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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Eco's Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 平 邦雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(546)3711(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1965年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立1979年12月東京都青梅市に吉野店を開店1984年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立1990年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟1991年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。 株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更1992年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市 店舗数14店)と合併1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市 連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットの営業権を譲り受け、営業を開始1998年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)1999年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市 現・茨城県筑西市)と合併契約書締結1999年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更2001年８月連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始2001年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗）2001年９月連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)2001年11月茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始2002年３月連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併2003年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化2004年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化2005年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年３月連結子会社 株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更2005年10月連結子会社 株式会社マスダの民事再生手続終結2006年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始 連結子会社 松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更2007年２月所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始2007年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟2008年８月連結子会社 株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡2008年10月連結子会社 株式会社マスダと連結子会社 株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）2010年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞2014年10月連結子会社 株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始2016年６月宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始2016年９月連結子会社 株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗） 年月事項2020年９月株式会社与野フードセンター（本社：埼玉県さいたま市中央区）の株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年９月株式会社ココスナカムラ（本社：東京都台東区）の株式を取得し、連結子会社化2024年11月ふじみ野物流センター（埼玉県入間郡三芳町）稼働開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は７社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ、㈱ココスナカムラ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社、㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売 当社、㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ、㈱ココスナカムラ店舗、不動産の賃貸 ㈱ＴＳロジテックロジスティクスセンターの管理運営業務事業及び資源リサイクル事業等 ㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介 ㈱令和一般食品及び日用雑貨品等の卸売 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) ㈱たいらや栃木県宇都宮市100スーパーマーケット100.0２２資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱与野フードセンター埼玉県さいたま市中央区50スーパーマーケット100.0１２債務保証資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱マスダ茨城県常総市95スーパーマーケット100.0１１資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱ココスナカムラ東京都台東区20スーパーマーケット100.0１３資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱ＴＳロジテック東京都昭島市95ロジスティクスセンターの管理運営業務100.0－４資金の貸付商品の物流委託(その他の関係会社) ㈱琢磨東京都昭島市16損害保険の代理店業（被所有）17.92－－―火災保険等の損害保険料の支払い (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。 ４．㈱たいらやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 名称主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)㈱たいらや33,7671,6931,0863,0809,343 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在 従業員数(人)店舗1,332(3,820)全社(共通)277(137)合計1,609(3,957) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。 ４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。 ５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)835(2,113)40.112.64,869 従業員数(人)店舗665(2,008)全社(共通)170(105)合計835(2,113) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。 ５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況① 名称ＵＡゼンセンエコスユニオン② 上部団体名ＵＡゼンセン③ 結成年月日1990年１月18日④ 組合員数3,878 名⑤ 労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.30.058.182.990.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）たいらや9.125.025.0―61.384.789.6（株）与野フードセンター0.0―――54.978.499.2（株）マスダ0.050.050.0―47.966.188.0（株）ココスナカムラ5.30.00.0―62.576.695.1（株）TSロジテック12.5―――79.8106.293.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。 ① 商品力向上お客様からの更なるご支持を獲得するべく、鮮度管理・商品管理のより一層の改善に取り組んでまいります。 併せて、当社グループが自信をもってお勧めできるオリジナル商品の開発・開拓にも力を入れて、これまで以上に幅広い層のお客様に満足していただける商品づくりを進めてまいります。 また、当社グループのプライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップの強化を行い、ブランド価値の向上を目指してまいります。 ② サービス力向上気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底に加えて、お客様にとってお買い物がしやすい店内環境や売場づくりを強化し、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、サービス力の向上に努めてまいります。 ③ 新規出店・既存店の成長積極的な新規出店により店舗網の拡充に力を入れてまいります。 また、引き続き既存店の改装を行い、最新のマーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換を図ってまいります。 将来を見据えた設備投資を積極的に行い、お客様にとって利便性が高く、従業員の作業効率を高められる環境を整えてまいります。 ④ 人的資本の活用「あらゆる人材が活躍できる職場づくり」を実現するため、全ての従業員が必要な知識や技術を習得でき、仕事の楽しさや、やりがいを実感できるよう、定期的な社内研修や理念教育等を一層推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を策定し、その内容を全従業員と共有しています。 この方針を基に、従業員一人ひとりがサステナビリティを意識した行動を取ることを推進し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。 「環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。 」食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取り組んでいます。 また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取り組んでいます。 「あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。 」性別・国籍・経験などを問わず活躍できる職場づくりを行います。 社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取り組んでいます。 「コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。 」店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の順守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。 ＜ガバナンス＞サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制として、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、施策の審議及び目標の進捗確認を実施しています。 サステナビリティ推進委員会の構成サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員、常勤監査役、外部アドバイザー等で構成されています。 この委員会は、気候変動対策をはじめとする各種施策の審議と実施状況の確認を行い、その成果や進捗を定期的に取締役会に報告しています。 これにより、経営陣がサステナビリティに関する重要な決定を行うための情報を適切に提供しています。 ●サステナビリティ推進体制 （２）リスクマネジメント及びサステナビリティ推進体制当社グループでは、事業活動に伴い発生する可能性のある様々なリスクを経営レベルで統合的に管理するための体制を構築しています。 これにより、リスクを早期に識別し、適切に管理・低減することを目指しています。 リスクマネジメント体制リスクマネジメントの最高責任者は代表取締役社長執行役員が務め、各部門の責任者は執行役員が担当しています。 これにより、全社的なリスク管理を統括し、リスクの重要性に応じた対応を迅速に行える体制を整備しています。 また、リスク管理は「正しい商売推進委員会」「サステナビリティ推進委員会」を通じて行われ、気候関連リスクを含む経営戦略や設備投資等、企業の経営に重要な影響を与える潜在的なリスクを特定し、これらのリスクに対する対応策を講じています。 サステナビリティ推進と気候変動対策当社グループでは、サステナビリティを経営の重要な柱と位置づけ、気候変動対策を含む幅広いサステナビリティ課題への対応を進めています。 特に、CO₂排出量削減に向けた目標設定と戦略の策定、進捗管理を行うとともに、気候変動に関するリスク・機会を識別・評価・管理しています。 （３）戦略 ＜気候変動への対応に関する開示＞当社は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、エネルギー消費の削減及び温室効果ガス排出量の低減に向けた各種施策を実施しています。 以下のような環境保全の取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図ってまいります。 ① 省エネルギー設備の導入店舗においては、冷蔵・冷凍ケースや照明、外灯にLEDを導入し、消費電力の削減を推進しています。 特に冷凍食品やアイス売場には開閉式ケースを採用し、商品の視認性を確保しつつ扉の開閉回数を抑えることで、冷気漏れを防ぎ省エネ効果を高めています。 また、一部の水道設備には節水装置を導入しており、最大で約77.5％の水使用量削減を実現しています。 ② 再生可能エネルギーの導入本部の一部施設・店舗（20拠点）の看板照明の電力を再生可能エネルギーに切り替えており、年間で約17.6トンのCO₂排出量削減につながっています。 2024年度には、新たに３店舗において全電力を再生可能エネルギーへと転換いたしました。 ③ 太陽光発電の活用店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費することによって、対象店舗では年間約92.5トンのCO₂排出量を削減しました。 ④ リサイクルの推進と資源循環の強化当社は、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、以下の施策を実施しています。 リサイクルステーションの設置家庭から排出される資源物（紙パック、発泡食品トレー、アルミ缶など）の回収を推進しており、2023年度には焼却処分と比較して約1.134トンのCO₂排出量削減を達成しました。 無駄のないリサイクル回収フローの構築店舗で使用した段ボールや発泡スチロール、店頭回収の資源物を物流納品の帰り便で効率的に運搬することで、専用輸送手段の削減によるCO₂排出抑制及び物流効率の向上を実現しています。 食品リサイクル・ループの推進店舗で発生する食品残さ（野菜くず等）を堆肥や飼料に再利用する取り組みを2002年より継続的に実施しており、2023年度の食品リサイクル率は84.0％と、小売業の目標値（60％）を大幅に上回っています。 これらは、サーキュラーエコノミーの先駆的な取り組みとして評価されています。 リサイクルトレーの活用 一部の生鮮商品にリサイクルトレーを使用し、年間で約675トンのCO₂排出量削減効果を上げています。 当社グループで回収したペットボトルもトレー素材として活用しています。 ⑤ 食品廃棄物削減への取り組み環境に配慮した商品開発・販売のほか、売り切り販売の促進等を通じて、食品廃棄物の抑制に取り組んでいます。 これらは、お客様及びお取引先と連携した活動として、今後も継続的に推進してまいります。 ＜人的資本に関する開示＞当社グループでは、教育体制や人事制度を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。 また、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築を推進しています。 特に、女性・若手社員・障がい者を含む多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目指し、業務におけるプロセスを重視し、個性と多様性の調和を図っています。 ① ジョブローテーションによる人材育成・適材適所の推進当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場環境の構築を目的として、ジョブローテーション制度を導入しています。 新入社員には、入社後に青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリーといった各部門業務を、数週間ずつ体験する「部門ローテーション研修」を実施し、各部門の業務に関する理解を深める機会を提供しています。 その上で、個人の適性や希望を踏まえて本配属を決定することで、適材適所を実現しています。 新入社員に限らず、役職・世代・性別のバランスや、自己申告制度による本人の希望も考慮し、配置を決定しています。 ② 人材育成に関するその他の主な取り組み 若手正社員を対象に、入社年次ごとの集合研修を年複数回実施 └ 基礎業務からマネジメントまで段階的にスキルを習得 自発的な学習支援として、通信講座費用を全額会社負担する「チャレンジスクール制度」を導入 第２種衛生管理者資格の取得支援として、年複数回の社内講習会を開催し、受験対策を実施 パートナー社員向けに、eラーニングによる業務学習環境を提供 └ 実地研修と併せてキャリアアップを支援 ③ 多様な人材活用に関する取り組み女性活躍推進当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30％以上を目標とし、また、女性管理職比率については、2027年までに10％以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。 障がい者雇用の推進多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。 特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。 商品陳列・清掃・調理加工など、多様な職務領域で障がい者が活躍しており、全店舗において１名以上の雇用を目標としています。 2024年期末時点の障がい者雇用率は3.3％であり、法定雇用率（2.5％）を上回っています。 海外人材の積極採用国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っており、在留資格の取得手続きや費用についても会社が支援しています。 入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。 専門人材の積極採用業務特性に応じて、専門的知見や経験を有する人材を積極的に中途採用しています。 採用後は企業理念や企業文化に関する研修を実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。 ④ 健康経営及びワークライフバランスに関する取り組み当社グループでは、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、健康維持・増進に向けた各種取り組みを実施しています。 健康経営の推進医療機関と連携し、勤務地において定期健康診断を受診できる体制を整備するとともに、再検査が必要な従業員に対するフォロー体制も構築し、健康不安の軽減に努めています。 店舗においては、笑顔やあいさつに関する研修を実施し、職場内のチームワーク向上と安心して働ける環境づくりを推進しています。 健康経営推進体制健康経営の推進責任者は執行役員が担い、人事部が中心となって施策を統括しています。 各店舗の安全衛生委員会と連携し、現場の健康課題を把握したうえで、必要な対策を実施しています。 サステナビリティ推進委員会との連携を通じて経営全体との整合性を確保しており、また、企業内労働組合との定期的な協議により、待遇や労務管理面での調整を行っています。 協会けんぽと連携し、健康診断の実施及び医療機関との情報共有を通じて従業員の健康状態を把握。 さらに、産業医との連携により、必要に応じた健康アドバイスや指導を実施しています。 ライフ・イベントと仕事の両立を支援する制度当社グループでは、従業員がライフ・イベントと仕事を両立しながら長期的に活躍できるよう、人事制度の整備を進めています。 育児中の従業員に対しては、育児時間短縮勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 また、育児や介護等を理由にやむを得ず退職した従業員を対象に、復職可能な制度を整備しており、キャリアの中断を最小限に抑えるとともに、再び職場での活躍ができる環境を提供しています。 ⑤ 地域社会との共生当社グループは、店舗が所在する地域社会との信頼関係を重視し、住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。 地域の行政機関や教育機関等と連携し、多様な協働活動を通じて地域社会との共生を推進しています。 地域環境の保全活動として、本部が所在する昭島市で実施されるクリーン運動への参加を継続的に行っており、地域の美化や環境保全に貢献しています。 一部店舗内に地域情報コーナーを設置し、行政からの各種情報を発信する拠点としての役割を担っています。 地域における福祉活動やスポーツイベントへの支援・協賛を通じて、地域課題の解決や次世代育成への貢献にも取り組んでいます。 これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の形成に寄与するとともに、企業としての社会的責任を果たしています。 (4) 指標及び目標当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒入社者に占める女性比率毎年の採用目標は30%以上17.3％管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10%以上6.3％ |
| 戦略 | （３）戦略 ＜気候変動への対応に関する開示＞当社は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、エネルギー消費の削減及び温室効果ガス排出量の低減に向けた各種施策を実施しています。 以下のような環境保全の取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図ってまいります。 ① 省エネルギー設備の導入店舗においては、冷蔵・冷凍ケースや照明、外灯にLEDを導入し、消費電力の削減を推進しています。 特に冷凍食品やアイス売場には開閉式ケースを採用し、商品の視認性を確保しつつ扉の開閉回数を抑えることで、冷気漏れを防ぎ省エネ効果を高めています。 また、一部の水道設備には節水装置を導入しており、最大で約77.5％の水使用量削減を実現しています。 ② 再生可能エネルギーの導入本部の一部施設・店舗（20拠点）の看板照明の電力を再生可能エネルギーに切り替えており、年間で約17.6トンのCO₂排出量削減につながっています。 2024年度には、新たに３店舗において全電力を再生可能エネルギーへと転換いたしました。 ③ 太陽光発電の活用店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費することによって、対象店舗では年間約92.5トンのCO₂排出量を削減しました。 ④ リサイクルの推進と資源循環の強化当社は、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、以下の施策を実施しています。 リサイクルステーションの設置家庭から排出される資源物（紙パック、発泡食品トレー、アルミ缶など）の回収を推進しており、2023年度には焼却処分と比較して約1.134トンのCO₂排出量削減を達成しました。 無駄のないリサイクル回収フローの構築店舗で使用した段ボールや発泡スチロール、店頭回収の資源物を物流納品の帰り便で効率的に運搬することで、専用輸送手段の削減によるCO₂排出抑制及び物流効率の向上を実現しています。 食品リサイクル・ループの推進店舗で発生する食品残さ（野菜くず等）を堆肥や飼料に再利用する取り組みを2002年より継続的に実施しており、2023年度の食品リサイクル率は84.0％と、小売業の目標値（60％）を大幅に上回っています。 これらは、サーキュラーエコノミーの先駆的な取り組みとして評価されています。 リサイクルトレーの活用 一部の生鮮商品にリサイクルトレーを使用し、年間で約675トンのCO₂排出量削減効果を上げています。 当社グループで回収したペットボトルもトレー素材として活用しています。 ⑤ 食品廃棄物削減への取り組み環境に配慮した商品開発・販売のほか、売り切り販売の促進等を通じて、食品廃棄物の抑制に取り組んでいます。 これらは、お客様及びお取引先と連携した活動として、今後も継続的に推進してまいります。 ＜人的資本に関する開示＞当社グループでは、教育体制や人事制度を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。 また、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築を推進しています。 特に、女性・若手社員・障がい者を含む多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目指し、業務におけるプロセスを重視し、個性と多様性の調和を図っています。 ① ジョブローテーションによる人材育成・適材適所の推進当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場環境の構築を目的として、ジョブローテーション制度を導入しています。 新入社員には、入社後に青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリーといった各部門業務を、数週間ずつ体験する「部門ローテーション研修」を実施し、各部門の業務に関する理解を深める機会を提供しています。 その上で、個人の適性や希望を踏まえて本配属を決定することで、適材適所を実現しています。 新入社員に限らず、役職・世代・性別のバランスや、自己申告制度による本人の希望も考慮し、配置を決定しています。 ② 人材育成に関するその他の主な取り組み 若手正社員を対象に、入社年次ごとの集合研修を年複数回実施 └ 基礎業務からマネジメントまで段階的にスキルを習得 自発的な学習支援として、通信講座費用を全額会社負担する「チャレンジスクール制度」を導入 第２種衛生管理者資格の取得支援として、年複数回の社内講習会を開催し、受験対策を実施 パートナー社員向けに、eラーニングによる業務学習環境を提供 └ 実地研修と併せてキャリアアップを支援 ③ 多様な人材活用に関する取り組み女性活躍推進当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30％以上を目標とし、また、女性管理職比率については、2027年までに10％以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。 障がい者雇用の推進多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。 特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。 商品陳列・清掃・調理加工など、多様な職務領域で障がい者が活躍しており、全店舗において１名以上の雇用を目標としています。 2024年期末時点の障がい者雇用率は3.3％であり、法定雇用率（2.5％）を上回っています。 海外人材の積極採用国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っており、在留資格の取得手続きや費用についても会社が支援しています。 入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。 専門人材の積極採用業務特性に応じて、専門的知見や経験を有する人材を積極的に中途採用しています。 採用後は企業理念や企業文化に関する研修を実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。 ④ 健康経営及びワークライフバランスに関する取り組み当社グループでは、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、健康維持・増進に向けた各種取り組みを実施しています。 健康経営の推進医療機関と連携し、勤務地において定期健康診断を受診できる体制を整備するとともに、再検査が必要な従業員に対するフォロー体制も構築し、健康不安の軽減に努めています。 店舗においては、笑顔やあいさつに関する研修を実施し、職場内のチームワーク向上と安心して働ける環境づくりを推進しています。 健康経営推進体制健康経営の推進責任者は執行役員が担い、人事部が中心となって施策を統括しています。 各店舗の安全衛生委員会と連携し、現場の健康課題を把握したうえで、必要な対策を実施しています。 サステナビリティ推進委員会との連携を通じて経営全体との整合性を確保しており、また、企業内労働組合との定期的な協議により、待遇や労務管理面での調整を行っています。 協会けんぽと連携し、健康診断の実施及び医療機関との情報共有を通じて従業員の健康状態を把握。 さらに、産業医との連携により、必要に応じた健康アドバイスや指導を実施しています。 ライフ・イベントと仕事の両立を支援する制度当社グループでは、従業員がライフ・イベントと仕事を両立しながら長期的に活躍できるよう、人事制度の整備を進めています。 育児中の従業員に対しては、育児時間短縮勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 また、育児や介護等を理由にやむを得ず退職した従業員を対象に、復職可能な制度を整備しており、キャリアの中断を最小限に抑えるとともに、再び職場での活躍ができる環境を提供しています。 ⑤ 地域社会との共生当社グループは、店舗が所在する地域社会との信頼関係を重視し、住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。 地域の行政機関や教育機関等と連携し、多様な協働活動を通じて地域社会との共生を推進しています。 地域環境の保全活動として、本部が所在する昭島市で実施されるクリーン運動への参加を継続的に行っており、地域の美化や環境保全に貢献しています。 一部店舗内に地域情報コーナーを設置し、行政からの各種情報を発信する拠点としての役割を担っています。 地域における福祉活動やスポーツイベントへの支援・協賛を通じて、地域課題の解決や次世代育成への貢献にも取り組んでいます。 これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の形成に寄与するとともに、企業としての社会的責任を果たしています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒入社者に占める女性比率毎年の採用目標は30%以上17.3％管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10%以上6.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する開示＞当社グループでは、教育体制や人事制度を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。 また、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築を推進しています。 特に、女性・若手社員・障がい者を含む多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目指し、業務におけるプロセスを重視し、個性と多様性の調和を図っています。 ① ジョブローテーションによる人材育成・適材適所の推進当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場環境の構築を目的として、ジョブローテーション制度を導入しています。 新入社員には、入社後に青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリーといった各部門業務を、数週間ずつ体験する「部門ローテーション研修」を実施し、各部門の業務に関する理解を深める機会を提供しています。 その上で、個人の適性や希望を踏まえて本配属を決定することで、適材適所を実現しています。 新入社員に限らず、役職・世代・性別のバランスや、自己申告制度による本人の希望も考慮し、配置を決定しています。 ② 人材育成に関するその他の主な取り組み 若手正社員を対象に、入社年次ごとの集合研修を年複数回実施 └ 基礎業務からマネジメントまで段階的にスキルを習得 自発的な学習支援として、通信講座費用を全額会社負担する「チャレンジスクール制度」を導入 第２種衛生管理者資格の取得支援として、年複数回の社内講習会を開催し、受験対策を実施 パートナー社員向けに、eラーニングによる業務学習環境を提供 └ 実地研修と併せてキャリアアップを支援 ③ 多様な人材活用に関する取り組み女性活躍推進当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30％以上を目標とし、また、女性管理職比率については、2027年までに10％以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。 障がい者雇用の推進多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。 特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。 商品陳列・清掃・調理加工など、多様な職務領域で障がい者が活躍しており、全店舗において１名以上の雇用を目標としています。 2024年期末時点の障がい者雇用率は3.3％であり、法定雇用率（2.5％）を上回っています。 海外人材の積極採用国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っており、在留資格の取得手続きや費用についても会社が支援しています。 入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。 専門人材の積極採用業務特性に応じて、専門的知見や経験を有する人材を積極的に中途採用しています。 採用後は企業理念や企業文化に関する研修を実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。 ④ 健康経営及びワークライフバランスに関する取り組み当社グループでは、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、健康維持・増進に向けた各種取り組みを実施しています。 健康経営の推進医療機関と連携し、勤務地において定期健康診断を受診できる体制を整備するとともに、再検査が必要な従業員に対するフォロー体制も構築し、健康不安の軽減に努めています。 店舗においては、笑顔やあいさつに関する研修を実施し、職場内のチームワーク向上と安心して働ける環境づくりを推進しています。 健康経営推進体制健康経営の推進責任者は執行役員が担い、人事部が中心となって施策を統括しています。 各店舗の安全衛生委員会と連携し、現場の健康課題を把握したうえで、必要な対策を実施しています。 サステナビリティ推進委員会との連携を通じて経営全体との整合性を確保しており、また、企業内労働組合との定期的な協議により、待遇や労務管理面での調整を行っています。 協会けんぽと連携し、健康診断の実施及び医療機関との情報共有を通じて従業員の健康状態を把握。 さらに、産業医との連携により、必要に応じた健康アドバイスや指導を実施しています。 ライフ・イベントと仕事の両立を支援する制度当社グループでは、従業員がライフ・イベントと仕事を両立しながら長期的に活躍できるよう、人事制度の整備を進めています。 育児中の従業員に対しては、育児時間短縮勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。 また、育児や介護等を理由にやむを得ず退職した従業員を対象に、復職可能な制度を整備しており、キャリアの中断を最小限に抑えるとともに、再び職場での活躍ができる環境を提供しています。 ⑤ 地域社会との共生当社グループは、店舗が所在する地域社会との信頼関係を重視し、住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。 地域の行政機関や教育機関等と連携し、多様な協働活動を通じて地域社会との共生を推進しています。 地域環境の保全活動として、本部が所在する昭島市で実施されるクリーン運動への参加を継続的に行っており、地域の美化や環境保全に貢献しています。 一部店舗内に地域情報コーナーを設置し、行政からの各種情報を発信する拠点としての役割を担っています。 地域における福祉活動やスポーツイベントへの支援・協賛を通じて、地域課題の解決や次世代育成への貢献にも取り組んでいます。 これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の形成に寄与するとともに、企業としての社会的責任を果たしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒入社者に占める女性比率毎年の採用目標は30%以上17.3％管理職に占める女性労働者の割合2027年までに10%以上6.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。 退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 食品の品質管理について当社グループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております。 しかしながら、原材料の仕入れ段階から製造、流通、販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理の不備、流通や保管・販売時の温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。 万が一、食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導や製品回収、損害賠償、風評被害等により、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、食品工場に於けるHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育の徹底、定期的な品質や衛生検査及び監査の実施などを通じて、食品の安全性確保に努めておりますが、今後も継続的な改善が求められる分野であります。 (3) 労働力不足、人件費の増加について当社グループは労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を日本国内に展開しておりますが、日本では人口減、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行していくとされております。 当社グループでは、賃金の上昇を含む労働環境の改善、柔軟な勤務制度の整備、教育制度の拡充等をすすめ従業員満足度の向上を前提とした人材確保に向けた取り組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、販売機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムトラブルについて当社グループは、業務運営及びサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、これらのシステムにおいて障害や不具合が発生した場合、業務の停滞、商品調達の遅延や欠品、お客様対応の遅滞、決済や各種サービスの中断等が生じる可能性があります。 また、外部委託先のシステム障害や、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループでは、システムの冗長化、定期的なバックアップ、障害発生時の対応手順の整備、セキュリティ対策の強化等を通じて、システムトラブルの予防及び影響の最小化に努めておりますが、すべてのリスクを完全に排除することは困難であり、予期せぬ事象の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 物流センターについて当社グループは、物流子会社が運営する物流センターがあり、全店舗に対して定時一括納品を行い、集中的に店舗配送を行う他、静脈物流を利用した、店舗からの資源回収を行うことで効率的な物流体制を築いております。 しかしながら、物流センター内における事故や配送時における事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品時間の遅れといった支障が生じる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 個人情報の管理について当社グループは、お客様、取引先、従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、これらの情報の適切な管理を重要な責務と認識しております。 個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・制裁等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報保護に関する社内規程の整備、従業員教育の実施、アクセス制限やマルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じることで、情報セキュリティの確保に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正等によるリスクを完全に排除することは困難であり、今後予期せぬ事態が発生する可能性があります。 (７) 自然災害による影響について当社グループの店舗や事業所、食品工場、物流網等は、地震、台風、豪雨、洪水、津波、火山噴火などの自然災害の影響を受ける可能性があります。 これらの災害が発生した場合、従業員の安全確保、設備の損壊、原材料の調達遅延、製品の出荷停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの事業活動に重大な支障をきたすおそれがあります。 また、自然災害に起因する電力や上下水道、通信インフラの停止、交通網の寸断や規制、取引先の商品供給能力の減退等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（業績等の概要）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。 しかしながら、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しています。 食品スーパーマーケット業界におきましては、人件費や原材料価格の高騰等による物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況です。 このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。 当連結会計年度における主なトピックスは次の通りです。 株式会社ココスナカムラの子会社化東京都23区内に、生鮮食料品を中心とした食品スーパーマーケット７店舗とベーカリーショップ１店舗を展開する、株式会社ココスナカムラの全株式を2024年９月１日付で取得、第３四半期連結会計期間（2024年９月1日～2024年11月30日）より連結を開始しました。 物流拠点「ふじみ野センター」の新設物流業務の効率化と能力拡大の為、2024年11月に「ふじみ野センター」（埼玉県入間郡三芳町）を新設し、加工食品などのグロサリー商品の仕分け・配送業務を既存センターから移管しました。 既存店のリニューアル強化既存店の活性化策として計10店舗のリニューアル（改装）を行い、その効果などにより、既存店売上高の前連結会計年度比は102.9％となりました。 また、２店舗の戦略的閉鎖を進め、当連結会計年度末現在の店舗数は136店舗（前連結会計年度末と比べ６店舗増）となりました。 当社グループの重点施策は次の通りです。 店舗運営施策 ・自動発注システムの活用拡大（作業効率改善）・従業員のマルチタスク化推進（生産性の向上）・SNS等による積極的な情報発信（集客の強化）商品施策・生鮮専門店に負けない売場づくり・惣菜部門の品揃えアイテム数の拡大・自社ブランド「サスベジタブル」「ナチュライブ」の販売強化・エブリデイ・ロープライスの推進・冷凍食品や洋風メニューコーナーの売場拡大・品揃え拡充 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は1,371億76百万円（前期比5.5％増）、営業利益は60億20百万円（前期比5.4％増）、経常利益は62億85百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億31百万円（前期比15.4％増）となりました。 （財政状態の分析）当連結会計年度末における財政状態の概況につきましては、新たに株式会社ココスナカムラを連結子会社としたことにより、資産及び負債に一定の増加が見られました。 資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億24百万円増加し、577億３百万円（前期比10.6％増）となりました。 主な増加要因は、事業運営資金の充実を目的とした「現金及び預金」の増加、及び将来の事業成長に向けた設備投資に伴う「建設仮勘定」の増加が挙げられます。 負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億34百万円増加し、308億39百万円（前期比6.7％増）となりました。 主な増加要因は、設備投資等に係る資金調達を目的とした「長期借入金」の増加によるものです。 純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億90百万円増加し、268億64百万円（前期比15.4％増）となりました。 主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加です。 減少の主な要因は配当金の支払いによるものです。 また、当連結会計年度末における自己資本比率は、46.6％(前連結会計年度末は44.6％)と改善しており、財務の健全性は引き続き維持されています。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加（前期比6.1％増）し、134億37百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得た資金は、52億66百万円であり、前期比28.5％(20億95百万円)の減少となりました。 これは主に売上債権の４億97百万円の増加等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に使用した資金は、30億50百万円であり、前期比7.3％(２億39百万円)の減少となりました。 これは主に、固定資産の取得による36億29百万円の支出によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動に使用した資金は、14億48百万円であり、前期比241.9％(10億24百万円)の増加となりました。 これは主に、借入金80億５百万円の返済及び、配当金の支払い６億71百万円等によるものです。 ③ 販売及び仕入の状況）（部門別販売実績）当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。 部門別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果19,09514.3109.2鮮魚12,2889.2104.0精肉15,14911.3103.3惣菜18,36513.8107.8小計64,89948.6106.4グロサリー部門デイリー32,56024.4104.1一般食品26,35019.7107.3酒類6,8045.1101.6雑貨1,9161.498.5その他3960.3108.5小計68,02850.9104.9スーパー部門計132,92899.6105.6物流部門5930.4115.1合計133,521100.0105.7 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。 ３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります (部門別仕入実績) 部門別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)仕入高(百万円)構成比(％)前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果15,24715.8109.4鮮魚8,5408.9103.7精肉9,81810.2102.7惣菜9,60010.0105.5小計43,20644.9105.8グロサリー部門デイリー24,27625.2103.8一般食品20,30021.1106.6酒類5,7376.0102.4雑貨1,4671.597.6その他3010.3106.8小計52,08454.1104.5スーパー部門計95,29099.0105.1物流部門9631.0118.3合計96,254100.0105.2 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。 ３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります。 ４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。 （２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ71億44百万円増加し、1,335億21百万円（前期比105.7％）となりました。 売上高の増加要因は、以下のとおりです。 ・仕入原価の上昇に対応しつつ、価格の安さを保ちながら、適切な価格改定を行ったことによる増加。 ・既存店の活性化施策として計10店舗の改装を実施し、既存店売上高が前期比102.9％となったことによる増加。 ・株式会社ココスナカムラを2024年９月より連結子会社化したことによる増加。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ25億27百万円増加し、360億67百万円（前期比107.5％）となり、売上総利益率は27.0％となりました。 営業収入当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、36億54百万円（前期比99.8％）となりました。 営業総利益当連結会計年度の営業総利益は、前連結会計年度に比べ25億20百万円増加し、397億22百万円（前期比106.8％）となり、売上高対営業総利益率は29.7％となりました。 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億15百万円増加し、337億２百万円（前期比107.0％）となりました。 この増加は、株式会社ココスナカムラを2024年９月より連結子会社化したことに伴い、同社の人員及び店舗が当社グループに加わったことによる影響のほか、以下の要因によるものです。 ・当社グループ全体で実施した賃上げによる給与手当の増加。 ・電気料金の値上げによる水道光熱費の増加。 なお、当連結会計年度の売上高対販売費及び一般管理費率は25.2％となりました。 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し、60億20百万円(前期比105.4％）となりました。 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億57百万円増加し、62億85百万円（前期比106.0％）となり、売上高対経常利益率は、4.7％となりました。 特別損益当連結会計年度において、特別損失として、２億92百万円の計上をしております。 内訳は不振店舗の減損損失１億80百万円、店舗改装による固定資産の除却損87百万円等によるものです。 親会社に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億52百万円増加し、41億31百万円（前期比115.4％）となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析）資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。 また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約により144億円の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。 ② 経営者の問題認識と今後の見通しについて（目標とする経営指標）当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しています。 （今後の見通し及び重点施策）当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や為替の変動の影響、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、依然として厳しい経済環境が続くことが予想されます。 さらに、業種・業態を超えた競争も激化しており、将来の見通しは不透明な状況にあります。 当社グループは、地域密着型の食品スーパーとして、環境や健康に配慮した暮らしの提案と、地域の食文化への貢献に取り組みます。 また、地域のインフラとしての役割も果たすため、以下の重点施策を進めていきます 重点施策具体的な取り組み商品施策美味しさと品質の追求- 低価格志向に対応しながら品質向上- 鮮度管理・商品管理の改善（食品ロス削減）環境に配慮した商品の提供- 自社ブランド「ナチュライブ」のアイテム数拡大- 食品リサイクル・ループに沿い育成された農産物、自社ブランド「サスベジタブル」のアイテム数拡大多様化するライフスタイルへの対応- 地域ニーズに応えた品揃え- エブリデイ・ロープライスの維持- 時短商品を積極展開店舗運営施策接客・サービスの向上- 笑顔でのあいさつ、従業員の身だしなみ向上清掃・衛生管理の徹底- お客様が安心できる店舗環境の提供ヤングファミリー層の支持拡大- SNSや公式アプリでお買い得・新商品情報を発信業務効率の改善- 自動発注システムの活用- 従業員のマルチタスク化推進 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループが当該財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損当社グループは、食品スーパーマーケット事業を展開しており、固定資産の減損会計の適用にあたっては、会社の実態を的確に反映することを目的として、資産のグルーピング、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判断、及び減損損失の測定を行っております。 これらのプロセスにおいては、合理的かつ説明可能な仮定及び見積りに基づいて判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 退職給付債務の算定確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。 資産除去債務の計上当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。 計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、現有ドミナント・エリアにおける競争力強化と顧客満足度の向上を目的として総額2,777百万円となりました。 主な内訳は、既存店の改装等（10店舗）及び物流センターの新設等1,644百万円になります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計東京都吉野店(東京都青梅市)他16店舗店舗795( 4,465)1,0842772,157179( 544)埼玉県浦和栄和店(埼玉県さいたま市浦和区)他17店舗店舗1,134( 9,587)8261432,104150(484)千葉県佐倉店(千葉県佐倉市)他４店舗店舗－( －)1553018634( 109)茨城県関本店(茨城県筑西市)他24店舗店舗758( 63,964)2,5083733,639233 ( 636)栃木県二宮店(栃木県真岡市)他４店舗店舗304( 6,619)848671,22039( 125)福島県棚倉店(福島県東白川郡棚倉町)他２店舗店舗123( 9,047)1751331217( 65)本社(東京都昭島市)他事務所等1,752( 27,071)1,5552283,537183( 150) (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。 ６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社車輌運搬具等主に５年1947 (注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 23億８百万円であります。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 連結子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計㈱たいらや簗瀬平成通り店(栃木県宇都宮市)他27店舗店舗1,349( 36,329)1,7314443,525368( 919)㈱与野フードセンター与野本町駅店(埼玉県さいたま市中央区)他12店舗店舗1,607( 7,290)6692202,497125( 339)㈱マスダ境店(茨城県猿島郡境町)他12店舗店舗1,361( 29,891)5571102,029113( 316)㈱ココスナカムラ梅島店(東京都足立区) 他7店舗店舗684( 1,792)46695114( 163)㈱ＴＳロジテック所沢物流センター(埼玉県所沢市神米金)他７事業所物流センター等－1905024054( 108) (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。 ６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)㈱たいらや本社車輌運搬具等主に５年00㈱与野フードセンター本社車輌運搬具等主に５年00㈱マスダ本社車輌運搬具等主に５年00㈱ココスナカムラ店舗器具備品主に５年444㈱ＴＳロジテック物流センター等車輌運搬具等主に５年02 (注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが ８億20百万円、㈱与野フードセンターが ６億83百万円、㈱マスダが ３億26百万円、㈱ココスナカムラが １億円、㈱ＴＳロジテックが 10百万円であります。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率、資金状況を総合的に勘案して実行しております。 設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資に関しては当社の取締役会で決定することとしております。 なお、当連会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額着手完了㈱ＴＳロジテック埼玉県入間郡三芳町物流事業仕分け設備等915516自己資金2024年7月2025年3月20％増加 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,777,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,869,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について次の通り区分しております。 投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。 また、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。 保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、保有の合理性については、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。 当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。 なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は議決権の行使にあたり、特に注意を払うこととしております。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式476非上場株式以外の株式4315 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 (前事業年度) 特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無㈱りそなホールディングス152,200124 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 有㈱めぶきフィナンシャル・グループ116,90554 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 有㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,50050 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有㈱武蔵野銀行8002 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有 (注) ㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位4銘柄(非上場株式を除く4銘柄)について記載しております。 (当事業年度) 特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無㈱りそなホールディングス152,200177 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 無㈱めぶきフィナンシャル・グループ116,90573 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 無㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,50061 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため無㈱武蔵野銀行8002 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため無 (注) ㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位4銘柄(非上場株式を除く4銘柄)について記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式--－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱武蔵野銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社琢磨東京都昭島市中神町1160番地１2,00717.90 株式会社タイラコーポレーション東京都昭島市中神町1160番地１1,64614.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８番1号赤坂インターシティＡＩＲ6836.09 平 富 郎東京都立川市3072.74 エコス従業員持株会東京都昭島市中神町1160番地13052.73 株式会社ママダ茨城県筑西市甲1番地12952.63 平 典 子栃木県宇都宮市2732.44 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1050.95 有限会社ナカジマ茨城県筑西市下中山730番地１940.85 岸田 定治埼玉県鶴ヶ島市800.72計－5,79951.70 (注)１.上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 683 千株 株式会社日本カストディ銀行 105 千株 ２.2025年２月６日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 株式会社タイラコーポレーションは当事業年度中に主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 22,105 |
| 株主数－その他の法人 | 202 |
| 株主数－計 | 22,449 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岸田 定治 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式294656,239当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における保有自己株式は、2025年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式11,648,917－－11,648,917合計11,648,917－－11,648,917自己株式 普通株式 (注)447,88029415,770432,404合計447,88029415,770432,404 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 294株は、単元未満株式の買取 294株の増加であり、減少 15,770株は、譲渡制限付株式割当による減少 15,770株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日株式会社エコス取締役会 御中 ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植木 一彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 源一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産33,719百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は18,596百万円（総資産の32.2％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に180百万円の減損損失を計上している。 会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。 上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。 また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候の判定の妥当性の検証会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗損益を算出するための本社費の配賦について、会社の実態と整合した合理的な方法により、過去から継続して適切に適用されているか検証した。 店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判定しているかを検証した。 （3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについては、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。 また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エコスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産33,719百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は18,596百万円（総資産の32.2％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に180百万円の減損損失を計上している。 会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。 上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。 また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候の判定の妥当性の検証会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗損益を算出するための本社費の配賦について、会社の実態と整合した合理的な方法により、過去から継続して適切に適用されているか検証した。 店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判定しているかを検証した。 （3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについては、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。 また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産33,719百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は18,596百万円（総資産の32.2％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に180百万円の減損損失を計上している。 会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。 上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。 また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候の判定の妥当性の検証会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗損益を算出するための本社費の配賦について、会社の実態と整合した合理的な方法により、過去から継続して適切に適用されているか検証した。 店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判定しているかを検証した。 （3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについては、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。 また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月21日株式会社エコス取締役会 御中 ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植木 一彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 源一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損会社は、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産28,049百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は9,709百万円（総資産の20.4％）であり、当事業年度の損益計算書に61百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損会社は、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産28,049百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は9,709百万円（総資産の20.4％）であり、当事業年度の損益計算書に61百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産28,049百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は9,709百万円（総資産の20.4％）であり、当事業年度の損益計算書に61百万円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,460,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,000,000 |
| 未収入金 | 3,748,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,692,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,375,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,156,000,000 |
| 土地 | 4,869,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,039,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,246,000,000 |
| ソフトウエア | 497,000,000 |
| 無形固定資産 | 517,000,000 |
| 投資有価証券 | 393,000,000 |
| 長期前払費用 | 266,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 294,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,194,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,286,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,398,000,000 |
| 未払金 | 2,228,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,406,000,000 |
| 未払費用 | 332,000,000 |
| 賞与引当金 | 707,000,000 |
| 繰延税金負債 | 314,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 770,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,598,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,671,000,000 |
| 株主資本 | 27,779,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 200,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 173,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -914,000,000 |
| 負債純資産 | 57,703,000,000 |
PL
| 売上原価 | 97,454,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,702,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,020,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 359,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 58,000,000 |
| 営業外費用 | 94,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 87,000,000 |
| 特別損失 | 292,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,021,000,000 |
| 法人税等調整額 | -155,000,000 |
| 法人税等 | 1,865,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 76,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 19,000,000 |
| その他の包括利益 | 95,000,000 |
| 包括利益 | 4,226,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,226,000,000 |
| 剰余金の配当 | -672,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,904,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,131,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,437,000,000 |
| 売掛金 | 1,160,000,000 |
| 契約負債 | 1,514,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 568,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 171,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,175,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,396,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 767,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,875,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -377,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,951,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,643,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -320,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,005,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -671,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 165,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,69013,457 売掛金1,5402,184 棚卸資産※１ 3,847※１ 4,057 未収入金3,4443,785 その他660740 貸倒引当金△34△240 流動資産合計22,14923,984 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※６ 25,883※６ 27,737 減価償却累計額△15,993△17,361 建物及び構築物（純額）9,89010,375 工具、器具及び備品※６ 9,865※６ 10,787 減価償却累計額△8,074△8,806 工具、器具及び備品（純額）1,7901,980 土地※２,※４ 9,144※４ 9,871 建設仮勘定1951,039 その他5448 減価償却累計額△35△38 その他（純額）1910 有形固定資産合計21,03923,278 無形固定資産 のれん－498 その他853907 無形固定資産合計8531,406 投資その他の資産 投資有価証券※３ 425※３ 527 退職給付に係る資産86294 敷金及び保証金5,4375,595 繰延税金資産1,8331,923 その他504864 貸倒引当金△150△171 投資その他の資産合計8,1379,035 固定資産合計30,03033,719 資産合計52,17957,703 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金8,1308,166 1年内返済予定の長期借入金※２ 5,1485,513 未払法人税等1,0221,406 賞与引当金621707 役員賞与引当金118128 契約負債※２ 1,5651,514 その他3,8103,807 流動負債合計20,41721,245 固定負債 長期借入金※２ 6,6487,235 退職給付に係る負債438770 資産除去債務251253 繰延税金負債226314 再評価に係る繰延税金負債※４ 43※４ 43 その他878976 固定負債合計8,4889,594 負債合計28,90530,839純資産の部 株主資本 資本金3,3183,318 資本剰余金3,5913,598 利益剰余金18,24121,671 自己株式△837△809 株主資本合計24,31327,779 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金124200 土地再評価差額金※４ △1,318※４ △1,289 退職給付に係る調整累計額154173 その他の包括利益累計額合計△1,039△914 純資産合計23,27426,864負債純資産合計52,17957,703 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 126,377※１ 133,521売上原価92,83897,454売上総利益33,53936,067営業収入※１ 3,661※１ 3,654営業総利益37,20139,722販売費及び一般管理費 広告宣伝費1,1411,158 消耗品費705785 貸倒引当金繰入額16206 給料及び手当14,62215,706 賞与引当金繰入額575657 役員賞与引当金繰入額114124 退職給付費用196171 のれん償却額－55 福利厚生費2,4452,598 減価償却費1,6211,807 賃借料4,2324,276 水道光熱費2,8783,054 店舗管理費971978 その他1,9632,120 販売費及び一般管理費合計31,48733,702営業利益5,7146,020営業外収益 受取利息2123 受取配当金98 資材売却による収入176195 その他51132 営業外収益合計258359営業外費用 支払利息2858 コミットメントフィー13－ その他235 営業外費用合計4494経常利益5,9286,285 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※２ 10※２ 3 投資有価証券売却益30－ テナント退店違約金収入1－ 特別利益合計423特別損失 固定資産売却損－※３ 2 固定資産除却損※４ 100※４ 87 減損損失※５ 542※５ 180 店舗閉鎖損失3022 投資有価証券売却損38－ 特別損失合計711292税金等調整前当期純利益5,2585,996法人税、住民税及び事業税1,5622,021法人税等調整額117△155法人税等合計1,6801,865当期純利益3,5784,131親会社株主に帰属する当期純利益3,5784,131 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益3,5784,131その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5076 退職給付に係る調整額11719 その他の包括利益合計※ 167※ 95包括利益3,7464,226（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,7464,226 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3183,59115,303△94621,26774△1,31836△1,207520,065当期変動額 剰余金の配当 △612 △612 △612親会社株主に帰属する当期純利益 3,578 3,578 3,578自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △27 10880 80自己株式処分差損の振替 27△27 － －土地再評価差額金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 50－117167△5162当期変動額合計－－2,9381083,04650－117167△53,208当期末残高3,3183,59118,241△83724,313124△1,318154△1,039－23,274 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3183,59118,241△83724,313124△1,318154△1,039－23,274当期変動額 剰余金の配当 △672 △672 △672親会社株主に帰属する当期純利益 4,131 4,131 4,131自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 6 2936 36自己株式処分差損の振替 － －土地再評価差額金の取崩 △29 △29 29 29 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 76－1995－95当期変動額合計－63,429283,465762919124－3,590当期末残高3,3183,59821,671△80927,779200△1,289173△914－26,864 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,2585,996 減価償却費1,7041,875 減損損失542180 のれん償却額－55 貸倒引当金の増減額（△は減少）2227 賞与引当金の増減額（△は減少）△752 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△99 契約負債の増減額（△は減少）79△51 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△18△69 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△86△208 受取利息及び受取配当金△30△32 支払利息2858 コミットメントフィー13－ 店舗閉鎖損失3022 テナント退店違約金収入△1－ 固定資産売却損益（△は益）△10△1 固定資産除却損10087 投資有価証券売却損益（△は益）8－ 売上債権の増減額（△は増加）△280△497 棚卸資産の増減額（△は増加）101△190 仕入債務の増減額（△は減少）640△377 未払金の増減額（△は減少）7△219 長期未払金の増減額（△は減少）△743△59 未払消費税等の増減額（△は減少）484△50 その他の資産の増減額（△は増加）32635 その他の負債の増減額（△は減少）159106 小計8,3016,951 利息及び配当金の受取額1115 利息の支払額△27△59 コミットメントフィーの支払額△6－ テナント退店違約金の受取額1－ 法人税等の支払額△950△1,643 法人税等の還付額321 営業活動によるキャッシュ・フロー7,3625,266 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△3,665△3,629 固定資産の売却による収入－12 固定資産の除却による支出△62△87 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 555 投資有価証券の売却による収入616－ 敷金及び保証金の差入による支出△286△104 敷金及び保証金の回収による収入8936 その他18165 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,289△3,050財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△320 社債の償還による支出△150－ 長期借入れによる収入6,4007,550 長期借入金の返済による支出△6,095△8,005 自己株式の売却による収入34－ 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△612△671 財務活動によるキャッシュ・フロー△423△1,448現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,648767現金及び現金同等物の期首残高9,02112,669現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,669※１ 13,437 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社名㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ㈱ココスナカムラ㈱ＴＳロジテック上記のうち、㈱ココスナカムラは2024年９月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より子会社となったため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 2社非連結子会社名㈱平成㈱令和上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２．持分法の適用に関する事項適用会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成及び㈱令和については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品生鮮食品最終仕入原価法による原価法その他の商品売価還元法による原価法製品先入先出法による原価法原材料、貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物８年～34年工具、器具及び備品３年～20年その他６年 ② 無形固定資産定額法ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却方法については、５年で均等償却しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケット事業を中核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② ポイント制度に係る収益認識当社グループは、スーパーマーケット事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社名㈱たいらや㈱与野フードセンター㈱マスダ㈱ココスナカムラ㈱ＴＳロジテック上記のうち、㈱ココスナカムラは2024年９月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 適用会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成及び㈱令和については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品生鮮食品最終仕入原価法による原価法その他の商品売価還元法による原価法製品先入先出法による原価法原材料、貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物８年～34年工具、器具及び備品３年～20年その他６年 ② 無形固定資産定額法ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却方法については、５年で均等償却しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケット事業を中核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② ポイント制度に係る収益認識当社グループは、スーパーマーケット事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗固定資産17,45418,596減損損失542180 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法当社グループは食品スーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程で合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。 固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位としております。 減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合並びに店舗閉鎖の意思決定が行われた場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。 減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法等により評価しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５．固定資産の圧縮記帳累計額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)圧縮記帳累計額15百万円15百万円（うち、建物）4 4 （うち、工具、器具及び備品）10 10 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)広告宣伝費545百万円568百万円消耗品費467 497 給料及び手当8,479 8,848 賞与引当金繰入額308 356 福利厚生費1,420 1,475 減価償却費1,061 1,175 賃借料2,480 2,396 水道光熱費1,671 1,715 店舗管理費624 603 おおよその割合 販売費76.6%76.5%一般管理費23.423.5 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物10百万円－百万円工具、器具及び備品－ 2 その他－ 1 計10百万円3百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物9百万円12百万円工具、器具及び備品2 3 撤去費用87 72 計100百万円87百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３．固定資産売却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)土地－百万円2百万円計－百万円2百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額63101 組替調整額8－ 税効果調整前72101 税効果額△21△25 その他有価証券評価差額金5076退職給付に係る調整額 当期発生額18770 組替調整額△18△38 税効果調整前16931 税効果額△52△12 退職給付に係る調整額11719その他の包括利益合計16795 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月22日定時株主総会普通株式672602024年２月29日2024年５月23日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式729利益剰余金652025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金12,690百万円13,457百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20 △20 現金及び現金同等物12,669百万円13,437百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内2,5402,746１年超16,93618,536計19,47721,283 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内330484１年超1,3872,298計1,7172,783 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。 また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、財務経理部財務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、有利子負債額の適正化を実施するとともに、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達する等の対応をしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券342342－ (2) 敷金及び保証金5,437 貸倒引当金(※３)△113 5,3245,152△172資産計5,6675,495△172長期借入金（１年内返済予定額を含む）11,79711,792△4負債計11,79711,792△4 (※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前連結会計年度その他有価証券 非上場株式21子会社株式 非上場株式61 (※３) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券444444－ (2) 敷金及び保証金5,595 貸倒引当金(※３)△113 5,4825,108△373資産計5,9275,553△373長期借入金（１年内返済予定額を含む）12,74812,739△8負債計12,74812,739△8 (※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)区分当連結会計年度その他有価証券 非上場株式21子会社株式 非上場株式61 (※３) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金12,690－－－売掛金1,540－－－未収入金3,444－－－敷金及び保証金2728215063,838合計17,9478215063,838 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金13,457－－－売掛金2,184－－－未収入金3,785－－－敷金及び保証金2607654494,120合計19,6877654494,120 (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金5,1483,7631,900854130合計5,1483,7631,900854130 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金5,5133,6502,0701,279233合計5,5133,6502,0701,279233 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式27369－342敷金及び保証金－2,003－2,003資産計2732,072－2,346 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式37569－444敷金及び保証金－1,853－1,853資産計3751,923－2,298 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－3,149－3,149資産計－3,149－3,149長期借入金－11,792－11,792負債計－11,792－11,792 当連結会計年度（2025年２月28日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－3,254－3,254資産計－3,254－3,254長期借入金－12,739－12,739負債計－12,739－12,739 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 店頭売買株式は、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しおり、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式342174168その他－－－小計342174168連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他－－－小計－－－合計342174168 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式444174270その他－－－小計444174270連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他－－－小計－－－合計444174270 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式67213その他549935合計6173038 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式－－－その他－－－合計－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。 なお、連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりますが、確定給付型の企業年金制度は2023年10月１日に退職一時金制度の全部を移行したものであります。 また、一部の連結子会社が有する確定給付型の企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,7521,750勤務費用128126利息費用44数理計算上の差異の発生額△11△69退職給付の支払額△119△147その他△33退職給付債務の期末残高1,7501,667 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高1,3381,605期待運用収益4048数理計算上の差異の発生額1764事業主からの拠出額142205退職給付の支払額△92△133年金資産の期末残高1,6051,730 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高213207 新規連結子会社取得に伴う増加額－433退職給付費用4547退職給付の支払額△51△148退職給付に係る負債の期末残高207539 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務1,8662,130年金資産△1,605△1,730 261399非積立型制度の退職給付債務9176連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額352476 退職給付に係る負債438759退職給付に係る資産△86△283連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額352476 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用128126利息費用44期待運用収益△40△48数理計算上の差異の費用処理額△18△38簡便法で計算した退職給付費用4547その他△33確定給付制度に係る退職給付費用11694 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異16931合計16931 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異221253合計221253 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券35%36%株式47%45%一般勘定14%15%その他4%4%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率主として 0.29%主として 0.29%長期期待運用収益率3.00%3.00%予想昇給率2020年２月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 2020年２月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度101百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役10名当社取締役10名ストック・オプションの付与数 (注)普通株式 600,000株普通株式 200,000株付与日2014年６月30日2015年６月30日権利確定条件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 対象勤務期間自 2014年６月30日至 2016年６月30日自 2015年６月30日至 2017年６月30日権利行使期間権利確定後７年以内権利確定後７年以内 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－ 付与 －－ 失効 －－ 権利確定 －－ 未確定残 －－権利確定後(株) 前連結会計年度末 6,00030,000 権利確定 －－ 権利行使 6,00030,000 失効 －－ 未行使残 －－ ② 単価情報 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション権利行使価格(円)7491,005行使時平均株価(円)1,8792,428公正な評価単価(付与日)(円)68156 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ３．連結財務諸表への影響額 当連結会計年度における費用計上額及び科目名該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 退職給付に係る負債127百万円202百万円 減損損失1,331 1,840 賞与引当金200 228 減価償却費516 283 更生・破産等債権貸倒償却80 80 貸倒引当金57 134 収益認識基準契約負債計上損金不算入額51 54 税務上の繰越欠損金199 241 未払事業税等99 109 商品券未使用残高119 116 店舗撤退損損金不算入額67 67 その他336 292 繰延税金資産小計3,188百万円3,652百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△199 △204 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,071 △1,400 評価性引当額△1,270 △1,605 繰延税金資産合計1,918百万円2,047百万円(繰延税金負債) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 資産除去債務に対応する除去費用△11百万円△10百万円 土地評価益△219 △258 借地権評価益△30 △30 その他有価証券評価差額金△43 △69 その他△6 △69 繰延税金負債合計△310百万円△437百万円 繰延税金資産の純額1,607百万円1,609百万円 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 再評価に係る繰延税金資産434百万円425百万円 評価性引当額△434 △425 再評価に係る繰延税金資産合計－百万円－百万円(繰延税金負債) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 再評価に係る繰延税金負債△43百万円△43百万円 再評価に係る繰延税金負債合計△43百万円△43百万円 再評価に係る繰延税金負債の純額△43百万円△43百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年２月29日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－199199百万円評価性引当額－－－－－△199△199百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年２月28日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－112129241百万円評価性引当額－－－－△74△129△204百万円繰延税金資産－－－－37－37百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３.決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6％から31.5％になります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合当社は2024年５月22日開催の取締役会において、株式会社ココスナカムラの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。 当該決議に基づき2024年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024年９月１日付で全株式を取得しております。 (1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ココスナカムラ事業の内容 食品スーパーマーケット事業②企業結合を行った主な理由食品スーパーマーケット事業の業容拡大のため③企業結合日2024年９月１日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称株式会社ココスナカムラ⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ココスナカムラの議決権の100％を取得したためであります。 (2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間2024年９月１日から2025年２月28日 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 256百万円取得原価 256百万円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額553百万円②発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 ③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,026百万円固定資産1,712百万円資産合計2,739百万円流動負債1,531百万円固定負債1,505百万円負債合計3,037百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から16年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高249百万円251百万円時の経過による調整額2 1 期末残高251百万円253百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県及び栃木県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は １億１百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は10百万円（特別損失に計上）であります。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は １億５百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却損は２百万円（特別損失に計上）であります。 これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高1,5651,642期中増減額76△26期末残高1,6421,615期末時価1,6441,644 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２. 主な変動(前連結会計年度)増加は、不動産の取得 107百万円減少は、減価償却 20百万円、不動産の除却 10百万円(当連結会計年度)減少は、減価償却 19百万円、不動産の売却 ６百万円 ３. 時価の算定方法 主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。 ４. 注記事項「連結貸借対照表関係※４.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 △４百万円、当連結会計年度 △２百万円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円）商品部門スーパーマーケット事業商品の販売 （売上高）配送代行収入等 （売上高）営業収入 （＊１）合計生鮮部門青果17,483－－17,483鮮魚11,814－－11,814精肉14,665－－14,665惣菜17,040－－17,040グロサリー部門デイリー31,285－－31,285一般食品24,562－－24,562酒類6,698－－6,698雑貨1,946－－1,946その他365－－365その他－5152,0992,614顧客との契約から生じる収益125,8625152,099128,477その他の収益－－1,5621,562合計125,8625153,661130,039 （＊１）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円）商品部門スーパーマーケット事業商品の販売 （売上高）配送代行収入等 （売上高）営業収入 （＊１）合計生鮮部門青果19,095－－19,095鮮魚12,288－－12,288精肉15,149－－15,149惣菜18,365－－18,365グロサリー部門デイリー32,560－－32,560一般食品26,350－－26,350酒類6,804－－6,804雑貨1,916－－1,916その他396－－396その他－5932,0282,622顧客との契約から生じる収益132,9285932,028135,550その他の収益－－1,6261,626合計132,9285933,654137,176 （＊１）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）商品の販売商品の販売は、各店舗における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。 商品の対価は、引き渡した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。 （２）配送代行収入等配送代行収入等は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる収入等からなり、これらの収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 この対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。 （３）営業収入営業収入は、主に卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であります。 卸売に係る収益は、商品供給契約に基づき顧客の販売する商品を継続的に売り渡すサービスの提供であり、消化仕入に係る収益は、消化仕入契約に基づき顧客に店舗スペースの一部を提供し商品を陳列・販売することを許諾するサービスの提供であります。 これらは利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 これらの対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。 なお、これら収益のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（１）契約負債の残高 当連結会計年度契約負債（期首残高）1,486契約負債（期末残高）1,565 契約負債は、主に電子マネー及び顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が電子マネー、ポイントを利用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に、重要性はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（１）契約負債の残高 当連結会計年度契約負債（期首残高）1,565契約負債（期末残高）1,514 契約負債は、主に電子マネー及び顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が電子マネー、ポイントを利用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に、重要性はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は指名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱琢磨東京都昭島市16 損害保険の代理店業（被所有）直接17.94%保険契約火災保険等の損害保険料の支払い41前払費用―役員の近親者平 富郎――名誉会長（被所有）直接3.63％―譲渡制限付株式の割当１(１千株)役員賞与引当金21報酬の支払い57 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．平 富郎氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。 報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。 ３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員 平 邦雄氏及びその二親等以内の親族（平 光子氏他２名）が議決権の計100.0％を直接所有している会社であります。 ２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱琢磨東京都昭島市16損害保険の代理店業(被所有)直接17.94保険契約火災保険等の損害保険料の支払い31前払費用0 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 種類会社等の名称又は指名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱琢磨東京都昭島市16 損害保険の代理店業（被所有）直接17.92%保険契約火災保険等の損害保険料の支払い39前払費用―役員の近親者平 富郎――名誉会長（被所有）直接3.63％―譲渡制限付株式の割当１(１千株)役員賞与引当金21報酬の支払い70 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．平 富郎氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。 報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。 ３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。 ２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱琢磨東京都昭島市16損害保険の代理店業(被所有)直接17.92保険契約火災保険等の損害保険料の支払い35前払費用４ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。 ２．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産2,077円85銭2,395円06銭１株当たり当期純利益320円51銭368円46銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益320円08銭－銭 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)23,27426,864普通株式に係る期末の純資産(百万円)23,27426,864普通株式の発行済株式数(株)11,648,91711,648,917普通株式の自己株式数(株)447,880432,404１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)11,201,03711,216,513 (注) ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)3,5784,131普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,5784,131 期中平均株式数(株)11,165,64211,212,212 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)14,967－ (うち新株予約権)(株)( 14,967)( －)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金5,1485,5130.56―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,6487,2350.71 2026年 3月～ 2030年 2月その他有利子負債－－－―合計11,79712,748－― (注) １．借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,6502,0701,279233 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)32,15865,17899,068133,521税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,5213,2744,3275,996親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,0472,2392,9114,131１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)93.51199.77259.70368.46 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)93.51106.2659.94108.75 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,56810,153 売掛金9371,160 棚卸資産※１ 2,422※１ 2,479 前払費用311297 未収入金※３ 3,479※３ 3,748 その他※３ 1,118※３ 1,692 貸倒引当金△34△42 流動資産合計18,80419,489 固定資産 有形固定資産 建物※２,※５ 6,323※５ 6,467 構築物816752 車両運搬具21 工具、器具及び備品※５ 1,028※５ 1,156 土地※２ 4,8734,869 有形固定資産合計13,04513,246 無形固定資産 ソフトウエア493497 電話加入権1616 その他22 無形固定資産合計513517 投資その他の資産 投資有価証券308393 関係会社株式1,2631,546 出資金10 従業員に対する長期貸付金27 関係会社長期貸付金4,7827,832 長期前払費用296266 前払年金費用8699 敷金及び保証金※３ 3,157※３ 3,041 繰延税金資産1,2331,194 その他※３ 39※３ 39 貸倒引当金△113△135 投資その他の資産合計11,05814,286 固定資産合計24,61728,049 資産合計43,42147,539 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金4,5624,569 1年内返済予定の長期借入金※２ 5,1045,398 未払金※３ 2,177※３ 2,228 未払費用326332 未払法人税等6191,042 未払消費税等351276 賞与引当金333380 役員賞与引当金8590 契約負債※２ 1,4901,432 その他115118 流動負債合計15,16615,869 固定負債 長期借入金※２ 6,6327,108 退職給付引当金13778 資産除去債務124126 再評価に係る繰延税金負債4343 その他※３ 502※３ 594 固定負債合計7,4417,952 負債合計22,60823,821純資産の部 株主資本 資本金3,3183,318 資本剰余金 資本準備金3,5913,591 その他資本剰余金－6 資本剰余金合計3,5913,598 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金15,95718,738 利益剰余金合計15,95718,738 自己株式△837△809 株主資本合計22,02924,845 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金103161 土地再評価差額金△1,318△1,289 評価・換算差額等合計△1,215△1,127 純資産合計20,81323,718負債純資産合計43,42147,539 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 70,202※１ 72,384売上原価50,87652,002売上総利益19,32620,381営業収入※１ 2,282※１ 2,288営業総利益21,60822,669販売費及び一般管理費※１,※２ 18,654※１,※２ 19,286営業利益2,9543,382営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 620※１ 921 経営指導料※１ 577※１ 627 その他※１ 70※１ 123 営業外収益合計1,2681,673営業外費用 支払利息2653 コミットメントフィー13－ その他222 営業外費用合計4175経常利益4,1814,979特別利益 固定資産売却益103 投資有価証券売却益25－ テナント退店違約金収入0－ 特別利益合計363特別損失 固定資産売却損－2 固定資産除却損6559 減損損失46361 店舗閉鎖損失－13 投資有価証券売却損38－ 特別損失合計567136税引前当期純利益3,6494,847法人税、住民税及び事業税9471,352法人税等調整額11812法人税等合計1,0651,364当期純利益2,5843,482 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,3183,591－3,59114,01314,013△94619,97754△1,318△1,264518,717当期変動額 剰余金の配当 △612△612 △612 △612当期純利益 2,5842,584 2,584 2,584自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △27△27 10880 80自己株式処分差損の振替 2727△27△27 － －土地再評価差額金の取崩 －－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 48－48△543当期変動額合計－－－－1,9431,9431082,05248－48△52,095当期末残高3,3183,591－3,59115,95715,957△83722,029103△1,318△1,215－20,813 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,3183,591－3,59115,95715,957△83722,029103△1,318△1,215－20,813当期変動額 剰余金の配当 △672△672 △672 △672当期純利益 3,4823,482 3,482 3,482自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 66 2936 36自己株式処分差損の振替 － －土地再評価差額金の取崩 △29△29 △29 2929 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 58－58－58当期変動額合計－－662,7812,781282,816582988－2,904当期末残高3,3183,59163,59818,73818,738△80924,845161△1,289△1,127－23,718 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品生鮮食料品最終仕入原価法による原価法その他の商品売価還元法による原価法 (2) 製品先入先出法による原価法(3) 原材料、貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物８年～34年構築物10年～30年車両運搬具６年工具、器具及び備品３年～20年 (2) 無形固定資産定額法ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生じた収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケット事業を中核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品に販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品を交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2) ポイント制度に係る収益認識当社は、スーパーマーケット事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度店舗固定資産9,4629,709減損損失46361 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法、②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び③当事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権1,835百万円2,413百万円長期金銭債権115 115 短期金銭債務1,110 1,090 長期金銭債務83 79 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円） 子会社株式1,263計1,263 当事業年度(2025年２月28日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円） 子会社株式1,546計1,546 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)退職給付引当金15百万円24百万円減損損失848 782 減価償却費161 210 賞与引当金101 116 更生・破産等債権貸倒償却80 80 貸倒引当金45 54 未払事業税等54 66 商品券未使用残高118 116 その他146 118 繰延税金資産小計1,572百万円1,569百万円評価性引当額△285 △295 繰延税金資産合計1,286百万円1,273百万円 (繰延税金負債) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産除去債務に対応する除去費用△9百万円△9百万円その他有価証券評価差額金△43 △69 繰延税金負債合計△52百万円△78百万円 繰延税金資産の純額1,233百万円1,194百万円 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)再評価に係る繰延税金資産434百万円425百万円評価性引当額△434 △425 再評価に係る繰延税金資産合計－百万円－百万円 (繰延税金負債) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)再評価に係る繰延税金負債△43百万円△43百万円再評価に係る繰延税金負債合計△43百万円△43百万円 再評価に係る繰延税金負債の純額△43百万円△43百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率－％30.6％(調整) 役員賞与支給額等の永久に損金に算入されない項目－0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目－5.7住民税均等割－2.7評価性引当額の増減－0.2その他－0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率－％28.2％ (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３.決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6％から31.5％になります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,32364936(32)4706,4677,299 構築物816384 (2)987521,254 車両運搬具2－01121 工具、器具及び備品1,02864033(26)4791,1563,195 土地4,873〔△1,251〕26(－)－4,869〔△1,245〕－ 建設仮勘定－1313－－－ 計13,0451,34493(61)1,05013,24611,771無形固定資産ソフトウエア493152－148497－ 電話加入権16－－－16－ その他2－－－2－ 計513152－148517－ (注) １. 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。 ２. 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 建物 既存店舗改装等小川店他471百万円工具、器具及び備品 既存店舗改装等小川店他266百万円 ３. 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 建物 減損損失佐倉店32百万円構築物 減損損失佐倉店2百万円工具、器具及び備品 減損損失佐倉店26百万円建物 除却小川店他24百万円 ４. 土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金14830－178賞与引当金333380333380役員賞与引当金85908590 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告として当社ホームページ(https://www.eco-s.co.jp/)に掲載してこれを行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典２月末日及び８月31日現在の株主に対し、次の基準により贈呈いたします。 持株券優待内容 100株以上株主優待券(券面100円) 30枚 (3,000円分)または当社取扱い米２㎏(２kg×１袋） 1,000株以上株主優待券(券面100円)100枚(10,000円分)または当社取扱い米４㎏(２㎏×２袋)10,000株以上株主優待券(券面100円)200枚(20,000円分)または当社取扱い米８㎏(２㎏×４袋) 優待券は1,000円(消費税込)以上の買物につき、1,000円(消費税込)毎に１枚使用可能。 当社直営及び指定の店舗にて使用可能。 (注) １．「単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を当会社に請求することができる」旨を定款に定めております。 ２．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②剰余金の配当を受ける権利③取得請求権付株式の取得を請求する権利④募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利⑤単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第59期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月23日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第59期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月23日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第60期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第60期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(定時株主総会の決議事項)2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書(主要株主の異動)2025年２月６日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)133,326134,775119,057126,377133,521経常利益(百万円)5,8666,0464,5225,9286,285親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5543,8981,6103,5784,131包括利益(百万円)1,6613,9071,6293,7464,226純資産(百万円)16,26119,54420,06523,27426,864総資産(百万円)47,20748,68747,34352,17957,703１株当たり純資産(円)1,490.281,717.861,800.212,077.852,395.06１株当たり当期純利益(円)144.20358.64143.87320.51368.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)134.90345.91143.49320.08－自己資本比率(％)34.340.142.444.646.6自己資本利益率(％)10.121.88.116.516.5株価収益率(倍)12.65.612.77.15.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,8006,1323,3347,3625,266投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,194△3,274△4,200△3,289△3,050財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△702△1,895△1,675△423△1,448現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,60011,5639,02112,66913,437従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)1,4341,4801,4881,4851,609[4,028][3,837][3,646][3,727][3,957] (注) １．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)78,04675,11665,47470,20272,384経常利益(百万円)4,2174,4953,4414,1814,979当期純利益(百万円)2,4292,9471,7092,5843,482資本金(百万円)3,3183,3183,3183,3183,318発行済株式総数(株)11,648,91711,648,91711,648,91711,648,91711,648,917純資産(百万円)15,78218,09818,71720,81323,718総資産(百万円)37,29739,96539,87343,42147,539１株当たり純資産(円)1,446.141,590.711,679.301,858.182,114.58１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)45.0050.0055.0060.0065.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)225.34271.12152.72231.47310.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)210.81261.49152.32231.16－自己資本比率(％)42.145.346.947.949.9自己資本利益率(％)16.717.49.313.115.6株価収益率(倍)8.17.412.09.86.2配当性向(％)20.018.436.025.920.9従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)774826832829835[2,155][2,123][1,990][2,030][2,113]株主総利回り(比較指標：配当込み東証業種別株価指数(小売業))(％)131.2148.9139.7175.5156.0(％)(133.4)(125.2)(137.0)(176.4)(184.8)最高株価(円)2,5102,1092,3992,5702,412最低株価(円)1,2271,7421,7351,7951,856 (注) １．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |