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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-22 |
| 英訳名、表紙 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6260－3450（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事 項1988年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立1995年３月株式会社エーアイテイーに商号変更1995年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始1995年10月第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得1995年11月上海に駐在員事務所開設1996年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（2024年6月営業終了）1996年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設1997年５月東京都中央区に東京営業所開設2000年12月大阪税関長より通関業許可取得2003年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）2004年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録2005年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）2006年５月福岡市博多区に福岡営業所開設2006年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2021年７月清算）2006年11月第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得2007年３月東京税関長より通関業許可取得〃東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更2007年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得2009年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）2009年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得2011年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2011年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（2021年３月清算）2017年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）2017年４月ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2018年１月AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得2018年10月日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）〃株式会社日立物流（注）と資本業務提携契約を締結2019年３月株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）2020年４月日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 （注）2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。 そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（2024年３月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てとＬマネジメント株式会社の当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。 ）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 (1)当社グループの事業内容（国際貨物輸送事業）当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。 またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。 その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。 さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。 （注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。 複合一貫輸送業者とも呼ばれます。 ※コンテナの輸送形態日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。 海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。 ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。 イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。 混載輸送とも呼ばれます。 ※収益の形態FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。 [主な関係会社] 当 社（日 本）連 結 子 会 社 ： 日新運輸株式会社持分法適用関連会社 ： 青島海新達国際物流有限公司（中 国）連 結 子 会 社 ： 上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流（上海）有限公司持分法適用関連会社 ： 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司（台 湾）連 結 子 会 社 ： 台湾愛意特国際物流股份有限公司（ベトナム）連 結 子 会 社 ： AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.（ミャンマー）連 結 子 会 社 ： NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD. その他の関係会社 ： ロジスティードホールディングス株式会社ロジスティード株式会社 (注)１,２ (注)１．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。 ２．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。 それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ 貨物の流れ 荷主の主な業務当社の主な業務 荷送人による、(1) 船積書類の作成 (2) 船会社/NVOCCへの船腹予約(3) 積出港までの貨物輸送手配(4) 輸出通関手配 荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。 また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。 荷送人による、(5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注）受領(6) 荷受人への船積書類の送付 荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。 船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。 同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。 荷受人による、(7) 荷送人からの船積書類受領(8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領(9) 輸入通関手配(10) 揚港から納入先への貨物輸送手配 船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。 荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。 荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。 （注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。 英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。 船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。 (2)国際貨物輸送事業の特徴当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。 なお、当社グループでは、2025年２月28日現在、中国において、上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。 当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。 近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。 当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。 ①ホット・デリバリー・サービス混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。 当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。 ②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。 当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。 小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。 ③カーゴ・インフォメーション・サービス海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。 当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。 また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。 [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)１．当連結会計年度において、連結子会社であった「愛特 (香港) 有限公司」は清算しております。 ２．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。 ３．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。 それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 議決権の所有割合または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 上海愛意特国際物流有限公司 (注)１上海（中国）1,340千米ドル国際貨物輸送事業100.0中国での貨物輸送業務を委託しております。 役員の兼任・・・有台湾愛意特国際物流股份有限公司台北（台湾）13,000千台湾ドル国際貨物輸送事業100.0台湾での貨物輸送業務を委託しております。 役員の兼任・・・有AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD. (注)１ホーチミン（ベトナム）110億ベトナムドン国際貨物輸送事業51.0ベトナムでの貨物輸送業務を委託しております。 役員の兼任・・・無日新運輸株式会社 (注)１,７大阪市中央区200百万円国際貨物輸送事業100.0日本での輸出入通関業務、倉庫作業等を委託しております。 役員の兼任・・・有日一新国際物流（上海）有限公司 (注)１上海（中国）3,070千米ドル国際貨物輸送事業流通加工100.0（100.0）役員の兼任・・・有NISSHIN(MYANMAR)CO., LTD. (注)１ヤンゴン（ミャンマー）1,000,000千ミャンマーチャット国際貨物輸送事業流通加工55.0（55.0）ミャンマーでの貨物輸送業務を委託しております。 役員の兼任・・・有(持分法適用関連会社) 青島海新達国際物流有限公司青島（中国）14,444千人民元国際貨物輸送事業流通加工27.0（27.0）当社顧客の海外生産品の検品等を委託しております。 役員の兼任・・・有蘇州邦達新物流有限公司蘇州（中国）10,210千人民元保税物流49.0（49.0）役員の兼任・・・有上海邦達新物流有限公司上海（中国）5,000千人民元保税物流49.0（49.0）役員の兼任・・・無太倉邦達新物流有限公司太倉（中国）5,000千人民元保税物流49.0（49.0）役員の兼任・・・無(その他の関係会社) ロジスティードホールディングス株式会社東京都千代田区５千円商業、商業に付随関連する一切の事業被所有間接 20.5役員の兼任・・・無ロジスティード株式会社 (注)４,５,６東京都中央区100百万円ロジスティクス事業被所有直接 20.5役員の兼任・・・無 (注) １．当社の特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 ３．当連結会計年度において、連結子会社であった「愛特(香港)有限公司」は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 ４．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。 ５．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。 それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 ６．ロジスティード株式会社は有価証券報告書を提出しております。 ７．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等① 営業収益 17,187百万円② 経常利益 1,466百万円③ 当期純利益 1,057百万円④ 純資産額 5,643百万円⑤ 総資産額 7,733百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名) 日本489(82) 中国291(135) その他452(―)合計1,232(217) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．その他は、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(百万円)271(51)37.48年6ヶ月6.3 セグメントの名称従業員数(名) 日本271(51)合計271(51) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。 当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2025年２月28日現在の組合員数は166名であります。 なお、同組合は外部団体には所属しておりません。 労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）14.6 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 提出会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 そして、社会や競争環境が大きく変化を遂げる中で、当社では、2023年８月に基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。 基本理念及び経営方針は、以下となります。 ［基本理念］創発［経営方針］１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。 ２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。 ３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。 ４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。 この理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。 また、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。 また、ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）においても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。 物流業界は、現在、少子高齢化の進行に加え、物流の「2024年問題」などにより、慢性的な人手不足の状況が継続しており、今後ますます労働力確保が困難なると予想されます。 労働力不足は、輸送できる貨物量の減少だけに留まらず、物流コストの上昇、そして商品価格への転嫁といった物流業界のみならず、日本経済全体が抱える大きな課題でもあります。 日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも影響を与えうるものと捉えております。 また、近年は、市場環境も急速に変化し、多様な消費者ニーズに対応すべく、顧客の物流に対するニーズも多様化・高度化しております。 そして、社会全体のデジタル化が進む中で、物流のデジタル化は、業界に革新をもたらす重要な要素であり、決して欠かすことのできない要素として、各社が取り組みを加速させています。 これらを背景に、フォワーダー間においても、価格面、物流・デジタル双方のサービス面で厳しい競争が続いております。 価格面では、需給バランスの正常化に伴って下落した海上運賃も、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、一部の航路で再び上昇基調に転じており、安定的に利益を確保するうえで、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。 当社グループでは、サービスメニューの拡充やデジタルを活用し、顧客の利便性向上を図り、価格転嫁を進める中で高い付加価値の提供に努めるとともに、DXによる省人化、多くの業務効率化、営業活動の可視化を実現してまいりました。 当社グループは、今後もデジタルを活用して競争優位性をさらに高め、顧客の利便性向上に繋がる取り組みを行うとともに、DX推進による新たな価値創出により、顧客価値の創造を目指します。 当社グループは、これらの取り組みをもとに、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させ、収益拡大を図り、また当社グループがワールドワイドな総合物流企業へと成長するため、国内外の子会社や世界各国の代理店と連携を強めるとともに、三国間輸送の獲得にも継続して注力することで、グローバル物流体制と収益基盤の更なる強化を図ってまいります。 そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 （4）優先的に対処すべき課題グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要であり、大きな役割と責任を負っていると考えております。 人々の生活や産業活動に必要不可欠な国際物流、日本の物流において、当社グループでは幅広い物流手段を用いて安定的なサービスの提供に努め、日々変化する状況に対応しながら、持続可能な物流と社会の実現に向け、事業活動を展開しております。 また、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、物流企業としての社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を優先的に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。 ①安定した収益基盤の確立とグループの持続的成長の実現当社グループでは、持続的な成長を実現するため、競争優位性をさらに高めるとともに、営業収益の拡大はもとより、安定的に利益を確保できる経営体質を確立することが重要であると認識しております。 当社グループの収益の多くを占める国際貨物輸送の事業環境として、需給バランスの正常化に伴い下落していた海上運賃が、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、一部の航路で再び上昇基調に転じております。 それに合わせて、当社グループでもお客様のご理解を得ながら価格の見直しを進め、一定の利益は確保できているものの、競争環境が厳しさを増す中で、安定的に利益が確保できているとは言い難い状況であります。 このような環境下において、当社グループは、安定的に利益を確保するため、時代の変化や顧客のニーズを的確に捉えながら、単純な価格転嫁に留まらず、新たな物流サービスの開発やデジタル等を活用して、より高い付加価値の提供に努めるとともに、DXによる自社グループ内の業務の省力化や効率化を継続して推進するなどし、コスト削減にも取り組んでまいります。 また、当社グループの持続的な成長に向けて収益拡大を図るため、営業人材の育成強化に取り組み、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加を目指してまいります。 さらには、三国間輸送の獲得強化にも継続して取り組むとともに、国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加に向け、営業活動を展開してまいります。 そして、これらに加え、海外現地法人や各国の代理店との連携をさらに強め、グローバル物流体制の基盤強化を図るとともに、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。 ②人材確保と育成、人的資本経営の推進日本国内では、構造的な人口減少による社会全体の人手不足が深刻化し、様々な業界で人材確保の課題に直面しています。 現在、物流業界においても、労働人口の減少や物流の「2024年問題」などにより、慢性的な人手不足の状況が継続しており、採用競争は激しさを増し、人材の確保が困難な状況となっております。 特に国際貨物輸送サービスでは、世界各国と日本国内の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であります。 当社グループが永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が重要な経営課題であると認識しております。 これら課題に対し、人材確保では、専門性やキャリアを持つ即戦力の人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化、中長期的な視点での人的基盤の整備を目的とした新卒採用を行いながら、エンゲージメントサーベイなどを活用し、働きがいや働きやすさを感じる職場環境整備を進め、従業員の定着率向上に努めております。 人材育成については、当社では、「創発」の基本理念もと、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成し、また、この新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指しております。 2025年２月期では、創発人材の育成を目的とした研修を実施するとともに、階層別やテーマ別の研修の充実も図りながら、当社グループの成長に繋げるための取り組みを行っております。 社内環境整備については、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに、労働生産性の向上を図るために、当社では2023年６月より所定労働時間を短縮し、その他には有給休暇の取得の推進や時差出勤の活用、時短勤務の対象範囲を拡大するなどして、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどし、人的資本経営の推進に取り組んでおります。 当社グループでは、これらの職場環境、社内環境の整備や様々な施策を通じて、従業員のエンゲージメントをより高めることがグループの企業価値向上に繋がるものと考えております。 安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、より働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実に向けた取組みを推進してまいります。 ③内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長を遂げ、企業価値のさらなる向上を図るためには、成長を支える組織体制と内部管理体制の強化、そして内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが非常に重要であると認識しております。 当社グループは、事業拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じてコンプライアンス意識の醸成に努めることで、コーポレート・ガバナンス機能の充実と内部管理体制の強化に取り組んでおります。 今後も内部管理体制を有効に機能させることが企業価値をさらに高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より透明性・公平性の高い企業経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。 当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し、国際貨物輸送を行っております。 特に国際貨物輸送サービスでは、世界各国と日本国内の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であります。 当社グループでは、社会インフラである物流を通じて、人々の暮らしの安定とグループの価値創造、グループの持続的な成長を実現するための源泉は「人材」であると考えております。 社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、2023年８月、基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものにすべく「創発」へと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、「創発」とは、個々人の能力や発想を組み合わせて創造的な成果に結びつける取り組みであり、革新や進化の源泉とも言える重要なプロセスを指します。 それは異なる視点を掛け合わせて、次々と新しいアイデアを生み出していくことでもあります。 新しい基本理念と経営方針では、今まで以上に創意工夫などに代表される発想を重視することを明確化しただけでなく、そこからさらに前進してあらゆる場面で革新や進化を起こせる企業体でありたいという願いを込めて制定したものです。 この経営理念に基づいた考え方や行動を、企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで更なる成長と飛躍を目指すとともに、経営理念、経営方針の実践及び実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、ステークホルダーへの経済価値の創造、また社会貢献へつながるものと考えております。 (1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。 様々な環境が急速に変化を遂げる中で当社グループを取り巻く環境も変化しております。 当社グループが持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。 グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各部室や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。 (2)リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定するとともに、その適正な運用に努めております。 また、サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 当社では、担当取締役が子会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っており、重要な内容や問題点などは取締役会等に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。 (3）人的資本に関する戦略当社グループでは、持続可能な成長による企業価値向上のためには、「人材」が重要な経営資源であると考えております。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であり、重要な経営課題であると認識しております。 当社では、新卒採用、中途採用の双方により人材を確保しながら、エンゲージメントサーベイなどを活用し、働きがいや働きやすさを感じる職場環境整備を進め、従業員の定着率向上に努めております。 また、人材育成についても、研修体系を整備し、従業員一人ひとりの成長を後押しするなどし、人的資本の価値向上を図っております。 ＜研修体系図＞（注）当社では、ステージを最大８まで設けております。 ステージ６、７、８については、全従業員を対象とした社内研修に加え、必要に応じて各ステージ別に研修を実施しております。 一部の子会社においても、従業員の能力向上を目的とした研修を実施するととともにスキル開発を支援するなどし、より良い職場環境の構築に努めております。 当社グループでは、人々や社会の考え方、価値観も多様化する中で、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、当社グループでは、DX推進による業務効率化などで、残業時間の削減や有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 また、当社では基本理念と経営方針の刷新に併せて、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成することを目指しております。 2025年２月期には、創発人材を育成することを目的に第１回目の公募型研修を実施し、一定期間に亘って、経営戦略やマーケティングを学び、その後、新たなサービスや新たな事業を立案する機会を設けるなどし、実践的な育成と成長促進に向けた取り組みを行っております。 社内環境整備としても、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに労働生産性の向上を図るため、2023年６月から所定労働時間を短縮し、その他には時差出勤の活用や時短勤務の対象範囲を拡大するなどし、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどして、働き甲斐のある職場環境の整備に努めております。 また、月１回開催される「衛生委員会」において、従業員の健康・職場環境・労働衛生などのテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医と共に意見交換等を行い、従業員が健康で安心に働ける職場環境にするための取組みを積極的に推進しております。 当社グループでは、年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実を図ってまいります。 (4）人的資本に関する指標及び目標上記「(3）人的資本に関する戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標実績（2024年2月期）実績（2025年2月期）目標（2027年2月期）挑戦を推奨する風土に対するエンゲージメントスコア494954資格取得支援の累積利用人数38人93人200人女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率11.1％41.7％35.0％以上を維持 当社では、前事業年度に「女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率」の2027年２月期目標値を25.0％としました。 そして、2025年２月期には、労働環境の整備を進めるとともに、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでまいりました。 2025年２月期の実績値では、「女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率」が41.7％となり、前期比で大幅に上昇し、当初の目標値を前倒しで達成するに至りました。 今後も当指標の一定の維持と向上を目指すために、改めて2027年２月期の目標を上記に設定いたしました。 |
| 戦略 | (3）人的資本に関する戦略当社グループでは、持続可能な成長による企業価値向上のためには、「人材」が重要な経営資源であると考えております。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であり、重要な経営課題であると認識しております。 当社では、新卒採用、中途採用の双方により人材を確保しながら、エンゲージメントサーベイなどを活用し、働きがいや働きやすさを感じる職場環境整備を進め、従業員の定着率向上に努めております。 また、人材育成についても、研修体系を整備し、従業員一人ひとりの成長を後押しするなどし、人的資本の価値向上を図っております。 ＜研修体系図＞（注）当社では、ステージを最大８まで設けております。 ステージ６、７、８については、全従業員を対象とした社内研修に加え、必要に応じて各ステージ別に研修を実施しております。 一部の子会社においても、従業員の能力向上を目的とした研修を実施するととともにスキル開発を支援するなどし、より良い職場環境の構築に努めております。 当社グループでは、人々や社会の考え方、価値観も多様化する中で、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、当社グループでは、DX推進による業務効率化などで、残業時間の削減や有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 また、当社では基本理念と経営方針の刷新に併せて、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成することを目指しております。 2025年２月期には、創発人材を育成することを目的に第１回目の公募型研修を実施し、一定期間に亘って、経営戦略やマーケティングを学び、その後、新たなサービスや新たな事業を立案する機会を設けるなどし、実践的な育成と成長促進に向けた取り組みを行っております。 社内環境整備としても、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに労働生産性の向上を図るため、2023年６月から所定労働時間を短縮し、その他には時差出勤の活用や時短勤務の対象範囲を拡大するなどし、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどして、働き甲斐のある職場環境の整備に努めております。 また、月１回開催される「衛生委員会」において、従業員の健康・職場環境・労働衛生などのテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医と共に意見交換等を行い、従業員が健康で安心に働ける職場環境にするための取組みを積極的に推進しております。 当社グループでは、年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）人的資本に関する指標及び目標上記「(3）人的資本に関する戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標実績（2024年2月期）実績（2025年2月期）目標（2027年2月期）挑戦を推奨する風土に対するエンゲージメントスコア494954資格取得支援の累積利用人数38人93人200人女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率11.1％41.7％35.0％以上を維持 当社では、前事業年度に「女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率」の2027年２月期目標値を25.0％としました。 そして、2025年２月期には、労働環境の整備を進めるとともに、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでまいりました。 2025年２月期の実績値では、「女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率」が41.7％となり、前期比で大幅に上昇し、当初の目標値を前倒しで達成するに至りました。 今後も当指標の一定の維持と向上を目指すために、改めて2027年２月期の目標を上記に設定いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、新卒採用、中途採用の双方により人材を確保しながら、エンゲージメントサーベイなどを活用し、働きがいや働きやすさを感じる職場環境整備を進め、従業員の定着率向上に努めております。 また、人材育成についても、研修体系を整備し、従業員一人ひとりの成長を後押しするなどし、人的資本の価値向上を図っております。 ＜研修体系図＞（注）当社では、ステージを最大８まで設けております。 ステージ６、７、８については、全従業員を対象とした社内研修に加え、必要に応じて各ステージ別に研修を実施しております。 一部の子会社においても、従業員の能力向上を目的とした研修を実施するととともにスキル開発を支援するなどし、より良い職場環境の構築に努めております。 当社グループでは、人々や社会の考え方、価値観も多様化する中で、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、当社グループでは、DX推進による業務効率化などで、残業時間の削減や有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 また、当社では基本理念と経営方針の刷新に併せて、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成することを目指しております。 2025年２月期には、創発人材を育成することを目的に第１回目の公募型研修を実施し、一定期間に亘って、経営戦略やマーケティングを学び、その後、新たなサービスや新たな事業を立案する機会を設けるなどし、実践的な育成と成長促進に向けた取り組みを行っております。 社内環境整備としても、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに労働生産性の向上を図るため、2023年６月から所定労働時間を短縮し、その他には時差出勤の活用や時短勤務の対象範囲を拡大するなどし、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどして、働き甲斐のある職場環境の整備に努めております。 また、月１回開催される「衛生委員会」において、従業員の健康・職場環境・労働衛生などのテーマを毎月取り上げ、従業員と産業医と共に意見交換等を行い、従業員が健康で安心に働ける職場環境にするための取組みを積極的に推進しております。 当社グループでは、年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（2024年2月期）実績（2025年2月期）目標（2027年2月期）挑戦を推奨する風土に対するエンゲージメントスコア494954資格取得支援の累積利用人数38人93人200人女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率11.1％41.7％35.0％以上を維持 当社では、前事業年度に「女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率」の2027年２月期目標値を25.0％としました。 そして、2025年２月期には、労働環境の整備を進めるとともに、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでまいりました。 2025年２月期の実績値では、「女性管理職候補（課長補佐、課長代理）登用率」が41.7％となり、前期比で大幅に上昇し、当初の目標値を前倒しで達成するに至りました。 今後も当指標の一定の維持と向上を目指すために、改めて2027年２月期の目標を上記に設定いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に全力で努めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、これらの記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。 (1)燃油価格及び船舶需要の変動等による仕入価格の変動について当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会社・自動車運送業者等）に委託しております。 このため、燃油価格の変動や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が変動した場合、当社グループの仕入コストも変動いたします。 当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、一部の実運送業者との間で輸送運賃に関する契約を締結し、一定期間、運賃の固定化を図るよう努めております。 また、市場環境の急激な変化等により輸送運賃の仕入価格が変動した場合は、競合他社の動向等も踏まえ、通常、仕入価格が上昇した際には販売価格に転嫁し、仕入価格が下落した際には販売価格の引下げや調整を行います。 しかしながら、何らかの事由により、仕入価格が上昇した際に販売価格へ転嫁できなかった場合、或いは仕入価格が急激に下落し販売価格を引き下げた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部環境に左右されないより強固な収益基盤を構築することが重要課題であると認識しており、より強固な収益基盤を構築すべく、現在、競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進し、顧客の利便性向上へと繋げるため、DXによるサービスメニューの拡充等の施策に取り組んでおります。 (2)一般的な景気動向と特定業種への依存について当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高くなっております。 当社グループでは、未だ取扱いの少ない他の業種への営業活動も強化し、収益獲得機会の拡大を図っており、現在、幅広い業種、多くの企業と取引を行っております。 よって、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段（船舶・自動車等）を所有、運行せず、取引先の要望に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先（荷主）に対して輸送責任を負う貨物利用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。 当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。 当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性があります。 さらに、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。 当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。 また、当社グループでは中国においても、「無船承運（NVOCC）業務営業許可」を受けており、不正な行為を行った場合には、許可が取り消される可能性があります。 本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限第一種貨物利用運送事業国土交通大臣事業経営の登録期限の定め無し第二種貨物利用運送事業国土交通大臣事業経営の許可期限の定め無し通関業所轄地税関長事業経営の許可期限の定め無しAEO認定通関業者大阪税関長AEO認定通関業期限の定め無し無船承運（NVOCC）業務営業許可中華人民共和国上海市市場監督管理局事業経営の許可期限の定め無し それらのリスクに対して当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集を行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めるとともに、役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底を図り、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。 (4)中国情勢の変化について当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いであります。 そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して、当社グループでは、中国に２社連結対象子会社を有し、中国の主要となる沿岸部に拠点を設置して、これら拠点から中国国内の経済・社会・政治的状況や法規制等の動向について、適宜情報を収集しております。 また、毎月開催される取締役会においても、中国子会社の事業環境及び経営状況に関する報告がなされており、対応が必要な事象が生じた際には、取締役会での検討及び所管の取締役が中国子会社と連携して適宜対応を行います。 (5)グローバルな事業展開に伴うリスクについて当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。 これらのリスクが顕在化した場合或いは予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱3. 移転価格税制等の国際税務リスク4. 急激な為替レートの変動それらのリスクに対して当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう努めております。 また、当社グループでは、中国以外に台湾、ベトナム、ミャンマーに連結対象子会社を有し、それぞれにおいて、中国子会社と同様の対応を行っております。 (6)外貨建て債権債務及び連結財務諸表に与える為替変動リスク当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、外貨建の債権債務については、為替予約の実施等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。 従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)人材の確保について当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。 一方で、現在、日本国内では少子高齢化が進む中で、慢性的な人手不足の状況が継続しており、採用競争は激しさを増し、適正な人材の確保が困難な状況となっております。 当社グループが永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化がますます重要になってまいります。 当社グループにとって、人材は重要な経営資源であり、経営計画に基づいた事業拡大を図るために、新卒採用並びに企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を活用すると共に、教育研修制度も充実させ、人材の育成に取り組んでおります。 しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定どおりの研修育成が実施出来なかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (8)戦略的事業提携について当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環として他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。 戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討や対象企業の詳細なデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)売上債権及び立替金の貸倒について当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャッシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しております。 さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立替金も増加傾向にあります。 当社グループでは、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等について、当社グループが立替えることなく、取引先にて直接納付頂くよう求め、リスク軽減に取り組んでおります。 当社グループは、増加傾向にあるこれら売上債権や立替金に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先によっては、ファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。 ただし、これらヘッジを行ったとしても、信用リスクが顕在化し、ファクタリング等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。 これら貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)競争激化について物流業界におきましては、近年、人手不足が顕著となり、物流コストも上昇しております。 そして、さまざまな環境が急速に変化する中で、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。 当社グループを取り巻く環境としては、常に同業他社との競争、競合状態にあります。 当社グループでは、顧客企業への納品までの輸送期間の短縮や船舶と鉄道を組み合わせた輸送サービス、デジタルを活用したサービス等、独自のサービスの開発を進め、競合他社との差別化を図り、また価格競争力の強化にも努めております。 しかしながら、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)輸送事故について当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送されるよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、利用運送業務に加え、通関業務等に関連する事故も保険の対象となる包括賠償責任保険等に加入しております。 ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)システムリスクについて当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。 当社グループでは、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップを行っております。 また、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターを活用しております。 しかしながら、何らかのトラブルにより、これらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害、感染症等のリスクについて当社グループは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。 このため、これらの地域で起こる大地震・台風等の自然災害によっては、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下により、当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。 このような場合、取引先への輸送サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な地震・風水害等に備え、災害対策マニュアル等を整備し、安否確認システムの導入や防災訓練の実施など行い、また災害発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど様々な対策を行っておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの売上高は、「 (2)一般的な景気動向と特定業種への依存について」にも記載のとおり、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっております。 新たな感染症の発生や感染症の拡大等により、これら企業の業績が悪化し、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな感染症の発生や感染症の拡大等により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)取引先・個人情報の管理について当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。 また、個人情報の取扱いについては、個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。 しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移しました。 一方、長引く円安や原材料費・エネルギー価格の高止まりを背景とした生活必需品の相次ぐ値上げにより、個人消費は力強さを欠き、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、当社グループの取扱いの多くは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物ですが、当連結会計年度では、為替相場が一時１ドル160円を超え、円安相場が定着する中で、輸入者にとってもコストが増加するなどし、苦しい環境が続きました。 それに加え、海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、複数の航路で海上運賃が上昇しました。 当連結会計年度は、さまざまなコストが上昇する環境下でありましたが、当社グループは、安定した輸送サービスの提供に努めながら、前々期、前期と減少が続いていたコンテナ取扱量、通関受注件数をグループが一丸となり回復させ、収益拡大を図るべく、国際貨物輸送を始め、通関や配送の受注獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。 また、検品・検針、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務や３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加にも努め、さらには、デジタル戦略として、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどして、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。 当社グループにとっても、この一年、厳しい経営環境が続きましたが、前述の取り組みが奏功し、日本への輸入貨物の取扱数量が前年同期比で増加することとなりました。 また、円安の環境下で、日本からの輸出貨物の集荷も精力的に行ってまいりました。 そして、下落していた海上運賃は、６月以降、当社グループの取扱う一部の航路でも上昇基調に転じ、さらには中国の春節前にも高騰するなどし、営業収益を押し上げる要因となりました。 また、利益面では、海上運賃が上昇する中で価格転嫁を進めてきましたが、激しい競争環境下で売上総利益率が低下しました。 さらに、給与のベースアップなどで人件費を中心に費用も膨らみましたが、一方では、継続して様々な費用の見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は55,638百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は4,073百万円（前年同期比5.9％減）となり、経常利益は、為替差益の計上などで4,532百万円（前年同期比0.1％減）と前年同期と同水準となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,047百万円（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回りました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、報告セグメントの「中国」では、当連結会計年度において、香港の現地法人「愛特(香港)有限公司」の清算に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 （日本）海上輸送では、６月以降、海上運賃が上昇基調に転じたものの、一方では競争が厳しさを増す状況となりました。 さらには、為替相場も円安進行から一変して急激に円高に向かう局面もあり、事業環境が激しく変化する状況にありました。 このような状況下、当社グループは、収益拡大に向けて精力的に営業活動を展開し、様々な物流提案を行うとともに、タイムリーな価格改定及び情報提供も行い、さらには機能拡充した「Cargo Information Service」を武器に、新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕に注力してまいりました。 これらにより、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で231,070TEU（前年同期比1.1％増）と前年同期を上回り、また、円安の状況下で輸出貨物の集荷にも注力したことにより、米国や中国、台湾、インドなどに向けた貨物が増加し、輸出で17,829TEU（前年同期比19.2％増）と堅調な伸びとなりました。 その結果、輸出入合計では248,899TEU（前年同期比2.2％増）となりました。 また、通関受注件数も子会社での受注増加が寄与し、139,294件（前年同期比3.2％増）と前年同期を上回りました。 以上のことから、日本における営業収益は、47,143百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 一方でセグメント利益は、６月以降の海上運賃の上昇による売上総利益率の低下と人件費などの増加により、3,185百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 （中国）検品・検針の受注は、厳しい環境が継続しているものの、４月以降で日本向け貨物の取扱いが安定したことで、中国国内での輸送関連の収益も確保でき、さらには、円安に伴う円貨換算額の増加が収益をさらに押し上げる要因となりました。 その結果、中国における営業収益は6,869百万円（前年同期比6.8％増）となりました。 また、セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、費用の削減や抑制にも取り組み、678百万円（前年同期比12.4％増）となりました。 （その他）ベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱いが回復傾向にあり、台湾の子会社でも、日本からの輸入貨物の増加等により収益機会が増加しました。 また、ミャンマーの子会社では、輸送関連の収益が安定的に確保できており、検品・検針の受注も堅調に推移しました。 加えて、円安に伴う円貨換算額の増加も追い風となって、営業収益は1,624百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は209百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 （注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加し25,538百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し20,353百万円となりました。 これは主に、売掛金が521百万円、立替金が281百万円増加した一方で、現金及び預金が424百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加し5,184百万円となりました。 これは主に、投資有価証券が1,858百万円増加した一方で、顧客関連資産が263百万円、のれんが108百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し6,059百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し4,409百万円となりました。 これは主に、買掛金が395百万円増加した一方で、未払法人税等が84百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し1,650百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が73百万円、リース債務が71百万円、退職給付に係る負債が66百万円減少したことによるものです。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し19,478百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,047百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,879百万円が減少したことによるものであります。 また、為替換算調整勘定が325百万円、非支配株主持分が99百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し、14,016百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,228百万円（前年同期比54百万円増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を4,585百万円計上したことのほか、減価償却費561百万円、仕入債務の増加326百万円、利息及び配当金の受取額269百万円、のれん償却額108百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額1,545百万円、売上債権の増加452百万円、立替金の増加281百万円等の資金の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は1,878百万円（前年同期比1,676百万円増）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出1,812百万円、定期預金の預入による支出1,061百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入1,057百万円等の資金の増加要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は2,108百万円（前年同期比1,956百万円減）となりました。 これは主に、配当金の支払1,879百万円等の資金の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループは、国際貨物輸送サービスの提供をしております。 従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。 b．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)日本47,143＋7.5中国6,869＋6.8その他1,624＋43.7合計55,638＋8.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３． 「中国」では、当連結会計年度において、香港の現地法人を清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 ４．「その他」には、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営成績（営業収益）当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益）当連結会計年度は、円安での経営環境が続く中で、当社グループの主力となる海上貨物輸送では、需給バランスの正常化に伴って下落していた海上運賃が昨年６月以降に一部の航路で再び上昇基調に転じ、営業原価も大きく増加しました。 その結果、当連結会計年度における営業原価は45,542百万円（前年同期比10.6％増）となりました。 また、営業原価が増加する中で競争は激しさを増し、売上総利益率は1.8ポイント低下することとなりました。 販売費及び一般管理費では、DXの推進により実務の効率化を図るとともに、コストの見直しや削減、抑制に継続して取り組みましたが、給与のベースアップや昇給、円安等で人件費が増加したことなどで、販売費及び一般管理費は、6,021百万円（前年同期比2.2％増）と前年同期を上回りました。 営業収益は堅調であったものの、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4,073百万円（前年同期比5.9％減）と前年同期を下回る結果となりました。 （経常利益）営業外収益では、為替差益137百万円（前年同期は為替差損98百万円）の計上に加え、前連結会計年度に比べ、主に受取利息が11百万円、持分法による投資利益が２百万円増加することとなりました。 これらにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ150万円増加し476百万円となりましたその結果、経常利益は4,532百万円（前年同期比0.1％減）と前年同期と同水準となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益にて関係会社清算益84百万円、固定資産売却益４百万円を計上し、特別損失にて事業構造改革費用24百万円、固定資産除却損10百万円を計上しました。 また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は1,428百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,047百万円（前年同期比2.0％増）と前年同期を上回る結果となりました。 ｂ. 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。 主な資金需要につきましては、運転資金として、国際貨物輸送事業に係る営業原価、及び販売費及び一般管理費等であります。 また、設備資金として、業務の効率化や顧客の利便性向上を目的としたシステム投資等があります。 これら資金需要及び事業規模と業容の拡大を図るためのM&Aに係る資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。 株主還元につきましては、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。 この方針の下、株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による利益還元の充実を図っていきたいと考えております。 配当政策に関する詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約当社は、ロジスティード株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。 契約締結先 契約締結日 資本提携の内容 業務提携の内容ロジスティード株式会社2018年10月10日当社株式の保有4,800,000株 （被所有割合）発行済株式総数(自己株式を除く）の20.4％ 当社及びロジスティード株式会社の取り組み①３ＰＬ・フォワーディングのシームレスな連携による総合物流サービスの実現②アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益基盤の強化③非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化④ＬＴ*・ＩＴを活用した最先端物流への取り組み強化 * Logistics Technology の略。 （注）契約締結時における相手先の名称は「株式会社日立物流」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、「ロジスティード株式会社」に当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務の全てが承継されております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、38百万円となりました。 これは主に、日本における当社でのCIS（カーゴ・インフォメーション・サービス）のリニューアルに係る費用や子会社の業務効率化等を目的としたシステム投資、ミャンマー子会社での事業所設備の取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(大阪市中央区)日本事務所用設備等9474493142(36)東京支社(東京都中央区)日本事務所用設備等122－－14116(14) (注) １．帳簿価格「その他」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（名）年間賃借料(百万円)本社(大阪市中央区)日本事務所142(36)58東京支社(東京都中央区）日本事務所116(14)48名古屋営業所(名古屋市中区)日本事務所８(－)6福岡営業所（福岡市博多区）日本事務所５(１)2 ４．従業員数は、就業人員数であります。 なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計日新運輸㈱本社ほか(大阪市中央区ほか)日本事務所用設備等821717312151218(31) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの31百万円を含んでおります。 ３．工具器具備品の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの２百万円を含んでおります。 ４．機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの17百万円を含んでおります。 ５．土地を賃借しており、年間賃借料は72百万円であります。 ６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（名）年間賃借料(百万円)日新運輸㈱本社ほか(大阪市中央区ほか)日本本社、営業事務所及び物流倉庫218(31)101 ７．従業員数は、就業人員数であります。 なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2025年２月28日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品機械装置及び運搬具リース資産合計上海愛意特国際物流有限公司(中国上海市ほか)中国事務所用設備等17－8695190(２)日一新国際物流(上海)有限公司(中国上海市ほか) 中国事務所用設備・検針設備等－617288312101(133) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であります。 なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,300,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式はないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エイチアンドワイ大阪市北区堂島２丁目４－４ 45017,836,00033.35 ロジスティード株式会社東京都中央区京橋２丁目９番２号4,800,00020.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,518,2006.46 ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）900,0003.83 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２693,3002.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号622,7002.65 馬上 真一大阪市北区436,0001.86 株式会社シーアンドティー千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号370,0001.57 株式会社ドルフィンズ兵庫県芦屋市高浜町15番２号250,0001.06 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）182,5000.78 計―17,608,70074.95 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式420,008株があります。２． 株式会社エイチアンドワイは、当社代表取締役社長矢倉英一の資産管理会社であります。３． 株式会社シーアンドティーは、当社常務取締役馬上真一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 10,338 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 10,504 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)23,913,600――23,913,600合計23,913,600――23,913,600 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)420,008――420,008合計420,008――420,008 |
Audit
| 監査法人１、連結 | SCS国際有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日株式会社エーアイテイー取締役会 御中SCS国際有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士安藤 裕司 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士梅田 佳成 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っている。 国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っており、これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。 国際貨物輸送事業における取引は、様々なプロセスを経て行われ、個々の取引金額は少額であるものの、取引処理件数が膨大であり、また、取引形態や条件に応じて適切な収益認識時点を判断していく必要があることに特徴がある。 会社は、重要な経営指標として営業収益、営業利益及び経常利益を掲げており、上記の取引実態を鑑みると、収益の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 また、【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、セグメント（日本）の営業収益47,143百万円は連結営業収益の84.7％、営業利益3,185百万円は連結営業利益の78.2％を占めており、経営者及び財務諸表利用者の判断に与える影響が高い。 よって、セグメント（日本）の営業収益の計上プロセスに虚偽表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、国際貨物輸送事業に関する営業収益のうち、セグメント（日本）における期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価国際貨物輸送事業の営業収益プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)リスク評価手続・営業収益について、得意先別前期末増減比較及び月次推移分析、海上運賃の単価や物流量の推移分析、粗利率の推移分析等を実施し、売上債権について、主要得意先の前期末増減比較及び回転期間分析等を実施した。 ・必要に応じて、営業収益の営業担当者別月次推移分析、費目別月次推移分析、日別推移分析等を実施し、合理的に説明できない営業収益の有無を検討した。 (3)実証手続・当連結会計年度の営業収益より一定の取引を抽出し、営業収益とその計上根拠資料及び入金証憑を照合した。 ・一定の条件により抽出した売上債権に対して、残高確認の手続を実施し、得意先からの回答額と照合した。 ・販売管理システムの営業収益データと会計システムの計上額を照合し、会計システムに直接計上された営業収益の仕訳の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。 ・国際間の貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの算定の基礎となる航海日数等の妥当性を検討するとともに、算定された進捗度に基づいた営業収益の再計算を実施した。 ・決算月翌月の国際貨物輸送事業の営業収益の訂正の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアイテイーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エーアイテイーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年２月29日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っている。 国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っており、これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。 国際貨物輸送事業における取引は、様々なプロセスを経て行われ、個々の取引金額は少額であるものの、取引処理件数が膨大であり、また、取引形態や条件に応じて適切な収益認識時点を判断していく必要があることに特徴がある。 会社は、重要な経営指標として営業収益、営業利益及び経常利益を掲げており、上記の取引実態を鑑みると、収益の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 また、【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、セグメント（日本）の営業収益47,143百万円は連結営業収益の84.7％、営業利益3,185百万円は連結営業利益の78.2％を占めており、経営者及び財務諸表利用者の判断に与える影響が高い。 よって、セグメント（日本）の営業収益の計上プロセスに虚偽表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、国際貨物輸送事業に関する営業収益のうち、セグメント（日本）における期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査上の対応当監査法人は、国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価国際貨物輸送事業の営業収益プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)リスク評価手続・営業収益について、得意先別前期末増減比較及び月次推移分析、海上運賃の単価や物流量の推移分析、粗利率の推移分析等を実施し、売上債権について、主要得意先の前期末増減比較及び回転期間分析等を実施した。 ・必要に応じて、営業収益の営業担当者別月次推移分析、費目別月次推移分析、日別推移分析等を実施し、合理的に説明できない営業収益の有無を検討した。 (3)実証手続・当連結会計年度の営業収益より一定の取引を抽出し、営業収益とその計上根拠資料及び入金証憑を照合した。 ・一定の条件により抽出した売上債権に対して、残高確認の手続を実施し、得意先からの回答額と照合した。 ・販売管理システムの営業収益データと会計システムの計上額を照合し、会計システムに直接計上された営業収益の仕訳の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。 ・国際間の貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの算定の基礎となる航海日数等の妥当性を検討するとともに、算定された進捗度に基づいた営業収益の再計算を実施した。 ・決算月翌月の国際貨物輸送事業の営業収益の訂正の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っている。 国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っており、これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。 国際貨物輸送事業における取引は、様々なプロセスを経て行われ、個々の取引金額は少額であるものの、取引処理件数が膨大であり、また、取引形態や条件に応じて適切な収益認識時点を判断していく必要があることに特徴がある。 会社は、重要な経営指標として営業収益、営業利益及び経常利益を掲げており、上記の取引実態を鑑みると、収益の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 また、【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、セグメント（日本）の営業収益47,143百万円は連結営業収益の84.7％、営業利益3,185百万円は連結営業利益の78.2％を占めており、経営者及び財務諸表利用者の判断に与える影響が高い。 よって、セグメント（日本）の営業収益の計上プロセスに虚偽表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、国際貨物輸送事業に関する営業収益のうち、セグメント（日本）における期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価国際貨物輸送事業の営業収益プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)リスク評価手続・営業収益について、得意先別前期末増減比較及び月次推移分析、海上運賃の単価や物流量の推移分析、粗利率の推移分析等を実施し、売上債権について、主要得意先の前期末増減比較及び回転期間分析等を実施した。 ・必要に応じて、営業収益の営業担当者別月次推移分析、費目別月次推移分析、日別推移分析等を実施し、合理的に説明できない営業収益の有無を検討した。 (3)実証手続・当連結会計年度の営業収益より一定の取引を抽出し、営業収益とその計上根拠資料及び入金証憑を照合した。 ・一定の条件により抽出した売上債権に対して、残高確認の手続を実施し、得意先からの回答額と照合した。 ・販売管理システムの営業収益データと会計システムの計上額を照合し、会計システムに直接計上された営業収益の仕訳の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。 ・国際間の貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの算定の基礎となる航海日数等の妥当性を検討するとともに、算定された進捗度に基づいた営業収益の再計算を実施した。 ・決算月翌月の国際貨物輸送事業の営業収益の訂正の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年２月29日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | SCS国際有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月21日株式会社エーアイテイー取締役会 御中SCS国際有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士安藤 裕司 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士梅田 佳成 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイテイーの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国際貨物輸送事業（日本）に係る営業収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 308,000,000 |
| その他、流動資産 | 269,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 140,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 118,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 377,000,000 |
| 有形固定資産 | 677,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,617,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,492,000,000 |
| 繰延税金資産 | 79,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,889,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 83,000,000 |
| 未払法人税等 | 633,000,000 |
| 未払費用 | 32,000,000 |
| 賞与引当金 | 434,000,000 |
| 繰延税金負債 | 255,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 712,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,045,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,366,000,000 |
| 株主資本 | 17,519,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,459,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,529,000,000 |
| 非支配株主持分 | 429,000,000 |
| 負債純資産 | 25,538,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,021,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,159,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 64,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 137,000,000 |
| 営業外収益 | 495,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000,000 |
| 営業外費用 | 4,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 85,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 746,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,000,000 |
| 法人税等 | 743,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 301,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 57,000,000 |
| その他の包括利益 | 404,000,000 |
| 包括利益 | 3,561,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,414,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 146,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,879,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 467,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,635,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,047,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,016,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,678,000,000 |
| 受取手形 | 2,000,000 |
| 売掛金 | 4,162,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 193,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 129,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 325,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -432,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 55,638,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 561,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 131,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 561,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,546,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 269,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,545,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,879,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,812,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,50414,079 受取手形72 電子記録債権272308 売掛金3,6414,162 立替金1,2871,568 その他287269 貸倒引当金△33△38 流動資産合計19,96820,353 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）162140 機械装置及び運搬具（純額）123118 リース資産（純額）440377 その他（純額）4841 有形固定資産合計※1 774※1 677 無形固定資産 のれん544435 顧客関連資産1,3161,052 その他166129 無形固定資産合計2,0261,617 投資その他の資産 投資有価証券※2 634※2 2,492 繰延税金資産13879 その他355348 貸倒引当金△30△30 投資その他の資産合計1,0972,889 固定資産合計3,8985,184 資産合計23,86625,538負債の部 流動負債 買掛金2,1942,590 未払法人税等718633 賞与引当金428434 役員賞与引当金3849 その他729701 流動負債合計4,1094,409 固定負債 繰延税金負債329255 退職給付に係る負債779712 役員退職慰労引当金214205 リース債務292221 資産除去債務247247 その他517 固定負債合計1,9141,650 負債合計6,0236,059 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金500500 資本剰余金5,0455,045 利益剰余金11,19812,366 自己株式△392△392 株主資本合計16,35017,519 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4327 為替換算調整勘定1,1341,459 退職給付に係る調整累計額△1442 その他の包括利益累計額合計1,1621,529 非支配株主持分329429 純資産合計17,84319,478負債純資産合計23,86625,538 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 輸送事業収入51,27855,516 その他事業収入121121 営業収益合計※1 51,400※1 55,638営業原価 輸送事業仕入41,11545,478 その他事業仕入6564 営業原価合計41,18145,542売上総利益10,21910,095販売費及び一般管理費※2 5,890※2 6,021営業利益4,3284,073営業外収益 受取利息5264 受取配当金44 持分法による投資利益204207 為替差益-137 その他6362 営業外収益合計325476営業外費用 支払利息1617 為替差損98- その他30 営業外費用合計11817経常利益4,5364,532特別利益 固定資産売却益※3 3※3 4 関係会社清算益-84 特別利益合計389特別損失 固定資産売却損※4 19- 固定資産除却損※5 5※5 10 事業構造改革費用-※6 24 特別損失合計2435税金等調整前当期純利益4,5144,585法人税、住民税及び事業税1,6591,461法人税等調整額△208△33法人税等合計1,4511,428当期純利益3,0623,157非支配株主に帰属する当期純利益73109親会社株主に帰属する当期純利益2,9893,047 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益3,0623,157その他の包括利益 その他有価証券評価差額金28△15 為替換算調整勘定291301 持分法適用会社に対する持分相当額2761 退職給付に係る調整額△1057 その他の包括利益合計※1 336※1 404包括利益3,3993,561（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,3083,414 非支配株主に係る包括利益90146 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2715,27410,323△39215,476当期変動額 剰余金の配当 △2,114 △2,114親会社株主に帰属する当期純利益 2,989 2,989資本剰余金から資本金への振替228△228 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計228△228874―874当期末残高5005,04511,198△39216,350 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14832△484228316,602当期変動額 剰余金の配当 △2,114親会社株主に帰属する当期純利益 2,989資本剰余金から資本金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28301△1031946365当期変動額合計28301△10319461,240当期末残高431,134△141,16232917,843 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5005,04511,198△39216,350当期変動額 剰余金の配当 △1,879 △1,879親会社株主に帰属する当期純利益 3,047 3,047資本剰余金から資本金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,168―1,168当期末残高5005,04512,366△39217,519 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高431,134△141,16232917,843当期変動額 剰余金の配当 △1,879親会社株主に帰属する当期純利益 3,047資本剰余金から資本金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△153255736799467当期変動額合計△1532557367991,635当期末残高271,459421,52942919,478 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,5144,585 減価償却費627561 のれん償却額108108 貸倒引当金の増減額（△は減少）△24 賞与引当金の増減額（△は減少）△162 役員賞与引当金の増減額（△は減少）111 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）87△9 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）31△8 受取利息及び受取配当金△57△68 支払利息1617 持分法による投資損益（△は益）△204△207 固定資産売却損益（△は益）16△4 固定資産除却損510 事業構造改革費用-24 関係会社清算損益（△は益）-△84 預り金の増減額（△は減少）△7△9 売上債権の増減額（△は増加）298△452 立替金の増減額（△は増加）△24△281 仕入債務の増減額（△は減少）△529326 その他5418 小計4,9204,546 利息及び配当金の受取額249269 利息の支払額△16△17 事業構造改革費用の支払額-△24 法人税等の支払額△1,979△1,545 営業活動によるキャッシュ・フロー3,1743,228投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△56△1,061 定期預金の払戻による収入541,057 有形固定資産の取得による支出△41△79 有形固定資産の売却による収入64 有形固定資産の除却による支出△0△0 無形固定資産の取得による支出△69△14 投資有価証券の取得による支出-△1,812 差入保証金の差入による支出△64△9 差入保証金の回収による収入325 その他△3411 投資活動によるキャッシュ・フロー△201△1,878 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,700- 配当金の支払額△2,114△1,879 その他△250△228 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,064△2,108現金及び現金同等物に係る換算差額217325現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△874△432現金及び現金同等物の期首残高15,32314,448現金及び現金同等物の期末残高※1 14,448※1 14,016 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称上海愛意特国際物流有限公司台湾愛意特国際物流股份有限公司AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.日新運輸株式会社日一新国際物流（上海）有限公司NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.愛特(香港)有限公司は、当連結会計年度において清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 4社青島海新達国際物流有限公司蘇州邦達新物流有限公司上海邦達新物流有限公司太倉邦達新物流有限公司 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海愛意特国際物流有限公司、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司の４社の決算日は、12月31日であります。 NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決算を実施しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法１．有価証券①満期保有目的の債券償却原価法によっております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．デリバティブ時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法１．有形固定資産(リース資産を除く)建物a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。 建物以外a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 連結国内子会社は、定額法を採用しております。 また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は２年～39年であります。 ２．無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。 ３．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準１．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ３．役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ４．役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法１．退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２．数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ３．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っております。 これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際間の海上貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、輸送に掛る見積日数に対する経過日数の割合によって算出しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益として認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法１．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ２．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 為替予約 買掛金３．ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ４．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称上海愛意特国際物流有限公司台湾愛意特国際物流股份有限公司AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.日新運輸株式会社日一新国際物流（上海）有限公司NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.愛特(香港)有限公司は、当連結会計年度において清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 4社青島海新達国際物流有限公司蘇州邦達新物流有限公司上海邦達新物流有限公司太倉邦達新物流有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海愛意特国際物流有限公司、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司の４社の決算日は、12月31日であります。 NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決算を実施しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法１．有価証券①満期保有目的の債券償却原価法によっております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．デリバティブ時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法１．有形固定資産(リース資産を除く)建物a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。 建物以外a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 連結国内子会社は、定額法を採用しております。 また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は２年～39年であります。 ２．無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。 ３．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準１．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ３．役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ４．役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法１．退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２．数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ３．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っております。 これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際間の海上貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、輸送に掛る見積日数に対する経過日数の割合によって算出しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益として認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法１．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ２．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 為替予約 買掛金３．ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ４．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん544435顧客関連資産1,3161,052 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、2020年２月期において日新運輸株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っており、当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。 当社は、日新運輸株式会社及びその子会社の損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。 減損の兆候の判定に用いた利益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において、事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産1,521百万円1,678百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％であります。 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給与手当538百万円556百万円賞与及び賞与引当金繰入額178百万円177百万円役員賞与引当金繰入額26百万円38百万円役員退職慰労引当金繰入額22百万円26百万円退職給付費用85百万円93百万円減価償却費62百万円40百万円貸倒引当金繰入額1百万円0百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)機械装置及び運搬具3百万円4百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物1百万円0百万円機械装置及運搬具－百万円0百万円工具、器具及び備品3百万円1百万円リース資産－百万円8百万円その他0百万円0百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)機械装置及び運搬具18百万円－百万円工具、器具及び備品0百万円－百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額41百万円△21百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前41百万円△21百万円 税効果額△12百万円6百万円 その他有価証券評価差額金28百万円△15百万円為替換算調整勘定 当期発生額291百万円377百万円 組替調整額－百万円△75百万円 為替換算調整勘定291百万円301百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額27百万円61百万円 持分法適用会社に対する持分相当額27百万円61百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△15百万円78百万円 組替調整額1百万円3百万円 税効果調整前△14百万円82百万円 税効果額4百万円△25百万円 退職給付に係る調整額△10百万円57百万円その他の包括利益合計336百万円404百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議種類配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2024年５月22日定時株主総会普通株式93940.002024年２月29日2024年５月23日2024年10月10日取締役会 普通株式93940.002024年８月31日2024年10月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定種類配当金の総額(百万円)配当金の原資１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2025年５月21日定時株主総会普通株式939利益剰余金40.002025年２月28日2025年５月22日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金14,504百万円14,079百万円預入期間３か月超の定期預金△55百万円△63百万円 現金及び現金同等物14,448百万円14,016百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、一部の在外子会社での事務所賃借料に係る使用権資産であります。 なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。 ② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。 基本的には「有価証券運用規程」に則り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。 余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。 資金調達においては、原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。 また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。 満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。 その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。 リース債務は、連結子会社での使用権資産及びリース資産の取得に係るものであります。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。 また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権、並びに立替金の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業部門は取引先毎に営業債権、並びに立替金の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。 また、回収懸念の生じた取引先については、ファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。 さらに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。 また、満期保有目的の債券は、一定以上の格付けを持つ債券のみを選定しており、信用リスクは僅少でありますが、購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。 これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に金融商品の時価や発行体（取引先企業）の経営状態、財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。 各社の事業計画及びその実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 満期保有目的の債券―――その他有価証券9696―資産計9696―リース債務（固定負債）292260△32負債計292260△32 (注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式537 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 満期保有目的の債券1,8111,789△21その他有価証券7474―資産計1,8861,864△21リース債務（固定負債）221199△21負債計221199△21 (注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式606 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)現金及び預金14,504――受取手形7――電子記録債権272――売掛金3,641――立替金1,287――投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）―――合計19,714―― 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)現金及び預金14,079――受取手形2――電子記録債権308――売掛金4,162――立替金1,568――投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）―1,800―合計20,1221,800― ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超 (百万円)リース債務15011285523011 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超 (百万円)リース債務162117573212－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券96――96資産計96――96 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券74――74資産計74――74 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券――――資産計――――リース債務（固定負債）―260―260負債計―260―260 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券―1,789―1,789資産計―1,789―1,789リース債務（固定負債）―199―199負債計―199―199 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの （１）国債・地方債等―――（２）社債1,8111,789△21（３）その他―――合計1,8111,789△21 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （１）株式963561（２）債券―――（３）その他―――合計963561 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額537百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （１）株式743539（２）債券―――（３）その他―――合計743539 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額606百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年２月29日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職一時金制度のみを採用しております。 当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高498572勤務費用8286利息費用22数理計算上の差異の発生額15△78退職給付の支払額△25△93退職給付債務の期末残高572490 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高183206簡便法で計算した退職給付費用5561退職給付の支払額△10△24中小企業退職金共済制度への拠出額△22△21退職給付に係る負債の期末残高206222 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務779712連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額779712 退職給付に係る負債779712連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額779712 (4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)簡便法で計算した退職給付費用5561勤務費用8286利息費用22数理計算上の差異の費用処理額13確定給付制度に係る退職給付費用141154 （注）当連結会計年度では、上記退職給付費用以外に「上海愛意特国際物流有限公司」における収益性の改善に係る構造改革に伴い、従業員に対する経済補償金24百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。 (5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異△1482合計△1482 (6)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)未認識数理計算上の差異21△60合計21△60 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（単位：％） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.502.09 （注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.50％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.09％に変更しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税37百万円34百万円貸倒引当金20百万円22百万円賞与引当金121百万円120百万円退職給付に係る負債231百万円236百万円役員退職慰労引当金65百万円62百万円資産除去債務77百万円75百万円その他44百万円18百万円繰延税金資産合計598百万円571百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9百万円△5百万円在外子会社の留保利益△338百万円△388百万円顧客関連資産△402百万円△321百万円その他△39百万円△31百万円繰延税金負債合計△789百万円△747百万円繰延税金資産（負債△）の純額△190百万円△176百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％－（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％－住民税等均等割0.3％－役員賞与引当金繰入否認0.2％－外国源泉税4.1％－在外子会社の税率差異△1.4％－在外子会社の留保利益△2.9％－その他1.2％－税効果適用後の法人税等の負担率32.2％－ (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高226251有形固定資産の取得に伴う増加額22－時の経過による調整額 00資産除去債務の履行による減少額－△4見積りの変更による増加額2－期末残高251247 (4) 当該資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。 これに伴う資産除去債務の増加額は２百万円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。 セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：百万円） 報告セグメント 連結日本中国計その他合計調整額財務諸表（注）１ （注）２計上額（注）３営業収益 顧客との契約から生じる収益43,7156,43250,1481,13051,278―51,278その他の収益121―121―121―121 外部顧客に対する 営業収益43,8376,43250,2691,13051,400―51,400 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高1074,4514,5584745,032△5,032―計43,94410,88354,8281,60456,433△5,03251,400セグメント利益3,5486044,1521764,328―4,328セグメント資産12,6915,66418,3561,11019,4674,39923,866その他の項目 減価償却費24034058146627―627 のれん償却額5642999108―108 持分法適用会社への投資額262266529―529―529 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額13037850923533―533 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。 ２．セグメント資産の調整額4,399百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。 全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント 連結日本 中国（注）１計その他合計調整額財務諸表（注）２ （注）３計上額（注）４営業収益 顧客との契約から生じる収益47,0216,86953,8911,62455,516―55,516その他の収益121―121―121―121 外部顧客に対する 営業収益47,1436,86954,0131,62455,638―55,638 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高1515,0115,1635785,741△5,741―計47,29511,88159,1762,20261,379△5,74155,638セグメント利益3,1856783,8642094,073―4,073セグメント資産15,1445,95421,0981,31022,4093,12825,538その他の項目 減価償却費21530051545561―561 のれん償却額5642999108―108 持分法適用会社への投資額278320598―598―598 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額1810112010131―131 (注) １．「中国」の区分では、当連結会計年度において、香港の現地法人を清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。 ３．セグメント資産の調整額3,128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。 全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計21247487774 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計18240886677 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計日本中国計当期末残高28421049548―544 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計日本中国計当期末残高22716839639―435 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。 セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「中国」の区分では、当連結会計年度において、香港の現地法人を清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。 ３．セグメント資産の調整額3,128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。 全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計18240886677 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額745円45銭810円80銭１株当たり当期純利益127円23銭129円72銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎項目前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)17,84319,478純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)329429（うち非支配株主持分（百万円））(329)(429)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)17,51319,048普通株式の発行済株式数（株）23,913,60023,913,600普通株式の自己株式数（株）420,008420,008１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)23,493,59223,493,592 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,9893,047普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,9893,047普通株式の期中平均株式数(株)23,493,59223,493,592 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務1501623.79―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2922214.092026年３月～2029年５月小計443383―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務117573212 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度営業収益(百万円)12,87926,15641,91855,638税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1842,3343,6964,585親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)7611,5102,4873,047１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)32.4264.30105.87129.72 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)32.4231.8841.5823.85 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,6786,429 受取手形及び売掛金※1 1,826※1 2,016 前渡金2325 前払費用3637 立替金539484 その他※1 11※1 13 貸倒引当金△13△14 流動資産合計10,1028,991 固定資産 有形固定資産 建物3229 工具、器具及び備品117 その他3- 有形固定資産合計4737 無形固定資産 その他10279 無形固定資産合計10279 投資その他の資産 投資有価証券-1,308 関係会社株式5,2605,231 繰延税金資産336339 その他107106 投資その他の資産合計5,7046,985 固定資産合計5,8557,102 資産合計15,95816,094 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※1 995※1 1,103 未払金※1 85※1 83 未払費用3232 未払法人税等434326 預り金113105 賞与引当金200200 役員賞与引当金2638 その他2734 流動負債合計1,9151,924 固定負債 退職給付引当金551551 役員退職慰労引当金169185 その他4846 固定負債合計769783 負債合計2,6852,708純資産の部 株主資本 資本金500500 資本剰余金 資本準備金5,0465,046 資本剰余金合計5,0465,046 利益剰余金 利益準備金22 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,1168,228 利益剰余金合計8,1198,231 自己株式△392△392 株主資本合計13,27313,385 純資産合計13,27313,385負債純資産合計15,95816,094 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※1 28,420※1 30,199営業原価※1 24,156※1 26,338売上総利益4,2633,861販売費及び一般管理費※1,※2 1,661※1,※2 1,701営業利益2,6022,159営業外収益 受取利息及び配当金※1 1,707※1 466 その他※1 22※1 28 営業外収益合計1,730495営業外費用 為替差損1174 その他-0 営業外費用合計1174経常利益4,2152,650特別利益 関係会社清算益-85 特別利益合計-85特別損失 固定資産除却損10 特別損失合計10税引前当期純利益4,2132,735法人税、住民税及び事業税990746法人税等調整額△10△3法人税等合計980743当期純利益3,2331,992 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2715,2755,27526,9977,000当期変動額 剰余金の配当 △2,114△2,114当期純利益 3,2333,233準備金から資本金への振替228△228△228 当期変動額合計228△228△228―1,1191,119当期末残高5005,0465,04628,1168,119 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△39212,15312,153当期変動額 剰余金の配当 △2,114△2,114当期純利益 3,2333,233準備金から資本金への振替 ――当期変動額合計―1,1191,119当期末残高△39213,27313,273 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5005,0465,04628,1168,119当期変動額 剰余金の配当 △1,879△1,879当期純利益 1,9921,992準備金から資本金への振替 当期変動額合計――――112112当期末残高5005,0465,04628,2288,231 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△39213,27313,273当期変動額 剰余金の配当 △1,879△1,879当期純利益 1,9921,992準備金から資本金への振替 ―当期変動額合計―112112当期末残高△39213,38513,385 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法によっております。 (2) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。 建物以外a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～39年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っております。 これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際間の海上貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、輸送に掛る見積日数に対する経過日数の割合によって算出しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,2605,231 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 なお、一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定しております。 関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。 回復可能性がないと判断された関係会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。 当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権14百万円14百万円短期金銭債務264百万円284百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年２月29日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式5,260 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式5,231 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税25百万円21百万円貸倒引当金4百万円4百万円賞与引当金61百万円61百万円退職給付引当金168百万円168百万円役員退職慰労引当金51百万円56百万円その他26百万円27百万円繰延税金資産合計338百万円339百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2百万円△0百万円繰延税金負債合計△2百万円△0百万円繰延税金資産の純額336百万円339百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.1％住民税等均等割0.3％0.4％役員賞与引当金繰入否認0.2％0.4％受取配当金の益金不算入△11.8％△5.7％国外源泉税不控除額4.0％1.5％その他0.0％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.3％27.2％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物325－82955工具、器具及び備品11－－4760その他326－－－計47861337116無形固定資産その他1021113379251 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金130－14賞与引当金200200200200役員賞与引当金26382638役員退職慰労引当金1692610185 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部 株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン 取次所 ― 買取手数料無料公告掲載方法当社ホームページ（https://www.ait-jp.com/）に掲載しております。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第37期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月23日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月23日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第38期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月16日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第38期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月24日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月19日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)45,79759,93169,46351,40055,638経常利益(百万円)2,5453,8215,6054,5364,532親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7322,3673,6842,9893,047包括利益(百万円)1,8202,9234,0493,3993,561純資産額(百万円)12,23114,13416,60217,84319,478総資産額(百万円)21,63023,51624,88823,86625,538１株当たり純資産額(円)511.73593.00694.61745.45810.80１株当たり当期純利益(円)73.40100.75156.85127.23129.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)55.659.265.673.474.6自己資本利益率(％)14.818.224.417.716.7株価収益率(倍)13.513.19.814.112.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5213,7725,3213,1743,228投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△300396167△201△1,878財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,987△2,197△2,809△4,064△2,108現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,05212,41915,32314,44814,016従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,2901,1201,1521,1981,232(458)(416)(363)(285)(217) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第34期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)24,28234,29241,82328,42030,199経常利益(百万円)1,6682,8134,2494,2152,650当期純利益(百万円)1,1722,0033,0843,2331,992資本金(百万円)271271271500500発行済株式総数(株)23,913,60023,913,60023,913,60023,913,60023,913,600純資産額(百万円)9,60310,62012,15313,27313,385総資産額(百万円)12,14313,71415,26315,95816,094１株当たり純資産額(円)408.75452.05517.33564.97569.76１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)38.0058.0080.0080.00 80.00(18.00)(22.00)(30.00)(40.00)(40.00)１株当たり当期純利益(円)49.7085.30131.28137.6484.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)79.177.479.683.283.2自己資本利益率(％)12.319.827.125.414.9株価収益率(倍)19.915.511.713.018.6配当性向(％)76.568.060.958.194.4従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)318302274284271(56)(70)(84)(69)(51)株主総利回り(％)125.7173.4208.8251.0234.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,1731,5531,9521,9702,020最低株価(円)5299741,2911,5111,563 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第34期の１株当たり配当額38円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。 ３．第35期の１株当たり配当額58円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。 ４．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第34期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |