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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | CREEMA LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丸林 耕太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6447-0105 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年 月変 遷 の 内 容2009年 3月東京都渋谷区渋谷にて多世代型コミュニティマンション事業を行う赤丸ホールディングス株式会社（現当社）〔資本金9,000千円〕を設立2010年 5月ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースし販売を開始2010年12月初のリアルイベントとなる「HandMade In Japan AWARD by Creema」をドイツのベルリンにて開催2013年 7月日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes'」をスタート（以降本書提出日までに、東京で15回開催）2014年 3月ルミネ新宿2に常設エディトリアルショップである「Creema Store 新宿」をオープン2014年 6月株式会社クリーマに商号変更2014年12月西日本最大級のハンドメイドイベント「Creema Craft Party」をスタート（以降本書提出日までに、大阪、台北で計7回の開催）2016年 5月台湾台北市に子会社 可利瑪股份有限公司を設立2016年 7月「Creema」中国語版の提供開始により香港・台湾事業をスタート2016年10月Creemaのプラットフォームを活用したPR支援業務として、法人向けに外部広告サービスの提供を開始2017年 8月新潟県糸魚川市「匠の里創生事業」とクリエイター支援における連携を皮切りに、地方創生領域にも進出2017年 9月地方創生を目的として全国各地で市を開く「Creema Craft Caravan」をスタート2017年11月クリエイター向けに「スピード振込サービス」の提供を開始し、会員サービスをスタート2018年 9月クリエイター向けに「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始2019年 5月東京都港区に本社移転2020年 6月クリエイターの創造的な活動を支援する「Creema SPRINGS」をリリースし、クラウドファンディングサービスの提供を開始2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年 4月人気アーティストのレッスン動画プラットフォームを運営する株式会社FANTISTの全株式をM&Aにより取得し、EdTech領域に参入2021年11月音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」を静岡県御殿場市で初開催（以降本書提出日までに、御殿場、横須賀で計4回の開催）2023年 7月株式会社オリエントコーポレーションと提携したクレジットカード『Creemaカード』の発行を開始2024年 1月ネットショップ開設サービス「InFRAME」をリリース |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社および国内子会社1社・海外子会社1社の計3社で構成され、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業運営を行っております。 本事業は、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンの達成に向け、創作活動に取り組む全国のクリエイターと生活者（ユーザー）が、オンライン上で直接オリジナル作品を売買できるCtoCのハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を2010年より運営してまいりました。 また、2013年以降は、1開催あたり数万人の来場者を動員する日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」や、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」といった大型イベントを開催。 「Creema」に出店するクリエイターにさらなる活躍の場を提供すると同時に、生活者（ユーザー）がリアルの場で作品に触れる機会を数多く創出することで、日本のクラフト文化の創造・発展を牽引しながら、クリエイターの活動支援に長年注力してまいりました。 上述のとおり、当社グループの事業活動はクリエイターの活動支援に注力してきた経緯があり、本業として作家活動を行うクリエイターや、これから本格的に作家としての活動を志望するクリエイターなど、プロ志向のクリエイターによるコミュニティが形成されています。 プロ志向のクリエイターによる高品質な作品が多く集まることで、当社グループのマーケットプレイスでは、高品質な作品を求める生活者（ユーザー）の安定的な集客が可能となっています。 これが感度の高い良質なコミュニティの構築につながり、当社グループのサービスにおける明確な独自性・競争優位性の一つとなっています。 以下に当社グループの事業系統図を記載いたします。 （事業系統図） ＜具体的な製・商品又はサービスの特徴＞(1)マーケットプレイスサービス「Creema」は、オンライン上で個人が直接オリジナル作品を売買できるCtoCマーケットプレイスであり、当社の中心的なサービスです。 また、日本国内におけるハンドメイドマーケットプレイスの先駆的なサービスでもあり、2010年5月のリリース以降、多くのクリエイターにご参画いただき、現在では約29万人のクリエイターが出店する場となっています。 「Creema」では、クリエイターが自身の作品を当社のマーケットプレイスに出品し、ユーザーがその作品を購入する際、当社が決済の仲介を行います。 購入代金から一定の販売手数料を差し引いた残金を、売上金としてクリエイターに入金するビジネスモデルを採用しています。 また、「Creema」では、各クリエイターのページに掲示板を設けており、ユーザーがクリエイターに直接連絡を取ることが可能です。 作品に関する質問やオーダーメイドの相談、発注数の調整など、さまざまなコミュニケーションを行うことができ、オンラインでの購買でありながら「つながる楽しさ」を提供しています。 さらに、クリエイターはこうしたコミュニケーション機能を活用することで、自身のファンを構築し、本業としての活動を広げることが可能となっています。 ＜「Creema」画面イメージ＞2016年7月には、海外展開の第一歩として、中国語版「Creema」をリリースするとともに、海外子会社「可利瑪股份有限公司」を台湾（台北市）に設立いたしました。 これにより、日本国内で活動するプロ・セミプロのクリエイターが、台湾・香港のユーザーに向けて自身の作品を簡単に出品できるようになりました。 また、日本国内のユーザーも、台湾・香港のクリエイター作品を手軽に購入できる環境が整っています。 越境取引においては、すべての出店を事前審査制とすることで、作品品質を維持しつつ、ユーザーが安心してお買い物を楽しめる仕組みを構築しています。 サイトや出品、取引メッセージまで、中国語版「Creema」はすべて中国語（繁体字）に対応しており、出品やメッセージのやり取りには自動翻訳機能を導入しているため、スムーズで安心な取引が可能です。 さらに、日本語・中国語が堪能で、台湾・香港のECに精通したスタッフが、出品や取引に関するコミュニケーションを全面的にサポートしており、クリエイター・ユーザーともに利用しやすい環境を実現しています。 設立当初より、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンのもと、クリエイター支援を主軸として「Creema」を運営してまいりました。 こうした企業姿勢や各種取り組みの結果、業界内でもプロおよびプロを目指すクリエイターの作品が出品の中心となり、品質の高い作品が集まる日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとしての地位を確立し、現在まで成長を続けております。 ＜マーケットプレイスサービスの重要指標推移表＞ 2022年2月期末実績2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末実績前期比実績前期比実績前期比登録作品数（万点）1,3481,549115%1,769114%1,972111%アプリダウンロード数（万回）1,2531,391111%1,481107%1,548105%流通総額（百万円）16,06716,834105%16,58499%15,45693%※登録作品数はサービス開始時点から当該期末までの累積数、アプリダウンロード数はアプリリリース時点から当該期末までの累積数、流通総額は当該期間の合計。 また、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」を、2024年1月末にリリースしました。 クリエイターは、「InFRAME」で作成した自身のネットショップを日本最大のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」と連携させることで、「Creema」に登録中の作品を自身のネットショップにも一括登録でき、一つの操作で「Creema」と「InFRAME」の両方に同時出品することが可能となります。 さらに、両プラットフォーム間で在庫情報が自動連携され、作品が売れた際には在庫が自動調整される仕組みとなっています。 これにより、クリエイターは流通チャネルを拡大しながら、販売管理にかかる手間を削減し、より創造的な活動に集中できるようになります。 「InFRAME」がマーケットプレイスサービスに加わったことで、「クリーマ経済圏」全体の価値がさらに向上しました。 (2)プラットフォームサービス 「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービスも提供しております。 その一環として、「Creema」のプラットフォーム上に蓄積された巨大なユーザー基盤を活用し、企業や地方公共団体をクライアントとする外部広告サービスを展開しています。 地方創生を目的として全国各地で市を開く「Creema Craft Caravan」や、様々な業種のメーカーとコラボレーションし、クリエイターが作品を制作する広告企画・タイアップ記事広告など、当社ならではの独自性のある広告商品を多数提供しております。 さらに、2018年9月には「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始しました。 これにより、クリエイターは自身の作品を「Creema」内の広告枠に掲載し、より多くのユーザーに認知してもらうことが可能となりました。 本サービスはクリック課金型の収益モデルを採用しており、広告が表示された際にユーザーがクリックするごとに、設定されたクリック単価をクリエイターが当社に支払う仕組みとなっています。 上記のほか、会員向けサービスとして「スピード振込サービス」も提供しております。 本サービスは、「Creema」での売上金の受け取りを、通常の振込日（月末）まで待たずに早期に行いたいというクリエイターのニーズに対応するものです。 振込対象金額に所定の料率を乗じた手数料をいただく形で運営しており、多くのクリエイターにご利用いただいております。 (3)イベントサービス 当社は、クリエイター作品の販路として、ハンドメイドマーケットプレイス（オンライン）の提供にとどまらず、クリエイターとユーザーをリアルの場で結びつけるクラフトイベントを積極的に展開しております。 これらの取り組みは、当社サービスの認知度向上に加え、クリエイターやユーザーとのエンゲージメント強化に寄与するとともに、ハンドメイド市場やハンドメイドカルチャーの拡大にも貢献していると認識しています。 そのため、イベントサービスは、単なるクリエイター支援や収益サービスとしての位置づけにとどまらず、PR活動としての役割も果たす重要な施策として取り組んでおります。 以下に、当社が定期的に開催している主要な2つのクラフトイベントをご紹介いたします。 (a) 「HandMade In Japan Fes'」 2013年より、「クラフトの市場・カルチャーを日本に確立するために、ミュージシャンにとっての音楽フェスと同様に、クリエイターにも“祭典”と呼べるステージをつくりたい」という想いのもと、東京ビッグサイトにて「HandMade In Japan Fes'」を開催しております。 イベント名称には、「日本発のクリエイティブカルチャーを国内外に大きく発信していこう」という想いが込められています。 本イベントは、全国のクリエイターによる作品販売ブースやワークショップが集まる「クリエイターエリア」、人気バンドのステージなどを楽しめる「ミュージック＆プレイエリア」、手作りにこだわった食品を提供する「フードエリア」などで構成され、イベント出店者と来場者の感性が直接触れ合い、クリエイティブなうねりを生み出す2日間のフェスティバルとなっています。 また、普段はオンライン上で作品の売買を行うクリエイターとユーザーが、リアルな場で交流できる貴重な機会にもなっています。 2013年の初開催以来、動員数を着実に伸ばし、日本最大級のクラフトイベントとしての地位を確立しました。 なお、新型コロナウイルスの影響により2020年・2021年は開催を中止しましたが、2022年以降は感染状況の収束を受け、夏・冬の年2回開催を継続しております。 ＜「HandMade in Japan Fes'」の開催風景＞(b) 「Creema YAMABIKO FES」 「Creema YAMABIKO FES」は、多彩なミュージシャンによるライブを体感できる野外音楽ステージを中心に、クラフト市やサウナ村、アウトドアエリアなど、音楽とクラフトを同時に楽しめる野外フェスティバルです。 第1回目は2021年秋、静岡県御殿場にて開催されました。 当社にとって初の音楽フェスティバルながら、1万人を超える関係者の方々にご参加いただき、大盛況となりました。 その後、2022年秋に第2回を御殿場で、2024年3月には開催地を横須賀に変更して第3回を開催し、いずれも成功を収めました。 今後も、出演者・出店者・来場者のさらなる増加を見込み、日本の音楽シーンをリードするイベントへと成長させてまいります。 ＜「Creema YAMABIKO FES」の開催風景＞ (4)新サービス群上記に加え、クリエイターが抱える様々な課題や想いに応えるため、多様な新サービスを展開しています。 現在、新サービス群としては「Creema SPRINGS」と「FANTIST」の2つを提供しています。 「Creema SPRINGS」は、クリエイターやものづくり事業者が自身の実現したいプロジェクトの資金を募ることができるクラウドファンディングサービスです。 ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」との顧客基盤を活用し、多様で魅力的なプロジェクトを多数展開しており、多くのプロジェクトが目標支援金額を達成しています。 「FANTIST」は、キャンドルやフラワーアレンジメントなど、各業界のアーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォームです。 2022年2月期に株式会社FANTISTの全株式を取得し、新サービスのひとつとしてEdTech領域へ本格参入しました。 以降、FANTISTは順調に成長を続け、現在ではレッスン動画数が2,500本を超え、日本最大級のコンテンツ規模へと拡大しています。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社)可利瑪股份有限公司台湾台北市2,000千台湾ドルクリエイターエンパワーメント事業100役員の兼任あり株式会社FANTIST東京都渋谷区5,000千円アーティストの作品及び動画販売を行うECプラットフォームサイトの運営等100役員の兼任あり （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）クリエイターエンパワーメント事業79〔5〕合計79〔5〕 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 2．当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7835.14.35,836〔5〕 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 2．当社はクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、当社グループにおける管理職に占める女性労働者の割合については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を推進しています。 日本及び中国語圏に展開するグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema（クリーマ）」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営、クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」の開催、さらに、クリエイター支援に特化したクラウドファンディング「Creema SPRINGS」、レッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、多角的にクリエイターの活動を支援するサービスを展開しています。 これらの取り組みを通じ、クリーマ経済圏の確立とクラフトカルチャーの発展に注力しています。 (2）経営戦略等当社グループは、マーケットプレイスサービスを基盤とし、クリエイター数やユーザー数（アプリDL数・訪問数など）を安定的に拡大しながら、広告サービスやイベントサービス、クラウドファンディングサービスなどの周辺領域でも収益を拡大するモデルを構築しています。 今後も、事業の基盤であるマーケットプレイスサービスの品質向上を最優先とし、ストック収益とプラットフォーム基盤の強化に注力します。 さらに、そこで蓄積した有形・無形の資産を活用し、新サービス群にもリソースを投下することで、シナジーを生かした事業の多角化を推進していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業においては、中心的なサービスである「Creema」のプラットフォーム価値を高めることが重要です。 そのため、経営目標の達成状況を判断する客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数、流通総額を重視しています。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境日本のハンドメイドマーケット市場は、2010年に当社が日本初のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースしたことを契機に誕生した比較的新しい市場です。 現在の国内市場では、当社グループが運営する「Creema」と、GMOペパボ株式会社が運営する「minne」の二大サービスが市場を牽引しています。 近年では、スマートフォンの普及に伴い、個人間の電子商取引（CtoC）市場が拡大し、個人のECサイト開設や企業のECサイト提供が増加する傾向にあります。 この流れと相まって、オンラインでのハンドメイド製品の流通も一般化し、市場は今後も一定の高成長率で拡大すると見込まれます。 また、当社グループのマーケットプレイスはプラットフォームとしての特性を持ち、流通規模が拡大するにつれ、クリエイター数、会員数、登録作品数などが増加し、それに伴いプラットフォームの価値も向上する構造となっています。 このプラットフォーム価値の向上が、広告サービスやクリエイター・会員向け支援サービスの収益を押し上げ、当社グループが関わる市場規模をさらに拡大させます。 そのため、当社グループが提供するサービスの潜在市場規模は、単なるハンドメイドマーケット市場の枠を超え、大きな成長ポテンシャルを有しています。 当社は「Creema」の立ち上げ以来、業界の先駆者として市場の成長を牽引してきました。 2025年2月期には「Creema」の流通総額が154億円を突破し、日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとしての地位をさらに強固なものとしています。 加えて、クリエイター支援の多様なサービスも順調に成長しています。 今後も市場の動向やトレンド、ニーズを的確に捉えながら、「クリーマ経済圏」のさらなる拡大に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年2月期において、当社の主力事業であるマーケットプレイスサービスは、2024年2月期に実施したTVCM効果の反動、世界的なWeb広告単価の高騰による広告効率の悪化、さらには当社ドメイン名を悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の横行といった外部環境の影響を受け、かつてない規模で成長上の下方圧力に直面し、当該サービスの流通総額は前期比93％の154.5億円へと減少いたしました。 しかしながら、競合サービスとの流通総額の差は拡大を続けており、当社の国内ハンドメイドマーケットプレイス市場におけるNo.1のポジションがより一層強固なものとなる結果となりました。 一方で、マーケットプレイスサービス以外の事業は順調に成長いたしました。 プラットフォームサービスは、マーケットプレイスサービスの増減と連動するサービス構造でありながら、外部広告及び内部広告サービスの地力が向上し、前期比101％で着地いたしました。 また、イベントサービスは、「Creema YAMABIKO FES」の開催に加え、「HandMade In Japan Fes’」が計画を上回る成長を遂げるなどした結果、売上高は前期比128％と大幅な成長を記録しました。 さらに、新サービス群においては、「FANTIST」及び「Creema SPRINGS」が力強い成長を遂げ、前期比177％を達成。 今後さらなる拡大が期待される分野となっております。 その結果、全社売上高は前期比100％の2,507,008千円で着地し、厳しい市場環境の中でも堅調な推移を維持いたしました。 また、費用適正化や生産性向上に向けた各種施策も奏功し、「Creema YAMABIKO FES」の追加開催があったにもかかわらず、原価・販管費の合計は前期比97%に抑制されました。 その結果、営業利益は前期比249％となる103,126千円を確保し、事業の効率化と利益率の改善を達成しました。 加えて、経常利益は104,701千円（前期比152％）、繰延税金資産の計上を踏まえた親会社株主に帰属する当期純利益は103,017千円（前期比130％）となり、前年同期と比較して大幅な増益を実現いたしました。 2026年2月期に向けては、前期に発生した外部環境の影響を踏まえ、マーケットプレイスサービスの再成長を最優先課題として取り組んでまいります。 その一環で、「オーダーメイド」や「希少性」といったクリエイター作品の特性と親和性が高く、市場規模も拡大傾向にある「ギフト市場」への参入を推進いたします。 加えて、「Creema」の取扱カテゴリーの拡張や、ユーザービリティを高める大型機能の開発等、新たな顧客層の獲得を推進します。 また、Web広告の急激な単価高騰への課題解決を最優先施策の一つとして位置づけ、一時的に広告投資額を増額し、新しい最適なマーケティング手法の確立を目指します。 これらの取り組みにより、流通総額の拡大を推進してまいります。 加えて、成長が著しい新興サービスである「Creema SPRINGS」、「FANTIST」、「InFRAME」については、引き続き積極的な投資を継続してまいります。 「Creema SPRINGS」については、組織拡大を行い提案力・編集力を強化し、起案プロジェクトの質・量を拡大することで購入者の方々により魅力的な選択肢を提供すると同時に、「Creema」との連携施策を強化することでさらなる成長を目指します。 「FANTIST」についても組織の拡大を行い、学習者からの反響が大きい公式コースレッスンをはじめ、受講可能なレッスン動画の質・量を最大化することで、日本最大級のレッスン動画プラットフォームとしての地位をさらに強固なものとしてまいります。 「InFRAME」については、重要機能の開発と営業強化を推進し、「Creema」との連携を深めながら、より競争力のあるサービスへと進化させてまいります。 また、日本最大のハンドメイドマーケットプレイスである「Creema」が蓄積・保有する有形・無形の戦略資産を活用し、シナジーのある新サービスをリリースすることで、サービスの複層化による収益力の向上を一層進めてまいります。 その一環で、ギフト関連サービスのリリース、プラットフォームサービスの拡充、配送サービスの拡充など、流通総額の拡大と収益基盤の強化を並行的に進める施策を中心に積極展開してまいります。 さらに、中長期的な非連続的成長の実現に向け、既存の経営資源を活用した新たな収益基盤の確立を推進するとともに、その手段の一つとしてM&Aの有効活用を進めてまいります。 今後2年以内に総額7〜8億円規模のM&Aを実行する計画であり、クリエイターエンパワーメント事業のさらなる拡張、「Creema」とのシナジーが見込める新領域への進出を視野に入れながら、新たな成長機会を創出してまいります。 当社は、これらの成長戦略を通じて、「Creema」の再成長を確実なものとし、新規サービスの拡大とM&Aによる事業ポートフォリオの強化を図ることで、持続可能かつ非連続的な成長基盤の構築を目指してまいります。 2026年2月期においても、経営資源の最適配分と市場環境の変化に柔軟に対応しながら、さらなる事業成長に向けた施策を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに対する考え方と具体的な取り組みは、以下のとおりです。 なお、本書に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した内容となります。 当社は、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアな世界をつくろう」というコンセプトのもと、ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を中心に、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。 クリエイティブの世界では、才能があり努力を重ねても、それが必ずしも公正に評価されるとは限りません。 そうした社会構造を、事業を通じて是正し、才能や努力が正当に機会や評価につながるフェアな世界を構築することを目指し、日々邁進しています。 また、フェアな世界の実現に向けた社会的責任を果たすため、私たち自身が多様な人材を受け入れ、従業員一人ひとりがその才能を最大限に発揮できる環境を整えています。 努力や成果が適切に評価される組織づくりを推進し、すべての従業員に公平な機会と成長の場を提供することで、高いモチベーションと創造力が当社の組織全体に浸透しています。 今後も当社は、社会的責任を重視し、透明性の高い経営を徹底するとともに、すべてのステークホルダーとの建設的な関係を維持しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (1）ガバナンス当社では、サステナビリティを含むすべての企業活動において、透明性と責任を確保するため、強固なガバナンス体制を整備しています。 具体的には、取締役会を月1回以上定期的に開催し、経営全体を把握しながら戦略的な意思決定を行っています。 また、経営会議も月1回以上開催し、日々の業務運営における具体的な課題を議論し、迅速な対応策を検討しています。 さらに、リスク管理とコンプライアンスの強化を目的としたリスクコンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、経営リスクの評価や対策の実施状況を確認しています。 この委員会では、サステナビリティに関連するリスクも重点的に監視し、必要に応じて戦略的な調整を行っています。 加えて、内部監査体制を整え、企業活動が法令を遵守しつつ、効果的かつ効率的に運営されているかを継続的に評価しています。 これにより、ガバナンス上の課題を早期に発見し、迅速な改善を図ることが可能です。 これらの取り組みにより、当社はサステナビリティの実現に向けた強固な基盤を築き、ステークホルダーの信頼を獲得しながら持続可能な成長を支えています。 (2）戦略当社の持続可能性戦略の核となるのは、人的資本の管理です。 社内コミュニケーションを活性化し、組織の結束を強化するため、年1回の戦略発表会と毎月の社員総会を定期的に開催しています。 これらの場では、経営層が最新の戦略的方向性を共有し、社員全員が会社の目指す未来像とその実現に向けた具体的なステップを理解する機会を提供しています。 また、クリエイティブな刺激と社員間の交流を促進するため、外部クリエイターを招いたワークショップを定期的に開催する「一丸プロジェクト」を実施し、新たなアイデアの創出やチームワークの向上を図っています。 勤務体系においては柔軟性を重視し、出社とオンラインを組み合わせたハイブリッドワークモデルを採用しています。 対面でのコミュニケーションを大切にしながら、リモートワークでも効率的に業務を遂行できる環境を整えています。 そのために業務のデジタル化を推進し、書類の電子化を含む業務プロセスの最適化を進めることで、より柔軟な働き方を支える基盤を構築しています。 従業員の成長支援にも力を入れており、社員が自身のキャリアを主体的に設計できる「Creema Career（ジョブチェンジ制度）」や、資格取得や専門講座への参加を促し、資金補助制度を提供する「クリーマレベルアップサポート（能力開発補助制度）」等をはじめとする各種制度を用意し、自己実現とプロフェッショナルスキルの向上を支援しています。 これらの取り組みを通じ、すべての社員が才能を最大限に発揮し、ともに成長できる職場環境を目指しています。 加えて、事業活動を通じてクリエイターの活躍を支援し、個々が自分らしく輝ける社会の実現を推進しています。 また、伝統工芸を含むクラフト文化の保全にも努め、クラフト・ハンドメイドを軸とした地方創生にも貢献しています。 これらの活動は、持続可能で多様性に富んだ社会の実現に寄与するだけでなく、新たな価値創造の機会を提供するものです。 当社はこれらの基盤の上にさらなる革新を重ね、未来に向けて持続可能で包摂的な社会の実現を目指してまいります。 (3）リスク管理当社では、サステナビリティの推進と持続可能な成長の確保に向け、包括的なリスク管理体制を整備しています。 その中核となるのが、四半期ごとに開催されるリスクコンプライアンス委員会です。 当委員会では、企業活動を取り巻く重要リスクの特定、発生状況のモニタリング、問題発生時の迅速な報告と対応策の検討を行い、リスクに対するプロアクティブなアプローチを確立することで、事業の持続可能性を高めています。 また、内部監査チームを設置し、組織全体のガバナンス、リスク管理、コントロールプロセスの有効性を継続的に評価しています。 内部監査は年間を通じて実施され、選定された監査項目について詳細な検証を行い、その結果や改善措置の実施状況を適宜、リスクコンプライアンス委員会、取締役会、経営会議に報告しています。 これにより、組織全体のリスク対応能力を強化し、経営の透明性向上を図っています。 特に重要度の高いリスクや問題については、取締役会や経営会議で速やかに議論を行い、全社的な迅速な意思決定と対応を可能にしています。 このプロセスを通じて、当社は不確実性の高いビジネス環境においても柔軟に対応し、サステナビリティの目標達成に向けた企業基盤を強化しています。 さらに、リスク管理体制の継続的な改善を図り、全社員が一丸となってリスクに対応する企業文化の醸成を目指しています。 (4）指標及び目標当社は、サステナビリティへのコミットメントを具体的な行動に反映し、持続可能な成長に貢献するさまざまな取り組みを推進しています。 リスクコンプライアンス委員会では、企業活動を取り巻く重要なリスクを継続的に監視し、それらが当社に与える影響を評価しながら、定期的に戦略を見直しています。 また、組織の生産性向上を目的に、業務効率の改善と社員のパフォーマンス向上にも取り組んでいます。 定期的な研修の実施、業務プロセスの最適化、先進的なテクノロジーの導入による作業環境の改善を通じて、これらの目標の達成を図っています。 当社の女性管理職比率は現在35.7%に達しており、これは多様な人材が公平に評価される環境を提供している証しです。 なお、性別に基づく数値目標は特に設定せず、個々の能力と貢献に基づいて公平なキャリア機会を提供することで、結果として多様性と包摂を実現しています。 今後も人的資本経営のさらなる強化を目指し、重要なテーマや指標の検討・策定を継続してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社の持続可能性戦略の核となるのは、人的資本の管理です。 社内コミュニケーションを活性化し、組織の結束を強化するため、年1回の戦略発表会と毎月の社員総会を定期的に開催しています。 これらの場では、経営層が最新の戦略的方向性を共有し、社員全員が会社の目指す未来像とその実現に向けた具体的なステップを理解する機会を提供しています。 また、クリエイティブな刺激と社員間の交流を促進するため、外部クリエイターを招いたワークショップを定期的に開催する「一丸プロジェクト」を実施し、新たなアイデアの創出やチームワークの向上を図っています。 勤務体系においては柔軟性を重視し、出社とオンラインを組み合わせたハイブリッドワークモデルを採用しています。 対面でのコミュニケーションを大切にしながら、リモートワークでも効率的に業務を遂行できる環境を整えています。 そのために業務のデジタル化を推進し、書類の電子化を含む業務プロセスの最適化を進めることで、より柔軟な働き方を支える基盤を構築しています。 従業員の成長支援にも力を入れており、社員が自身のキャリアを主体的に設計できる「Creema Career（ジョブチェンジ制度）」や、資格取得や専門講座への参加を促し、資金補助制度を提供する「クリーマレベルアップサポート（能力開発補助制度）」等をはじめとする各種制度を用意し、自己実現とプロフェッショナルスキルの向上を支援しています。 これらの取り組みを通じ、すべての社員が才能を最大限に発揮し、ともに成長できる職場環境を目指しています。 加えて、事業活動を通じてクリエイターの活躍を支援し、個々が自分らしく輝ける社会の実現を推進しています。 また、伝統工芸を含むクラフト文化の保全にも努め、クラフト・ハンドメイドを軸とした地方創生にも貢献しています。 これらの活動は、持続可能で多様性に富んだ社会の実現に寄与するだけでなく、新たな価値創造の機会を提供するものです。 当社はこれらの基盤の上にさらなる革新を重ね、未来に向けて持続可能で包摂的な社会の実現を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は、サステナビリティへのコミットメントを具体的な行動に反映し、持続可能な成長に貢献するさまざまな取り組みを推進しています。 リスクコンプライアンス委員会では、企業活動を取り巻く重要なリスクを継続的に監視し、それらが当社に与える影響を評価しながら、定期的に戦略を見直しています。 また、組織の生産性向上を目的に、業務効率の改善と社員のパフォーマンス向上にも取り組んでいます。 定期的な研修の実施、業務プロセスの最適化、先進的なテクノロジーの導入による作業環境の改善を通じて、これらの目標の達成を図っています。 当社の女性管理職比率は現在35.7%に達しており、これは多様な人材が公平に評価される環境を提供している証しです。 なお、性別に基づく数値目標は特に設定せず、個々の能力と貢献に基づいて公平なキャリア機会を提供することで、結果として多様性と包摂を実現しています。 今後も人的資本経営のさらなる強化を目指し、重要なテーマや指標の検討・策定を継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 従業員の成長支援にも力を入れており、社員が自身のキャリアを主体的に設計できる「Creema Career（ジョブチェンジ制度）」や、資格取得や専門講座への参加を促し、資金補助制度を提供する「クリーマレベルアップサポート（能力開発補助制度）」等をはじめとする各種制度を用意し、自己実現とプロフェッショナルスキルの向上を支援しています。 これらの取り組みを通じ、すべての社員が才能を最大限に発揮し、ともに成長できる職場環境を目指しています。 加えて、事業活動を通じてクリエイターの活躍を支援し、個々が自分らしく輝ける社会の実現を推進しています。 また、伝統工芸を含むクラフト文化の保全にも努め、クラフト・ハンドメイドを軸とした地方創生にも貢献しています。 これらの活動は、持続可能で多様性に富んだ社会の実現に寄与するだけでなく、新たな価値創造の機会を提供するものです。 当社はこれらの基盤の上にさらなる革新を重ね、未来に向けて持続可能で包摂的な社会の実現を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は、サステナビリティへのコミットメントを具体的な行動に反映し、持続可能な成長に貢献するさまざまな取り組みを推進しています。 リスクコンプライアンス委員会では、企業活動を取り巻く重要なリスクを継続的に監視し、それらが当社に与える影響を評価しながら、定期的に戦略を見直しています。 また、組織の生産性向上を目的に、業務効率の改善と社員のパフォーマンス向上にも取り組んでいます。 定期的な研修の実施、業務プロセスの最適化、先進的なテクノロジーの導入による作業環境の改善を通じて、これらの目標の達成を図っています。 当社の女性管理職比率は現在35.7%に達しており、これは多様な人材が公平に評価される環境を提供している証しです。 なお、性別に基づく数値目標は特に設定せず、個々の能力と貢献に基づいて公平なキャリア機会を提供することで、結果として多様性と包摂を実現しています。 今後も人的資本経営のさらなる強化を目指し、重要なテーマや指標の検討・策定を継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）インターネット関連市場について 当社グループはオンラインマーケットプレイス「Creema」の運営を主力サービスとし、同サイト上からの販売手数料収入と広告収入を主な収益源としています。 同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。 しかしながら、革新的な新技術や大幅な規制変更により、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネットショッピングサイトの運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）ビジネスモデルや消費者の嗜好の変化について 当社グループが主力サービスを運営するインターネット業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の開発、新しいビジネスモデルによる新規参入者、顧客のニーズの変化等のリスクが存在します。 そのため当社グループの事業の成長及び成功は、このような経営環境の変化に対して、迅速かつ柔軟に対応する経営執行能力及び技術開発力に依存しています。 しかしながら、当社グループが、このような事業環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムトラブルについて 当社グループはオンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、その安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷、ソフトウエアの不具合、外部からの不正なアクセスによるシステムへの侵入、地震や火事等の災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社グループのシステムがダウンした場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報セキュリティについて 当社グループは、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、顧客が利用するデータが改竄される可能性、又は各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理について 当社グループは、オンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、システムを設計するうえでの配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部のデータセンターでの厳重な情報管理等、サーバー、管理画面及び物理的な側面からもその取り扱いに注意を払っております。 また、社内での個人情報保護に関する研修を行なっており、個人情報を漏洩した際のリスクを含め個人情報保護の重要性の認識の周知徹底を行なっております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、故意又は過失による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権について 当社グループは、運営するサイト及びイベントの名称について商標登録を行っており、当社グループが使用する知的財産権の保護を図っています。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう監視を行っていますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合、またその紛争解決のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）第三者への依存について 当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。 また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。 したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保と育成について 当社グループは、継続的な成長を達成するためには、優秀で熱意のある人材を確保し育成することが重要な課題の一つであると認識しており、優秀な人材の確保、育成及び活用に努めております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）組織体制と内部管理体制について 当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっていますが、今後の事業の成長とともに人員増強及び人材育成を図り、内部管理体制の一層の強化に努める方針であります。 しかしながら、内部管理体制強化のための施策が十分に執行できず、内部統制管理に重大な不備が発生した場合や財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新規事業について 当社グループは、今後のさらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。 新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。 そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新型コロナウイルス等の感染症の影響について 新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。 感染症の再流行・長期化が起きることで、イベントの開催自粛の継続や、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなる等のリスクがあると考えております。 これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13）関連法規制について 当社では、「Creema」上で発生した取引の代金を当社にて一時的にお預かりし、作品到着後にクリエイターに代金をお支払いする「あんしん決済システム」や、作品プロモーションサービスにおいて、クリエイターから広告費用としてデポジット金額を受領の上、作品プロモーションの利用料金をそのデポジット金額から充当する等、決済領域での会員への価値も提供しておりますが、いずれも資金決済に関する法律に定める資金移動業や前払い式支払い手段の発行には該当せず、資金決済に関する法律の適用を受けておりません。 当社グループでは事業運営にあたり、上記の資金決済に関する法律のほか、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、電気通信事業法といった法令に抵触することが無いよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。 しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権について 当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、304,000株であり、発行済株式総数6,740,100株の4.5％に相当します。 当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (15）ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について 当連結会計年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。 ）が所有している株式数は599,200株であり、発行済株式総数6,740,100株に占める割合は8.9％となっております。 一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、株式公開後には保有する株式を売却し、キャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであります。 当社におきましても、当社の株式公開後、既にベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記ベンチャーキャピタル等が所有している株式数には、株式公開後に取得された株式数を含めておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,366,740千円となり、前連結会計年度末に比べ221,386千円減少いたしました。 主な増減要因は、繰延税金資産が15,308千円増加した一方で、現金及び預金が191,637千円、売掛金が37,688千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、2,261,304千円となり、前連結会計年度末に比べ326,495千円減少いたしました。 主な増減要因は、預り金が62,492千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が192,276千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,105,436千円となり、前連結会計年度末に比べ105,109千円増加いたしました。 主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益103,017千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。 日本及び中国語圏で展開するグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営、「Creema」を活用した企業・地方公共団体向けのマーケティング支援、東京ビッグサイトで開催する「HandMade In Japan Fes’」や「Creema YAMABIKO FES」などの大型イベントの開催、さらに、クリエイター支援に特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、レッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、多方面からクリエイターの活動を支援し、クリーマ経済圏の確立とクラフトカルチャーの発展に取り組んでいます。 マーケットプレイスサービスでは、クリスマスやバレンタインデーなど季節のトレンドを捉えたマーチャンダイジング施策を実施し、クリエイター作品の魅力を訴求しました。 また、作品詳細画面や検索機能、カート画面のリニューアルを含むユーザーインターフェースの改善やインフラ基盤の強化も推進しました。 加えて、「HandMade In Japan Fes’」と連動したキャンペーンを展開するなど、多様なキャンペーン施策を実施することで、新規顧客層の獲得を進めました。 一方で、2024年2月期の3月に実施したTVCMの効果の反動に加え、市場全体のWeb広告単価の高騰による広告効率の悪化、さらに当社ドメイン名を悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の横行、付随してその問題への対応リソースの投入等、サービス成長の下方圧力がこれまでにない規模で発生する厳しい環境下での事業推進となりました。 その結果、マーケットプレイスサービスの流通総額は154.5億円（前期比93％）、売上高は1,491,235千円（前期比93％）となり、前期実績を下回る結果となりました。 なお、当連結会計年度末におけるクリエイター数は約29万人、登録作品数は約1,972万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,548万回を突破しており、主要KPIは順調に推移しています。 プラットフォームサービスでは、「Creema」のプラットフォームとユーザー基盤を活用し、企業・地方公共団体向けのPR支援を展開する外部広告では、地方自治体と連携した伝統工芸品・地域産品の販路開拓支援プロジェクトや、大手商業施設とのコラボイベントなど、当社ならではのPR企画を提案・実施しました。 また、クリエイターが「Creema」上で作品をプロモーションできる内部広告サービスでは、サービスの利用促進を目的としたプロダクト改善を進めました。 その結果、プラットフォームサービスの売上高は690,680千円（前期比101％）となりました。 イベントサービスでは、2024年3月16日・17日に「Creema YAMABIKO FES 2024」を、2024年7月20日・21日及び2025年1月18日・19日の4日間にわたり「HandMade In Japan Fes’」を開催し、多くの来場者にご参加いただきました。 その結果、売上高は181,681千円（前期比128％）となりました。 新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的活動を支援する「Creema SPRINGS」において、多様なプロジェクトが引き続き起案され、その多くが目標支援金額を達成しました。 また、「FANTIST」では、クリエイターが制作・販売するレッスン動画に加え、公式コースレッスンの拡充も順調に進み、レッスン動画数は同領域において国内最大級の規模に拡大しました。 その結果、新サービス群の売上高は143,366千円（前期比177％）と大幅な成長を記録しました。 これらのサービスを相互に連携させることで、ユーザー価値の最大化、認知度向上、市場拡大、そしてクリーマ経済圏の確立を進めています。 結果として、当連結会計年度における売上高は前期比100％の2,507,008千円で着地しました。 成長投資を継続・拡大しながらも、営業利益は103,126千円（前期比249％）、経常利益は104,701千円（前期比152％）、繰延税金資産の計上を踏まえた親会社株主に帰属する当期純利益は103,017千円（前期比130％）となり、前期との比較で大幅な増益を達成しました。 なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開しているため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、191,637千円減少し、当連結会計年度末には2,440,590千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、22,925千円（前連結会計年度は113,394千円の獲得）となりました。 これは主に、預り金の減少61,487千円の一方で、税金等調整前当期純利益の計上による増加104,701千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、23,149千円（前連結会計年度は4,303千円の獲得）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出22,438千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、190,400千円（前連結会計年度は137,538千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出192,276千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）クリエイターエンパワーメント事業2,507,00899.9合計2,507,00899.9 （注）主要な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としております。 経営者は、貸倒引当金とポイント引当金等に関する判断・仮定・及び見積りについては過去の実績等に基づき、固定資産の減損処理については過去の実績等に基づいて将来キャッシュ・フローを予測し、また、繰延税金資産の回収可能性については過去の実績等に基づいて将来の課税所得を予測し、これらにつき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営に必要な流動性と資金の安定確保を基本方針としています。 主な資金需要は、サービスの認知度向上及び会員獲得を目的とした広告宣伝費、事業拡大に伴う開発の人件費及び外注費に加え、M&Aを含む投資の実施を予定しています。 これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行などを活用して調達する方針ですが、財務状況を踏まえ、資金使途や需要額に応じて柔軟に検討を進めていきます。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数、流通総額を重要な経営指標と位置付けています。 当連結会計年度末の登録作品数は前年度比111％、アプリダウンロード数は105％、流通総額は93％となりました。 2024年2月期の3月に実施したTVCM効果の反動や、市場全体のWeb広告単価の大幅高騰による広告効率の悪化に加え、当社のドメイン名を無断使用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の横行に伴い、一時的な流通棄損が発生した影響で、流通総額は前年を下回りました。 しかし、登録作品数やアプリダウンロード数といった流通総額の伸長に寄与する先行指標は順調に推移していると認識しています。 ＜マーケットプレイスサービスの重要指標推移表＞ 2022年2月期末実績2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末実績前期比実績前期比実績前期比登録作品数（万点）1,3481,549115%1,769114%1,972111%アプリダウンロード数（万回）1,2531,391111%1,481107%1,548105%流通総額（百万円）16,06716,834105%16,58499%15,45693% ※登録作品数はサービス開始時点から当該期末までの累積数、アプリダウンロード数はアプリリリース時点から当該期末までの累積数、流通総額は期末時点の各期の合計 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループでは、社内の事務処理等に使用するため、パソコン設備の新規取得を中心に、986千円の設備投資を実施しました。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 また、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年2月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）本社機能14,8244,38777,0847096,36778〔5〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、建物は賃借設備であり、その年間賃借料は85,440千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 ４．当社はクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 986,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,836,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年2月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 丸林耕太郎神奈川県横浜市港北区2,185,90032.43 アニマリズムグループ株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目4番20号445,0006.60 大橋優輝神奈川県横浜市神奈川区426,0006.32 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合東京都港区六本木一丁目6番1号206,9003.07 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号202,7003.01 グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合東京都渋谷区渋谷2丁目17番1号185,9002.76 KDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合東京都渋谷区渋谷2丁目17番1号159,8002.37 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号157,2312.33 吉岡裕之大阪府茨木市149,0002.21 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 証券管理部長北川晴一）25 Cabot Square, Can ary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9番7号）105,1001.56計－4,223,53162.66（注）2025年4月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.6において、グローバル・ブレイン株式会社が2025年4月11日現在で無限責任組合員であるMF-GB投資事業有限責任組合の株式数26,000株、 KDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合の株式数89,100株、 グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合の株式数103,700株を合算した218,800株保有している旨が記載されているものの、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書No.6の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）グローバル・ブレイン株式会社東京都渋谷区渋谷二丁目17番1号218,8003.25 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,154 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,233 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 証券管理部長北川晴一） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）6,733,1007,000－6,740,100合計（株）6,733,1007,000－6,740,100（変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 7,000株 2 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）43－－43合計（株）43－－43 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月22日株式会社クリーマ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マーケットプレイス「Creema」をオンライン上で運営しており、「Creema」を通じてクリエイターが自ら製作した作品を販売する機能を提供するマーケットプレイスサービスを主要な事業としている。 連結損益計算書に計上された売上高2,507,008千円のうちマーケットプレイスサービスに係る売上高は1,491,235千円であり、連結売上高の59％を占めている。 マーケットプレイスサービスに係る売上は「Creema」においてクリエイターとユーザーの間で取引された金額に対する販売手数料である。 販売手数料は取引金額に一定の販売手数料率を乗じる等の方法により計算されるが、個々の取引から生じる収益は計上額全体に対して極めて少額であり、処理される取引件数は膨大となる。 また、収益認識の主要なプロセスは、クリエイターによる作品の出品、ユーザーによる購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認、手数料の計算に至るまで自社開発システムによって管理され、収益計上に利用されている。 このようにITを高度に利用し、かつ取引件数も膨大という取引の性質から、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ集計・出力が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 IT専門家と連携し、マーケットプレイスサービスに係る売上高計上プロセスのうち、ITシステムにより処理される購入申込から手数料の計算に至るプロセスに関連する内部統制について、以下の通り整備・運用状況の検討を実施した。 ・アクセス権やデータ修正、プログラム変更、システムの保守、運用等のIT全般統制を検討するため、システム管理者への質問及び関連文書の閲覧を実施した。 ・ITシステムにより自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問及びプログラム仕様書等の閲覧を実施した。 ・購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認に至るまでのITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて一連の業務処理統制を再実施し、金額、時期、ステータス等が適切に反映されるかについて検討した。 ・手数料の計算に係るITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて再計算を実施した。 ・販売手数料率の変更プロセスの有効性を評価するため、抽出したサンプル取引について、関連文書の閲覧を実施した。 また、ITシステムによる計算結果が取引実態と乖離していないことを検討するために、ITシステムにより生成された計算結果レポートについて、以下の通り検討を実施した。 ・抽出したサンプル取引について入金証憑等との突合を実施した。 ・クリエイター別の販売金額及び手数料金額を用いた分析的手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリーマの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クリーマが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マーケットプレイス「Creema」をオンライン上で運営しており、「Creema」を通じてクリエイターが自ら製作した作品を販売する機能を提供するマーケットプレイスサービスを主要な事業としている。 連結損益計算書に計上された売上高2,507,008千円のうちマーケットプレイスサービスに係る売上高は1,491,235千円であり、連結売上高の59％を占めている。 マーケットプレイスサービスに係る売上は「Creema」においてクリエイターとユーザーの間で取引された金額に対する販売手数料である。 販売手数料は取引金額に一定の販売手数料率を乗じる等の方法により計算されるが、個々の取引から生じる収益は計上額全体に対して極めて少額であり、処理される取引件数は膨大となる。 また、収益認識の主要なプロセスは、クリエイターによる作品の出品、ユーザーによる購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認、手数料の計算に至るまで自社開発システムによって管理され、収益計上に利用されている。 このようにITを高度に利用し、かつ取引件数も膨大という取引の性質から、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ集計・出力が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 IT専門家と連携し、マーケットプレイスサービスに係る売上高計上プロセスのうち、ITシステムにより処理される購入申込から手数料の計算に至るプロセスに関連する内部統制について、以下の通り整備・運用状況の検討を実施した。 ・アクセス権やデータ修正、プログラム変更、システムの保守、運用等のIT全般統制を検討するため、システム管理者への質問及び関連文書の閲覧を実施した。 ・ITシステムにより自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問及びプログラム仕様書等の閲覧を実施した。 ・購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認に至るまでのITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて一連の業務処理統制を再実施し、金額、時期、ステータス等が適切に反映されるかについて検討した。 ・手数料の計算に係るITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて再計算を実施した。 ・販売手数料率の変更プロセスの有効性を評価するため、抽出したサンプル取引について、関連文書の閲覧を実施した。 また、ITシステムによる計算結果が取引実態と乖離していないことを検討するために、ITシステムにより生成された計算結果レポートについて、以下の通り検討を実施した。 ・抽出したサンプル取引について入金証憑等との突合を実施した。 ・クリエイター別の販売金額及び手数料金額を用いた分析的手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、マーケットプレイス「Creema」をオンライン上で運営しており、「Creema」を通じてクリエイターが自ら製作した作品を販売する機能を提供するマーケットプレイスサービスを主要な事業としている。 連結損益計算書に計上された売上高2,507,008千円のうちマーケットプレイスサービスに係る売上高は1,491,235千円であり、連結売上高の59％を占めている。 マーケットプレイスサービスに係る売上は「Creema」においてクリエイターとユーザーの間で取引された金額に対する販売手数料である。 販売手数料は取引金額に一定の販売手数料率を乗じる等の方法により計算されるが、個々の取引から生じる収益は計上額全体に対して極めて少額であり、処理される取引件数は膨大となる。 また、収益認識の主要なプロセスは、クリエイターによる作品の出品、ユーザーによる購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認、手数料の計算に至るまで自社開発システムによって管理され、収益計上に利用されている。 このようにITを高度に利用し、かつ取引件数も膨大という取引の性質から、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ集計・出力が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 IT専門家と連携し、マーケットプレイスサービスに係る売上高計上プロセスのうち、ITシステムにより処理される購入申込から手数料の計算に至るプロセスに関連する内部統制について、以下の通り整備・運用状況の検討を実施した。 ・アクセス権やデータ修正、プログラム変更、システムの保守、運用等のIT全般統制を検討するため、システム管理者への質問及び関連文書の閲覧を実施した。 ・ITシステムにより自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問及びプログラム仕様書等の閲覧を実施した。 ・購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認に至るまでのITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて一連の業務処理統制を再実施し、金額、時期、ステータス等が適切に反映されるかについて検討した。 ・手数料の計算に係るITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて再計算を実施した。 ・販売手数料率の変更プロセスの有効性を評価するため、抽出したサンプル取引について、関連文書の閲覧を実施した。 また、ITシステムによる計算結果が取引実態と乖離していないことを検討するために、ITシステムにより生成された計算結果レポートについて、以下の通り検討を実施した。 ・抽出したサンプル取引について入金証憑等との突合を実施した。 ・クリエイター別の販売金額及び手数料金額を用いた分析的手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月22日株式会社クリーマ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマの2024年3月1日から2025年2月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーマの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 14,416,000 |
| 有形固定資産 | 19,212,000 |
| ソフトウエア | 77,084,000 |
| 無形固定資産 | 77,154,000 |
| 繰延税金資産 | 55,281,000 |
| 投資その他の資産 | 193,591,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,364,000 |
| 未払金 | 114,040,000 |
| 未払法人税等 | 12,501,000 |
| 未払費用 | 73,118,000 |
| 資本剰余金 | 1,962,548,000 |
| 利益剰余金 | -1,424,596,000 |
| 株主資本 | 1,079,153,000 |
| 為替換算調整勘定 | -211,000 |
| 評価・換算差額等 | -211,000 |
| 負債純資産 | 3,366,740,000 |
PL
| 売上原価 | 547,591,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,856,289,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 103,126,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,641,000 |
| 営業外収益 | 23,466,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,909,000 |
| 営業外費用 | 27,283,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,923,000 |
| 法人税等調整額 | -15,308,000 |
| 法人税等 | 1,614,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 246,000 |
| その他の包括利益 | 246,000 |
| 包括利益 | 103,263,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 103,263,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -30,000 |
| 当期変動額合計 | 123,981,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 103,017,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,440,590,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -16,115,000 |
| 売掛金 | 600,831,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 344,728,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,055,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,013,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -191,637,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,725,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,909,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,046,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,764,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,238,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,856,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,098,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -192,276,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -711,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,632,2282,440,590売掛金648,510610,822その他16,15925,285流動資産合計3,296,8973,076,699固定資産 有形固定資産 建物及び構築物18,69618,696工具、器具及び備品15,93616,852減価償却累計額△13,116△16,253有形固定資産合計21,51719,295無形固定資産 ソフトウエア112,67177,084ソフトウエア仮勘定－70無形固定資産合計112,67177,154投資その他の資産 敷金及び保証金117,057138,300繰延税金資産39,97255,281その他1010投資その他の資産合計157,040193,591固定資産合計291,229290,041資産合計3,588,1273,366,740負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金192,276140,364未払金124,409117,267未払費用67,38773,805未払法人税等44,72812,571前受金77,77575,789預り金1,638,6141,576,122ポイント引当金12,15313,083その他104,94867,159流動負債合計2,262,2942,076,162固定負債 長期借入金325,506185,142固定負債合計325,506185,142負債合計2,587,8002,261,304純資産の部 株主資本 資本金540,490541,428資本剰余金1,961,6101,962,548利益剰余金△1,501,742△1,398,724自己株式△228△228株主資本合計1,000,1311,105,024その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△457△211その他の包括利益累計額合計△457△211新株予約権652622純資産合計1,000,3261,105,436負債純資産合計3,588,1273,366,740 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)売上高2,508,9662,507,008売上原価519,610547,591売上総利益1,989,3561,959,416販売費及び一般管理費※ 1,947,919※ 1,856,289営業利益41,436103,126営業外収益 受取利息2751,641為替差益766－預り金精算益6,6546,396補助金収入23,476－その他3,140194営業外収益合計34,3138,231営業外費用 支払利息6,8264,909為替差損－1,678その他－68営業外費用合計6,8266,656経常利益68,923104,701税金等調整前当期純利益68,923104,701法人税、住民税及び事業税29,75216,993法人税等調整額△39,972△15,308法人税等合計△10,2201,684当期純利益79,143103,017親会社株主に帰属する当期純利益79,143103,017 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)当期純利益79,143103,017その他の包括利益 為替換算調整勘定152246その他の包括利益合計※ 152※ 246包括利益79,296103,263（内訳） 親会社株主に係る包括利益79,296103,263非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高539,6781,960,798△1,580,886△228919,363当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）812812 1,624親会社株主に帰属する当期純利益 79,143 79,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計81281279,143－80,767当期末残高540,4901,961,610△1,501,742△2281,000,131 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△610△610652919,405当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,624親会社株主に帰属する当期純利益 79,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）152152 152当期変動額合計152152－80,920当期末残高△457△4576521,000,326 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高540,4901,961,610△1,501,742△2281,000,131当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）938938 1,876親会社株主に帰属する当期純利益 103,017 103,017株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計938938103,017－104,893当期末残高541,4281,962,548△1,398,724△2281,105,024 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△457△4576521,000,326当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,876親会社株主に帰属する当期純利益 103,017株主資本以外の項目の当期変動額（純額）246246△30216当期変動額合計246246△30105,109当期末残高△211△2116221,105,436 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益68,923104,701減価償却費39,06838,725ポイント引当金の増減額（△は減少）△10,918929受取利息△275△1,641支払利息6,8264,909補助金収入△23,476－売上債権の増減額（△は増加）24,60237,688その他の流動資産の増減額（△は増加）10,659△9,199未払金の増減額（△は減少）△91,486△7,976預り金の増減額（△は減少）△71,724△61,487前受金の増減額（△は減少）△3,875△1,986未収消費税等の増減額（△は増加）39,904－未払消費税等の増減額（△は減少）65,274△40,046その他の流動負債の増減額（△は減少）23,006857その他1,7331,764小計78,24067,238利息の受取額2751,641利息の支払額△6,936△4,856補助金の受取額23,476－法人税等の支払額△8,339△41,098法人税等の還付額26,676－営業活動によるキャッシュ・フロー113,39422,925投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△681△711敷金及び保証金の差入による支出－△22,438敷金及び保証金の回収による収入4,984－投資活動によるキャッシュ・フロー4,303△23,149財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入400,000－長期借入金の返済による支出△264,086△192,276新株予約権の行使による株式の発行による収入1,6241,876財務活動によるキャッシュ・フロー137,538△190,400現金及び現金同等物に係る換算差額2,149△1,013現金及び現金同等物の増減額（△は減少）257,385△191,637現金及び現金同等物の期首残高2,374,8432,632,228現金及び現金同等物の期末残高※ 2,632,228※ 2,440,590 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社FANTIST可利瑪股份有限公司 2．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 3．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 8～15年工具、器具及び備品 4～10年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (2）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ②ポイント引当金 販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。 (3）重要な収益及び費用の計上基準 マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社FANTIST可利瑪股份有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 2．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 3．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 8～15年工具、器具及び備品 4～10年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (2）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ②ポイント引当金 販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。 (3）重要な収益及び費用の計上基準 マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）ソフトウエアに係る評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア112,67177,084ソフトウエア仮勘定－70 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。 また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産39,97255,281 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。 また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。 繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.8％、当事業年度44.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.2％、当事業年度55.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）減価償却費3,426千円3,055千円給料及び手当402,568436,669広告宣伝費395,667330,908販売促進費226,430239,684ポイント引当金繰入額△10,918929 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年 3月 1日至 2024年 2月29日）当連結会計年度（自 2024年 3月 1日至 2025年 2月28日）為替換算調整勘定 当期発生額152千円246千円組替調整額－－税効果調整前152246税効果額－－為替換算調整勘定152246その他の包括利益合計152246 |
| 新株予約権等に関する注記 | 3 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－622合計－－－－622 |
| 配当に関する注記 | 4 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 3月 1日至 2024年 2月29日）当連結会計年度（自 2024年 3月 1日至 2025年 2月28日）現金及び預金2,632,228千円2,440,590千円現金及び現金同等物2,632,228千円2,440,590千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）1．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）1年内21,98793,4321年超－27,713合 計21,987121,145（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており、かつ回収までの期間はそのほとんどが1ヶ月以内であります。 営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日、預り金はそのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。 借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、返済期日は、決算日後最長4年以内であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年2月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金117,057115,205△1,852資産計117,057115,205△1,852(2）長期借入金 ※1517,782508,718△9,063負債計517,782508,718△9,063（※1）連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。 （※2）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年2月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金138,300133,439△4,861資産計138,300133,439△4,861(2）長期借入金 ※1325,506319,971△5,534負債計325,506319,971△5,534（※1）連結貸借対照表計上額及び時価には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。 （※2）現金及び預金、売掛金、未払金、預り金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注1） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,632,228－－－売掛金648,510－－－敷金及び保証金－－－－合計3,280,738－－－（※） 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,440,590－－－売掛金610,822－－－敷金及び保証金－－－－合計3,051,413－－－（※） 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。 （注2） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）長期借入金192,276140,36495,46480,0849,594－ 当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）長期借入金140,36495,46480,0849,594－－ 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年2月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年2月28日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年2月29日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計敷金及び保証金－115,205－115,205資産計－115,205－115,205長期借入金－508,718－508,718負債計－508,718－508,718 当連結会計年度（2025年2月28日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計敷金及び保証金－133,439－133,439資産計－133,439－133,439長期借入金－319,971－319,971負債計－319,971－319,971（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。 ②長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （1）ストック・オプションの内容 第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名 当社取締役 1名 当社従業員 1名 当社取締役 1名 当社従業員 19名株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 47,000株 普通株式 153,000株 普通株式 36,000株付与日 2015年2月27日 2015年2月27日 2016年2月24日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 同左 同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。 同左 同左権利行使期間2017年2月28日～2025年2月26日2015年2月28日～2025年2月26日2018年3月1日～2026年2月23日 第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名 当社従業員 30名 当社取締役 1名 当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 18名株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 64,000株 普通株式 117,000株 普通株式 86,000株付与日 2018年2月26日 2018年2月26日 2019年2月26日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 同左 同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。 同左 同左権利行使期間2020年2月27日～2028年2月25日2018年2月27日～2028年2月26日2021年2月27日～2029年2月24日 第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名 当社取締役 1名 当社従業員 33名 当社取締役の資産管理会社 1社株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 49,000株 普通株式 62,000株 普通株式 17,000株付与日 2019年2月26日 2020年2月26日 2020年2月26日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 同左 同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。 同左 同左権利行使期間2019年2月27日～2029年2月24日2022年2月27日～2030年2月24日2020年2月27日～2030年2月24日 （注）株式数に換算しております。 また、2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末25,00010,00013,000 権利確定－－－ 権利行使5,000－－ 失効20,00010,000－ 未行使残－－13,000 第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末27,000117,00042,000 権利確定－－－ 権利行使1,000－－ 失効1,000－－ 未行使残25,000117,00042,000 第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末49,00045,00017,000 権利確定－－－ 権利行使－1,000－ 失効－3,000－ 未行使残49,00041,00017,000（注）株式数に換算しております。 また、2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション権利行使価格 （円）250250277行使時平均株価 （円）252－－付与日における公正な評価単価 （円）－3,000－ 第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション権利行使価格 （円）290290312行使時平均株価 （円）319－－付与日における公正な評価単価 （円）－3,182－ 第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション権利行使価格 （円）312336336行使時平均株価 （円）－352－付与日における公正な評価単価 （円）3,247－5,367（注）2020年9月3日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。 なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。 4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 67千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年2月29日） （2025年2月28日）繰延税金資産 未払事業税5,639 千円 3,173 千円 減価償却48,122 43,873 一括償却資産962 631 未払費用6,956 6,989 資産除去債務1,017 1,566 ポイント引当金3,721 4,006 CM制作費用5,485 － ソフトウエア1,677 3,257 税務上の繰越欠損金 （注）456,057 431,866 その他175 175繰延税金資産小計529,816 495,539 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△448,829 △402,402 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△41,014 △37,856評価性引当額小計△489,843 △440,258繰延税金資産合計39,972 55,281 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年2月29日）（単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（※）36,362127,86178,573102,2931,972108,994456,057評価性引当額△29,134△127,861△78,573△102,293△1,972△108,994△448,829繰延税金資産7,228－－－－－7,228 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年2月28日）（単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（※）127,86178,573102,2931,9722,674118,491431,866評価性引当額△98,398△78,573△102,293△1,972△2,674△118,491△402,402繰延税金資産29,463－－－－－29,463 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年2月29日） 当連結会計年度（2025年2月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％ （調整） 評価性引当額の増減△11.8 △38.6 繰越欠損金の利用△38.3 △9.9 繰越欠損金の期限切れ- 17.9 法人税額の特別控除額△0.3 △2.6 住民税均等割3.4 2.3 その他1.5 1.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.8 1.6 3 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％から31.5％になります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）（単位：千円） 金額マーケットプレイスサービス1,602,840プラットフォームサービス683,592イベントサービス141,658その他80,875合計2,508,966 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）（単位：千円） 金額マーケットプレイスサービス1,491,235プラットフォームサービス690,680イベントサービス181,681その他143,411合計2,507,008 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）1,7546,138契約負債（期末残高）6,1382,081（注）顧客との契約から生じた契約負債は、連結貸借対照表において「前受金」として表示しています。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,754千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,588千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスサービスプラットフォームサービスイベントサービスその他合計外部顧客への売上高1,602,840683,592141,65880,8752,508,966 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスサービスプラットフォームサービスイベントサービスその他合計外部顧客への売上高1,491,235690,680181,681143,4112,507,008 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスサービスプラットフォームサービスイベントサービスその他合計外部顧客への売上高1,491,235690,680181,681143,4112,507,008 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年3月１日 至 2024年2月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月１日 至 2025年2月28日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）1株当たり純資産額148.47円163.92円1株当たり当期純利益11.76円15.30円潜在株式調整後1株当たり当期純利益11.63円15.28円 （注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月 1日至 2025年2月28日）1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）79,143103,017普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）79,143103,017普通株式の期中平均株式数（株）6,728,4016,735,300潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）78,5834,741 （うち新株予約権（株））（78,583）（4,741）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－2018年2月26日取締役会決議第8回新株予約権新株予約権の数 25個（普通株式 25,000株） 2018年2月26日取締役会決議第9回新株予約権新株予約権の数 117個（普通株式 117,000株） 2019年2月26日取締役会決議第10回新株予約権新株予約権の数 42個（普通株式 42,000株） 2019年2月26日取締役会決議第11回新株予約権新株予約権の数 49個（普通株式 49,000株） 2020年2月26日取締役会決議第12回新株予約権新株予約権の数 41個（普通株式 41,000株） 2020年2月26日取締役会決議第13回新株予約権新株予約権の数 17個（普通株式 17,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－ －－1年以内に返済予定の長期借入金192,276140,3641.3－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）325,506185,1421.22026年～2028年合計517,782325,506－－ （注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）長期借入金95,46480,0849,594－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高（千円）644,3281,248,1421,809,3862,507,008税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）18,61916,13129,979104,701親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）23,93333,65642,566103,0171株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）3.555.006.3215.30 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益（円）3.551.441.328.97（注）当社は、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年 2月29日）当事業年度（2025年 2月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,554,9042,386,663売掛金644,069600,831前払費用5,75117,597その他※ 12,168※ 14,416貸倒引当金－△2,352流動資産合計3,216,8933,017,156固定資産 有形固定資産 建物18,69618,696工具、器具及び備品15,71616,631減価償却累計額△13,060△16,115有形固定資産合計21,35119,212無形固定資産 ソフトウエア112,67177,084ソフトウエア仮勘定－70無形固定資産合計112,67177,154投資その他の資産 敷金及び保証金117,057138,300繰延税金資産39,97255,281関係会社長期未収入金174,404192,544その他1010貸倒引当金△174,404△192,544投資その他の資産合計157,040193,591固定資産合計291,063289,959資産合計3,507,9563,307,115 （単位：千円） 前事業年度（2024年 2月29日）当事業年度（2025年 2月28日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金192,276140,364未払金※ 122,001※ 114,040未払費用66,48673,118未払法人税等44,65812,501前受金77,36274,003預り金1,611,8671,546,771ポイント引当金12,15313,083その他99,84964,149流動負債合計2,226,6562,038,031固定負債 長期借入金325,506185,142債務保証損失引当金－4,165固定負債合計325,506189,307負債合計2,552,1622,227,339純資産の部 株主資本 資本金540,490541,428資本剰余金 資本準備金540,490541,428その他資本剰余金1,421,1201,421,120資本剰余金合計1,961,6101,962,548利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,546,731△1,424,596利益剰余金合計△1,546,731△1,424,596自己株式△228△228株主資本合計955,1421,079,153新株予約権652622純資産合計955,7941,079,775負債純資産合計3,507,9563,307,115 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年 3月 1日 至 2024年 2月29日) 当事業年度(自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日)売上高2,483,8622,477,915売上原価515,593543,339売上総利益1,968,2681,934,576販売費及び一般管理費※１ 1,890,463※１ 1,807,009営業利益77,805127,566営業外収益 受取利息261,351業務受託料※２ 13,798※２ 15,487預り金精算益6,6546,396補助金収入23,476－その他3,107230営業外収益合計47,06323,466営業外費用 支払利息6,8264,909貸倒引当金繰入額80,34818,139債務保証損失引当金繰入額－4,165その他9768営業外費用合計87,27127,283経常利益37,596123,749税引前当期純利益37,596123,749法人税、住民税及び事業税29,61816,923法人税等調整額△39,972△15,308法人税等合計△10,3541,614当期純利益47,951122,135 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高539,678539,6781,421,1201,960,798△1,594,682△1,594,682△228905,567当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）812812 812 1,624当期純利益 47,95147,951 47,951株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計812812－81247,95147,951－49,575当期末残高540,490540,4901,421,1201,961,610△1,546,731△1,546,731△228955,142 新株予約権純資産合計当期首残高652906,219当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,624当期純利益 47,951株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－49,575当期末残高652955,794 当事業年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高540,490540,4901,421,1201,961,610△1,546,731△1,546,731△228955,142当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）938938 938 1,876当期純利益 122,135122,135 122,135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計938938－938122,135122,135－124,011当期末残高541,428541,4281,421,1201,962,548△1,424,596△1,424,596△2281,079,153 新株予約権純資産合計当期首残高652955,794当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,876当期純利益 122,135株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30△30当期変動額合計△30123,981当期末残高6221,079,775 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法 2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8年～15年工具、器具及び備品 4年～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 3．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）ポイント引当金 販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。 (3）債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 4．収益及び費用の計上基準 マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）ソフトウエアに係る評価⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア112,67177,084ソフトウエア仮勘定－70 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産39,97255,281 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）流動資産 立替金2,898千円7,814千円流動負債 未払金424279 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）営業取引以外の取引による取引高13,798千円15,487千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年2月29日） 該当事項はありません。 当事業年度（2025年2月28日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 （2024年2月29日） （2025年2月28日）繰延税金資産 未払事業税5,639 千円 3,173 千円 減価償却48,122 43,873 一括償却資産962 631 未払費用6,956 6,989 資産除去債務1,017 1,566 ポイント引当金3,721 4,006 関係会社株式15,528 15,528 貸倒引当金115,445 121,720 CM制作費用5,485 － ソフトウエア1,677 3,257 税務上の繰越欠損金410,647 374,285 債務保証損失引当金－ 1,275 その他175 175繰延税金資産小計615,380 576,482 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△403,419 △344,821 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△171,988 △176,380評価性引当額小計△575,407 △521,201繰延税金資産合計39,972 55,281 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年2月29日） 当事業年度（2025年2月28日）法定実効税率30.6％ 7.0△70.3-6.1△1.0△27.5 30.6％ △35.4△8.415.11.9△2.51.3 （調整） 評価性引当額の増減 繰越欠損金の利用 繰越欠損金の期限切れ 住民税均等割 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％から31.5％になります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物18,696－－18,6963,8711,32714,824工具、器具及び備品15,716915－16,63112,2441,7274,387有形固定資産 計34,412915－35,32816,1153,05519,212無形固定資産 ソフトウエア177,937－－177,937100,85335,58777,084ソフトウエア仮勘定－70－70－－70無形固定資産 計177,93770－178,007100,85335,58777,154 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金174,40474,299－53,807194,896ポイント引当金12,15313,083－12,15313,083債務保証損失引当金－4,165－－4,165（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。 2.ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイント引当金の洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年3月1日から翌年2月末日まで定時株主総会毎年事業年度終了後3ヶ月以内基準日毎年2月末日剰余金の配当の基準日毎年2月末日毎年8月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日刊工業新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL：https://creema.co.jp/ir/notice/ 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付き株式の取得を請求する権利 (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第15期）（自 2023年 3月1日 至 2024年 2月29日）2024年 5月24日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年 5月24日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第16期第1四半期）（自 2024年 3月 1日 至 2024年 5月31日）2024年 7月11日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 （第16期中）（自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日）2024年10月10日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 2024年 5月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2024年 7月10日関東財務局長に提出。 事業年度（第15期）（自 2023年 3月1日 至 2024年 2月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上高（千円）2,062,4792,294,8002,500,0712,508,9662,507,008経常利益又は経常損失（△）（千円）204,796363,418△384,71668,923104,701親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）178,368230,692△408,31879,143103,017包括利益（千円）178,764231,336△407,70979,296103,263純資産額（千円）1,081,8291,320,373919,4051,000,3261,105,436総資産額（千円）3,694,2613,889,6833,433,4883,588,1273,366,7401株当たり純資産額（円）162.31197.21136.70148.47163.921株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)（円）35.4834.53△60.8511.7615.30潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）34.2932.60－11.6315.28自己資本比率（％）29.333.926.827.932.8自己資本利益率（％）31.919.2－8.39.8株価収益率（倍）117.1123.92－26.0217.39営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）689,240394,445△320,744113,39422,925投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,926△215,766△91,2474,303△23,149財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）796,390△112,893△169,838137,538△190,400現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,885,2042,953,9312,374,8432,632,2282,440,590従業員数（名）7283848079〔外、平均臨時雇用者数〕〔12〕〔8〕〔7〕〔4〕〔5〕 （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．2020年11月27日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 3．自己資本利益率については、第14期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 4．株価収益率については、第14期は1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 5．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 6．第12期から第15期までの従業員数に関する集計の見直しを行い、所要の箇所について従業員数を遡及修正しております。 7．当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 8．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上高（千円）2,048,8242,279,7242,480,7412,483,8622,477,915経常利益又は経常損失（△）（千円）202,314409,190△412,27837,596123,749当期純利益又は当期純損失（△）（千円）177,631276,528△458,63647,951122,135資本金（千円）532,703536,307539,678540,490541,428発行済株式総数（株）6,661,1006,692,1006,721,1006,733,1006,740,100純資産額（千円）1,074,3771,358,113906,219955,7941,079,775総資産額（千円）3,659,0493,892,2423,383,7693,507,9563,307,1151株当たり純資産額（円）161.19202.85134.74141.86160.111株当たり配当額（円）－－－－－（うち、1株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）35.3341.39△68.347.1318.13潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）34.1539.08－7.0418.12自己資本比率（％）29.334.926.827.232.6自己資本利益率（％）32.222.7－5.212.0株価収益率（倍）117.6119.96－42.9214.67配当性向（％）－－－－－従業員数（名）7282837978〔外、平均臨時雇用者数〕〔12〕〔8〕〔6〕〔3〕〔5〕株主総利回り（％）－19.912.17.46.4（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）（－）（59.8）（61.7）（63.6）（53.8）最高株価（円）5,7004,6901,369569450最低株価（円）4,090744368273200 （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．2020年11月27日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 3．自己資本利益率については、第14期は当期純損失であるため記載しておりません。 4．株価収益率については、第14期は1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 5．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 6．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、正社員及び契約社員の合計であります。 臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 7．第12期から第15期までの従業員数に関する集計の見直しを行い、所要の箇所について従業員数を遡及修正しております。 8．当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 9．2020年11月27日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第12期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第13期以降の株主総利回り及び比較指標については、2021年2月期末の株価を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |