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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-19 |
| 英訳名、表紙 | AEON DELIGHT CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵田 和成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場２丁目３番２号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。 その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。 年月㈱ジャパンメンテナンスの概要年月㈱イオンテクノサービスの概要1972年11月㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立1975年３月本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。 1976年２月㈱ニチイジャパン開発と合併1973年４月商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更 ３月商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更 ５月本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転 ６月㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承 ８月「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資1979年３月㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始 本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更1981年３月損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡 1986年３月本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）1978年８月「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。 1995年４月本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転1984年６月「㈱グリーンシティ」を合併 ９月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 12月「仙都地域開発㈱」を合併1999年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1987年11月ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立2000年２月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場 1991年４月特定建設業について大阪府知事の許可を受ける2001年６月㈱ジャパンメンテナンスアカデミー 1992年５月仙台市青葉区に東北営業部を新設 （現 イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立1993年６月大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始2004年３月㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現 イオンディライトセキュリティ㈱）（大阪市中央区）を100％子会社1995年９月長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設 として設立1997年２月福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に変更2006年５月㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化2001年５月関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする 年月イオンディライト㈱の概要2006年９月㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更2007年11月永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立2008年10月環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2009年４月㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2010年２月滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設 ９月チェルト㈱と合併（注）2011年５月エイ・ジー・サービス㈱（現 イオンディライトコネクト㈱）（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化2012年３月AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立 10月イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％） 12月永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現 永旺永楽服務管理集団有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化2013年１月AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立 ７月武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化 11月㈱リサイクルワン（現 ㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立2015年12月㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化2017年３月永旺永楽（上海）企業管理有限公司（現 永旺永楽（上海）物業服務有限公司）（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立2018年11月永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（現 永旺永楽服務管理集団有限公司）及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化 12月PT Sinar Jernih Sarana （インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化2021年３月エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更 ９月本社事務所を、東京都千代田区神田錦町１丁目１番１（帝都神田ビル）に移転2022年３月浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月㈱アスクメンテナンス（熊本県熊本市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化 11月永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司の商号を永旺永楽服務管理集団有限公司へ変更（注） 2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。 年月チェルト㈱の概要1992年８月イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化 ８月100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併2010年９月イオンディライト㈱に吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社27社及び関連会社７社により企業集団を構成しており、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7) サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） イオン㈱（注）２千葉市美浜区百万円220,007純粋持株会社－58.8（1.0）役員の兼任…１名（連結子会社） イオンディライトアカデミー㈱滋賀県長浜市百万円30 サポート事業100.0（－）－教育研修及び人材サービスの委託資金の寄託預りイオンディライトセキュリティ㈱大阪市中央区百万円30警備事業100.0（－）－警備業務の委託運転資金の貸付環境整備㈱栃木県宇都宮市百万円20設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業100.0（－）－設備管理業務の委託警備業務の委託清掃業務の委託建設施工業務の委託資金の寄託預りイオンディライトコネクト㈱東京都新宿区百万円100設備管理事業清掃事業建設施工事業100.0（－）－設備管理業務の委託清掃業務の委託建設施工業務の委託資金の寄託預り㈱白青舎東京都中央区百万円60設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業100.0（5.6）－設備管理業務の委託警備業務の委託清掃業務の委託サポート業務の委託資金の寄託預りイオンコンパス㈱（注）３千葉市美浜区百万円348サポート事業54.9（－）－出張等手配の委託㈱アスクメンテナンス熊本市南区百万円30設備管理事業清掃事業建設施工事業サポート事業100.0（－）－設備管理業務の委託清掃業務の委託建設施工業務の委託役員の兼任…１名永旺永楽（中国）投資有限公司（注）３中華人民共和国蘇州市百万人民元177中国事業持株会社100.0（－）－役員の兼任…２名永旺永楽服務管理集団有限公司（注）３中華人民共和国蘇州市百万人民元50設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業サポート事業100.0（100.0）－役員の兼任…３名AEON DELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン25,950設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業自販機事業サポート事業100.0（－）－役員の兼任…１名AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.（注）３マレーシアクアラルンプール市百万リンギット12設備管理事業清掃事業建設施工事業資材関連事業自販機事業サポート事業100.0（－）－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）PT Sinar Jernih Saranaインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア12,000設備管理事業警備事業清掃事業サポート事業90.0（－）－債務の保証役員の兼任…１名その他15社 （持分法適用関連会社） ㈱菊川石山ソーラー静岡県菊川市百万円90太陽光発電・売電事業37.0（－）－設備管理業務の受託建設施工業務の受託㈱菊川堀之内谷ソーラー静岡県菊川市百万円90太陽光発電・売電事業37.0（－）－設備管理業務の受託建設施工業務の受託その他３社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業20,192（7,729）資材関連事業71（17）自動販売機事業60（3）全社（共通）2,764（157）合計23,087（7,906）（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。 （２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,726（2,826）46.610.65,308,459 セグメントの名称従業員数（名）設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業サポート事業3,995（2,742）資材関連事業71（17）自動販売機事業56（3）全社（共通）604（64）合計4,726（2,826）（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。 （３）労働組合の状況 当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数6,203名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。 なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。 当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。 （注） 組合員数は、2025年２月28日現在の人数であります。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.151.553.10.063.481.973.4（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンディライトアカデミー㈱38.5100.0100.0対象者なし（注）１68.182.639.1イオンディライトセキュリティ㈱12.250.0－－（注）２80.089.559.9環境整備㈱6.50.0－－（注）２60.475.070.9イオンディライトコネクト㈱6.1100.0－－（注）２61.673.687.2㈱白青舎8.3対象者なし－－（注）２47.881.255.6イオンコンパス㈱42.9－－－ －－－㈱アスクメンテナンス11.1対象者なし－－（注）２76.479.799.1（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明） 提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。 パート・有期労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、男性労働者が保有資格や勤続年数により決定される給与水準が女性労働者と比較して高い傾向にあること、また女性労働者の労働時間が男性労働者と比較して短い傾向にあることであります。 また、連結子会社で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、上記提出会社と同様です。 引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。 」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。 当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。 当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通し 2024年10月８日付「2025年２月期 中間期決算 中期３ヵ年経営計画（2025年２月期-2027年２月期）」のとおり、当社を取り巻く市場環境は足元で大きく変化しており、主たる事業領域である国内ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）市場は緩やかな拡大傾向にあるものの、人件費や外注費といった原価上昇圧力の継続に加え、人手不足の深刻化が最大の経営課題となっています。 他方、顧客企業においては、インフレ経済が定着する中、コスト管理意識が高まる一方、資産の老朽化対策や環境対応ニーズ、競争力強化に向けた非中核業務のアウトソーシングニーズ等が高まっています。 こうした中、当社では2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画において、人手不足に対応した新たな施設管理モデルへの転換やＦＭのコンサルティング機能の強化等、環境変化に対応したビジネスモデルの変革を掲げております。 しかしながら、環境変化の速度が増す中、当社が持続的成長を果たしていくにはオーガニックな成長戦略のみでは不十分であるとの認識のもと、イオングループのスケーラビリティを最大限に活用し、成長戦略を加速することを目的に、2025年２月28日付「親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、親会社であるイオン株式会社が当社の完全子会社化に向けて実施する当社株券等に対する公開買付けについて賛同の意見表明及び応募推奨を決議するに至りました。 イオン株式会社の完全子会社となることで、従来よりも戦略的なイオングループとの連携が可能になると考えています。 これにより、事業領域の拡大に向けて、非中核業務のアウトソーシングニーズに対応したノウハウ獲得も視野に、イオングループ内のバックオフィスに係る様々なニーズを事業機会として捉え、当社が受託を目指すことも検討してまいります。 当社は、イオングループのスケーラビリティを活用し、様々な成長機会を模索することで、ＦＭ企業としての競争力を強化し、引き続き、イオングループ内外市場で成長を果たし、アジアＮｏ．１のＦＭ企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組ア．ガバナンス 当社グループは、2022年４月よりＥＳＧ経営の全社推進機関として、社長執行役員を委員長、関連業務を所管する執行役員ならびに経営幹部を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、事業活動を通じた社会課題の解決、および持続可能な社会の実現に向けた協議を進めています。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重要課題）に基づく最優先課題を決定し、関連する方針・目標・重要施策の策定と、その進捗管理を行います。 これらの活動結果は、取締役会に報告を行っています。 イ．戦略 事業活動を取り巻く社会情勢は今後も大きく変動し続け、企業に対する社会からの要請・ニーズも変化することが予想されます。 当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、リスク低減と事業機会活用を両輪としたＥＳＧ経営を推進する中で、2021年８月、ＥＳＧ経営推進に関する基本的な考え方として、「サステナビリティ基本方針」を制定しました。 ウ．リスク管理 当社グループは、「イオンディライトグループリスク管理基本規程」をもとに、重要リスクに対応したリスクマネジメントを実施しています。 リスクアセスメントをもとにリスク管理委員会で重要リスクを選定、それぞれ任命した「重要リスクオーナー」がリスク低減施策の遂行とモニタリングを行っています。 リスク管理委員会は重要リスクオーナーから報告を受け、その内容を評価・解析するとともに、取締役会に報告しています。 また、当社グループは、気候変動リスクをはじめとしたサステナビリティ関連リスクについては「サステナビリティ委員会」において、リスクを評価するとともに、分析・対応を行っていきます。 （２）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ア．気候変動イ．人的資本、多様性 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ア．気候変動 当社グループは2022年５月、気候変動が事業活動に与える影響の把握とその開示を推進するＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。 またイオングループの一員として、「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを支援していきます。 気候変動に伴う、当社グループにまつわる機会とリスクの双方を検討した結果、事業活動の機会がリスクを上回ると認識しました。 これは、リスクを適切に管理し、従来培ってきた災害などに対する危機対応力や施設の省エネルギー化をはじめとしたお客さまの脱炭素支援サービスを強化し続けることを前提としています。 今後も気候変動が事業にもたらすリスクや機会を広範に分析し、自社の取り組みの方向性を確認し経営戦略に反映することで、当社グループとお客さまの気候変動に対するレジリエンス向上につなげます。 加えて、脱炭素社会の実現に向けた貢献と、企業としての持続的な成長のために、気候変動への対応に関する情報開示を積極的に行っていきます。 （ア）ガバナンス ガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ア．ガバナンスに記載の通りです。 （イ）戦略・シナリオの選択 当社グループは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表しているシナリオに基づき、分析を行いました。 低炭素社会への移行に伴う影響を表した「1.5℃／２℃未満シナリオ」と、気候変動による災害など物理的な影響を示した「４℃シナリオ」を設定しています。 時間軸は、中期を2030年、長期を2050年としました。 シナリオ分析の実施にあたっては、当社グループ全体に及ぶ影響を確認するため、分析の対象を当社グループの売上高の約９割を構成する国内の全事業（一部サポート事業を除く）としました。 ・重要なリスク／機会およびその影響度 シナリオ分析の結果、気候変動に伴い想定される移行リスクや物理的リスクなど、さまざまなリスク・機会がある中、当社グループにとって重要なリスク・機会として、以下を特定しました。 ‐炭素税の導入とコストの増大 国内で炭素税の導入が想定されますが、試算の結果、追加費用は当期純利益の１％未満程度と影響は限定的と推定しています。 環境へのインパクト低減を図るため、引き続き省エネ化に努めます。 ‐再生エネルギー調達コストの増大 イオングループ各店舗から排出される温室効果ガスを総量でゼロにする「イオン脱炭素ビジョン」の達成に向け、当社グループの電力調達を100％再生可能エネルギーに置き換えた場合でも、追加コストは当期純利益の１％未満程度で影響は限定的と想定しています。 ‐脱炭素・省エネルギーサービスの需要拡大 当社グループは各種設備の省エネ化支援をはじめ、フロン管理サービスや環境配慮型資材の提案など、地球温暖化対策につながる多様なサービスの提供を行っています。 今後とも、お客さまの脱炭素化を全面的に支援するソリューションを展開していきます。 （設備の省エネルギー化に向けた提案） ビルなどの建物内の電力使用状況を「監視・制御・見える化」するエネルギー管理システムＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）の導入のほか、使用電力を大幅に削減できるＬＥＤ照明をはじめ、空調機器と大型設備の省エネ化を提案しています。 （オープンネットワークシステムの導入） 施設内の各種設備をネットワークでつなぎ、リアルタイムでの一元管理を可能とするオープンネットワークシステムの導入を提案しています。 遠隔オペレーションによる効率的な施設運営とともに、施設の省エネ化に貢献しています。 （フロン管理サービスの提供） 第一種特定製品※の簡易点検や定期点検をはじめ、メンテナンスやデータベース化などが求められるフロン排出抑制法に基づき、管理業務代行サービスを提供しています。 また、より省エネ効果が高く、地球温暖化係数（ＧＷＰ：Global Warming Potential）が極めて低いノンフロン冷凍冷蔵ショーケースの導入も積極的に提案しています。 ※ 第一種特定製品：フロン類が使用されている業務用エアコンディショナーや業務用の冷蔵／冷凍機器など （環境配慮型商材の提案） 2030年までに使い捨てプラスチック使用量半減（2018年比）を目指す「イオンプラスチック利用方針」に基づき、店舗納入資材におけるプラスチック削減を推進しています。 スプーンやフォークのＦＳＣ認証材を含む紙や木への素材変更にも取り組み、強度と耐水性を兼ね備える４層構造の紙製ストローも自社開発しました。 また、バイオマスプラスチックを採用したレジ袋や包装資材、バイオマス由来の成分を含むインキの使用をお客さまに提案しています。 ‐気候変動に起因する大規模災害の発生 当社グループは、気候変動に起因する自然災害を含む大規模災害・広域災害が発生した際には、発災直後に対策本部を設置。 全国各地のサービス拠点や自社グループ内外のネットワークを活用し、被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係官庁（消防、警察、水道局など）との調整、災害対応資機材／物資の調達など、お客さまのクライシスマネジメントを支援してきました。 災害対応時に中核防災拠点となるＡＤソリューションセンター（大阪市・愛知県小牧市） では、災害によるリスクに備え、常時、災害情報の収集・分析や管理施設の異常有無の遠隔監視を行っているほか、本社（東京都千代田区）にはＡＤソリューションセンターの代替機能を配備し、さらなる防災レジリエンス強化に努めています。 今後も、自社のＢＣＰ（事業継続計画）だけでなく、お客さまのＢＣＰを含めた防災・減災体制の整備に取り組みます。 （ＡＤソリューションセンターとカスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）） ＡＤソリューションセンターでは、平時より24時間365日、自然災害・事故などの情報収集・配信といった危機管理対応や設備の異常有無を遠隔監視しています。 加えて、全国８支社には各地域におけるお客さま施設の管理運営を遠隔サポートするＣＳＣを設置。 有事の際には、ＡＤソリューションセンターを情報収集分析班として、ＣＳＣと連携を図ることでお客さま施設の早期復旧、営業再開を実現するための迅速な災害支援を実施します。 ‐操業への影響 当社グループは、店舗向け包装・パッケージなどを供給するための全国をカバーする物流センターを配置しています。 今後異常気象が激甚化することで河川の氾濫リスクが高まり、一部の物流センターに浸水リスクが生じる可能性がありますが、在庫棄損などの被害額は軽微と推定しています。 また、物流センターが停電または被災などで稼働停止した場合でも、他の物流拠点から代替品を納品するための対策を行っています。 ・今後のシナリオ分析の高度化について 当社グループは、シナリオ分析により気候変動が事業に与えるリスク・機会の大きさを再認識しました。 リスクは甚大とまでは言えず、また、ある一定の重要リスクには対策済みであることを確認しています。 一方、当社グループの気候変動対策、クライシスマネジメントが自社のみならず、お客さまのリスク回避、および気候変動リスクへのレジリエンス向上に寄与することも確認しました。 今後も、脱炭素サービスやクライシスマネジメントを強化し、社会における気候変動リスク低減に貢献していきます。 （ウ）リスク管理 リスク管理については、（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ウ．リスク管理に記載の通りです。 （エ）指標と目標・イオン脱炭素ビジョン イオングループは「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスの総量ゼロを目指しています。 当社グループも、お客さま施設の省エネルギー化推進など地球温暖化対策や環境配慮型商品の販売などを通じ、脱炭素に貢献していきます。 イ．人的資本、多様性（ア）人材育成方針 当社グループは、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、「技術力」「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力しています。 ファシリティマネジメント業界では人手不足や有資格者の高齢化が深刻化しており、「人手不足解消」は当社の取り組むべき重要課題と認識しています。 ＤＸによるビジネスモデルの変革に加えて、技術・マネジメント・資格取得のための社内研修、グループ内公募や若手人材の早期育成など、社内育成と社外からの採用を組み合わせることで、人材確保につなげています。 [人材育成方針] ①最大の資産である従業員の価値を最大に引き出すことで経営の価値を高める。 ②会社方針と連動した教育施策の提供により、従業員の経営貢献意欲とやる気を高め、業績の 向上に寄与する。 ③従業員が保有する知識・スキル・経験を資産として尊重し、その価値を高めるために効果的 な教育投資を続ける。 ④各分野において従業員がプロ意識と誇りを持って業務に従事できるように、専門知識の向上 と資格取得の支援を行う。 ⑤従業員一人ひとりの志を聴き、志を知り、志を活かすことを通じた成長の機会を与える。 （イ）社内環境整備方針 当社グループは、革新し続ける企業集団であるために、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・採用区分・心身の障がい・性的指向と性自認等に関わらず多様な人材を活かし、多様な人材が成長していくことができる職場であることを目指しております。 それが実現できる職場環境のインフラとして、人権に関わる知識を全従業員に対して啓発し、人権意識の醸成に努めています。 また、ダイバーシティ＆インクルージョンと共に、エンゲージメントや働きがい・働きやすさを高めることで、金銭的報酬だけではない非金銭報酬を増大することにより、当社で働き続けることから得られるトータル・リワードを増大させることに努めています。 そして、従業員の安全と健康に配慮した健康経営の推進を、極めて重要な施策と位置付けています。 （ウ）取組・人材育成‐「技術力」「専門性」向上の取り組み 技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材育成のため、自社グループの研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を滋賀県長浜市に保有しています。 電気・空調・消防などの研修用設備機器や清掃作業習得のためのスペースを保有し、約30種類の実践的な研修を実施研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」しています。 業務に関連した14の公的資格対象の受験対策研修のほか、電気・空調・給排水・消防設備における管理技術、緊急時の対応方法、清掃など、受講者のレベルに合わせた内容を用意しています。 教育研修実施概要年度2021202220232024研修実施コース数425346329411受講者延べ人数（名）11,84014,95313,12714,765一人当たり教育時間（時間）21282426一人当たり教育費用（千円）8210895104 ‐従業員の資格取得を促す取り組み ファシリティマネジメントは業務遂行上多くの資格が必要となります。 また従業員自らが積極的に学び、専門性を高めようとする風土醸成のため、資格取得を促す取り組みを行っています。 自己啓発を支援する「エンジニア・スタディ」は、当社グループ所属の全従業員を対象に、対象16資格の通信教育・ｅラーニング講座・テキストの受講・購入費用を最大50％、上限10万円の補助を行う取り組みで、2024年度は171名に対し288万円の補助を行いました。 なお「エンジニア・スタディ」を用いず資格取得した場合でも、対象資格であれば受験料・初回登録手数料を援助する仕組みも導入し、積極的に資格取得を図る風土づくりを推進しています。 新卒従業員に対しては、入社時研修での「第二種電気工事士」資格の取得を義務付けるとともに、「第三種電気主任技術者」または「建築物環境衛生管理技術者」資格の取得を推進しています。 また、従業員の保有資格207種類を管理し、保有と選任に対する手当を支給しています。 2024年度は保有資格に対する手当として１億4,361万円（基礎資格手当）、対象資格取得者に奨励金2,092万円を支給するとともに、資格取得者を社内報にも掲載することで資格取得に対する意欲促進を図っています。 ‐経営人材開発体制 経営人材の計画的育成を目的に、指名・報酬諮問委員会の中で経営人材の開発に関する議論を実施しています。 執行役員および経営幹部を対象職位とし、候補者の選定と、育成につながるキャリアプラン・配置計画を審議しています。 2024年度は支店長に次ぐ各地域・各施設の長となる職位である「エリアマネージャー」「サイトマネージャー」の新任教育として、これからのイオンディライトのあるべき方向性を示し、自らの役割を明確にするための教育を計43名に対し実施しました。 また、持続的かつ計画的に現場管理職を育成する方針のもと、24年度は現場の初級管理者である「チーフ」の候補者教育を計105名に対して実施致しました。 ‐キャリアグレードと評価制度 従業員の人材等級の仕組みとして、学歴・年齢・性別・国籍に関わらず、個人の能力に応じて処遇・育成する「キャリアグレード認定制度」を導入しています。 ９段階のキャリアグレードを設け、段階ごとに対応する職位を定めています。 人事考課・筆記試験と面接からなる「キャリアグレード登用試験」の受験により登用者を決定することで公正性を保っています。 また、2023年３月からは電気・工事他の上位資格保有者を対象に、専門知識・技術を活かして職務を行う「専門職制度」を導入しました。 「キャリアグレード認定制度」と「専門職制度」を互いに行き来できる複線型キャリアパスにより、専門人材確保と従業員の志向するキャリアコースやライフスタイルの双方の実現を図ります。 評価制度も職制に基づき、公正な処遇、能力の発揮、キャリア構築を目指した人事考課を実施しています。 人事考課ではそれぞれに求められる職務に対し、知識・能力と部下の育成に対する「能力評価」と、業績や政策事項、自己目標への度合いに対する「達成評価」の二側面から評価を行います。 納得性を高めるために半期ごとに個人での目標設定を行うとともに、中間面談で進捗管理し、結果に対しフィードバックを行うことを定めています。 ‐フレキシブルワークによる多様な働き方の実現 当社は１カ月単位での変形労働時間制を導入しており、業務量に応じて労働時間を柔軟に調整することで、時間外労働の抑制、長時間労働の防止につなげています。 また、新型コロナウイルス感染症の予防対策を契機に、2021年度よりテレワーク勤務制度を導入しました。 会社が承認した全従業員・出向者・派遣社員を対象に従来の出社のほか、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」を行うことが可能であり、自宅のほか、会社で契約するサテライトオフィスなど就業場所の多様化も図っています。 ・労働安全衛生 当社グループにとって「安全・安心」は経営理念につながる基盤となる考え方です。 お客さまの施設への「安全・安心」の提供に加えて、従業員およびパートナー企業の皆さまを含む全ての関係者に対して、安全衛生基準を満たした労働環境の整備を目指していきます。 従業員の基本的な心構えである「私の約束」においても「私は安全を最優先し、事故の防止に努めます。 」と定めています。 また、マテリアリティのうち「適正な労務管理」において、勤務中の事故リスクを認識しています。 労働安全衛生における基本方針をもとに、労働関係法令にのっとり、労働安全衛生の推進に努めています。 ‐労働安全衛生体制 「安全衛生管理規程」「安全衛生委員会規程」にのっとり、安全衛生活動にかかる方針・目標策定と課題抽出・改善に向けた取り組みを決定しています。 労働安全衛生法にのっとり、50名以上の事業場に「安全衛生委員会」を設置、法令で定められていない50名未満の事業場でも安全衛生委員会に準じた活動として「職場安全衛生ミーティング」を開催しています。 また、全社を統括する仕組みとして「中央安全衛生委員会」を労使で開催しています。 中央安全衛生委員会では人事担当部長を統括安全衛生管理者とし、関連する事業セグメント・グループ会社の安全衛生責任者が出席しています。 ‐中央安全衛生委員会 中央安全衛生委員会では、毎年、基本方針・重点取り組み・月度ごとの安全衛生重点活動を安全衛生管理活動計画として策定、ＰＤＣＡを回すことで安全衛生向上に努めています。 各事業場では年度計画に基づき毎月安全衛生委員会を開催し、各支社および中央安全衛生委員会がその活動状況をモニタリング、継続的な改善を図っています。 また、再発防止に向け、過去に発生した労働災害事故の原因分析と対策立案を実施、必要に応じてルール化し、水平展開を行っています。 度数率年度2021202220232024労働災害度数3.82.716.785.08 ‐安全衛生教育 入社時の電気取扱特別安全教育に加え、建設施工・設備管理分野で危険を伴う作業を行う従業員に対し、労働安全衛生法に基づく特別教育および社内教育を行っています。 パートナー企業を含む全ての清掃担当者が常時携帯する「クリーンクルーディライト手帳」にも、作業時の事故発生防止のために留意すべきポイントを記載し、定期的な読み合わせを行っています。 また、ＡＤソリューションセンターでは、「事件・事故システム」により受託物件で発生した労働災害を含むすべての事件・事故情報を常時、収集・共有するとともに、分析・原因追及と再発防止のための啓発を行っています。 それらの情報を品質管理本部に共有し、各現場に対する注意喚起を都度行っています。 これらの分析結果は月１回発行する「ＡＤソリューションセンター通信」や、作業時の事故再発防止の留意点を纏めた事故対応事例集として全就業先に共有・周知を図ることで、再発防止に努めています。 ・ダイバーシティ 当社グループは、「サステナビリティ基本方針」において、「多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくり」を行うことを掲げています。 またダイバーシティの推進は、社会課題解決への対応だけでなく、当社グループの持続可能な成長と事業機会の創出のために必要な事項ととらえ、マテリアリティのひとつにも位置付けています。 人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を禁止し、従業員一人ひとりが個性や能力を十分に発揮し、活躍できる企業となることを目指しています。 ‐管理職・採用者における多様性 当社および当社グループは創立以来、複数の合併・統合を経て成長しており、従業員・管理職はいずれもさまざまな企業出身者による多様性のある構成となっています。 当社（単体）においては、中途入社者の管理職比率は2021年度時点で既に約半数となっています。 採用においても、国籍・出身国・ジェンダーに関わらず最適な人材の確保に努めています。 当社が拠点を持つ中国・アセアン地域の出身者を中心に、多様な国籍・出身国の従業員を採用しています。 2024年度は、当社（単体）ではインドネシアより60人の特定技能外国人が入社しました。 また、当社（単体）の2025年度新卒入社者のうち、女性は18.6％、外国籍は4.7％となっています。 男女賃金格差正社員・日給月給社員（無期雇用）時間給社員・日給月給社員（有期雇用）すべての従業員81.9％73.4％63.4％男性育休取得率※算出対象は2024年度に子が生まれた日給月給 社員51.5％55.1日／人 2024年度 単体‐ワーク・ライフバランスを実現する取り組み（時間単位年次有給休暇制度の導入） 多様な働き方を支える柔軟な休暇取得方法として、１時間単位で取得可能な時間単位年次有給休暇制度を2023年７月より導入しました。 正社員・契約社員・嘱託社員・パートタイマーを対象に、１年間に５日分を上限とした取得を可能としています。 （「育児・介護ガイドブック」の作成） 2023年４月、従業員の出産や育児・介護での休職・勤務体制について纏めた「育児・介護ガイドブック」を作成しました。 産後パパ育休などの法改正のポイントや社内規程、給付のしくみや社内相談窓口について、記載しています。 従業員の仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりを目指しています。 （定年年齢の65歳への延長） 2022年３月より、年齢に関係なく経験・技能・知識を積極的に活かすため、正社員における定年年齢を60歳から65歳に延長しました。 60歳以降、働く場合にもこれまでと同様の職種、勤務制度が適用されます。 60歳以降も役職定年制度はなく、処遇は職務・職位に重点を置く職務給制とすることで、各世代それぞれが活躍できる環境を整備しました。 65歳の定年退職後も、本人が希望し、会社が認めた場合には70歳までの再雇用を行っています。 ・人権尊重 「サステナビリティ基本方針」および「イオンの人権基本方針」に基づき、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本原則および権利に関するＩＬＯ宣言」に記された人権規範の遵守、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の支持と実践による人権尊重を行っています。 当社では、人権方針を社内に広く浸透し、事業で実践していくために、当社で就業する全ての従業員を対象に、人権に関する研修および啓発を実施しています。 2024年度は、新規入社者を対象に「人権に関する基礎知識」の研修を、役員・管理職・一般の階層別に「外国人の人権」「障がい者の人権」をテーマとした人権研修を、延べ17,183名に実施しました。 また当社グループ各社に人権啓発担当者を設置して定期的にミーティングを行い、人権への理解浸透や課題解決に取り組みました。 2023年度からは、従来の取り組みに加えて人権デューデリジェンスに着手し、自社従業員・取引先・地域社会の３つの人権侵害の側面における６カテゴリの課題を設定して33のチェック項目によるリスクアセスメントを実施しております。 2025年度は、『ハラスメント／サプライチェーン上の人権／外国人労働者の権利』の人権課題をイオングループ共通テーマとして設定し、人権研修とコンプライアンス研修双方で連携を取りながら実施することで、これらのリスク低減に取り組んでまいります。 ・健康経営の推進 当社グループは、イオンの健康経営宣言にのっとり、従業員の健康の維持向上に取り組んでいます。 「心と身体の健康の増進」、「安全・安心で活力ある職場づくり」を通し、従業員の健康推進を今後も進めていきます。 イオンは従業員とお客さまの健康と幸せを実現し地域社会へ貢献するために、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し活躍し続けられる企業集団となることを目指しています。 従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働き続けたいと感じ、働く意欲に満ちた存在となることが、健康経営で解決したい経営上の課題であると考えています。 従業員の健康づくりは、企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまへ健康と幸せをもたらすサービスを提供できるという考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進しています。 また日本健康会議より、当社および当社グループの３社は、2023年３月に健康経営優良法人の認定を受け、2025年３月まで継続して認定を受けています。 （エ）目標と実績2030年目標実績（参考）2021年度2023年度2024年度人手不足解消による事業継続性の向上・連結女性管理職比率30％・連結年間従業員退職率50％削減（正社員・契約社員・嘱託社員）（2021年度比）・連結年間一人当たりの残業時間 50％削減（2021年度比）・連結年間労災事故発生件数 30％削減（2021年度比） 22.1％23.7％ 268.3時間 139件 24.8％30.1％ 342.4時間 98件 21.2％28.9％ 275.6時間 108件※ 当社では環境トレンドの変化を踏まえ、長期目標の見直しを予定しております。 そのため、人的資本、多様性に関する指標及び目標についても上記より変更となる可能性があります。 |
| 戦略 | イ．戦略 事業活動を取り巻く社会情勢は今後も大きく変動し続け、企業に対する社会からの要請・ニーズも変化することが予想されます。 当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、リスク低減と事業機会活用を両輪としたＥＳＧ経営を推進する中で、2021年８月、ＥＳＧ経営推進に関する基本的な考え方として、「サステナビリティ基本方針」を制定しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （ア）人材育成方針 当社グループは、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、「技術力」「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力しています。 ファシリティマネジメント業界では人手不足や有資格者の高齢化が深刻化しており、「人手不足解消」は当社の取り組むべき重要課題と認識しています。 ＤＸによるビジネスモデルの変革に加えて、技術・マネジメント・資格取得のための社内研修、グループ内公募や若手人材の早期育成など、社内育成と社外からの採用を組み合わせることで、人材確保につなげています。 [人材育成方針] ①最大の資産である従業員の価値を最大に引き出すことで経営の価値を高める。 ②会社方針と連動した教育施策の提供により、従業員の経営貢献意欲とやる気を高め、業績の 向上に寄与する。 ③従業員が保有する知識・スキル・経験を資産として尊重し、その価値を高めるために効果的 な教育投資を続ける。 ④各分野において従業員がプロ意識と誇りを持って業務に従事できるように、専門知識の向上 と資格取得の支援を行う。 ⑤従業員一人ひとりの志を聴き、志を知り、志を活かすことを通じた成長の機会を与える。 （イ）社内環境整備方針 当社グループは、革新し続ける企業集団であるために、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・採用区分・心身の障がい・性的指向と性自認等に関わらず多様な人材を活かし、多様な人材が成長していくことができる職場であることを目指しております。 それが実現できる職場環境のインフラとして、人権に関わる知識を全従業員に対して啓発し、人権意識の醸成に努めています。 また、ダイバーシティ＆インクルージョンと共に、エンゲージメントや働きがい・働きやすさを高めることで、金銭的報酬だけではない非金銭報酬を増大することにより、当社で働き続けることから得られるトータル・リワードを増大させることに努めています。 そして、従業員の安全と健康に配慮した健康経営の推進を、極めて重要な施策と位置付けています。 （ウ）取組・人材育成‐「技術力」「専門性」向上の取り組み 技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材育成のため、自社グループの研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を滋賀県長浜市に保有しています。 電気・空調・消防などの研修用設備機器や清掃作業習得のためのスペースを保有し、約30種類の実践的な研修を実施研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」しています。 業務に関連した14の公的資格対象の受験対策研修のほか、電気・空調・給排水・消防設備における管理技術、緊急時の対応方法、清掃など、受講者のレベルに合わせた内容を用意しています。 教育研修実施概要年度2021202220232024研修実施コース数425346329411受講者延べ人数（名）11,84014,95313,12714,765一人当たり教育時間（時間）21282426一人当たり教育費用（千円）8210895104 ‐従業員の資格取得を促す取り組み ファシリティマネジメントは業務遂行上多くの資格が必要となります。 また従業員自らが積極的に学び、専門性を高めようとする風土醸成のため、資格取得を促す取り組みを行っています。 自己啓発を支援する「エンジニア・スタディ」は、当社グループ所属の全従業員を対象に、対象16資格の通信教育・ｅラーニング講座・テキストの受講・購入費用を最大50％、上限10万円の補助を行う取り組みで、2024年度は171名に対し288万円の補助を行いました。 なお「エンジニア・スタディ」を用いず資格取得した場合でも、対象資格であれば受験料・初回登録手数料を援助する仕組みも導入し、積極的に資格取得を図る風土づくりを推進しています。 新卒従業員に対しては、入社時研修での「第二種電気工事士」資格の取得を義務付けるとともに、「第三種電気主任技術者」または「建築物環境衛生管理技術者」資格の取得を推進しています。 また、従業員の保有資格207種類を管理し、保有と選任に対する手当を支給しています。 2024年度は保有資格に対する手当として１億4,361万円（基礎資格手当）、対象資格取得者に奨励金2,092万円を支給するとともに、資格取得者を社内報にも掲載することで資格取得に対する意欲促進を図っています。 ‐経営人材開発体制 経営人材の計画的育成を目的に、指名・報酬諮問委員会の中で経営人材の開発に関する議論を実施しています。 執行役員および経営幹部を対象職位とし、候補者の選定と、育成につながるキャリアプラン・配置計画を審議しています。 2024年度は支店長に次ぐ各地域・各施設の長となる職位である「エリアマネージャー」「サイトマネージャー」の新任教育として、これからのイオンディライトのあるべき方向性を示し、自らの役割を明確にするための教育を計43名に対し実施しました。 また、持続的かつ計画的に現場管理職を育成する方針のもと、24年度は現場の初級管理者である「チーフ」の候補者教育を計105名に対して実施致しました。 ‐キャリアグレードと評価制度 従業員の人材等級の仕組みとして、学歴・年齢・性別・国籍に関わらず、個人の能力に応じて処遇・育成する「キャリアグレード認定制度」を導入しています。 ９段階のキャリアグレードを設け、段階ごとに対応する職位を定めています。 人事考課・筆記試験と面接からなる「キャリアグレード登用試験」の受験により登用者を決定することで公正性を保っています。 また、2023年３月からは電気・工事他の上位資格保有者を対象に、専門知識・技術を活かして職務を行う「専門職制度」を導入しました。 「キャリアグレード認定制度」と「専門職制度」を互いに行き来できる複線型キャリアパスにより、専門人材確保と従業員の志向するキャリアコースやライフスタイルの双方の実現を図ります。 評価制度も職制に基づき、公正な処遇、能力の発揮、キャリア構築を目指した人事考課を実施しています。 人事考課ではそれぞれに求められる職務に対し、知識・能力と部下の育成に対する「能力評価」と、業績や政策事項、自己目標への度合いに対する「達成評価」の二側面から評価を行います。 納得性を高めるために半期ごとに個人での目標設定を行うとともに、中間面談で進捗管理し、結果に対しフィードバックを行うことを定めています。 ‐フレキシブルワークによる多様な働き方の実現 当社は１カ月単位での変形労働時間制を導入しており、業務量に応じて労働時間を柔軟に調整することで、時間外労働の抑制、長時間労働の防止につなげています。 また、新型コロナウイルス感染症の予防対策を契機に、2021年度よりテレワーク勤務制度を導入しました。 会社が承認した全従業員・出向者・派遣社員を対象に従来の出社のほか、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」を行うことが可能であり、自宅のほか、会社で契約するサテライトオフィスなど就業場所の多様化も図っています。 ・労働安全衛生 当社グループにとって「安全・安心」は経営理念につながる基盤となる考え方です。 お客さまの施設への「安全・安心」の提供に加えて、従業員およびパートナー企業の皆さまを含む全ての関係者に対して、安全衛生基準を満たした労働環境の整備を目指していきます。 従業員の基本的な心構えである「私の約束」においても「私は安全を最優先し、事故の防止に努めます。 」と定めています。 また、マテリアリティのうち「適正な労務管理」において、勤務中の事故リスクを認識しています。 労働安全衛生における基本方針をもとに、労働関係法令にのっとり、労働安全衛生の推進に努めています。 ‐労働安全衛生体制 「安全衛生管理規程」「安全衛生委員会規程」にのっとり、安全衛生活動にかかる方針・目標策定と課題抽出・改善に向けた取り組みを決定しています。 労働安全衛生法にのっとり、50名以上の事業場に「安全衛生委員会」を設置、法令で定められていない50名未満の事業場でも安全衛生委員会に準じた活動として「職場安全衛生ミーティング」を開催しています。 また、全社を統括する仕組みとして「中央安全衛生委員会」を労使で開催しています。 中央安全衛生委員会では人事担当部長を統括安全衛生管理者とし、関連する事業セグメント・グループ会社の安全衛生責任者が出席しています。 ‐中央安全衛生委員会 中央安全衛生委員会では、毎年、基本方針・重点取り組み・月度ごとの安全衛生重点活動を安全衛生管理活動計画として策定、ＰＤＣＡを回すことで安全衛生向上に努めています。 各事業場では年度計画に基づき毎月安全衛生委員会を開催し、各支社および中央安全衛生委員会がその活動状況をモニタリング、継続的な改善を図っています。 また、再発防止に向け、過去に発生した労働災害事故の原因分析と対策立案を実施、必要に応じてルール化し、水平展開を行っています。 度数率年度2021202220232024労働災害度数3.82.716.785.08 ‐安全衛生教育 入社時の電気取扱特別安全教育に加え、建設施工・設備管理分野で危険を伴う作業を行う従業員に対し、労働安全衛生法に基づく特別教育および社内教育を行っています。 パートナー企業を含む全ての清掃担当者が常時携帯する「クリーンクルーディライト手帳」にも、作業時の事故発生防止のために留意すべきポイントを記載し、定期的な読み合わせを行っています。 また、ＡＤソリューションセンターでは、「事件・事故システム」により受託物件で発生した労働災害を含むすべての事件・事故情報を常時、収集・共有するとともに、分析・原因追及と再発防止のための啓発を行っています。 それらの情報を品質管理本部に共有し、各現場に対する注意喚起を都度行っています。 これらの分析結果は月１回発行する「ＡＤソリューションセンター通信」や、作業時の事故再発防止の留意点を纏めた事故対応事例集として全就業先に共有・周知を図ることで、再発防止に努めています。 ・ダイバーシティ 当社グループは、「サステナビリティ基本方針」において、「多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくり」を行うことを掲げています。 またダイバーシティの推進は、社会課題解決への対応だけでなく、当社グループの持続可能な成長と事業機会の創出のために必要な事項ととらえ、マテリアリティのひとつにも位置付けています。 人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認などを理由とした差別を禁止し、従業員一人ひとりが個性や能力を十分に発揮し、活躍できる企業となることを目指しています。 ‐管理職・採用者における多様性 当社および当社グループは創立以来、複数の合併・統合を経て成長しており、従業員・管理職はいずれもさまざまな企業出身者による多様性のある構成となっています。 当社（単体）においては、中途入社者の管理職比率は2021年度時点で既に約半数となっています。 採用においても、国籍・出身国・ジェンダーに関わらず最適な人材の確保に努めています。 当社が拠点を持つ中国・アセアン地域の出身者を中心に、多様な国籍・出身国の従業員を採用しています。 2024年度は、当社（単体）ではインドネシアより60人の特定技能外国人が入社しました。 また、当社（単体）の2025年度新卒入社者のうち、女性は18.6％、外国籍は4.7％となっています。 男女賃金格差正社員・日給月給社員（無期雇用）時間給社員・日給月給社員（有期雇用）すべての従業員81.9％73.4％63.4％男性育休取得率※算出対象は2024年度に子が生まれた日給月給 社員51.5％55.1日／人 2024年度 単体‐ワーク・ライフバランスを実現する取り組み（時間単位年次有給休暇制度の導入） 多様な働き方を支える柔軟な休暇取得方法として、１時間単位で取得可能な時間単位年次有給休暇制度を2023年７月より導入しました。 正社員・契約社員・嘱託社員・パートタイマーを対象に、１年間に５日分を上限とした取得を可能としています。 （「育児・介護ガイドブック」の作成） 2023年４月、従業員の出産や育児・介護での休職・勤務体制について纏めた「育児・介護ガイドブック」を作成しました。 産後パパ育休などの法改正のポイントや社内規程、給付のしくみや社内相談窓口について、記載しています。 従業員の仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりを目指しています。 （定年年齢の65歳への延長） 2022年３月より、年齢に関係なく経験・技能・知識を積極的に活かすため、正社員における定年年齢を60歳から65歳に延長しました。 60歳以降、働く場合にもこれまでと同様の職種、勤務制度が適用されます。 60歳以降も役職定年制度はなく、処遇は職務・職位に重点を置く職務給制とすることで、各世代それぞれが活躍できる環境を整備しました。 65歳の定年退職後も、本人が希望し、会社が認めた場合には70歳までの再雇用を行っています。 ・人権尊重 「サステナビリティ基本方針」および「イオンの人権基本方針」に基づき、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本原則および権利に関するＩＬＯ宣言」に記された人権規範の遵守、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の支持と実践による人権尊重を行っています。 当社では、人権方針を社内に広く浸透し、事業で実践していくために、当社で就業する全ての従業員を対象に、人権に関する研修および啓発を実施しています。 2024年度は、新規入社者を対象に「人権に関する基礎知識」の研修を、役員・管理職・一般の階層別に「外国人の人権」「障がい者の人権」をテーマとした人権研修を、延べ17,183名に実施しました。 また当社グループ各社に人権啓発担当者を設置して定期的にミーティングを行い、人権への理解浸透や課題解決に取り組みました。 2023年度からは、従来の取り組みに加えて人権デューデリジェンスに着手し、自社従業員・取引先・地域社会の３つの人権侵害の側面における６カテゴリの課題を設定して33のチェック項目によるリスクアセスメントを実施しております。 2025年度は、『ハラスメント／サプライチェーン上の人権／外国人労働者の権利』の人権課題をイオングループ共通テーマとして設定し、人権研修とコンプライアンス研修双方で連携を取りながら実施することで、これらのリスク低減に取り組んでまいります。 ・健康経営の推進 当社グループは、イオンの健康経営宣言にのっとり、従業員の健康の維持向上に取り組んでいます。 「心と身体の健康の増進」、「安全・安心で活力ある職場づくり」を通し、従業員の健康推進を今後も進めていきます。 イオンは従業員とお客さまの健康と幸せを実現し地域社会へ貢献するために、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し活躍し続けられる企業集団となることを目指しています。 従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働き続けたいと感じ、働く意欲に満ちた存在となることが、健康経営で解決したい経営上の課題であると考えています。 従業員の健康づくりは、企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまへ健康と幸せをもたらすサービスを提供できるという考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進しています。 また日本健康会議より、当社および当社グループの３社は、2023年３月に健康経営優良法人の認定を受け、2025年３月まで継続して認定を受けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （エ）目標と実績2030年目標実績（参考）2021年度2023年度2024年度人手不足解消による事業継続性の向上・連結女性管理職比率30％・連結年間従業員退職率50％削減（正社員・契約社員・嘱託社員）（2021年度比）・連結年間一人当たりの残業時間 50％削減（2021年度比）・連結年間労災事故発生件数 30％削減（2021年度比） 22.1％23.7％ 268.3時間 139件 24.8％30.1％ 342.4時間 98件 21.2％28.9％ 275.6時間 108件※ 当社では環境トレンドの変化を踏まえ、長期目標の見直しを予定しております。 そのため、人的資本、多様性に関する指標及び目標についても上記より変更となる可能性があります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）イオングループ企業との取引について 当社は、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 2025年２月期における同社グループに対する契約金額に基づく取扱高は、2,338億６百万円であり、総取扱高全体に占める割合は62.3％であります。 大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）法的規制について 当社の主な事業内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工等であります。 これらの事業を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録、認可等を受けております。 今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）情報セキュリティについて 当社は、ファシリティマネジメント事業を展開する上でお客さまやお取引先から得た個人情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。 ＩＣＴの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、対策を講じております。 しかしながら、個人情報や機密情報等が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (４）中国及びアセアンでの事業展開について 当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。 また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。 こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している事業の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）人材及び労働力の確保について 当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。 働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）競争激化による影響について 当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７）委託先との関係について 当社は、事業遂行にあたり委託先と協力関係を構築することが必要不可欠であり、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。 委託先が当社の要望に応え、委託先との良好な関係が継続するように、当社は委託先の選定と取引開始後の関係性及び委託先の管理には常に最大限の注意を払っております。 しかしながら、委託先に技術的あるいは経済的な問題が生じた場合、また委託先を十分に確保できない場合、新規受注の見送りや既存の受注の縮小を余儀なくされ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）テクノロジーの活用について 当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。 しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。 (９）子会社の管理体制について 当社は、連結子会社27社、持分法適用の関連会社５社を有しており、各社の業績及び財政状態は当社グループの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。 また、連結子会社の運営にあたり、アセアン事業ＣＯＯ及び中国事業ＣＯＯ並びに関連企業グループなどの管理担当部署を設置し関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）地震や台風等の災害、パンデミック、テロ活動等について 当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 １．経営成績等の状況（１） 経営成績に関する説明 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の業績は、売上高が3,379億29百万円（対前年比104.0％）、営業利益164億29百万円（同107.8％）、経常利益166億33百万円（同107.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益115億24百万円（同107.6％）となり増収増益、営業利益、経常利益は過去最高益となりました。 売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収となりました。 セグメント別では、自動販売機を除く６事業で増収となりました。 営業利益は、売上高の拡大に加え、売上総利益率の改善や販売管理費の適切なコントロールにより売上高の伸び率を上回る増益となりました。 セグメント別では、全７事業で増益となりました。 （２） 当連結会計年度における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞セグメントの名称売上高(百万円)構成比(％)対前年比(％)設備管理事業75,38122.3108.4警備事業53,34515.8104.8清掃事業71,87521.3102.1建設施工事業60,79418.0102.7資材関連事業48,20914.3104.1自動販売機事業9,3002.796.7サポート事業19,0235.6101.1合計337,929100.0104.0 ＜セグメント利益＞セグメントの名称セグメント利益(百万円)構成比(％)対前年比(％)設備管理事業6,15923.8104.2警備事業3,15812.2101.6清掃事業5,53821.4104.9建設施工事業5,49521.3103.2資材関連事業2,62010.2112.8自動販売機事業1,3015.0100.9サポート事業1,5606.1286.2合計25,834100.0108.6＜設備管理事業＞ 設備管理事業は、売上高753億81百万円（対前年比108.4％）、セグメント利益61億59百万円（同104.2％）となりました。 同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。 ＜警備事業＞ 警備事業は、売上高533億45百万円（対前年比104.8％）、セグメント利益31億58百万円（同101.6％）となりました。 同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。 ＜清掃事業＞ 清掃事業は、売上高718億75百万円（対前年比102.1％）、セグメント利益55億38百万円（同104.9％）となりました。 同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの、継続契約の新規受託の寄与等により、原価上昇分の影響を吸収したことで増収増益となりました。 ＜建設施工事業＞ 建設施工事業は、売上高607億94百万円（対前年比102.7％）、セグメント利益54億95百万円（同103.2％）となりました。 同事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制強化により大型複合施設のフロア改修や外資系メーカーの研究所リニューアル等、大型工事を複数受託したことにより増収増益となりました。 また、各工事における仕様や工程の最適化により収益性を改善しました。 ＜資材関連事業＞ 資材関連事業は、売上高482億９百万円（対前年比104.1％）、セグメント利益26億20百万円（同112.8％）となりました。 同事業では、各種資材の受注拡大を推進し増収となりました。 また、原材料費や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映や配送効率の向上を通じた物流費の抑制に取り組み収益性を改善したことで大幅な増益となりました。 ＜自動販売機事業＞ 自動販売機事業は、売上高93億円（対前年比96.7％）、セグメント利益13億１百万円（同100.9％）となりました。 同事業では、取扱高が減少したものの不採算機撤去等により収益性が改善し減収増益となりました。 ＜サポート事業＞ サポート事業は、売上高190億23百万円（対前年比101.1％）、セグメント利益15億60百万円（同286.2％）となりました。 施設管理に付随するサービスや旅行関連事業等により構成される同事業では、2019年に判明した旧連結子会社による不適切会計処理問題やコロナ禍をはじめとする過去数年にわたる事業環境の変化に伴うマイナス影響を払拭し、収益構造を適正化したことにより増収増益となりました。 （３） キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加し、712億４百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上162億60百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却41億68百万円、売上債権の増加39億10百万円、法人税等の支払34億15百万円により、137億93百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出154億35百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入149億８百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出28億53百万円により、36億12百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払41億55百万円、自己株式の取得による支出27億90百万円により、72億８百万円の支出となりました。 （４） 生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績 当社の業務内容は、ファシリティマネジメント事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。 ② 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）設備管理事業75,381108.4警備事業53,345104.8清掃事業71,875102.1建設施工事業60,794102.7資材関連事業48,209104.1自動販売機事業9,30096.7サポート事業19,023101.1合 計337,929104.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール㈱60,41118.663,46818.8 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ131億９百万円（4.0％）増加し、3,379億29百万円となりました。 セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業22.3％、警備事業15.8％、清掃事業21.3％、建設施工事業18.0％、資材関連事業14.3％、自動販売機事業2.7％、サポート事業5.6％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ105億86百万円（3.8％）増加し、2,927億93百万円、販売費及び一般管理費は13億28百万円（4.9％）増加し、287億６百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億94百万円（7.8％）増益の164億29百万円となりました。 ③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11億50百万円（7.4％）増益の166億33百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失３億２百万円等の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ６億81百万円（4.4％）増益の162億60百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ１億50百万円減少し、46億22百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億16百万円（7.6％）増益の115億24百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より19.59円増加し、239.29円となりました。 （２） 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ96億25百万円（6.0％）増加して1,698億82百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加34億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権を合わせた売上債権の増加45億８百万円、有価証券の増加４億97百万円、流動資産のその他の増加５億54百万円、投資有価証券の増加４億35百万円によるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度末に比べ33億83百万円（6.0％）増加して594億27百万円となりました。 これは主に未払金の増加10億86百万円、賞与引当金の増加２億54百万円、流動負債のその他の増加２億78百万円、繰延税金負債の増加２億56百万円、固定負債のその他の増加４億96百万円、未払法人税等の増加８億60百万円によるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ62億41百万円（6.0％）増加して1,104億54百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上115億24百万円、配当の実施41億55百万円、自己株式の取得27億90百万円、その他の包括利益累計額の増加15億84百万円によるものであります。 （３） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況」(３）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。 （４） 資本の財源及び資金の流動性① 資金需要 当社グループが営むファシリティマネジメント事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なものは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。 また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェアであります。 ② 財務政策 当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としております。 （５） 目標とする経営指標の状況 当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。 また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識してまいります。 なお、2025年２月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.9％であります。 （６） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、3,150百万円であります。 主な内訳は、省人化システム等のエリア管理設備機器及び自動販売機等の器具備品並びにソフトウェアであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、下記のとおりであります。 (１）提出会社 2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物エリア管理設備機器工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計北海道支社（注）２（札幌市中央区）他全セグメント防犯機器清掃機器等1701,064416－2491,9014,122(2,761)本社・本部（注）３（東京都千代田区）他全セグメント建物器具備品等756291,5311(40.2)2502,568604(65)長浜研修所（滋賀県長浜市）全社建物等118－21－－139－(－)（注）１ 従業員数の（ ）内は臨時従業員で、外数であります。 ２ ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。 なお、事業所数は2025年２月28日現在、８支社、35支店及び369サイトであります。 ３ 「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,410百万円を含めて記載しております。 (２）国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計環境整備㈱本社（注）２（栃木県宇都宮市）他設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業全社土地・建物等111479(2,267.02)274865425(1,713)（注）１ 従業員数の（ ）内は臨時従業員で、外数であります。 ２ ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。 (３）在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計永旺永楽服務管理集団有限公司本社（蘇州市）他設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業サポート事業全社事務所等－－(－)3503505,092(7)（注）１ 従業員数の（ ）内は臨時従業員で、外数であります。 ２ 在外子会社の決算日は連結決算日と異なる為、直近の決算日現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社は、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほか、合理化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。 設備投資計画は連結会社が個別に策定しておりますが、提出会社が全体の調整を図っております。 (１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,150,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,308,459 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有相手先企業との中長期的な取引関係維持・強化及び提携強化を図る等の政策的な目的で、合理的な範囲で子会社或いは関係会社以外の他企業の株式を保有することがあります。 一方で、政策保有目的以外での投資目的等での株式保有は原則行いません。 保有上場株式について、その保有目的等を開示しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会は、政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題が無いか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証しております。 具体的には、配当、事業利益及び株価変動を合計した便益と当社資本コストを比較し、その上で、事業部門及び営業部門からの定性情報を加味し、総合的に検証する。 検証の結果、保有を継続しないと判断した株式については原則として売却します。 B．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式762非上場株式以外の株式82,495 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会を通じた株式の取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式－－ C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオンモール㈱797,280797,280設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化有1,6201,394イオン北海道㈱317,800317,800設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無265282イオン九州㈱99,86599,865設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無246318㈱イオンファンタジー76,66476,664設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無213177㈱フジ43,92343,923設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無9083ＤＣＭホールディングス㈱32,34032,340設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化無4446上新電機㈱5,0005,000自動販売機事業における取引関係維持強化無1011㈱ダイナムジャパンホールディングス65,22953,928設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化株式の増加は、持株会を通じた株式の取得によるもの無44（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,495,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,229 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式の取得によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ダイナムジャパンホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 設備管理事業をはじめとするファシリティマネジメント事業の取引関係維持強化株式の増加は、持株会を通じた株式の取得によるもの |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５－１27,61357.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,7975.85 イオンディライト取引先持株会東京都千代田区神田錦町１丁目１番１1,3542.83 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-128901.86 野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋１丁目13-１8001.67 イオンディライト従業員持株会東京都千代田区神田錦町１丁目１番１7301.53 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN（CASHPB）(野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13-1）5571.16 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）5251.10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）5211.09 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２4901.02計－36,28175.83（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,797千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）890千株 野村信託銀行株式会社（投信口）490千株２ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を627千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.29％）所有しております。３ 2025年５月２日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、 イオン株式会社が2025年４月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％） イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５－１41,35785.33 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 12,033 |
| 株主数－その他の法人 | 248 |
| 株主数－計 | 12,513 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式3491,879,240（注） 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,790,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,790,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）49,169,633－700,00048,469,633（変動事由の概要）減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）634,347700,000707,300627,047（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の取得による増加 700,000株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株新株予約権行使による減少 7,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月16日 イオンディライト株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小口 誠司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 太洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社グループはファシリティマネジメント事業を営んでおり、当該事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業及びサポート事業から構成される。 当連結会計年度における売上高337,929百万円のうち、建設施工事業に係る売上高は60,794百万円であり、このうちイオンディライト株式会社の売上高が約88%を占める。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、建設施工事業においては、原則として履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識するが、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 会社の建設施工事業の取引内容は大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事であり、工事契約は期間がごく短いものが多く、完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引が売上高の大半を占める。 完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高は、作業工程の遅延等により予定工事期間から工事の完了が遅れる場合も想定されるが、誤って当初の工事完了予定日に売上高が計上された場合、売上高が前倒しで計上される可能性がある。 また、当該事業の取引は会社の営む他の事業の取引と比較して相対的に1契約当たりの金額に重要性があることから、誤って前倒しで計上された場合には当連結会計年度の売上高及び利益が過大に計上されることとなり、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 以上から、当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 当該売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・サイトマネジャーが、業務完了確認書（顧客が工事完了を確認する書類）の日付と受発注管理システム上の工事完了日を照合し、工事完了日を承認する統制・サイトマネジャーが関係証憑をもとに工事完了日と売上計上日の整合性を確認し、売上計上を承認する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性についての検討 当監査法人は、期間帰属の適切性を検討するため、当連結会計年度において計上された当該売上高のうち未入金の取引から売上金額や利益率等の一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した取引について以下の監査手続を実施した。 ・業務完了確認書を閲覧し、当該資料に記載の工事完了日と売上計上日の整合性を検討した。 ・工事請負契約書または発注書を閲覧し、予定工事期間と工事完了日の整合性を検討した。 ・工程表等の資料を閲覧し、当該資料に記載の完了予定日と業務完了確認書の工事完了日とに大きな乖離がないかを検討した。 ・外注先から入手した業務完了を示す証憑を閲覧し、外注先の作業完了日と売上計上日との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンディライト株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イオンディライト株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社グループはファシリティマネジメント事業を営んでおり、当該事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業及びサポート事業から構成される。 当連結会計年度における売上高337,929百万円のうち、建設施工事業に係る売上高は60,794百万円であり、このうちイオンディライト株式会社の売上高が約88%を占める。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、建設施工事業においては、原則として履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識するが、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 会社の建設施工事業の取引内容は大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事であり、工事契約は期間がごく短いものが多く、完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引が売上高の大半を占める。 完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高は、作業工程の遅延等により予定工事期間から工事の完了が遅れる場合も想定されるが、誤って当初の工事完了予定日に売上高が計上された場合、売上高が前倒しで計上される可能性がある。 また、当該事業の取引は会社の営む他の事業の取引と比較して相対的に1契約当たりの金額に重要性があることから、誤って前倒しで計上された場合には当連結会計年度の売上高及び利益が過大に計上されることとなり、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 以上から、当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 当該売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・サイトマネジャーが、業務完了確認書（顧客が工事完了を確認する書類）の日付と受発注管理システム上の工事完了日を照合し、工事完了日を承認する統制・サイトマネジャーが関係証憑をもとに工事完了日と売上計上日の整合性を確認し、売上計上を承認する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性についての検討 当監査法人は、期間帰属の適切性を検討するため、当連結会計年度において計上された当該売上高のうち未入金の取引から売上金額や利益率等の一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した取引について以下の監査手続を実施した。 ・業務完了確認書を閲覧し、当該資料に記載の工事完了日と売上計上日の整合性を検討した。 ・工事請負契約書または発注書を閲覧し、予定工事期間と工事完了日の整合性を検討した。 ・工程表等の資料を閲覧し、当該資料に記載の完了予定日と業務完了確認書の工事完了日とに大きな乖離がないかを検討した。 ・外注先から入手した業務完了を示す証憑を閲覧し、外注先の作業完了日と売上計上日との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループはファシリティマネジメント事業を営んでおり、当該事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業及びサポート事業から構成される。 当連結会計年度における売上高337,929百万円のうち、建設施工事業に係る売上高は60,794百万円であり、このうちイオンディライト株式会社の売上高が約88%を占める。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、建設施工事業においては、原則として履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識するが、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 会社の建設施工事業の取引内容は大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事であり、工事契約は期間がごく短いものが多く、完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引が売上高の大半を占める。 完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高は、作業工程の遅延等により予定工事期間から工事の完了が遅れる場合も想定されるが、誤って当初の工事完了予定日に売上高が計上された場合、売上高が前倒しで計上される可能性がある。 また、当該事業の取引は会社の営む他の事業の取引と比較して相対的に1契約当たりの金額に重要性があることから、誤って前倒しで計上された場合には当連結会計年度の売上高及び利益が過大に計上されることとなり、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い。 以上から、当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 当該売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・サイトマネジャーが、業務完了確認書（顧客が工事完了を確認する書類）の日付と受発注管理システム上の工事完了日を照合し、工事完了日を承認する統制・サイトマネジャーが関係証憑をもとに工事完了日と売上計上日の整合性を確認し、売上計上を承認する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性についての検討 当監査法人は、期間帰属の適切性を検討するため、当連結会計年度において計上された当該売上高のうち未入金の取引から売上金額や利益率等の一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した取引について以下の監査手続を実施した。 ・業務完了確認書を閲覧し、当該資料に記載の工事完了日と売上計上日の整合性を検討した。 ・工事請負契約書または発注書を閲覧し、予定工事期間と工事完了日の整合性を検討した。 ・工程表等の資料を閲覧し、当該資料に記載の完了予定日と業務完了確認書の工事完了日とに大きな乖離がないかを検討した。 ・外注先から入手した業務完了を示す証憑を閲覧し、外注先の作業完了日と売上計上日との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月16日 イオンディライト株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小口 誠司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 太洋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンディライト株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（イオンディライト株式会社の建設施工事業に係る完成引渡時に履行義務を充足し収益を認識する取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,241,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 8,009,000,000 |
| 仕掛品 | 272,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 275,000,000 |
| 未収入金 | 508,000,000 |
| その他、流動資産 | 878,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,310,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,639,000,000 |
| 土地 | 193,000,000 |
| 建設仮勘定 | 134,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,181,000,000 |
| ソフトウエア | 3,290,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,376,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,558,000,000 |
| 長期前払費用 | 641,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,091,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,087,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,305,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 29,304,000,000 |
| 短期借入金 | 260,000,000 |
| 未払金 | 4,938,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,679,000,000 |
| 未払費用 | 147,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 177,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,205,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,157,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,100,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,551,000,000 |
| 利益剰余金 | 89,374,000,000 |
| 株主資本 | 95,015,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,101,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,948,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 382,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,101,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,118,000,000 |
| 負債純資産 | 148,275,000,000 |
PL
| 売上原価 | 237,042,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,467,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 25,834,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 482,000,000 |
| 営業外収益 | 509,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 237,000,000 |
| 特別損失 | 373,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,410,000,000 |
| 法人税等調整額 | -41,000,000 |
| 法人税等 | 3,368,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 222,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 941,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 374,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,538,000,000 |
| 包括利益 | 13,176,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,108,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 67,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,155,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 122,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,241,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,524,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 71,204,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -14,465,000,000 |
| 受取手形 | 3,764,000,000 |
| 売掛金 | 47,798,000,000 |
| 契約資産 | 1,514,000,000 |
| 契約負債 | 1,423,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 315,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,212,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 852,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,824,000,000 |
| 連結子会社の数 | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 337,929,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,702,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,388,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,063,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 714,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,091,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -365,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 706,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,965,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 279,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,415,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,155,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -348,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。 また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金68,35071,764受取手形、売掛金及び契約資産※５ 51,519※５ 53,241電子記録債権5,2378,025有価証券7,9038,401棚卸資産※４ 2,858※４ 2,874その他4,2744,829貸倒引当金△164△171流動資産合計139,980148,964固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,3581,310工具、器具及び備品（純額）2,9482,639土地193193その他（純額）1,9842,038有形固定資産合計※３ 6,484※３ 6,181無形固定資産 のれん2,2031,231その他3,8944,144無形固定資産合計6,0985,376投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 4,123※１,※２ 4,558繰延税金資産1,2101,002退職給付に係る資産－1,091その他2,3802,764貸倒引当金△19△57投資その他の資産合計7,6939,359固定資産合計20,27720,918資産合計160,257169,882 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金29,29229,304電子記録債務5,6675,552短期借入金378260未払金7,5258,611未払法人税等2,5723,433賞与引当金1,4591,714役員業績報酬引当金6776その他※６ 6,481※６ 6,759流動負債合計53,44555,711固定負債 繰延税金負債9001,157役員退職慰労引当金5763退職給付に係る負債7531,100資産除去債務418429その他469966固定負債合計2,5993,716負債合計56,04459,427純資産の部 株主資本 資本金3,2383,238資本剰余金532－利益剰余金97,918103,417自己株式△1,779△2,148株主資本合計99,909104,507その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,2121,435為替換算調整勘定1,9512,948退職給付に係る調整累計額17382その他の包括利益累計額合計3,1814,765新株予約権6862非支配株主持分1,0541,118純資産合計104,212110,454負債純資産合計160,257169,882 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 324,820※１ 337,929売上原価282,207292,793売上総利益42,61345,136販売費及び一般管理費※２ 27,377※２ 28,706営業利益15,23516,429営業外収益 受取利息94127受取配当金81107持分法による投資利益127163その他147120営業外収益合計450518営業外費用 支払利息2736公開買付アドバイザリー費用－138その他175139営業外費用合計203314経常利益15,48216,633特別利益 固定資産売却益466－特別利益合計466－特別損失 減損損失※３ 316※３ 302投資有価証券評価損53－その他－※４ 70特別損失合計370373税金等調整前当期純利益15,57916,260法人税、住民税及び事業税4,3214,429法人税等調整額451192法人税等合計4,7734,622当期純利益10,80511,638非支配株主に帰属する当期純利益97113親会社株主に帰属する当期純利益10,70711,524 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益10,80511,638その他の包括利益 その他有価証券評価差額金82222為替換算調整勘定527941退職給付に係る調整額176374その他の包括利益合計※ 786※ 1,538包括利益11,59113,176（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,47613,108非支配株主に係る包括利益11567 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2384,73991,421△3,41595,983当期変動額 剰余金の配当 △4,210 △4,210親会社株主に帰属する当期純利益 10,707 10,707自己株式の取得 △2,602△2,602自己株式の処分 1 2931自己株式の消却 △4,208 4,208－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,2076,4961,6353,925当期末残高3,23853297,918△1,77999,909 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1301,435△1532,4138690899,391当期変動額 剰余金の配当 △4,210親会社株主に帰属する当期純利益 10,707自己株式の取得 △2,602自己株式の処分 31自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82515170768△18146896当期変動額合計82515170768△181464,821当期末残高1,2121,951173,181681,054104,212 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,23853297,918△1,77999,909当期変動額 剰余金の配当 △4,155 △4,155親会社株主に帰属する当期純利益 11,524 11,524自己株式の取得 △2,790△2,790自己株式の処分 △4 2419自己株式の消却 △527△1,8702,398－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△5325,498△3684,598当期末残高3,238－103,417△2,148104,507 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2121,951173,181681,054104,212当期変動額 剰余金の配当 △4,155親会社株主に帰属する当期純利益 11,524自己株式の取得 △2,790自己株式の処分 19自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2229973641,584△5641,643当期変動額合計2229973641,584△5646,241当期末残高1,4352,9483824,765621,118110,454 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,57916,260減価償却費2,9183,063減損損失316302のれん償却額880802賞与引当金の増減額（△は減少）72249役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△176退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△266714退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△1,091受取利息及び受取配当金△176△235支払利息2736固定資産売却損益（△は益）△467△6持分法による投資損益（△は益）△127△163投資有価証券評価損益（△は益）53－売上債権の増減額（△は増加）△379△3,910棚卸資産の増減額（△は増加）△502△9仕入債務の増減額（△は減少）3,873△365未払金の増減額（△は減少）309603その他62706小計22,15716,965利息及び配当金の受取額277279利息の支払額△27△36法人税等の支払額△3,890△3,415営業活動によるキャッシュ・フロー18,51813,793投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△76△0定期預金の払戻による収入9779有価証券及び投資有価証券の取得による支出△14,431△15,435有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入13,50314,908有形及び無形固定資産の取得による支出△3,613△2,853有形及び無形固定資産の売却による収入69236連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△283－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△143－その他△63△348投資活動によるキャッシュ・フロー△4,319△3,612財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）40△142配当金の支払額△4,213△4,155自己株式の取得による支出△2,602△2,790その他△146△120財務活動によるキャッシュ・フロー△6,922△7,208現金及び現金同等物に係る換算差額441852現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,7173,824現金及び現金同等物の期首残高59,99667,714連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－△334現金及び現金同等物の期末残高※ 67,714※ 71,204 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 27社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数は5社であり、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、持分法を適用していない関連会社は２社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、永旺永楽（中国）投資有限公司など20社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産商品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～47年エリア管理設備機器６年～15年工具、器具及び備品３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく 定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用 年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額 を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ る方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連 結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 設備管理事業・警備事業・清掃事業 設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。 ② 建設施工事業 建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ③ 資材関連事業・自動販売機事業 資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７）のれんの償却方法及び償却期間 ５年から20年の期間で償却しております。 (８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 27社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数は5社であり、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | また、持分法を適用していない関連会社は２社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、永旺永楽（中国）投資有限公司など20社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産商品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～47年エリア管理設備機器６年～15年工具、器具及び備品３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく 定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用 年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額 を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ る方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連 結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 設備管理事業・警備事業・清掃事業 設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。 ② 建設施工事業 建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ③ 資材関連事業・自動販売機事業 資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７）のれんの償却方法及び償却期間 ５年から20年の期間で償却しております。 (８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）減価償却累計額14,399百万円14,465百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形3,551百万円3,928百万円売掛金46,15047,798契約資産1,8171,514 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）契約負債1,557百万円1,423百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）貸倒引当金繰入額6百万円12百万円給与手当5,7285,852賞与引当金繰入額339387役員業績報酬引当金繰入額2525退職給付費用217228減価償却費1,0171,212のれん償却費675675システム費用1,7302,164 おおよその割合 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費60.1％60.8％一般管理費39.939.2 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額121百万円327百万円組替調整額－0税効果調整前121328税効果額△39△105その他有価証券評価差額金82222為替換算調整勘定： 当期発生額527941組替調整額－－税効果調整前527941税効果額－－為替換算調整勘定527941退職給付に係る調整額： 当期発生額170457組替調整額7388税効果調整前244546税効果額△67△171退職給付に係る調整額176374その他の包括利益合計7861,538 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項会社名内訳当連結会計年度末残高（百万円）提出会社第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）16第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）16第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）7第16回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）10第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）10合計62 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月９日取締役会普通株式2,08743.002024年２月29日2024年５月７日2024年10月８日取締役会普通株式2,06843.002024年８月31日2024年11月５日 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月10日取締役会普通株式利益剰余金2,10544.002025年２月28日2025年５月２日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定68,350百万円71,764百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△636△560現金及び現金同等物67,71471,204 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(１）リース資産の内容・有形固定資産 主として、設備管理事業における設備備品（工具、器具及び備品）であります。 (２）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。 (２）金融商品の内容及びそのリスク 受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格があるものについては四半期ごとに市場価格の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、運転資金に係る調達であります。 (３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 （１）満期保有目的の債券7,9037,903－（２）その他有価証券3,5613,561－資産計11,46511,465－＊１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ＊２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式561 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 （１）満期保有目的の債券8,4018,401－（２）その他有価証券3,9183,918－資産計12,32012,320－＊１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ＊２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式639 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金68,350－－－受取手形、売掛金及び契約資産51,519－－－電子記録債権5,237－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）社債3,403－－－（２）その他4,500－－－合計133,011－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金71,764－－－受取手形、売掛金及び契約資産53,241－－－電子記録債権8,025－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）社債2,403－－－（２）その他5,997－－－合計141,432－－－ （注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金378－－－－－合計378－－－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金260－－－－－合計260－－－－－ ３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,561－－3,561資産計3,561－－3,561 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,918－－3,918資産計3,918－－3,918 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－3,403－3,403その他－4,500－4,500資産計－7,903－7,903 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－2,403－2,403その他－5,997－5,997資産計－8,401－8,401 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他の債券は、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）社債（２）その他－－－－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）社債3,4033,403－（２）その他4,5004,500－小計7,9037,903－合計7,9037,903－ 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）社債（２）その他－－－－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）社債2,4032,403－（２）その他5,9975,997－小計8,4018,401－合計8,4018,401－ ２ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,2741,4211,853小計3,2741,4211,853連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式286376△89小計286376△89合計3,5611,7971,763 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,6721,4362,235小計3,6721,4362,235連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式246390△143小計246390△143合計3,9181,8272,091 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1－0合計1－0 ４ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。 また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。 なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高4,665百万円4,725百万円 勤務費用296 284 利息費用59 68 数理計算上の差異の発生額9 △190 退職給付の支払額△296 △309 過去勤務費用の当期発生額△8 2 退職給付債務の期末残高4,725 4,582 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高3,477百万円3,972百万円 期待運用収益183 181 数理計算上の差異の発生額171 270 事業主からの拠出額310 342 退職給付の支払額△171 △192 年金資産の期末残高3,972 4,573 (３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務3,628百万円3,482百万円年金資産△3,972 △4,573 △344 △1,091 非積立型制度の退職給付債務1,097 1,100 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額753 8 退職給付に係る負債753 1,100 退職給付に係る資産－ △1,091 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額753 8 (４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用296百万円284百万円利息費用59 68 期待運用収益△183 △181 数理計算上の差異の費用処理額83 87 過去勤務費用の費用処理額△9 1 確定給付制度に係る退職給付費用244 259 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (５）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）過去勤務費用△1百万円△1百万円数理計算上の差異245 547 合 計244 546 (６）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識過去勤務費用△83百万円△79百万円未認識数理計算上の差異64 △486 合 計△19 △566 (７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券36.9％39.4％株式38.4 35.7 生命保険の一般勘定7.7 7.2 その他17.0 17.7 合 計100.0 100.0 （注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.90～1.60％0.87～2.20％長期期待運用収益率5.29 4.57 （注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度417百万円であります。 ４ 退職金前払制度 当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度26百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費15百万円23百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2020年４月10日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名株式の種類及び付与数（株）普通株式 11,000付与日2020年５月11日権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間2020年６月10日～2035年６月10日 会社名提出会社決議年月日2021年４月９日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数（株）普通株式 9,200付与日2021年５月10日権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間2021年６月10日～2036年６月10日 会社名提出会社決議年月日2022年４月７日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数（株）普通株式 5,300付与日2022年５月10日権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間2022年６月10日～2037年６月10日 会社名提出会社決議年月日2023年４月11日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名株式の種類及び付与数（株）普通株式 5,300付与日2023年５月10日権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間2023年６月10日～2038年６月10日 会社名提出会社決議年月日2024年４月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名株式の種類及び付与数（株）普通株式 4,500付与日2024年５月10日権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間2024年６月10日～2039年６月10日 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年４月10日2021年４月９日2022年４月７日2023年４月11日2024年４月24日権利確定前(株) 期首－－－－－付与－－－－4,500失効－－－－－権利確定－－－－4,500未確定残－－－－－権利確定後(株)－－－－－期首6,0009,2005,3005,300－権利確定－－－－4,500権利行使－3,2002,0001,0001,100失効－－－－－未行使残6,0006,0003,3004,3003,400 ② 単価情報 （単価：円）会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年４月10日2021年４月９日2022年４月７日2023年４月11日2024年４月24日権利行使価格0.50.50.50.50.5行使時平均株価－4,4704,4703,9803,865付与日における公正な評価単価2,7382,8232,3792,4603,133 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法会社名提出会社決議年月日2024年４月24日使用した算定技法ブラック・ショールズ式株価変動性（注）１28.92％予想残存期間（注）２7.5年予想配当（注）３2.31％無リスク利子率（注）４0.70％（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。 ２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。 ３ 配当実績に基づき算定しております。 ４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金438百万円530百万円貸倒引当金2636未払事業税等172212未払金314354退職給付に係る負債266518棚卸資産2915税務上の繰越欠損金 (注)650554その他588569繰延税金資産小計2,4872,792税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△479△471将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105△108評価性引当額小計△585△579繰延税金資産合計1,9022,213繰延税金負債 合併引継有価証券に係る一時差異△161△161その他有価証券評価差額金△621△728その他△809△1,478繰延税金負債合計△1,592△2,368繰延税金資産の純額309△154 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)42534742106123650評価性引当額△4△25△187△42△106△111△479繰延税金資産－－160－－11（b）171 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税 所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)25277451062475554評価性引当額△25△228△45△102△24△44△471繰延税金資産－48－4－30（b）83 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税 所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.00.1住民税均等割1.71.6のれん2.31.9海外子会社の税率差異△0.6△1.0評価性引当額の増減△1.00.3賃上げ促進税制適用－△3.9連結除外による影響額△3.5－その他0.9△1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率30.628.4 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)55,15254,939顧客との契約から生じた債権(期末残高)54,93959,752契約資産(期首残高)7381,817契約資産(期末残高)1,8171,514契約負債(期首残高)1,7161,557契約負債(期末残高)1,5571,423 契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・ＣＯ２削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業⑦ サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業自動販売機事業サポート事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益69,50950,91970,42859,21946,3159,61618,810324,820外部顧客への売上高69,50950,91970,42859,21946,3159,61618,810324,820セグメント間の内部売上高又は振替高0142－－62－1,6311,836計69,50951,06270,42859,21946,3789,61620,442326,657セグメント利益5,9133,1085,2775,3222,3221,29054523,781セグメント資産16,14710,23812,72315,83710,7884,1004,33474,170その他の項目 減価償却費285251286312082091,776有形固定資産及び無形固定資産の増加額109301319－143825841,784 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業自動販売機事業サポート事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益75,38153,34571,87560,79448,2099,30019,023337,929外部顧客への売上高75,38153,34571,87560,79448,2099,30019,023337,929セグメント間の内部売上高又は振替高01450－91－1,7021,939計75,38153,49171,87560,79448,3009,30020,726339,869セグメント利益6,1593,1585,5385,4952,6201,3011,56025,834セグメント資産18,42110,81212,87418,01511,0233,6294,56779,344その他の項目 減価償却費2913122464136695151,702有形固定資産及び無形固定資産の増加額25340927710173188741,388 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計326,657339,869セグメント間取引消去△1,836△1,939連結財務諸表の売上高324,820337,929 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,78125,834セグメント間取引消去△353△362のれんの償却額△880△802全社費用（注）△7,312△8,240連結財務諸表の営業利益15,23516,429（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計74,17079,344全社資産（注）86,08790,537連結財務諸表の資産合計160,257169,882（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,7761,7021,1421,3612,9183,063有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7841,3881,9351,8093,7193,197 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高（単位：百万円）日本中国アセアン合計289,10423,91311,802324,820（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱12,773設備管理事業 14,215警備事業 12,041清掃事業 10,883建設施工事業 7,646資材関連事業 1,063自動販売機事業 1,787サポート事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高（単位：百万円）日本中国アセアン合計298,97525,38413,569337,929（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本中国アセアン合計5,5144392286,181 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱13,720設備管理事業 13,796警備事業 11,686清掃事業 13,981建設施工事業 7,812資材関連事業 995自動販売機事業 1,476サポート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント消去・全社合計 設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業自動販売機事業サポート事業計減損損失－－－－－－－－316316（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント消去・全社合計 設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業自動販売機事業サポート事業計減損損失－－－－－－9898204302（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント消去・全社合計 設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業自動販売機事業サポート事業計当期償却額－－－－－－－－880880当期末残高－－－－－－－－2,2032,203（注） のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント消去・全社合計 設備管理事業警備事業清掃事業建設施工事業資材関連事業自動販売機事業サポート事業計当期償却額－－－－－－－－802802当期末残高－－－－－－－－1,2311,231（注） のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・ＣＯ２削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業⑦ サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高（単位：百万円）日本中国アセアン合計298,97525,38413,569337,929（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産（単位：百万円）日本中国アセアン合計5,5144392286,181 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱13,720設備管理事業 13,796警備事業 11,686清掃事業 13,981建設施工事業 7,812資材関連事業 995自動販売機事業 1,476サポート事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100総合小売業－設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任売上高60,110電子記録債権2,082売掛金7,192同一の親会社を持つ会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,383ディベロッパー事業（所有）直接 0.4間接 －（被所有）直接 0.2間接 －設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理売上高28,157電子記録債権1,414売掛金4,010同一の親会社を持つ会社イオン北海道㈱札幌市白石区6,100総合小売業（所有）直接 0.2間接 －（被所有）直接 －間接 －設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理売上高10,357受取手形1,772売掛金1,225同一の親会社を持つ会社イオン九州㈱福岡市博多区4,915総合小売業（所有）直接 0.3間接 －（被所有）直接 －間接 －設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理売上高12,337電子記録債権978売掛金2,885取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100総合小売業－設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任売上高63,199電子記録債権3,887売掛金7,376同一の親会社を持つ会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,389ディベロッパー事業（所有）直接 0.4間接 －（被所有）直接 0.2間接 －設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理売上高28,840電子記録債権1,695売掛金3,681同一の親会社を持つ会社イオン北海道㈱札幌市白石区6,100総合小売業（所有）直接 0.2間接 －（被所有）直接 －間接 －設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理売上高11,724受取手形2,425売掛金1,380同一の親会社を持つ会社イオン九州㈱福岡市東区4,915総合小売業（所有）直接 0.3間接 －（被所有）直接 －間接 －設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理売上高10,432電子記録債権791売掛金1,239同一の親会社を持つ会社イオン東北㈱秋田県秋田市100総合小売業－設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理売上高8,663受取手形367売掛金1,272取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１）親会社情報イオン㈱（東京証券取引所に上場） (２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額2,124.04円１株当たり純資産額2,284.02円１株当たり当期純利益219.70円１株当たり当期純利益239.29円潜在株式調整後１株当たり当期純利益219.57円潜在株式調整後１株当たり当期純利益239.16円 （注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎項目前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）104,212110,454普通株式に係る純資産額（百万円）103,090109,273差額の主な内訳（百万円） 新株予約権6862非支配株主持分1,0541,118普通株式の発行済株式数（千株）49,16948,469普通株式の自己株式数（千株）634627１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）48,53547,842 ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,70711,524普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,70711,524普通株式の期中平均株式数（千株）48,73848,159潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株） 新株予約権2927 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3782602.7－合計378260－－ （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）81,121166,984253,390337,929税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）3,3507,75112,10916,260親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,5975,4198,26411,524１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）53.55112.01171.26239.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）53.5558.4659.2768.13（注） １ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金47,50648,804受取手形※３ 3,409※３ 3,764電子記録債権※３ 5,232※３ 8,009売掛金及び契約資産※３ 37,092※３ 36,895リース投資資産426745有価証券7,9038,401棚卸資産※４ 2,545※４ 2,547前払費用686861関係会社短期貸付金400350未収入金※３ 572※３ 508その他※３ 721※３ 878貸倒引当金△59△70流動資産合計106,437111,696固定資産 有形固定資産 建物1,1001,044エリア管理設備機器1,1261,094工具、器具及び備品2,3471,969土地11建設仮勘定209134その他254366有形固定資産合計5,0404,609無形固定資産 のれん1,519844ソフトウエア3,0393,290その他407528無形固定資産合計4,9664,663投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,385※１ 2,557関係会社株式※１ 13,496※１ 12,895関係会社出資金8,7958,795長期貸付金1615破産更生債権等330長期前払費用580641繰延税金資産1,0991,087その他1,0581,322貸倒引当金△13△41投資その他の資産合計27,42327,305固定資産合計37,43136,578資産合計143,868148,275 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形584839電子記録債務5,6265,506買掛金※３ 25,450※３ 24,376リース債務52177未払金※３ 4,262※３ 4,938未払費用※３ 137※３ 147未払法人税等1,9822,679前受金552294預り金※３ 9,057※３ 9,517賞与引当金9931,205役員業績報酬引当金2525その他1,2221,420流動負債合計49,94751,129固定負債 リース債務374628資産除去債務296300その他2436固定負債合計694966負債合計50,64252,095純資産の部 株主資本 資本金3,2383,238資本剰余金 資本準備金2,9632,963その他資本剰余金3,9901,587資本剰余金合計6,9534,551利益剰余金 利益準備金395395その他利益剰余金 別途積立金7,1207,120繰越利益剰余金76,25081,858利益剰余金合計83,76689,374自己株式△1,779△2,148株主資本合計92,17895,015評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9791,101評価・換算差額等合計9791,101新株予約権6862純資産合計93,22596,179負債純資産合計143,868148,275 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 259,850※１ 269,370売上原価※１ 228,936※１ 237,042売上総利益30,91432,327販売費及び一般管理費※１,※２ 18,192※１,※２ 19,467営業利益12,72212,859営業外収益 受取利息※１ 18※１ 21受取配当金※１ 651※１ 482その他※１ 28※１ 6営業外収益合計699509営業外費用 支払利息※１ 5※１ 32公開買付アドバイザリー費用－138その他※１ 128※１ 65営業外費用合計134237経常利益13,28613,131税引前当期純利益13,28613,131法人税、住民税及び事業税3,3533,410法人税等調整額794△41法人税等合計4,1483,368当期純利益9,1389,763 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2382,9638,19711,1613957,12071,32378,839△3,41589,822当期変動額 剰余金の配当 △4,210△4,210 △4,210当期純利益 9,1389,138 9,138自己株式の取得 △2,602△2,602自己株式の処分 11 2931自己株式の消却 △4,208△4,208 4,208－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4,207△4,207－－4,9274,9271,6352,355当期末残高3,2382,9633,9906,9533957,12076,25083,766△1,77992,178 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9359358690,844当期変動額 剰余金の配当 △4,210当期純利益 9,138自己株式の取得 △2,602自己株式の処分 31自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4343△1825当期変動額合計4343△182,381当期末残高9799796893,225 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2382,9633,9906,9533957,12076,25083,766△1,77992,178当期変動額 剰余金の配当 △4,155△4,155 △4,155当期純利益 9,7639,763 9,763自己株式の取得 △2,790△2,790自己株式の処分 △4△4 2419自己株式の消却 △2,398△2,398 2,398－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,402△2,402－－5,6085,608△3682,836当期末残高3,2382,9631,5874,5513957,12081,85889,374△2,14895,015 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9799796893,225当期変動額 剰余金の配当 △4,155当期純利益 9,763自己株式の取得 △2,790自己株式の処分 19自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）122122△5116当期変動額合計122122△52,953当期末残高1,1011,1016296,179 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法②満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②原材料及び貯蔵品材料………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～47年エリア管理設備機器６年～15年工具、器具及び備品３年～20年 (２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法 なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(１）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。 (３）役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認められる額を計上しております。 (４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）設備管理事業・警備事業・清掃事業 設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。 （２）建設施工事業 建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 （３）資材関連事業・自動販売機事業 資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権563百万円918百万円短期金銭債務11,60711,977 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高2,121百万円2,652百万円仕入高21,87822,406販売費及び一般管理費2,1952,412営業取引以外の取引による取引高693447 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年２月29日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 13,130百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,529百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金303百万円368百万円貸倒引当金1922未払事業税等137173未払金229259関係会社株式472472関係会社出資金285285棚卸資産2614その他389370繰延税金資産合計1,8641,966繰延税金負債 合併引継有価証券に係る一時差異△161△161その他有価証券評価差額金△431△485その他△172△232繰延税金負債合計△765△879繰延税金資産の純額1,0991,087 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4△1.0住民税均等割1.81.8のれん1.61.6評価性引当の増減△1.6－賃上げ促進税制適用－△4.6その他△0.1△2.9税効果会計適用後の法人税等の負担率31.225.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,10082211161,044991エリア管理設備機器1,126357103781,0943,139工具、器具及び備品2,347399307481,9696,813土地1－－－1－建設仮勘定209156232－134－その他2542560144366341計5,0401,2532951,3874,60911,286無形固定資産のれん1,519－－67584412,558ソフトウエア3,0391,36371,1043,2904,501その他4071,4611,339052813計4,9662,8251,3471,7804,66317,074（注１）エリア管理設備機器の「当期増加額」の主な内容は、省人化システムの設置357百万円であります。 （注２）工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入233百万円であります。 （注３）ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、社内ネットワークシステム218百万円及び販売管理システムの機能追加112百万円であります。 （注４）無形固定資産その他の「当期増加額」及び「当期減少額」の主な内容は、仕掛中のソフトウエアに係る仮払金の増加及び減少であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金735213112賞与引当金9931,2059931,205役員業績報酬引当金25252525退職給付引当金△311127329△513（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として「その他」に含めて表示して おります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告（公告掲載URL http://www.aeondelight.co.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典２月末、前年８月末、前年２月末の当社株主名簿に同一株主番号かつ100株以上連続して３回記載または記録された株主。 保有株式数優待口数優待品の内容100～ 999株１口１口につきイオンギフトカード2,000円分を進呈1,000～4,999株２口5,000～9,999株３口10,000株以上４口 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第51期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月31日近畿財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第51期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月31日近畿財務局長に提出(３)四半期報告書及び確認書（第52期第１四半期）自 2024年３月１日至 2024年５月31日2024年７月16日近畿財務局長に提出(４)半期報告書及び確認書（第52期中）自 2024年３月１日至 2024年８月31日2024年10月11日近畿財務局長に提出(５)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月20日近畿財務局長に提出(６)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年５月１日至 2024年５月31日2024年６月７日近畿財務局長に提出 報告期間自 2024年６月１日至 2024年６月30日2024年７月８日近畿財務局長に提出 報告期間自 2024年７月１日至 2024年７月31日2024年８月７日近畿財務局長に提出 報告期間自 2024年８月１日至 2024年８月31日2024年９月９日近畿財務局長に提出 報告期間自 2024年９月１日至 2024年９月30日2024年10月７日近畿財務局長に提出 報告期間自 2024年10月１日至 2024年10月31日2024年11月７日近畿財務局長に提出 報告期間自 2024年11月１日至 2024年11月30日2024年12月９日近畿財務局長に提出 報告期間自 2024年12月１日至 2024年12月31日2025年１月７日近畿財務局長に提出(７)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第50期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2024年５月30日近畿財務局長に提出(８)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第51期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2024年３月６日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）300,085317,657303,776324,820337,929営業利益（百万円）15,23015,73315,81415,23516,429経常利益（百万円）15,26815,78916,00615,48216,633親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,68010,66510,15210,70711,524包括利益（百万円）12,32911,52911,00311,59113,176純資産額（百万円）88,28195,42199,391104,212110,454総資産額（百万円）136,565142,859150,628160,257169,882１株当たり純資産額（円）1,746.881,890.761,991.862,124.042,284.02１株当たり当期純利益（円）233.69213.26203.54219.70239.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）233.47213.12203.40219.57239.16自己資本比率（％）64.066.265.364.364.3自己資本利益率（％）14.111.710.510.610.9株価収益率（倍）13.614.014.615.619.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,40312,5988,89518,51813,793投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,325△386△10,715△4,319△3,612財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,324△4,572△6,181△6,922△7,208現金及び現金同等物の期末残高（百万円）58,93767,52059,99667,71471,204従業員数（名）20,11720,20021,71921,20923,087〔外、平均臨時雇用者数〕〔7,191〕〔7,556〕〔7,440〕〔7,883〕〔7,906〕（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）251,136265,838243,670259,850269,370営業利益（百万円）13,29912,88012,83012,72212,859経常利益（百万円）14,59613,22213,13213,28613,131当期純利益（百万円）6,8798,4348,4919,1389,763資本金（百万円）3,2383,2383,2383,2383,238発行済株式総数（千株）54,16954,16950,66949,16948,469純資産額（百万円）85,46689,39790,84493,22596,179総資産額（百万円）122,535125,006136,279143,868148,275１株当たり純資産額（円）1,706.871,785.471,837.231,919.392,009.03１株当たり配当額（円）82.0084.0085.0086.0087.00（内１株当たり中間配当額）（35.00）（42.00）（42.00）（43.00）（43.00）１株当たり当期純利益（円）137.63168.65170.26187.49202.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）137.50168.53170.14187.38202.61自己資本比率（％）69.771.466.664.864.8自己資本利益率（％）8.29.79.49.910.3株価収益率（倍）23.117.617.518.223.1配当性向（％）59.649.849.945.942.9従業員数（名）4,1184,1744,2314,3264,726〔外、平均臨時雇用者数〕〔2,915〕〔2,862〕〔2,838〕〔2,898〕〔2,826〕株主総利回り（％）99.095.497.9114.2155.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（126.4）（130.7）（141.8）（195.1）（200.2）最高株価（円）3,4803,8003,1553,8554,775最低株価（円）2,5002,8822,6332,8453,365（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |