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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-19 |
| 英訳名、表紙 | SHIMAMURA CO., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 高橋 維一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （048）631－2131（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月摘要1953年５月埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。 取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。 1957年４月総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。 1961年５月２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。 1970年５月㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。 1972年９月㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。 1975年５月商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。 1975年８月物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。 1981年９月商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。 1982年１月営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。 1984年９月川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。 1986年９月店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。 1987年２月ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。 1988年10月 1988年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。 物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。 営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。 1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場。 1991年８月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。 1991年11月岡山県へ出店。 中国・四国地方への進出を開始。 1993年８月店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。 1994年10月中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。 1994年12月中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。 1996年４月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。 1997年10月1997年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。 1997年11月福岡県へ出店。 九州地方への進出を開始。 1997年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。 1998年３月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。 1998年７月思夢樂の１号店を平鎮市に開設。 1999年１月大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。 2000年６月九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。 2000年７月婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。 2000年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。 2000年11月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。 2000年11月さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。 単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。 2002年３月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。 2002年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 年月摘要2003年５月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。 2003年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。 2006年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。 2007年１月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。 2008年７月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。 2009年６月2009年８月簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。 2011年５月兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。 2011年７月中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。 2012年４月飾夢楽の１号店を上海市に開設。 （2020年全店閉店）2015年５月埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。 2015年12月 2016年12月2016年12月愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。 2016年12月2017年11月高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。 2020年10月直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。 2021年１月しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを 2021年４月竣工し、本社を移設。 鹿児島県鹿児島市のバースデイアクロスプラザ与次郎店の出店により、バースデイ事業として300店舗を達成。 2021年９月2021年11月直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。 福岡県福岡市のシャンブル今宿FM店の出店により、シャンブル事業として100店舗を達成。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年４月直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。 2022年11月しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。 １．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま す。 ①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。 「きっと見つかる、みんなワクワク。 」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価のしまむら安心価格で提供する事業を展開しています。 ②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。 「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。 ③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用 品の専門店です。 バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。 ④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。 雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ フスタイルを提案する事業を展開しています。 ⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ トとしたファッショングッズの専門店です。 婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、 靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展 開しています。 ２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。 ＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。 ＊２：代表取締役が当社役員です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助（百万円）取引の内容業務提携等当社役員（人）当社従業員（人）(連結子会社)思夢樂股份有限公司台湾桃園市百万NT$100衣料品の販売100.05-4,481事務処理の受託なし |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。 2025年２月20日現在 事業部門の名称従業員数（人）しまむら1,868（8,583）アベイル389（1,645）バースデイ377（1,703） シャンブル145（582） ディバロ23（38）日本計2,802（12,551）思夢樂451（0）海外計451（0）合計3,253（12,551）（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社 員、嘱託社員を含んでおりません。 また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社 員登用しました。 (2)提出会社の状況 2025年２月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,802（12,551）43.4177,070（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。 また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.3104.943.181.572.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．2023年度まで正規雇用労働者に含まれていたフルタイムで働く嘱託社員を、2024年度よりパート・有期労働者に含めています。 ＜労働者の男女の賃金差異に関する補足説明＞・当社には正規雇用労働者、パート・有期労働者共に、給与（賞与）その他賃金に係る処遇において性差はありません。 ・当社の正規雇用労働者に占める女性の割合は63.3％です。 また、独自の人材登用制度の運用によりパート社員から正規雇用労働者に転じた社員の割合は正規雇用労働者の50.8％を占めます。 （2025年２月20日時点）・当社の非正規雇用労働者に占める女性の割合は98.8％です。 また、全体に占める非正規雇用労働者の割合は85.9％となります。 （2025年２月20日時点） ②連結子会社 当社の子会社である思夢樂股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第 64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働 省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休 業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。 「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。 」 ２)経営環境 わが国の今後の経済状況は、米国新政権の政策について不確実性が大きいものの、2025年の賃上げ率は2023年・2024年に続いて高い伸び率で着地するとみられます。 一方、個人消費は、エネルギー支援策の縮小や食料品価格の高騰による物価高が消費の重しとなると考えられます。 小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の値上げ許容度が高まるものの、生活必需品への節約志向は依然として強く、価値と価格のバランスが取れた商品施策がより重要視されることが予測されます。 また、サプライチェーンにおける環境や人権問題などの社会的意識の高まりにより、サステナブル商品の需要は更に増加し、販売面では実店舗とECを融合したオムニチャネル施策が加速すると考えられます。 ３)目標とする経営指標当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。 このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。 ４)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。 また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。 ①長期経営計画2030当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。 長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。 「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。 ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業 の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。 ｂ．基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。 ま た、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設 置を進めます。 ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模 の内部留保を維持します。 ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン における環境・人権への配慮も強化します。 また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も 図ります。 これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現 を目指します。 ②中期経営計画2027 当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けて、2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しています。 2027年２月期に売上高7,250億円、営業利益率9.2％を目標とします。 基本方針は「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」とし、社員全員の創意工夫で様々な課題に挑戦し、当社グループの強みを更に強固なものとします。 また、既存店業績の伸長と積極的な出店により事業規模を拡大し、効率的な運営で収益性を高めます。 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”とします。 昨年はこれまで当たり前と思われてきた各分野にメスを入れ、今まで私たちが限界と思っていたラインも様々なチャレンジによって更に上へと引き上げることが出来ました。 今年も様々な挑戦を通じて、限界を上に引き上げていきます。 ①重点課題ａ．商品力の強化 ヒット商品の開発と自社ブランドの進化、企画商品のブラッシュアップにより、ブランド力の更なる向上を図り ます。 また、ラインロビングによる顧客ターゲット層の拡大とデータ分析の高度化による新規商品の発掘を進め ます。 ｂ．販売力の強化 販促手法の多様化とデジタル化の推進に加え、店舗特性や地域特性に応じた販促の最適化を進めます。 また、イ ンストアプロモーションのデジタル化とVMDを強化します。 ｃ．基礎と基盤の強化 デジタル化による店舗オペレーションの再構築で労働生産性の向上を図ります。 出店戦略では、都市部への出店 強化、店舗の再配置、既存店の改装とファッションモール化を進め、店舗の収益力を向上させます。 商品調達で は、リスクヘッジが可能で、優位性および継続性があるサプライチェーンを再構築します。 人材育成では、働き やすく、働きがいのある「いい会社」を実現するための人材戦略を推進します。 ESG課題への取り組みでは、本 業を通じた持続可能なESG活動を推進します。 EC事業では、オンラインサイトを統一することで利便性を向上さ せ、EC売上の拡大を図ります。 また、海外事業では台湾事業の拡大を図るとともに、新規海外事業への研究を進 めます。 ②主力のしまむら事業20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。 商品力の強化では、PBでのヒット商品の開発、高品質商品の拡大、JBのブラッシュアップを推進します。 販売力の強化では、天候や気温に左右されにくい販売手法の拡大、地域対応の強化、デジタル販促の拡大、実店舗とオンラインストアの連動によるEC売上の拡大を進めます。 2025年度は、16店舗の開店と８店舗の閉店を予定し、年度末には1,424店舗とする予定です。 ③アベイル事業 10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く 旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。 トレンド商品では、インフルエンサー 企画の拡大による新規顧客の獲得を目指し、ベーシック商品はトレンド＋機能性商品の開発による商品グレード の向上を図ります。 キャラクター商品では、オリジナルや限定感のある企画によるファン層の拡大を目指します。 また、オンラインストアでは、企画・生産スピードの速さを活かして、高効率な売上作りを進めます。 2025年度は、12店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には325店舗とする予定です。 ④バースデイ事業 「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、JBの企画力の強化、出産準備用品の品揃えの 改善、プレミアムラインへの挑戦、親子・姉妹のリンクコーディネート企画の提供を進めます。 同時に、短期生 産が可能な生産背景の確保と貿易部の活用拡大に取り組み、生産背景の強化を図ります。 販売力の強化では、店 舗イベントの最適化、顧客データ分析に基づく販促方法の改善を進めるとともに、デジタルカタログの充実やオ ンラインストア販売の品揃えの拡大を進めます。 2025年度は、12店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には342店舗とする予定です。 ⑤シャンブル事業 10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、お客様へのライ フスタイル提案を強化するために、JBのブラッシュアップ、ラインロビングの拡大、ギフトアイテムの充実を進 めていきます。 販売力の強化においては、2024年型レイアウト店舗の完成度を高めるとともに、店舗限定クーポ ンの活用を進めます。 2025年度は、５店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には127店舗とする予定です。 ⑥ディバロ事業 「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたファッショングッズ専門店のディバロでは、20代から50 代の婦人をターゲットに、靴を中心としたトータルコーディネートの完成度を高めていきます。 また、販売力の 強化においては、下期にオンラインストアをオープンし、認知度の向上と新規顧客の獲得を図ります。 2025年度は、５店舗の開店を予定し、年度末には21店舗とする予定です。 ⑦EC事業 2020年度に実店舗との相互送客を目的としてオープンしたオンラインストアは、2025年度下期にディバロを加え、 各事業で独立していたオンラインストアを統合してモール化することで、集客力の強化を図ります。 更に、オン ラインストアで注文した商品は、全事業の店舗で全事業の商品を見て触ってから購入できるサービスを導入します。 ⑧思夢樂事業 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし て、日常で必要なソフトグッズが欲しい時に揃う店舗の実現に向けて、事業の育成を進めています。 商品力の強 化においてオリジナル商品とラインロビングの拡大を進めるとともに、販売力の強化では、インフルエンサーの 活用拡大、台北市のファッションエリアへの出店、自社ECの導入を進めます。 2025年度は、２店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には45店舗とする予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）サステナビリティ全般当社グループは、本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることで、企業の持続的な成長を目指します。 ①ガバナンスガバナンスは、提出日（2025年５月19日）現在の状況を記載しております。 ａ．取締役会の役割当社グループのESGに関する方針は、取締役会の諮問機関である経営計画策定委員会で審議したうえで、取締役会で決定しています。 当社はESG課題を経営課題と捉えており、経営計画について議論を行う経営計画策定委員会でESG課題についても審議しています。 経営計画策定委員会の委員は、取締役全員の計８名です。 取締役会は、年２回以上、各部門やESG推進チームで取り組んだ内容と結果について報告を受け、それをモニタリングし、監督しています。 さらに、ESGに関する経営戦略、経営計画等の重要な事項について決定を行っています。 ｂ．グループ経営会議の役割取締役会で決定された方針は、各部署に伝達され、それぞれの部署方針に組み込んでいます。 また、部署を超えて取り組むべき方針については、執行役員が参加するESG推進チームで審議したうえで、各部署と連携して取り組んでいます。 ｃ．サステナビリティ（ESG）推進体制当社グループは、サステナビリティ方針の基本的な考え方に沿って、ESG課題に対して持続的な活動を行っています。 ESG課題に対するテーマ設定や課題への解決プロセス、数値目標などについては、経営計画策定委員会で審議し、取締役会で決定します。 その後、決定された目標に対して、執行役員及び社内各部署が横断的に連携するESG推進チームを設置し、月１回の定期ミーティングで、課題に対する進捗報告や問題提起等を行っています。 ESG推進チームの活動内容については、ESG対応部署である広報室が進捗管理を行い、毎月社長へ報告しています。 また、年２回以上、取締役会または経営計画策定委員会へ報告しています。 ②戦略当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。 当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。 SDGsの17の目標の内、9つの目標について、特に関連性が高いと考えており、しまむらグループは 9つの目標に関連する 6つのサステナビリティ重点課題を設定しています。 サステナビリティ重点課題SDGsの目標環境サーキュラーエコノミーの推進11、12、13、14、15GHG排出量の削減持続可能な調達社会多様な人材活躍５、８、11、16、17衣料品インフラの役割強化ガバナンスガバナンスの進化16、17 ③リスク管理当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２）気候変動への取組み ②戦略 ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会」に記載しております。 ④指標と目標2030年２月期までの長期目標、2027年２月期までの中期目標、2024年度の数値実績は下記のとおりです。 重点課題取組み事項2024年度数値実績長期目標2030中期目標2027サーキュラーエコノミーの推進プラスチックごみの削減ハンガーの完全循環型リサイクル比率90.0％（注）１75.4％ビニールの完全循環型リサイクル比率50.0％（注）２19.7％GHG排出量の削減商品廃棄ゼロの継続と進化商品廃棄ゼロの継続 （注）３商品廃棄ゼロGHG排出量の削減GHG排出量(Scope1,2)2013年度比60.0％削減55.7％（注）７持続可能な調達サステナブル商品の開発と販売促進サステナブル商品比率40.0％（注）４27.5％サプライチェーンの人権尊重サプライヤーCoC遵守体制の継続と強化－多様な人材活躍ダイバーシティの推進女性管理職比率23.0％ （注）５19.3％障がい者雇用率5.0％5.03％（注）８衣料品インフラの役割強化衣料品インフラの役割強化（主に買い物弱者への対応）売上計画1.3億円 （注）６71百万円出張販売の実施－買い物ツアーの受け入れ実施－オンラインストアの拡大－ガバナンスの進化成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行－リスク管理の継続と進化－後継者の育成－取締役会の多様性と適正規模の確保－（注）当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。 （注）１．商品に付属する当社指定色のプラスチックハンガー。 リサイクル可能なハンガーの追加及びリサイクル拠点の追加に伴い、中期目標2027を変更しました。 ２．納品時に使用している商品保護用透明ビニール（ポリプロピレン素材）。 ３．当社は、現在も商品廃棄ゼロ。 今後も継続します。 ４．しまむら事業、アベイル事業、バースデイ事業、シャンブル事業のPB（プライベートブランド）商品。 サステナブル商品の販売促進を重視するため、中期目標2027を「サステナブル商品仕入比率40％」から売上高で示す「サステナブル商品比率40％」に変更しました。 ５．主幹級以上の女性管理職比率。 ６．出張販売、買い物ツアー、高齢者向けオンラインストアの合算の売上。 ７．GHG排出量の削減率は、2023年度実績。 ８．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）を記載しております。 ２）気候変動への取組み当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題であると考えており、温室効果ガス削減のために独自の合理的な取組みを推し進めています。 そのうえで、ESG投資を行う機関投資家などが適切な投資判断を行えるよう、TCFD提言に賛同し、TCFDの４つの開示項目に沿ってその取り組みを開示しています。 なお、気候変動への取組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。 ①ガバナンス「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しています。 ②戦略ａ．シナリオ分析の実施気候変動リスクには、政策や法規制の変化などがもたらす「移行リスク」と、自然災害の増加による資産の損害といった「物理的リスク」があります。 当社は、気候変動に関する主なリスクと機会が事業へ与える影響を特定し、対応戦略を立案するために、シナリオ分析を行いました。 なお、シナリオ分析は、下記のプロセスで行っています。 １ESGを担当する広報室がシナリオ分析を行います。 ２広報室から取締役会へシナリオ分析結果を報告します。 ３取締役会で審議されたうえで、決定します。 ア．シナリオ分析の前提・使用したシナリオ 国際エネルギー機関（IEA）WEO 2023気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）NZE（実質排出量ゼロシナリオ）SSP1-1.9，SSP1-2.6温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）STEPS（公表政策シナリオ）SSP3-7.0，SSP5-8.5 ・分析対象国内事業（株式会社しまむら）・想定した時期短期～2027年２月（中期経営計画の期間）中期～2030年２月（長期経営計画の期間）長期～2050年 イ．シナリオ分析で想定した世界観（シナリオで想定する気温は、2100年までの平均気温の上昇。 ）脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）法規制脱炭素に向けて、炭素税や厳しい法規制が課される。 エネルギー価格化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進み、電力価格が上昇する。 自然災害短～中期では、自然災害が頻発・激甚化する。 長期では、温暖化シナリオに比べて、自然災害の激甚化に歯止めがかかる。 温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）法規制現行の法規制が継続し、炭素税が導入された場合も影響は軽微。 エネルギー価格化石燃料への依存が継続するため、原油価格が上昇する。 自然災害長期になる程、自然災害が頻発・激甚化する。 脱炭素シナリオに比べて、発生頻度・被害が大きい。 ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会リスク・機会の種類重要な変化（発生時期）内容影響度1.5～2℃2.7～4℃移行リスク政策・法規制炭素税の導入GHG排出規制（短～長期）増税やエネルギー価格の上昇で、原材料価格・物流費が上昇することによる、商品調達コスト増加非常に大きい大きい増税やエネルギー価格の上昇による、光熱費等の店舗・商品センター運営のコスト増加非常に大きい大きい環境負荷の高い素材等への法規制に伴い、原材料・包装資材等の変更による、商品調達コストの増加非常に大きい大きい評判環境課題への対応遅れ（短～長期）環境課題への対応遅れによるステークホルダーからの評判の低下非常に大きい大きい移行機会製品/サービス顧客行動の変化（短～長期）消費者のサステナビリティへの意識の高まりに伴う、サステナブル商品の販売機会の増加非常に大きい大きい物理的リスク急性リスク台風・豪雨による自然災害の増加（短～長期）被災地の店舗の営業休止による販売機会の喪失大きい非常に大きい被災地の商品センターの営業休止による、商品供給体制の寸断大きい非常に大きい被災地の建物被害による、店舗・商品センターの修繕コストの増加大きい非常に大きい慢性リスク平均気温の上昇（短～長期）農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加大きい非常に大きい夏期が長くなり、冬期が短くなることに伴い、冬物商品の購買動機が縮小することによる販売機会の喪失大きい非常に大きい降水量の不安定（短～長期）農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加大きい非常に大きい ｃ．当社への財務インパクト（2050年を想定）炭素税導入脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）3,802百万円＊炭素税250US$/t-CO2（NZE）＊当社GHG排出量（2023年度・Scope1,2）：100,481t-CO2温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）2,053百万円＊炭素税：135US$/t-CO2（STEPS）＊当社GHG排出量（2023年度・Scope1,2）：100,481t-CO2災害による損失脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）112百万円＊産業革命前と比べて災害発生率1.5倍（SSP1-1.9,SSP1-2.6）＊当社災害による損失（2014-2023年度平均）：97百万円温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）202百万円＊産業革命前と比べて災害発生率2.7倍（SSP3-7.0,SSP5-8.5）＊当社災害による損失（2014-2023年度平均）：97百万円 ｄ．対応戦略重要なリスク・機会対応策リスク商品調達コスト増加・生産国やサプライヤー（＝メーカーや商社など商品の仕入れ先。 約600社）の多様化・分散化によるリスク分散・サプライヤーとの連携により、素材（原材料）が調達できなくなる場合への早期対策（素材の早期予約や、代替素材への変更等）の実施物流コスト増加・物流の効率化（商品センターの自社運営、自社共同配送、直接物流、自社物流のモーダルシフトの拡大）光熱費増加・電力使用量削減のための設備導入（照明のLED化、省エネ型空調機への入替等）・サステナブル店舗の開発（省エネ設備の導入、遮熱塗装、断熱材の増加等）冬物商品の販売機会の喪失・トレンド商品やキャラクター商品等の企画・提案力の強化により、天候や気温以外の購買動機を創出店舗の営業休止による販売機会の喪失・多店舗展開によるリスク分散（約2,200店舗）・営業復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用商品センター営業休止による商品供給体制の寸断・災害時の配送ルート等、体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用建物被害による修繕コストの増加・建物復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用・店舗開発時にハザードマップ等を確認したうえでの出店・浸水が予想される店舗へ止水板設置等の災害対策を実施環境課題への対応遅れ・資源のサーキュラーエコノミーの推進（ハンガー・ビニールリサイクル）・商品廃棄ゼロの継続（商品回収とリサイクル）機会サステナブル商品の販売機会の増加・サステナブル商品の開発・販売の強化 ③リスク管理当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④指標と目標当社は、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算定しています。 ａ．2023年度のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量ア．Scope１、２ （単位：t-CO2）年度20132023Scope１2,899744Scope２ ロケーション基準180,95696,971Scope２ マーケット基準163,88399,737・範囲Scope１：灯油・ガス等のエアコン燃料、商品センターのフォークリフトの燃料、社有車のガソリン使用量（2013年度は社有車のガソリン使用量を含んでいません）Scope２（ロケーション基準）：店舗・商品センター・本社の使用電力量×全国平均係数Scope２（マーケット基準）：調整後排出係数（省エネ法の特定事業者定期報告書、Scope１除く）イ．Scope３当社は、Scope３の15カテゴリのうち、どのカテゴリが重要であるか特定するために、Scope３の算定を行いました。 なお、算定方法は、サプライチェーンに関連する企業が多い（商品の一次サプライヤーのみで約600社）ため、積み上げ式（サプライチェーンの関連取引先への聞き取り調査）ではなく、環境省排出原単位データベースやIDEAv2から引用した排出原単位と支出額等を用いた簡易的な算定方法を用いています。 気候変動の詳細な情報については当社ウェブサイトをご参照ください。 （URL：https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/environment03.html）ｂ．目標当社は、気候関連リスク・機会を管理するために、GHG排出量（Scope１、２）、余剰在庫の廃棄量（廃棄ゼロ）、当社指定色ハンガーの完全循環型リサイクル比率、当社指定ビニールの完全循環型リサイクル比率、サステナブル商品比率の目標を定めており、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １）サステナビリティ全般 ④指標と目標」に記載しています。 なお、気候変動評価の指標にはこの他に水や土地などがありますが、当社は小売業であり、水や土地の汚染への影響が小さいため、評価指標の対象にしていません。 ３）人的資本・多様性当社グループは、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。 人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社の持続的な成長を目指します。 なお、人的資本・多様性については、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。 ①ガバナンス「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略ａ．人材育成方針当社は、人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社グループの持続的な成長を目指します。 ア．人材育成当社の社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。 これらの人材育成制度により、会社の考えや理念、業務の目的、自身の存在意義などを再確認し、個々の意欲向上にも繋げます。 ・Ｍ社員制度Ｍ社員制度は、店舗で働くパート社員のために作られた制度です。 これは、能力があるもののフルタイムで働きにくい主婦層を想定し、高い処遇と家庭生活を両立できる時間シフト制を取り入れた当社独自の制度です。 高い能力のＭ社員と、マニュアルに基づいた店舗運営により、店長１名とＭ社員６～10名程度という少人数での店舗運営を実現しています。 ・店長昇進制度当社では、Ｍ社員の中から有能な人材を店長（正社員）として登用しており、現在の店長の約７割がこの制度から誕生しています。 店長昇進後はその上位職に当たるブロックマネージャーや他の職種にも挑戦でき、社員本人の働きやすさと成長を両立した制度です。 店長昇進の目標を持つことで、仕事へのモチベーションが上がり、社員一人ひとりの能力向上だけでなく会社の成長にも繋がっています。 ・適性に応じた職場配置当社では積極的な大卒採用を継続的に行い、管理職への登用を行っています。 正社員の人事は、入社10年以下は仕事のポストを短期間で変えるジョブローテーションを基本とし、その後は適性のある部署に５年以上所属し、スペシャリストを養成します。 ジョブローテーションにより、様々な部署で広い視野と知識・業務スキルを身につけ、常にチャレンジ精神を持ち続ける有能な人材へ成長することができます。 ・公平な人事評価全社員が会社の方針を理解し、直属上司の指示・命令のもとで最高の成果を得るために、そして全社員が能力を充分に発揮するために、公平な人事考課制度を定めています。 また社員には、常に広い視野に立って新しいあるべき流通業の姿を求め、自己育成することによって質の高い業務を遂行し、良い業績と社業拡大によって社会的役割を果たすことを期待しており、その結果として賃金を公平に支払うための給与規程を定めています。 ・Shimamura Women's empowerment Curriculum （しまむら女性活躍カリキュラム）当社では、2023年度から女性が活躍できる環境作りの一環として、女性管理職の能力向上を目的とした「しまむら女性活躍カリキュラム」を実施しています。 マインドセットプログラムとスキルアッププログラムを通じて、モチベーションの向上や、上位職を目指すうえで必要なスキルの習得を行い、女性管理職の能力向上を行っています。 イ．教育制度会社が成長するためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社では社員へ求める能力を明確にし、当社がその能力を育成するための教育体系を構築及び管理することで、社員の自律的な成長を促します。 ・しまむら能力構造モデル当社は、社員が成果を出すために必要な能力（知識、スキル、思考、コンピテンシー）を「しまむら能力構造モデル」として設定し、当社がこれらの能力を体系的に学ぶ環境を整備することで社員の能力開発を行います。 ・階層別教育正社員を対象として階層別（学卒社員、主任級、主幹級、部長級）に教育を実施し、社員の知識・スキル向上につなげます。 ・部署別教育各部署教育で業務の基本的考え方や仕事の進め方、業務をする上で必要となる知識・スキルを学びます。 ・共通教育差別やハラスメントの発生を防止するためにハラスメント研修、情報セキュリティに関する教育・訓練を行うために情報セキュリティ教育、「しまむら流のESG対応」を推し進め、全社員でESGに取り組むためにESG教育を実施しています。 ・自己啓発支援全社員(アルバイトは除く)を対象に、社員の幅広い知識習得につなげる通信教育制度を設けています。 また、正社員を対象に、社員の自発的な学習を促進するため、資格取得支援制度を設けています。 ウ．ダイバーシティ当社は、年齢、性別、雇用形態、障がいを持つ方など多様な生活背景を持つ社員がいます。 その社員一人ひとりが能力を発揮し、それぞれの職場で活躍し、新たな価値観を創出できる環境をつくることで企業の持続的な成長に繋げます。 ・女性活躍推進当社は、全従業員の約９割が女性であり、女性活躍推進を重要な取組みと位置づけております。 女性の管理職が一層活躍できるよう、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2025年２月20日現在、課長相当職以上の女性管理職比率19.3％と向上しております。 またESG推進チーム内にダイバーシティ推進チームを作り、目標達成に向け各種施策を展開しています。 ・障がい者雇用ダイバーシティ社会の実現を目指し、障がい者の雇用を継続しています。 2024年６月1日現在、857名の障がいのある社員が働いており、法定雇用率を上回る5.03％の雇用率となっております。 また当社は、積極的に障がい者雇用を行っており、障がいのある社員の採用や勤務内容等のサポートができる体制を整えています。 2021年度より、障がい者採用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」取得を推奨しており、2025年２月20日現在、420名の社員が「障害者職業生活相談員」を取得しています。 ・定年と再雇用当社は、2025年４月16日から定年年齢を満60歳から満65歳に変更しました。 満65歳で定年退職を迎えた社員の就労意欲・能力について会社が妥当性を評価、承認し、本人が希望した場合、再雇用します。 再雇用は定年退職日の翌日から始まり、１年の有期雇用とします。 以降、最長満70歳の誕生日まで繰返し再雇用されることがあります。 ｂ．社内環境整備当社は、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。 ア．ワークライフバランス当社は、社員全員が性別に関係なく、仕事と家庭を両立しながら働きがいのある職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。 ・育児休業・介護休業当社は、社員が仕事と育児・介護を両立しながら働く社員を支援する制度を整えています。 ・再雇用制度（正社員のみ）管理職勤務年数が満３年以上あり、結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤を事由に退職する正社員は、退職時に予め申込みをする事で、退職後10年の間、再雇用制度を利用することができます。 イ．労働安全衛生全ての職場で、社員が安全で安心して働ける環境を作ることは、当社を継続的に発展させる上で、重要な基盤となります。 法律に基づいて、衛生推進者、安全衛生推進者を選任し、労働災害を防止し、社員が健康で安心して働ける環境、お客様に満足して頂ける清潔な環境を維持します。 ・衛生委員会・安全衛生委員会全ての職場において社員が健康で安心して働ける労働環境の維持に取り組んでいます。 毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。 ・労働災害防止経営会議で月に１回、担当執行役員が労災発生事例の報告を行い、執行役員全員で労災防止について情報共有と対策を協議しています。 また、毎月開催の店長会議で全店長が労災事例を情報共有し、店長が店舗社員へ動画を使用して労災事例を説明するなど、社員全員で労災発生の予防に努めています。 ・長時間労働管理・ストレスチェック過労やストレスが原因の疾患やメンタル不調などを防止するため、産業医による長時間労働の管理とストレスチェック制度を設けています。 ③リスク人的資本に関するリスクを当社は認識しており、対策を講じております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標取組み内容項目 2024年度実績2025年度目標人材育成に関する取組み１人あたりの平均研修時間 （注）１ 22.2時間－１人あたりの平均研修費用 （注）１ 57,056円－多様性に関する取組み女性管理職比率 （注）２ 19.3％21.0％女性新卒採用比率 58.9％－社員全体に占める女性比率 94.7％－障がい者雇用率 （注）３ 5.03％5.00％ワークライフバランスに関する取組み平均有給休暇取得率全社員73.5％80.0％平均有給休暇取得日数全社員11.4日－育児休業復帰率全社員98.3％100.0％育児休業取得率女性全社員（注）４96.1％100.0％男性全社員（注）５104.9％100.0％労働安全衛生に関する取組み休業災害度数率 1.68－（注）１．パート・アルバイトは除く。 ２．主幹級以上の女性管理職比率。 ３．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）を記載しております。 ４．女性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。 当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。 SDGsの17の目標の内、9つの目標について、特に関連性が高いと考えており、しまむらグループは 9つの目標に関連する 6つのサステナビリティ重点課題を設定しています。 サステナビリティ重点課題SDGsの目標環境サーキュラーエコノミーの推進11、12、13、14、15GHG排出量の削減持続可能な調達社会多様な人材活躍５、８、11、16、17衣料品インフラの役割強化ガバナンスガバナンスの進化16、17 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標2030年２月期までの長期目標、2027年２月期までの中期目標、2024年度の数値実績は下記のとおりです。 重点課題取組み事項2024年度数値実績長期目標2030中期目標2027サーキュラーエコノミーの推進プラスチックごみの削減ハンガーの完全循環型リサイクル比率90.0％（注）１75.4％ビニールの完全循環型リサイクル比率50.0％（注）２19.7％GHG排出量の削減商品廃棄ゼロの継続と進化商品廃棄ゼロの継続 （注）３商品廃棄ゼロGHG排出量の削減GHG排出量(Scope1,2)2013年度比60.0％削減55.7％（注）７持続可能な調達サステナブル商品の開発と販売促進サステナブル商品比率40.0％（注）４27.5％サプライチェーンの人権尊重サプライヤーCoC遵守体制の継続と強化－多様な人材活躍ダイバーシティの推進女性管理職比率23.0％ （注）５19.3％障がい者雇用率5.0％5.03％（注）８衣料品インフラの役割強化衣料品インフラの役割強化（主に買い物弱者への対応）売上計画1.3億円 （注）６71百万円出張販売の実施－買い物ツアーの受け入れ実施－オンラインストアの拡大－ガバナンスの進化成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行－リスク管理の継続と進化－後継者の育成－取締役会の多様性と適正規模の確保－（注）当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。 （注）１．商品に付属する当社指定色のプラスチックハンガー。 リサイクル可能なハンガーの追加及びリサイクル拠点の追加に伴い、中期目標2027を変更しました。 ２．納品時に使用している商品保護用透明ビニール（ポリプロピレン素材）。 ３．当社は、現在も商品廃棄ゼロ。 今後も継続します。 ４．しまむら事業、アベイル事業、バースデイ事業、シャンブル事業のPB（プライベートブランド）商品。 サステナブル商品の販売促進を重視するため、中期目標2027を「サステナブル商品仕入比率40％」から売上高で示す「サステナブル商品比率40％」に変更しました。 ５．主幹級以上の女性管理職比率。 ６．出張販売、買い物ツアー、高齢者向けオンラインストアの合算の売上。 ７．GHG排出量の削減率は、2023年度実績。 ８．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略ａ．人材育成方針当社は、人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社グループの持続的な成長を目指します。 ア．人材育成当社の社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。 これらの人材育成制度により、会社の考えや理念、業務の目的、自身の存在意義などを再確認し、個々の意欲向上にも繋げます。 ・Ｍ社員制度Ｍ社員制度は、店舗で働くパート社員のために作られた制度です。 これは、能力があるもののフルタイムで働きにくい主婦層を想定し、高い処遇と家庭生活を両立できる時間シフト制を取り入れた当社独自の制度です。 高い能力のＭ社員と、マニュアルに基づいた店舗運営により、店長１名とＭ社員６～10名程度という少人数での店舗運営を実現しています。 ・店長昇進制度当社では、Ｍ社員の中から有能な人材を店長（正社員）として登用しており、現在の店長の約７割がこの制度から誕生しています。 店長昇進後はその上位職に当たるブロックマネージャーや他の職種にも挑戦でき、社員本人の働きやすさと成長を両立した制度です。 店長昇進の目標を持つことで、仕事へのモチベーションが上がり、社員一人ひとりの能力向上だけでなく会社の成長にも繋がっています。 ・適性に応じた職場配置当社では積極的な大卒採用を継続的に行い、管理職への登用を行っています。 正社員の人事は、入社10年以下は仕事のポストを短期間で変えるジョブローテーションを基本とし、その後は適性のある部署に５年以上所属し、スペシャリストを養成します。 ジョブローテーションにより、様々な部署で広い視野と知識・業務スキルを身につけ、常にチャレンジ精神を持ち続ける有能な人材へ成長することができます。 ・公平な人事評価全社員が会社の方針を理解し、直属上司の指示・命令のもとで最高の成果を得るために、そして全社員が能力を充分に発揮するために、公平な人事考課制度を定めています。 また社員には、常に広い視野に立って新しいあるべき流通業の姿を求め、自己育成することによって質の高い業務を遂行し、良い業績と社業拡大によって社会的役割を果たすことを期待しており、その結果として賃金を公平に支払うための給与規程を定めています。 ・Shimamura Women's empowerment Curriculum （しまむら女性活躍カリキュラム）当社では、2023年度から女性が活躍できる環境作りの一環として、女性管理職の能力向上を目的とした「しまむら女性活躍カリキュラム」を実施しています。 マインドセットプログラムとスキルアッププログラムを通じて、モチベーションの向上や、上位職を目指すうえで必要なスキルの習得を行い、女性管理職の能力向上を行っています。 イ．教育制度会社が成長するためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。 当社では社員へ求める能力を明確にし、当社がその能力を育成するための教育体系を構築及び管理することで、社員の自律的な成長を促します。 ・しまむら能力構造モデル当社は、社員が成果を出すために必要な能力（知識、スキル、思考、コンピテンシー）を「しまむら能力構造モデル」として設定し、当社がこれらの能力を体系的に学ぶ環境を整備することで社員の能力開発を行います。 ・階層別教育正社員を対象として階層別（学卒社員、主任級、主幹級、部長級）に教育を実施し、社員の知識・スキル向上につなげます。 ・部署別教育各部署教育で業務の基本的考え方や仕事の進め方、業務をする上で必要となる知識・スキルを学びます。 ・共通教育差別やハラスメントの発生を防止するためにハラスメント研修、情報セキュリティに関する教育・訓練を行うために情報セキュリティ教育、「しまむら流のESG対応」を推し進め、全社員でESGに取り組むためにESG教育を実施しています。 ・自己啓発支援全社員(アルバイトは除く)を対象に、社員の幅広い知識習得につなげる通信教育制度を設けています。 また、正社員を対象に、社員の自発的な学習を促進するため、資格取得支援制度を設けています。 ウ．ダイバーシティ当社は、年齢、性別、雇用形態、障がいを持つ方など多様な生活背景を持つ社員がいます。 その社員一人ひとりが能力を発揮し、それぞれの職場で活躍し、新たな価値観を創出できる環境をつくることで企業の持続的な成長に繋げます。 ・女性活躍推進当社は、全従業員の約９割が女性であり、女性活躍推進を重要な取組みと位置づけております。 女性の管理職が一層活躍できるよう、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2025年２月20日現在、課長相当職以上の女性管理職比率19.3％と向上しております。 またESG推進チーム内にダイバーシティ推進チームを作り、目標達成に向け各種施策を展開しています。 ・障がい者雇用ダイバーシティ社会の実現を目指し、障がい者の雇用を継続しています。 2024年６月1日現在、857名の障がいのある社員が働いており、法定雇用率を上回る5.03％の雇用率となっております。 また当社は、積極的に障がい者雇用を行っており、障がいのある社員の採用や勤務内容等のサポートができる体制を整えています。 2021年度より、障がい者採用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」取得を推奨しており、2025年２月20日現在、420名の社員が「障害者職業生活相談員」を取得しています。 ・定年と再雇用当社は、2025年４月16日から定年年齢を満60歳から満65歳に変更しました。 満65歳で定年退職を迎えた社員の就労意欲・能力について会社が妥当性を評価、承認し、本人が希望した場合、再雇用します。 再雇用は定年退職日の翌日から始まり、１年の有期雇用とします。 以降、最長満70歳の誕生日まで繰返し再雇用されることがあります。 ｂ．社内環境整備当社は、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。 ア．ワークライフバランス当社は、社員全員が性別に関係なく、仕事と家庭を両立しながら働きがいのある職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。 ・育児休業・介護休業当社は、社員が仕事と育児・介護を両立しながら働く社員を支援する制度を整えています。 ・再雇用制度（正社員のみ）管理職勤務年数が満３年以上あり、結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤を事由に退職する正社員は、退職時に予め申込みをする事で、退職後10年の間、再雇用制度を利用することができます。 イ．労働安全衛生全ての職場で、社員が安全で安心して働ける環境を作ることは、当社を継続的に発展させる上で、重要な基盤となります。 法律に基づいて、衛生推進者、安全衛生推進者を選任し、労働災害を防止し、社員が健康で安心して働ける環境、お客様に満足して頂ける清潔な環境を維持します。 ・衛生委員会・安全衛生委員会全ての職場において社員が健康で安心して働ける労働環境の維持に取り組んでいます。 毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。 ・労働災害防止経営会議で月に１回、担当執行役員が労災発生事例の報告を行い、執行役員全員で労災防止について情報共有と対策を協議しています。 また、毎月開催の店長会議で全店長が労災事例を情報共有し、店長が店舗社員へ動画を使用して労災事例を説明するなど、社員全員で労災発生の予防に努めています。 ・長時間労働管理・ストレスチェック過労やストレスが原因の疾患やメンタル不調などを防止するため、産業医による長時間労働の管理とストレスチェック制度を設けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標取組み内容項目 2024年度実績2025年度目標人材育成に関する取組み１人あたりの平均研修時間 （注）１ 22.2時間－１人あたりの平均研修費用 （注）１ 57,056円－多様性に関する取組み女性管理職比率 （注）２ 19.3％21.0％女性新卒採用比率 58.9％－社員全体に占める女性比率 94.7％－障がい者雇用率 （注）３ 5.03％5.00％ワークライフバランスに関する取組み平均有給休暇取得率全社員73.5％80.0％平均有給休暇取得日数全社員11.4日－育児休業復帰率全社員98.3％100.0％育児休業取得率女性全社員（注）４96.1％100.0％男性全社員（注）５104.9％100.0％労働安全衛生に関する取組み休業災害度数率 1.68－（注）１．パート・アルバイトは除く。 ２．主幹級以上の女性管理職比率。 ３．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）を記載しております。 ４．女性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）基本方針①基本的考え方・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の 3つに分類します。 気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。 商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。 人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。 これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。 ・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。 ・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。 ②行動指針・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。 ・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。 ・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。 ・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。 また、社会的要請をリスク管理に反映します。 ・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。 ２）リスク管理の職務分掌と体制図①取締役会リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。 年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規定の見直しを行います。 ②執行役員取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。 また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。 ③部署長自部署におけるリスク管理を適切に実施します。 ④広報室リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。 ⑤体制図取締役会リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。 指示↓↑報告（リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告）執行役員リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。 指示↓↑報告 部署長リスク管理の実施、執行役員へ報告。 ３）リスクの把握・分類・分析①リスクの把握・分類当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。 具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。 主なリスク（大分類）は、以下の３つです。 ・外部環境リスク当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」、「地政学リスク」、「相場変動リスク」、「情報セキュリティリスク」が該当します。 ・事業活動リスク当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」、「商品調達」、「物流」、「販売」に関するリスクが該当します。 ・経営基盤リスク当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」、「人的資本」、「ESG」、「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。 ②リスク分析取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。 ・発生可能性高断続的に発生または毎年複数箇所で発生する中散発的に発生または数年に１度発生する低単発的に発生または数十年に１度発生する・経営計画への影響度大対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い中対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある小対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的・リスクマトリックス発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。 発生可能性 高BAS ↑CBA 低DCB 小→大 経営計画への影響度 ４）主なリスクと取組みリスク主なリスク取組み外部環境リスク異常気象天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施自然災害BCP（事業継続計画）の見直し国内の人口減少・少子高齢化ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大生産国の政情不安、世界各地での紛争の発生生産国やサプライヤーの多様化・分散化エネルギーや原材料の価格高騰節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し極端な円安など為替の急激な変動貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威セキュリティの強化、BCP訓練の実施事業活動リスク新規出店の不足都市部への出店、郊外のリロケーション強化店舗の契約満了に伴う既存店の減少既存店オーナーとの良好な関係の維持仕入原価の上昇高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し市場ニーズの変化への対応遅れ顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発商品の品質低下サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化商品センターのキャパシティオーバー新商品センターの開設、既存商品センターの改装配送コストの上昇自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用商品センターの整備の故障・老朽化既存商品センターの修繕、改装、リロケーション作業の増加に伴う労働生産性の低下DXの推進等による定型業務の見直し経営基盤リスク事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究風評・報道等による企業イメージダウン情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施人手不足社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善人材不足人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応働き方改革の遅れ勤務体系の見直し後継者育成の遅れ教育制度の充実、後継者育成カリキュラムの運用組織コミュニケーションの低下教育制度の充実、デジタルツールの活用環境課題への対応遅れリサイクル推進、GHG排出量の削減社会課題への対応遅れサプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進ガバナンス課題への対応遅れコーポレートガバナンス・コードへの対応と開示システム基盤の老朽化定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営成績等の概要(１)経営成績 当連結会計年度のわが国の経済は、一時停滞感を強めたものの、3月にはマイナス金利政策が解除され、春の賃上げではバブル期以来の高い伸び率を記録し、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの要因により、回復基調を維持しました。 その結果、実質GDPは2024年通年で前年比0.1％増と４年連続のプラス成長となりました。 世界経済については、米国が個人消費の好調により年間を通して経済成長を押し上げた一方で、欧州経済は緩やかな回復基調にとどまり、中国経済は個人消費の低迷や不動産市場の停滞によって弱い動きとなりました。 １)当連結会計年度の消費環境の概要 ①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、ゴールデンウィークや年末年始などの長期休暇の増加によるお出 かけ需要や、訪日客による旺盛なインバウンド消費が見られましたが、想定以上の円安の長期化や天候不良の影 響による日用品や食料品の値上げが家計を圧迫しました。 その結果、消費者の節約志向は依然として強く、衣料 品の販売にとっては厳しい消費環境が続きました。 ②天候については、夏から秋にかけて平均気温が過去最高に達するなど高温が続いたため、夏物は好調でしたが、 秋物と冬物の動き出しは非常に厳しい状況となりました。 11月下旬以降は全国的に気温が下がり、冬物の販売は 好調に推移しました。 ２)当社グループの状況 このような状況下で、当社は2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ１st『当たり前を改め る』”とし、中期経営計画2027の初年度として、商品の作り方や売り場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、 システムや用地確保など、全ての部署で新たなチャレンジに取り組みました。 ３)しまむら事業 当連結会計年度は13店舗を開設、12店舗を閉店し、店舗数は1,416店舗となりました。 また売上高は前期比4.4％増の4,977億９百万円となりました。 ４)アベイル事業 当連結会計年度は７店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は316店舗となりました。 また売上高は前期比7.0％増の659億80百万円となりました。 ５)バースデイ事業 当連結会計年度は16店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は336店舗となりました。 また売上高は前期比5.2％増の765億７百万円となりました。 ６)シャンブル事業 当連結会計年度は５店舗を開設し、店舗数は123店舗となりました。 また売上高は前期比4.2％増の154億53百万円となりました。 ７)ディバロ事業 当連結会計年度の店舗数は16店舗となりました。 また売上高は前期比8.9％増の８億97百万円となりました。 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,565億47百万円（前期比4.7％増）、営業利益587億 62百万円（前期比6.9％増）、経常利益608億56百万円（前期比8.1％増）、当期純利益は420億74百万円（前期比 1.7％増）となりました。 ９)思夢樂事業 当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は44店舗となりました。 また売上高は前期比13.1％増の19億７百万NT$（88億10百万円）となりました。 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,653億58百万円（前期比4.8％増）、営業利益592億40百万円 （前期比7.1％増）、経常利益605億96百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は418億85百万 円（前期比4.5％増）となりました。 (２)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等 による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ 449億65百万円増加し、2,062億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ116億38百万円増加し、528億円となりました。 これは、税金等調整前当期純利益594億18百万円、減価償却費61億５百万円、その他の流動負債の増加額24億57百万円、その他の流動資産の減少額15億81百万円等に対し、法人税等の支払額166億８百万円、売上債権の増加額13億76百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ918億47百万円増加し、46億49百万円となりました。 これは有価証券の償還による収入4,486億円等に対し、有価証券の取得による支出4,280億円、有形固定資産の取得による支出114億39百万円、投資有価証券の取得による支出63億98百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ25億65百万円増加し、125億９百万円となりました。 これは、配当金の支払額124億94百万円等によるものです。 生産、受注及び販売の実績(１)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）仕入高（百万円）前年同期比（％）婦人衣料106,772103.6肌着74,953104.4紳士衣料31,081103.1寝装品30,439102.1ベビー・子供服27,228108.0洋品小物23,81697.2インテリア20,802101.9靴11,90793.5しまむら327,002102.9 レディースウエア15,756101.8 シューズ・服飾11,616113.7 メンズウエア8,487103.5 アンダーウエア・インテリア4,506112.1アベイル40,367106.5 雑貨・マタニティ23,401102.3 キッズ衣料・肌着15,428108.8 ベビー衣料・肌着12,466103.6バースデイ51,297104.5シャンブル9,667102.5ディバロ575105.4 日本計428,910103.4思夢樂5,230110.3海外計5,230110.3合計434,140103.5 (２)売上の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日） 売上高（百万円） 前年同期比（％）婦人衣料158,902104.2肌着120,066105.9紳士衣料46,425104.7寝装品45,628102.8ベビー・子供服39,836107.9洋品小物36,01899.0インテリア31,831102.6靴18,999105.8しまむら497,709104.4 レディースウェア25,640102.0 メンズウェア14,100104.9 シューズ・服飾13,667106.8 アンダーウェア・インテリア12,572121.8アベイル65,980107.0 雑貨・マタニティ33,538103.3 キッズ衣料・肌着23,640109.4 ベビー衣料・肌着19,328103.8バースデイ76,507105.2シャンブル15,453104.2ディバロ897108.9日本計656,547104.7思夢樂8,810109.1海外計8,810109.1合計665,358104.8 (３)都道府県別売上実績当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。 都道府県名当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）期末店舗数 (店)北海道32,521103.44.9116青森県10,563102.61.639岩手県8,828101.71.334宮城県14,776103.32.257秋田県7,264101.71.131山形県8,134101.51.232福島県16,412102.92.559茨城県21,744102.53.387栃木県15,816102.82.463群馬県14,396100.52.264埼玉県59,811113.29.0152千葉県33,889105.25.1119東京都34,925107.85.290神奈川県32,249105.04.885新潟県14,628103.72.259富山県6,947102.81.029石川県6,583106.21.024福井県5,309105.30.821山梨県6,027102.50.920長野県15,735102.02.459岐阜県9,840103.11.537静岡県21,563103.13.266愛知県30,804105.64.688三重県9,007103.21.435滋賀県7,920105.21.232京都府10,451103.51.634大阪府31,260104.94.788兵庫県22,308104.03.472奈良県6,860103.31.029和歌山県5,607102.80.819鳥取県4,392101.90.715島根県3,875102.90.617岡山県10,187103.61.533広島県10,703104.41.632山口県8,398104.91.332徳島県4,305103.70.615香川県5,465103.70.821愛媛県8,086105.71.229高知県4,600104.00.715福岡県24,414103.53.782佐賀県4,917103.10.717長崎県7,131103.11.124熊本県8,962103.41.332大分県7,017105.31.127宮崎県7,055102.71.123鹿児島県8,786101.21.332沖縄県6,052108.80.921日本計656,547104.798.72,207思夢樂（台湾）8,810109.11.344海外計8,810109.11.344合計665,358104.8100.02,251 (４)単位当たりの売上実績項目前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）売上高（百万円）635,091665,358従業員数（平均）（人）15,295.015,804.6１人当たり期間売上高（千円）41,52242,098売場面積（平均）（㎡）2,249,6572,261,191１㎡当たり期間売上高（千円）282294（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。 ２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 (２)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して255億41百万円増加して3,704億29百万円となりました。 これは、主として、有価証券の増加261億95百万円、売掛金の増加13億76百万円、流動資産のその他の減少16億79百万円によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して77億95百万円増加して1,967億15百万円となりました。 これは主として、投資有価証券の増加38億41百万円、建物及び構築物の増加35億１百万円によるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して34億54百万円増加して556億５百万円となりました。 これは主として、流動負債のその他の増加24億45百万円、未払法人税等の増加14億５百万円によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して３億15百万円増加して105億62百万円となりました。 これは主として、資産除去債務の増加２億34百万円、退職給付に係る負債の増加１億95百万円、役員退職慰労引当金の減少１億５百万円によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ295億67百万円増加し、5,009億76百万円となりました。 これは主として、利益剰余金の増加293億89百万円によるものです。 (３)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、 設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に127億円の投資を行っており、これらは全て自 己資金で賄っております。 投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。 (４)経営成績の分析 １)しまむら事業 ①主力のしまむら事業は、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）の「CLOSSHI」において、 長く使用できるシリーズの「ヘビロテ」や、睡眠空間をサポートするシリーズの「眠眠ラボ」など、お客様の不安 や不満を解決する商品の販売とともに、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM」の拡大を進めました。 また、サプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）においては、新規JBの立ち上げ や天然素材を使用した高付加価値の商品を取り揃えることで、商品の１点単価が向上しました。 ②販売力の強化においては、気温に左右されにくい売上作りを目的としたインフルエンサーやキャラクター企画の拡 大、キッズやファッショングッズのフェアの実施、客層や店舗の特性に応じた地域対応の施策を進めました。 ま た、しまむらファンの増加を目的とした11月20日からの「しまむら超サプライズセール」では、チラシ初日の売上 と客数が過去最高を記録し、既存店売上の更なる向上が進みました。 デジタル販促の強化では、Web CMやSNS販 促、オンラインストアでの販売を強化しました。 特にオンラインストア販売商品は、都市部店舗での店舗受取サー ビスが好調に推移し、実店舗とオンラインの相互送客が一層進みました。 ③基礎と基盤の強化においては、人材育成や既存店舗の改装を積極的に進めるとともに、商品調達においては貿易部 を活用し、ASEANでの生産を拡大することで仕入原価の上昇に対応しました。 店舗オペレーションにおいては、自 動釣銭機や床清掃ロボット、音声AIの導入により、労働生産性の向上を図りました。 ２)アベイル事業 アベイル事業は、商品力の強化として、素材やデザインにこだわった商品の展開、カー用品やペット用品などの新 規カテゴリーの導入、低身長向けや大きいサイズなどの取り扱いサイズの拡大を積極的に進めました。 販売力の強 化においては、インフルエンサーとのコラボレーションを継続的に実施し、SNS販促とオンラインストアでの販売 を強化しました。 特にオンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店（ディバロ除く）での店舗受取サービ スが好調に推移しました。 ３)バースデイ事業 バースデイ事業は、オリジナル商品の拡大と新規顧客の獲得を進めました。 オリジナル商品の拡大においては、JB の「MY LITTLE WONDER（マイリトルワンダー）」を展開し、不足しているカジュアルテイストの強化を図りまし た。 新規顧客の獲得に関しては、インフルエンサーとキャラクターのコラボレーション企画や「子育てアプリ」と の共同プロジェクトによるオリジナル商品の取り扱いを拡大し、SNS販促とオンラインストアでの販売を強化しま した。 特に、オンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店での店舗受取サービスが好調に推移し、実店舗 とオンラインの相互送客が一層向上しました。 ４)シャンブル事業 シャンブル事業は、品揃えの開拓と新レイアウト型店舗（名称：2024年型レイアウト店舗）の開発を進めました。 品揃えの開拓においては、モードナチュラルテイストのJB「Clasiiki（クラシーキ）」を新たに展開したほか、コスメやお菓子の品揃えを拡大しました。 また、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）のレベル向上を目的とした2024年型レイアウト店舗への変更は32店舗で実施され、売上は好調に推移しました。 ５)ディバロ事業 ディバロ事業は、商品力の強化として「立ったまま履けるシューズ」の取り扱いを拡大しました。 販売力の強化に おいては、主力商品である靴と、昨年度から展開を拡大しているアウターおよび雑貨とのトータルコーディネート 提案を強化し、SNSやAIモデルを活用した販促を進めました。 ６)思夢樂事業 台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを 実現するために事業の再構築を進めました。 商品力の強化においては、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナ ルのPBの拡大を進めました。 販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、 新規顧客の獲得が進みました。 (５)経営上の目標の達成状況について当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。 当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.9％となりました。 今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件（建物等を自社保有）34店舗、賃借物件（土地・建物等を賃借）10店舗の合計44店舗を開設しました。 この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本155,914百万円、海外2,867百万円、総額158,782百万円となりました。 なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。 事業部門セグメントの名称面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計しまむら※１日本(3,368,715.0)3,894,658.844,64450,6812,1811,26013,089111,85613,9621,416アベイル※１日本(721,299.0)760,634.02,70110,707790771,23115,5082,450316バースデイ※１日本(610,951.5)671,776.63,12814,1921,335531,78220,4922,556336シャンブル※１日本(253,943.0)297,785.28136,037598402017,691866123ディバロ※１日本(8,015.0)8,015.0－306221343656116思夢樂※２海外(104,335.9)104,335.9－2,2321371093882,86745144（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。 ２．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。 ３．従業員数は期末人員です。 ４．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。 在外子会社の従業員数は全て正社員です。 ５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。 ６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (1）提出会社事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 北海道(287,948.8)314,035.59693,334183266405,155950116青森県(76,373.9)106,413.81,2841,2567661252,74833339岩手県(78,682.6)86,975.69591,0185451972,23629134宮城県(106,073.8)161,122.43,2431,26562123164,90148057秋田県(59,762.4)80,932.85998044931361,59424931山形県(92,691.8)97,651.24199065563721,76026832福島県(133,681.2)164,224.82,0111,66611482984,09951759北海道・東北地区計(835,214.5)1,011,356.19,48710,253597692,08622,4953,088368 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 茨城県(247,303.6)263,011.77562,530188173753,86772187栃木県(180,597.9)188,601.04131,26581103142,08450563群馬県(142,018.1)154,686.74541,51989125162,59251764埼玉県(328,997.8)357,949.52,2134,277231321,1547,9081,377152千葉県(259,163.6)296,023.03,0883,414212287507,4931,026119東京都(74,763.2)88,441.32,6051,73348431,0825,51286790神奈川県(109,327.3)116,413.17041,79571281,0563,65580285関東地区計(1,342,171.3)1,465,126.210,23516,5359221715,24933,1145,815660新潟県(170,309.2)178,317.54482,532267152733,53750059富山県(81,381.8)91,957.04826823361111,31622729石川県(64,710.1)64,710.1－9238051611,17021224福井県(56,532.7)59,715.72721,11511561181,62717121山梨県(67,416.4)68,823.2634721838664417720長野県(155,952.5)164,825.24341,76215081392,49647659岐阜県(98,270.4)108,793.24691,53515081962,35929737静岡県(166,393.9)182,054.61,4372,323198133004,27260166愛知県(201,698.1)201,698.1－3,361229266444,26179488 三重県(93,798.1)97,064.82371,0149541751,52728535中部地区計(1,156,463.0)1,217,959.23,84615,7231,338992,20623,2143,740438滋賀県(71,801.7)90,044.18691,24510861222,35325332京都府(50,928.4)53,888.64611,1896792922,02028034大阪府(77,674.6)88,168.11,5082,920195299185,57277488兵庫県(106,586.7)110,749.63971,64696196612,82161672奈良県(74,805.7)74,805.7－9293541571,12822629和歌山県(55,643.2)62,432.4410943504361,44515819近畿地区計(437,440.3)480,088.53,6478,876553742,18915,3412,307274 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 鳥取県(52,684.5)55,867.5956194723479913415島根県(46,594.2)46,594.2－6645447279613817岡山県(82,790.8)90,705.82141,2908681151,71530133広島県(84,291.8)86,222.32037904141941,23528632山口県(78,814.7)85,491.93011,47611581592,06026132中国地区計(345,176.0)364,881.78154,842344285756,6071,120129徳島県(33,922.7)33,922.7－4753319560512915香川県(65,315.0)65,383.016806776482117221愛媛県(60,627.6)60,627.6－68358516691325529高知県(32,087.0)34,171.42474621745078313815四国地区計(191,952.3)194,104.72492,301176203773,12469480福岡県(197,954.3)213,327.81732,821204357023,93669782佐賀県(53,410.7)56,716.5144776746491,05213917長崎県(40,462.8)57,839.99511,143486892,23921324熊本県(83,124.0)86,958.51501,1709181651,58628032大分県(73,720.0)73,720.0－1,664204101161,99421927宮崎県(68,596.3)68,596.3－58442720684020623鹿児島県(63,964.6)79,536.91891,1407261521,56228832沖縄県(48,014.8)48,014.8－61742213379718721九州地区計(629,247.5)684,710.71,6099,920779831,61514,0082,229258店舗計(4,937,665.0)5,418,227.229,89168,4524,71354814,300117,90618,9932,207 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計本社及びその他 本社(さいたま市大宮区)(－)7,061.09,3379,030125175－18,668637－旧本社(さいたま市北区)(－)2,332.62,24041100－2,652－－旧本社駐車場(さいたま市北区)(－)1,624.06771200－689－－名取商品センター(宮城県名取市)(－)27,674.62832694845－6469－岡山商品センター(岡山県倉敷市)(－)8,102.1803350208427－犬山商品センター(愛知県犬山市)(11,263.7)11,358.225501724527616－桶川商品センター(埼玉県桶川市)(－)14,867.31,71534409902,16031－北九州商品センター(北九州市門司区)(－)9,503.9566145214－72813－盛岡商品センター(岩手県八幡平市)(7,531.1)7,531.1－4141－477－関ヶ原商品センター(岐阜県垂井町）(－)11,863.035811900－47921－秦野商品センター（神奈川県秦野市）(－)31,226.01,6076951147－2,36231－神戸商品センター (神戸市西区)(－)27,615.71,864357214－2,23837－東松山商品センター (埼玉県東松山市)(－)41,273.51,3741,09210137－2,61540－東松山ECセンター(埼玉県東松山市)(－)－－6433171－81853－開設予定(－)－－－－－55－－その他(6,463.7)12,609.4563218321,9882,775－－本社及びその他計(25,258.5)214,642.521,39513,4732158842,03838,008902－総合計(4,962,923.5)5,632,869.751,28681,9264,9281,43216,339155,91419,8952,207 （2）在外子会社 面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店)土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 台湾(98,876.4)98,876.4－2,108135213862,65236844本社及び商品センター 思夢樂本社(桃園県桃園市)(－)－－32174－10853－竹南商品センター(苗栗県永貞路)(5,459.4)5,459.4－91013110730－総合計(104,335.9)104,335.9－2,2321371093882,86745144（注）１．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。 また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。 ２．従業員数は期末人員です。 ３．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。 在外子会社の従業員数は全て正社員です。 ４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。 ６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、33,016百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年２月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。 なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分 を賃借する物件を示しています。 (1)重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称自社賃借投資予定額資金調達方法着工及び完了予定年月売場面積(㎡)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了布佐千葉県我孫子市日本自社24632自己資金2025.022025.06968磐田静岡県磐田市日本自社2055自己資金2025.022025.06958笠岡ファッションモール岡山県笠岡市日本自社48018自己資金2025.032025.093,334峯埼玉県川口市日本自社22210自己資金2025.042025.09991別府ファッションモール大分県別府市日本自社1,05322自己資金2025.052025.114,734観音寺ファッションモール香川県観音寺市日本自社49716自己資金2025.022025.112,268東我孫子ファッションモール千葉県我孫子市日本自社5219自己資金2025.022025.112,264 (2)重要な改修日本国内事業において、2025年度中に100店舗を予定しております。 投資予定総額は4,134百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。 (3)重要な設備の除却等2025年２月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 158,782,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,070,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えています。 （純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しています。 保有する政策保有株式については、個別にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討です。 当事業年度は、2024年５月27日開催の取締役会にて審議しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4857 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行123123取引関係の強化を保有目的としています。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、銀行取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 有393341アツギ株式会社200200取引関係の強化を保有目的としています。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 有227119タキヒヨー株式会社9090取引関係の強化を保有目的としています。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 有142110クロスプラス株式会社100100取引関係の強化を保有目的としています。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 有93125 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式131821,376非上場株式以外の株式1010,8601010,163 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式36190（注）非上場株式以外の株式202－8,212（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載していません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 857,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 93,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,860,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 202,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,212,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クロスプラス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化を保有目的としています。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社島村企画埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号11,52315.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR7,3189.96 株式会社島村興産埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号6,7409.17 株式会社クリエイティブライフ埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号4,7406.45 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号3,5294.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号3,2954.48 JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）2,0322.77 藤原 秀次郎神奈川県横須賀市1,3621.85 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）1,1421.55 島村 裕之埼玉県東松山市1,0021.36計－42,68858.08（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,318千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,295千株 |
| 株主数－金融機関 | 41 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 318 |
| 株主数－個人その他 | 15,726 |
| 株主数－その他の法人 | 271 |
| 株主数－計 | 16,445 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 島村 裕之 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式1,90315 当期間における取得自己株式2822 (注)当期間における取得自己株式には、2025年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株 式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（千株）当連結会計年度 増加株式数（千株）当連結会計年度 減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１36,91336,913－73,826合計36,91336,913－73,826自己株式 普通株式（注）２、３1621644322合計1621644322 （注）１．普通株式の株式数の増加36,913千株は、2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったこ とによるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加164千株は、2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を 行ったことによる増加162千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月16日株式会社しまむら 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 栖 孝 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 俊 直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2024年２月21日から2025年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2025年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社しまむら（以下「会社」という。 ）の2025年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産196,715百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち107,172百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の18.9％を占めている。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。 このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測である。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。 (２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。 ●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。 ●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利率予測を達成するための各種施策に関して、経理担当責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 ●店舗別の営業キャッシュ・フロー予測について、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に 関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しまむらの2025年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社しまむらが2025年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ れる。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統 制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部 統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監 査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社しまむら（以下「会社」という。 ）の2025年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産196,715百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち107,172百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の18.9％を占めている。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。 このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測である。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。 (２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。 ●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。 ●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利率予測を達成するための各種施策に関して、経理担当責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 ●店舗別の営業キャッシュ・フロー予測について、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社しまむら（以下「会社」という。 ）の2025年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産196,715百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち107,172百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の18.9％を占めている。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。 このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測である。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。 (２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。 ●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。 ●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利率予測を達成するための各種施策に関して、経理担当責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 ●店舗別の営業キャッシュ・フロー予測について、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月16日株式会社しまむら 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 栖 孝 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 俊 直＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2024年２月21日から2025年２月20日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむらの2025年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を 適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,876,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 89,224,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 736,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 805,000,000 |
| 土地 | 51,286,000,000 |
| 建設仮勘定 | 560,000,000 |
| 有形固定資産 | 142,614,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000,000 |
| 投資有価証券 | 33,226,000,000 |
| 長期前払費用 | 461,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,065,000,000 |
| 投資その他の資産 | 53,100,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,692,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,699,000,000 |
| 未払費用 | 7,534,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,725,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,036,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,673,000,000 |
| 利益剰余金 | 461,664,000,000 |
| 株主資本 | 496,008,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,435,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -325,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -141,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,968,000,000 |
| 負債純資産 | 567,144,000,000 |
PL
| 売上原価 | 434,475,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 173,026,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 59,240,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 415,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 258,000,000 |
| 営業外収益 | 1,558,000,000 |
| 営業外費用 | 202,000,000 |
| 特別損失 | 1,177,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,955,000,000 |
| 法人税等調整額 | -422,000,000 |
| 法人税等 | 17,533,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 209,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 40,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -93,000,000 |
| その他の包括利益 | 156,000,000 |
| 包括利益 | 42,041,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 42,041,000,000 |
| 剰余金の配当 | -12,495,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 209,000,000 |
| 当期変動額合計 | 29,809,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 41,885,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 206,200,000,000 |
| 売掛金 | 13,726,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 11,405,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 877,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,940,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 32,156,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 44,965,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,345,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 665,358,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,105,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,394,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,105,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -673,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -550,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 432,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,869,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 539,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,608,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,494,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,398,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,439,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号） に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金161,235161,200売掛金12,34913,726有価証券109,600135,795商品57,14656,829その他4,5552,876流動資産合計344,887370,429固定資産 有形固定資産 建物及び構築物183,617191,207減価償却累計額△97,894△101,982建物及び構築物（純額）85,72389,224機械装置及び運搬具11,97212,003減価償却累計額△10,998△11,266機械装置及び運搬具（純額）973736工具、器具及び備品3,8533,852減価償却累計額△3,123△3,046工具、器具及び備品（純額）729805土地49,94151,286建設仮勘定958560有形固定資産合計138,326142,614無形固定資産 その他9831,000無形固定資産合計9831,000投資その他の資産 投資有価証券29,38433,226繰延税金資産3,6914,065差入保証金※ 15,932※ 15,355その他616465貸倒引当金△14△11投資その他の資産合計49,60953,100固定資産合計188,919196,715資産合計533,807567,144 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)負債の部 流動負債 買掛金24,62524,066未払法人税等9,29310,699賞与引当金3,5643,725その他※ 14,668※ 17,114流動負債合計52,15155,605固定負債 定時社員退職功労引当金1,1611,179役員退職慰労引当金1148執行役員退職慰労引当金286256退職給付に係る負債1,8412,036資産除去債務6,4006,634その他443446固定負債合計10,24710,562負債合計62,39866,168純資産の部 株主資本 資本金17,08617,086資本剰余金18,65518,673利益剰余金432,274461,664自己株式△1,418△1,415株主資本合計466,596496,008その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,2265,435為替換算調整勘定△365△325退職給付に係る調整累計額△48△141その他の包括利益累計額合計4,8114,968純資産合計471,408500,976負債純資産合計533,807567,144 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)売上高※１ 635,091※１ 665,358売上原価※５ 416,529※５ 434,475売上総利益218,561230,882営業収入1,4081,384営業総利益219,970232,266販売費及び一般管理費※２ 164,662※２ 173,026営業利益55,30859,240営業外収益 受取利息184415受取配当金223258投資有価証券売却益2190為替差益362－包装資材売却益165174受取補償金176143雑収入298376営業外収益合計1,4141,558営業外費用 為替差損－199整理済商品券回収損11雑損失52営業外費用合計6202経常利益56,71660,596特別利益 雇用調整助成金16－特別利益合計16－特別損失 固定資産除売却損※３ 229※３ 318減損損失※４ 841※４ 788災害による損失9517災害義援金10－その他1352特別損失合計1,1901,177税金等調整前当期純利益55,54259,418法人税、住民税及び事業税16,17317,955法人税等調整額△715△422法人税等合計15,45717,533当期純利益40,08441,885親会社株主に帰属する当期純利益40,08441,885 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)当期純利益40,08441,885その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,220209繰延ヘッジ損益△4－為替換算調整勘定△10040退職給付に係る調整額81△93その他の包括利益合計※ 1,197※ 156包括利益41,28242,041（内訳） 親会社株主に係る包括利益41,28242,041非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,08618,645402,112△1,409436,434当期変動額 剰余金の配当 △9,922 △9,922親会社株主に帰属する当期純利益 40,084 40,084自己株式の取得 △26△26自己株式の処分 9 1727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－930,162△930,162当期末残高17,08618,655432,274△1,418466,596 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0054△265△1303,614440,048当期変動額 剰余金の配当 △9,922親会社株主に帰属する当期純利益 40,084自己株式の取得 △26自己株式の処分 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,220△4△100811,1971,197当期変動額合計1,220△4△100811,19731,360当期末残高5,226－△365△484,811471,408 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,08618,655432,274△1,418466,596当期変動額 剰余金の配当 △12,495 △12,495親会社株主に帰属する当期純利益 41,885 41,885自己株式の取得 △15△15自己株式の処分 18 1836株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－1829,389329,411当期末残高17,08618,673461,664△1,415496,008 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,226－△365△484,811471,408当期変動額 剰余金の配当 △12,495親会社株主に帰属する当期純利益 41,885自己株式の取得 △15自己株式の処分 36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）209－40△93156156当期変動額合計209－40△9315629,567当期末残高5,435－△325△1414,968500,976 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益55,54259,418減価償却費5,9186,105減損損失841788為替差損益（△は益）△349149固定資産除売却損益（△は益）229318投資有価証券売却損益（△は益）△2△190賞与引当金の増減額（△は減少）△708164定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）2217役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△5△105執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）54△30退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12469受取利息及び受取配当金△408△673売上債権の増減額（△は増加）△2,132△1,376棚卸資産の増減額（△は増加）△2,831291その他の流動資産の増減額（△は増加）1001,581仕入債務の増減額（△は減少）321△550その他の流動負債の増減額（△は減少）△532,457その他538432小計57,20268,869利息及び配当金の受取額291539法人税等の支払額△16,332△16,608営業活動によるキャッシュ・フロー41,16252,800投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△344,999△428,000有価証券の償還による収入281,999448,600有形固定資産の取得による支出△7,636△11,439有形固定資産の売却による収入1863有形固定資産の除却による支出△117△226投資有価証券の取得による支出△17,807△6,398投資有価証券の売却による収入91,249建設立替金・差入保証金の増加による支出△1,099△1,263建設立替金・差入保証金の回収による収入2,4992,095その他△65△32投資活動によるキャッシュ・フロー△87,1984,649財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△26△15配当金の支払額△9,917△12,494財務活動によるキャッシュ・フロー△9,944△12,509現金及び現金同等物に係る換算差額5725現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△55,92144,965現金及び現金同等物の期首残高217,157161,235現金及び現金同等物の期末残高※ 161,235※ 206,200 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 思夢樂股份有限公司 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社の数 0社 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．デリバティブ 時価法ハ．棚卸資産商品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 当社建物及び構築物：定率法（簿価の5.4％）及び定額法（簿価の94.6％）その他：定率法在外連結子会社所在地国の会計基準の規定に基づく定額法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ４～12年(3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．定時社員退職功労引当金 定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を 計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ホ．執行役員退職慰労引当金執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準イ．企業の主な事業における主な履行義務の内容衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に 商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。 実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 思夢樂股份有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数 0社 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．デリバティブ 時価法ハ．棚卸資産商品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 当社建物及び構築物：定率法（簿価の5.4％）及び定額法（簿価の94.6％）その他：定率法在外連結子会社所在地国の会計基準の規定に基づく定額法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ４～12年(3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．定時社員退職功労引当金 定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を 計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ホ．執行役員退職慰労引当金執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準イ．企業の主な事業における主な履行義務の内容衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に 商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。 実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．店舗固定資産の減損損失 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.9％でありま す。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度連結総資産533,807567,144固定資産188,919196,715 うち、店舗固定資産102,183107,172 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と しております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認 められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価 額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお ります。 また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画 における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及 び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。 これらの見積りにあたって は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実 な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の 連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）広告宣伝費11,949百万円11,509百万円給与手当65,48470,301賞与引当金繰入額3,5643,725退職給付費用948950定時社員退職功労引当金繰入額10193役員退職慰労引当金繰入額32執行役員退職慰労引当金繰入額7859賃借料32,74533,016減価償却費5,9186,105 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて おります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 3,419百万円3,345百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,751百万円489百万円組替調整額△2△190税効果調整前1,749299税効果額△528△90その他有価証券評価差額金1,220209繰延ヘッジ損益： 当期発生額△6－税効果額1－繰延ヘッジ損益△4－為替換算調整勘定： 当期発生額△10040組替調整額－－為替換算調整勘定△10040退職給付に係る調整額 当期発生額97△143組替調整額198 税効果調整前117△135 税効果額△3542 退職給付に係る調整額81△93その他の包括利益合計1,197156 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月17日定時株主総会普通株式5,512150.002024年２月20日2024年５月20日2024年９月30日取締役会普通株式6,98295.002024年８月20日2024年10月31日 （注） 当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2024年２月20日を基準日と する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月16日定時株主総会普通株式7,717利益剰余金105.002025年２月20日2025年５月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日） 当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）現金及び預金勘定161,235百万円161,200百万円取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券） － 45,000現金及び現金同等物161,235206,200 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月20日）当連結会計年度（2025年２月20日）１年内2,8572,085１年超5,8123,349合計8,6705,435 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。 一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式及び社債です。 合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。 また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は満期保有目的の債券及びその他有価証券を保有しており、格付の高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。 差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。 営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。 デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。 ②市場リスクの管理当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券137,608137,608－(2）差入保証金 （１年内回収予定のものを含む）17,585 貸倒引当金△11 17,57317,5751資産計155,182155,1831デリバティブ取引－－－ ※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が 帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券1,2001,184△15 その他有価証券167,504167,504－(2）差入保証金 （１年内回収予定のものを含む）16,728 貸倒引当金△8 16,71916,569△149資産計185,423185,258△165デリバティブ取引－－－ ※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が 帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．市場価格のない株式等である金融商品（単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月20日）当連結会計年度（2025年２月20日）非上場株式 ※11,376318※1 非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めており ません。 （注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月20日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金161,235－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）譲渡性預金－－－－(2）合同運用指定金銭信託109,000－－－(3）社債60017,147－－(4）その他－－－－差入保証金※1,6533,2511,166556合計272,48820,3981,166556 ※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月20日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金161,200－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）国債・地方債等－－－－(2）社債－1,200－－(3）その他－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1）譲渡性預金－－－－(2）合同運用指定金銭信託134,000－－－(3）社債1,80120,599－－(4）その他－－－－差入保証金※1,3722,5091,092508合計298,37424,3091,092508 ※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに 分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式10,860－－10,860 社債－17,747－17,747デリバティブ取引 通貨関連－－－－資産計10,86017,747－28,608 当連結会計年度（2025年２月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式11,717－－11,717 社債－21,786－21,786デリバティブ取引 通貨関連－－－－資産計11,71721,786－33,504 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年２月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 合同運用指定金銭信託－109,000－109,000差入保証金－17,575－17,575資産計－126,575－126,575 当連結会計年度（2025年２月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－1,184－1,184 その他有価証券 合同運用指定金銭信託－134,000－134,000差入保証金－16,569－16,569資産計－151,754－151,754（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま す。 差入保証金差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年２月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月20日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債1,2001,184△15(3）その他－－－小計1,2001,184△15合計1,2001,184△15 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月20日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式10,7493,1657,584(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債5,2015,1955③その他－－－(3）その他－－－小計15,9518,3617,590連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式110150△40(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債12,54612,608△62③その他－－－(3）合同運用指定 金銭信託109,000109,000－小計121,656121,759△102合計137,608130,1207,487 当連結会計年度（2025年２月20日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,5753,1658,409(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計11,5753,1658,409連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式142150△8(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債21,78622,401△614③その他－－－(3）合同運用指定 金銭信託134,000134,000－小計155,929156,551△622合計167,504159,7177,787 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式92－合計92－ 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,249190－合計1,249190－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付年金制度を設けております。 在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定給付制度 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）退職給付債務の期首残高10,846百万円11,217百万円勤務費用878 885 利息費用74 76 数理計算上の差異の発生額4 40 退職給付の支払額△604 △596 その他18 0 退職給付債務の期末残高11,217 11,624 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）年金資産の期首残高9,031百万円9,376百万円期待運用収益91 94 数理計算上の差異の発生額104 △103 事業主からの拠出額745 808 退職給付の支払額△604 △596 その他8 8 年金資産の期末残高9,376 9,587 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 （2024年２月20日）当連結会計年度 （2025年２月20日）積立型制度の退職給付債務11,217百万円11,624百万円年金資産△9,376 △9,587 1,841 2,036 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,841 2,036 退職給付に係る負債1,841 2,036 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,841 2,036 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）勤務費用878百万円885百万円利息費用74 76 期待運用収益△91 △94 数理計算上の差異の費用処理額19 8 確定給付制度に係る退職給付費用880 876 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）数理計算上の差異117百万円△135百万円合計117 △135 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年２月20日）当連結会計年度 （2025年２月20日）未認識数理計算上の差異△65百万円△205百万円合計△65 △205 (7）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年２月20日）当連結会計年度 （2025年２月20日）一般勘定66％66％債券19 19 株式6 7 その他9 8 合計100 100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）割引率主として0.7％主として0.7％長期期待運用収益率主として1.0％主として1.0％ 予想昇給率主として5.1％主として4.4％ ３．確定拠出制度在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）59百万円、当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）61百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月20日） 当連結会計年度（2025年２月20日）繰延税金資産 減損損失1,408百万円 1,475百万円貸倒引当金3 2未払事業税638 672賞与引当金1,053 1,099未払社会保険料245 291退職給付に係る負債518 585定時社員退職功労引当金350 356役員退職慰労引当金34 2資産除去債務1,932 2,003税務上の繰越欠損金76 28譲渡制限付株式報酬20 27その他1,428 1,473繰延税金資産小計7,710 8,019税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△76 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△178 △161評価性引当額小計△254 △161繰延税金資産合計7,456 7,858繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,307 △1,280その他有価証券評価差額金△2,261 △2,351差入保証金時価評価△125 △89圧縮記帳積立金△71 △71その他△0 －繰延税金負債合計△3,764 △3,792繰延税金資産の純額3,691 4,065 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月20日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－7676評価性引当額－－－－－△76△76繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月20日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－2828評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－2828(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月20日） 当連結会計年度（2025年２月20日）法定実効税率30.2％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 － 住民税均等割1.1 － 評価性引当額の増減△1.1 － 税額控除△2.4 － 連結子会社の適用税率差異△0.1 － その他0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8 －（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴 い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、2027年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税 金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.3％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）期首残高6,255百万円6,400百万円有形固定資産の取得に伴う増加額205200時の経過による調整額5866資産除去債務の履行による減少額△66△32その他の増減額△52－期末残高6,4006,634 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。 また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額（△は減少額）期末残高2,696△222,6731,724 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△22百万円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。 また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額（△は減少額）期末残高2,673△212,6521,703 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△21百万円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）日本しまむらアベイルバースデイシャンブルディバロ476,95761,68872,70914,836823497,70965,98076,50715,453897計627,016656,547海外その他8,0746138,810591顧客との契約から生じる収益635,704665,949その他の収益（注）795792外部顧客への収益636,500666,742（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計 方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期 に関する情報（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,21712,349顧客との契約から生じた債権（期末残高）12,34913,726 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本海外計売上高 外部顧客への売上高627,0168,074635,091－635,091セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計627,0168,074635,091－635,091セグメント利益54,95335455,308－55,308セグメント資産534,1224,323538,445△4,637533,807セグメント負債61,6125,44867,061△4,66262,398その他の項目 減価償却費5,7641535,918－5,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,5058938,398－8,398（注）調整額は以下の通りです。 (1）セグメント資産の調整額△4,637百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント負債の調整額△4,662百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本海外計売上高 外部顧客への売上高656,5478,810665,358－665,358セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計656,5478,810665,358－665,358セグメント利益58,76247859,240－59,240セグメント資産567,6684,850572,518△5,373567,144セグメント負債65,3485,67071,019△4,85166,168その他の項目 減価償却費5,9401656,105－6,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,47591912,394－12,394（注）調整額は以下の通りです。 (1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本海外合計減損損失8391841－841 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本海外合計減損損失73949788－788 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）調整額は以下の通りです。 (1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）１株当たり純資産額6,413円 61銭6,815円 66銭１株当たり当期純利益金額545円 35銭569円 83銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）40,08441,885普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）40,08441,885普通株式の期中平均株式数（千株）73,50273,504 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）店舗の定期借地権契約に伴う、原状回復義務等6,400267326,634 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）164,466330,595497,803665,358税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）15,02631,73547,33959,418親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）10,43522,10033,64941,885１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）141.97300.67457.78569.83 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）141.97158.70157.11112.04（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当 該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金160,516160,286売掛金12,34913,726有価証券109,600135,795商品56,44055,996前払費用1,0621,029１年内回収予定の差入保証金1,6481,358その他1,834850流動資産合計343,451369,043固定資産 有形固定資産 建物155,149161,654減価償却累計額△76,136△79,728建物（純額）79,01381,926構築物23,10523,976減価償却累計額△18,566△19,047構築物（純額）4,5384,928機械及び装置11,74011,773減価償却累計額△10,804△11,074機械及び装置（純額）936698車両運搬具9497減価償却累計額△73△75車両運搬具（純額）2021工具、器具及び備品3,6313,562減価償却累計額△2,935△2,850工具、器具及び備品（純額）695712土地49,94151,286建設仮勘定610549有形固定資産合計135,757140,124無形固定資産 借地権9831,000無形固定資産合計9831,000 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)投資その他の資産 投資有価証券29,38433,226関係会社株式00出資金00関係会社長期貸付金4,6464,481長期前払費用606461繰延税金資産5,3075,426差入保証金※ 15,678※ 14,975建設立替金255その他5－貸倒引当金△1,725△1,076投資その他の資産合計53,92957,500固定資産合計190,670198,624資産合計534,122567,668負債の部 流動負債 買掛金24,37623,815未払金3,3323,692未払費用6,9467,534未払法人税等9,29310,699預り金463536前受収益2020賞与引当金3,4863,640その他※ 3,604※ 5,081流動負債合計51,52355,022固定負債 退職給付引当金1,6831,801定時社員退職功労引当金1,1611,179役員退職慰労引当金1148執行役員退職慰労引当金286256資産除去債務6,4006,634受入保証金443434その他－11固定負債合計10,08910,326負債合計61,61265,348 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)純資産の部 株主資本 資本金17,08617,086資本剰余金 資本準備金18,63718,637その他資本剰余金1735資本剰余金合計18,65518,673利益剰余金 利益準備金1,0051,005その他利益剰余金 圧縮記帳積立金164164別途積立金388,420417,420繰越利益剰余金43,37043,949利益剰余金合計432,960462,539自己株式△1,418△1,415株主資本合計467,283496,883評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,2265,435評価・換算差額等合計5,2265,435純資産合計472,509502,319負債純資産合計534,122567,668 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)売上高627,016656,547売上原価 商品期首棚卸高53,66056,440当期商品仕入高414,653428,910合計468,313485,350他勘定振替高※３ 30※３ 0商品期末棚卸高56,44055,996商品売上原価411,843429,352売上総利益215,173227,194営業収入 不動産賃貸収入776774その他の営業収入694679営業収入合計1,4711,453営業総利益216,644228,648販売費及び一般管理費※１ 161,690※１ 169,886営業利益54,95358,762営業外収益 受取利息176160有価証券利息97346受取配当金223258投資有価証券売却益2190為替差益349－包装資材売却益165173受取補償金176143貸倒引当金戻入額－648雑収入293372営業外収益合計1,4842,295営業外費用 貸倒引当金繰入額121－為替差損－199雑損失52営業外費用合計126201経常利益56,31160,856特別利益 雇用調整助成金16－特別利益合計16－特別損失 固定資産除売却損※２ 160※２ 258減損損失839739災害による損失9515災害義援金10－その他1323特別損失合計1,1191,036税引前当期純利益55,20959,820法人税、住民税及び事業税16,17317,955法人税等調整額△2,353△209法人税等合計13,81917,746当期純利益41,38942,074 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,08618,637718,6451,005164360,42039,903401,493当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △0 0－別途積立金の積立 28,000△28,000－剰余金の配当 △9,922△9,922当期純利益 41,38941,389自己株式の取得 自己株式の処分 99 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－99－△028,0003,46731,466当期末残高17,08618,6371718,6551,005164388,42043,370432,960 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,409435,8154,00544,010439,825当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △9,922 △9,922当期純利益 41,389 41,389自己株式の取得△26△26 △26自己株式の処分1727 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,220△41,2161,216当期変動額合計△931,4671,220△41,21632,683当期末残高△1,418467,2835,226－5,226472,509 当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,08618,6371718,6551,005164388,42043,370432,960当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △0 0－別途積立金の積立 29,000△29,000－剰余金の配当 △12,495△12,495当期純利益 42,07442,074自己株式の取得 自己株式の処分 1818 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1818－△029,00057829,578当期末残高17,08618,6373518,6731,005164417,42043,949462,539 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,418467,2835,226－5,226472,509当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △12,495 △12,495当期純利益 42,074 42,074自己株式の取得△15△15 △15自己株式の処分1836 36株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 209－209209当期変動額合計329,600209－20929,809当期末残高△1,415496,8835,435－5,435502,319 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 建 物：定率法（簿価の 4.8％）及び定額法（簿価の95.2％） 構築物：定率法（簿価の16.7％）及び定額法（簿価の83.3％）その他：定率法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建 物 ４～50年構築物 ２～30年機械及び装置 ７～12年長期前払費用契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年） による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）定時社員退職功労引当金定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 (5）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 (6）執行役員退職慰労引当金執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準(1）企業の主な事業における主な履行義務の内容衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商 品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引(3）ヘッジ方針外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。 実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 (4）ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理 の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．店舗固定資産の減損損失 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.5％であります。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度総資産534,122567,668固定資産190,670198,624 うち、店舗固定資産100,135105,030 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と しております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認 められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価 額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお ります。 また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画 における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及 び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。 これらの見積りにあたって は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実 な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務 諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月20日）子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月20日）子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月20日） 当事業年度（2025年２月20日）繰延税金資産 減損損失1,408百万円 1,475百万円関係会社株式評価損1,117 1,117貸倒引当金521 325未払事業税638 672賞与引当金1,053 1,099退職給付引当金508 543定時社員退職功労引当金350 356役員退職慰労引当金34 2執行役員退職慰労引当金86 77資産除去債務1,932 2,003その他1,419 1,544繰延税金資産合計9,072 9,219繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,307 △1,280その他有価証券評価差額金△2,261 △2,351差入保証金時価評価△125 △89圧縮記帳積立金△71 △71その他△0 －繰延税金負債合計△3,764 △3,792繰延税金資産の純額5,307 5,426 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月20日） 当事業年度（2025年２月20日）法定実効税率30.2％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 －住民税均等割1.1 －評価性引当額の増減△3.9 －税額控除△2.4 －その他0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0 － （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100 分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴 い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、2027年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資 産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物155,1498,3541,849（661）161,65479,7284,70081,926構築物23,1051,035164（66）23,97619,0475744,928機械及び装置11,74033－11,77311,074270698車両運搬具9410897751021工具、器具及び備品3,631353422（0）3,5622,850333712土地49,9411,344－51,286－－51,286建設仮勘定610266327549－－549有形固定資産計244,27411,3982,772（728）252,900112,7755,889140,124無形固定資産 借地権1,6797711（9）1,744744501,000無形固定資産計1,6797711（9）1,744744501,000長期前払費用81142178（0）6752138461 （注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物 新規出店による店舗建物 5,635百万円２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金1,725－－6481,076賞与引当金3,4863,6403,486－3,640定時社員退職功労引当金1,1619375－1,179役員退職慰労引当金1142108－8執行役員退職慰労引当金2865989－256注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として連結子会社の貸付に係る貸倒引当金戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月21日から２月20日まで定時株主総会５月20日まで基準日２月20日剰余金の配当の基準日８月20日 ２月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式数で按分した金額100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ただし、円未満の端数を生じた場合には切捨て、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.shimamura.gr.jp/株主に対する特典決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。 100株～ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券1,000株～2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券3,000株～4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券 ※１．2023年12月25日開催の取締役会の決議により、2024年２月21日付で、普 通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、これに伴 う株主優待制度の配布基準に変更はありません。 （注） 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第71期）（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）2024年５月20日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月20日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書（第72期第１四半期）（自 2024年２月21日 至 2024年５月20日）2024年６月25日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書（第72期中）（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）2024年10月１日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書2024年５月21日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 2025年１月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。 (6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第71期）（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）2024年７月23日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）542,608583,618616,125635,091665,358経常利益（百万円）39,40450,56754,38356,71660,596親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）26,16335,42838,02140,08441,885包括利益（百万円）25,92635,05438,23641,28242,041純資産額（百万円）384,388410,995440,048471,408500,976総資産額（百万円）451,798474,811502,552533,807567,144１株当たり純資産額（円）5,229.865,591.795,986.996,413.616,815.66１株当たり当期純利益金額(円)355.96482.02517.28545.35569.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）85.186.687.688.388.3自己資本利益率（％）7.08.98.98.88.6株価収益率（倍）16.2910.3712.5014.9615.70営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）46,23437,21341,55241,16252,800投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△111,324143,1372,325△87,1984,649財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,362△8,460△9,198△9,944△12,509現金及び現金同等物の期末残高（百万円）10,486182,427217,157161,235206,200従業員数(人)3,1103,0863,0983,1573,253(外、平均臨時雇用者数)(11,888)(12,005)(11,942)(12,248)(12,551)（注）１．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第68期の期首に当該 株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しておりま す。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）536,620577,989609,376627,016656,547経常利益（百万円）39,14950,37553,91256,31160,856当期純利益（百万円）25,70535,30237,84141,38942,074資本金（百万円）17,08617,08617,08617,08617,086発行済株式総数（千株）36,91336,91336,91336,91373,826純資産額（百万円）384,231410,756439,825472,509502,319総資産額（百万円）451,065474,103501,521534,122567,668１株当たり純資産額（円）5,227.725,588.545,983.956,428.596,833.93１株当たり配当額（円）220.00240.00260.00280.00200.00(うち１株当たり中間配当額)（円）(100.00)(110.00)(120.00)(130.00)(95.00)１株当たり当期純利益金額(円)349.73480.30514.83563.10572.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）85.286.687.788.588.5自己資本利益率（％）6.98.98.99.18.6株価収益率（倍）16.5810.4112.5614.4915.63配当性向（％）31.4524.9825.2524.8634.94従業員数（人）2,6782,6942,7142,7372,802(外、平均臨時雇用者数)(11,888)(12,005)(11,942)(12,248)(12,551)株主総利回り（％）153.1135.5176.8224.3250.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(118.0)(120.2)(128.3)(173.2)(184.2)最高株価（円）12,20012,98013,33017,580※8,5579,235最低株価（円）5,5309,1309,93012,210※8,1576,400（注）１．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第68期の期首に当該 株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しておりま す。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。 ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東 京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．第71期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。 |