2104.895.289.885.0(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）198204185151150最低株価（円）111159148137122 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。 ３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |