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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-16 |
| 英訳名、表紙 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0749)23-3111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。 その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。 1957年６月彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。 1965年10月食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。 (1976年２月21日当社と合併、消滅)1966年11月食料品の販売を開始。 1968年９月２号店として草津店を開設。 滋賀県南部へ進出。 1969年11月㈲グリーンを設立。 1970年９月㈱ナショナルメンテナンスを設立。 1973年９月平和観光開発㈱を設立。 1973年10月敦賀店を開設。 福井県へ進出。 1974年３月㈱平和堂友の会を設立。 1974年12月㈱ダイレクト・ショップを設立。 1976年２月株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。 1976年11月物流の合理化を目的として流通センターを開設。 1978年11月京都府宇治市に小倉店を開設。 京都府へ進出。 1979年10月平和産業㈱を設立。 (2001年２月に閉鎖)1980年７月㈱ベルを設立。 1981年４月㈱エールが子会社となる。 1981年10月株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。 1983年８月東近畿地域スパー本部㈱を設立。 1983年９月生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。 1984年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。 1984年10月飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。 (2001年２月に閉鎖)1984年12月㈱ファイブスターを設立。 (1996年11月に武糧不動産㈱と合併)1987年11月大阪府茨木市に真砂店を開設。 大阪府へ進出。 1989年１月㈱シー・オー・エムを設立。 (2000年９月に社名変更、2001年２月に閉鎖)1989年７月石川県小松市に小松店を開設。 石川県へ進出。 1990年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1991年11月㈱ベストーネを設立。 1992年２月京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。 京都府下に本格的に進出。 店舗数64店となる。 1992年３月福井南部商業開発㈱を設立。 1993年２月八日市駅前商業開発㈱を設立。 1993年４月石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。 1994年12月富山フューチャー開発㈱を設立。 1995年３月中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。 1995年４月南彦根都市開発㈱を設立。 滋賀県多賀町に物流センターを新設。 1995年７月加賀コミュニティプラザ㈱を設立。 1997年３月京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。 1997年10月滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。 1997年11月舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。 1998年２月大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。 1998年７月中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。 1998年12月滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。 フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。 1999年７月滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。 武生駅北パーキング㈱を設立。 1999年９月フレンドマート仰木店を閉鎖。 1999年11月京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。 滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。 1999年12月滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。 野洲店及び銀座生活館を閉鎖。 2000年２月鯖江店を閉鎖。 2000年５月フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。 2000年７月中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。 (2002年８月に閉鎖)2000年10月富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。 ㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。 2000年12月福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。 (敦賀店は同年２月に閉鎖)2001年１月京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。 2001年５月東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。 2001年11月醍醐店を閉鎖。 2002年１月西福井店を閉鎖。 84店舗となる。 2002年２月平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。 2002年６月石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。 85店舗となる。 2003年３月フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。 2003年４月アル・プラザ栗東を開設。 （2003年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗となる。 2003年６月フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。 2003年７月フレンドマート栗東御園店を開設。 87店舗となる。 2003年８月フレンドマート長浜祇園店を開設。 88店舗となる。 2003年12月大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。 89店舗となる。 2004年２月大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。 90店舗となる。 2004年３月㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。 ㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。 2004年６月㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。 2005年４月フレンドマート宇治店を開設。 91店舗となる。 フレンドマート長岡京店を開設。 92店舗となる。 2005年５月東近畿地域スパー本部㈱解散。 ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。 2005年７月フレンドマート高槻氷室店を開設。 93店舗となる。 2005年８月東近畿地域スパー本部㈱清算終了。 2005年９月㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。 2005年10月フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。 2005年11月フレンドマート岸辺店を開設。 94店舗となる。 2006年４月フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。 フレンドマート御蔵山店を開設。 兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。 兵庫県へ進出。 2006年７月㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。 2006年11月フレンドマート河西店を開設。 旧店は閉鎖。 97店舗となる。 2007年３月フレンドマート彩都店を開設。 98店舗となる。 2007年６月アル・プラザ近江八幡店を開設。 99店舗となる。 2007年７月フレンドマート梅津店を開設。 100店舗となる。 フレンドマート志津東草津店を開設。 101店舗となる。 2007年９月中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。 2007年11月フレンドマート守山水保店を開設。 102店舗となる。 2008年３月フレンドマート木津川店を開設。 103店舗となる。 2008年７月フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。 旧フレンドマート原店を閉鎖。 104店舗となる。 2008年11月フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。 旧堅田店を閉鎖。 105店舗となる。 2009年７月㈱平和堂東海と合併。 123店舗となる。 2009年９月中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。 2009年10月アル・プラザあまがさきを開設。 124店舗となる。 2010年１月養老店を閉鎖。 123店舗となる。 2010年４月あどがわ店を開設。 旧安曇川店を閉鎖。 2010年５月フレンドマート大津西の庄店を開設。 124店舗となる。 2010年９月愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。 125店舗となる。 2010年11月フレンドマート開発店を開設。 126店舗となる。 2011年２月フレンドマート竜王店を開設。 127店舗となる。 2011年３月平和堂なるぱーく店を開設。 128店舗となる。 2011年６月フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。 129店舗となる。 2011年９月フレンドマート西淀川千舟店を開設。 130店舗となる。 平和堂長久手店を開設。 131店舗となる。 2011年11月平和堂中小田井店を開設。 132店舗となる。 フレンドマート高槻川添店を開設。 133店舗となる。 2011年12月小倉店を閉鎖。 132店舗となる。 2012年１月フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。 131店舗となる。 2012年２月㈱丸善(８店舗)が子会社となる。 2012年６月フレンドマート尼崎水堂店を開設。 132店舗となる。 2012年８月フレンドマート大津京店を開設。 133店舗となる。 2012年11月フレンドマート伊勢田店を開設。 134店舗となる。 2012年12月フレンドマート瀬田川店を開設。 135店舗となる。 2013年１月栗東店を閉鎖。 134店舗となる。 2013年４月フレンドマート葛野山ノ内店を開設。 135店舗となる。 中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。 2013年８月平和堂グリーンプラザ店を開設。 136店舗となる。 2013年９月フレンドマート枚方養父店を開設。 137店舗となる。 2013年10月フレンドマート栗東店を開設。 138店舗となる。 2013年11月フレンドマート高槻美しが丘店を開設。 139店舗となる。 2014年４月フレンドマート日野店を開設。 140店舗となる。 フレンドマート深江橋店を開設。 141店舗となる。 2014年12月フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。 142店舗となる。 2015年１月寺内店を閉鎖。 141店舗となる。 2015年２月長浜店を閉鎖。 140店舗となる。 フレンドマート長浜駅前店を開設。 141店舗となる。 フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。 142店舗となる。 2015年３月フレンドマート宇治菟道店を開設。 143店舗となる。 2015年５月フレンドマート宇治田原店を開設。 144店舗となる。 平和堂春日井宮町店を開設。 145店舗となる。 2015年７月アルプラフーズマーケット大河端店を開設。 146店舗となる。 2015年10月フレンドマート土山店を開設。 147店舗となる。 2015年11月平和堂春日井庄名店を開設。 148店舗となる。 2015年12月平和堂ビバモール名古屋南店を開設。 149店舗となる。 2016年４月フレンドマートくずは店を開設。 150店舗となる。 フレンドマートニトリモール枚方店を開設。 151店舗となる。 2016年６月フレンドマートかみしんプラザ店を開設。 152店舗となる。 アル・プラザ大津を閉鎖。 151店舗となる。 2016年８月大垣食品館を閉鎖。 150店舗となる。 2016年10月近江八幡店を閉鎖。 149店舗となる。 株式会社パリヤと業務提携。 2016年11月フレンドマート長浜平方店を開設。 150店舗となる。 2017年１月日野店を閉鎖。 149店舗となる。 2017年２月本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。 2017年９月フレンドマート大津なかまち店を開設。 150店舗となる。 2018年１月アル・プラザ小牧を閉鎖。 149店舗となる。 2018年４月フレンドマート大津テラス店を開設。 150店舗となる。 2018年５月㈱グランドタマコシ友の会を清算。 2018年８月石山店を閉鎖。 仮店舗での営業を始める。 八日市駅前商業開発㈱と合併。 2018年11月㈱平和堂友の会を清算。 フレンドマート健都店を開設。 151店舗となる。 フレンドマート八幡鷹飼店を開設。 152店舗となる。 2019年２月フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。 151店舗となる。 フレンドマート交野店を開設。 152店舗となる。 2019年８月米原店を閉鎖。 151店舗となる。 ㈱ヤナゲン大垣本店（百貨店）を閉鎖。 2019年９月フレンドマート野々市店を開設。 152店舗となる。 2019年10月フレンドマート大津駅前店を開設。 153店舗となる。 2019年11月京阪物流センター（久御山）を開設。 フレンドマート豊中熊野店を開設。 154店舗となる。 2020年１月南彦根都市開発㈱と合併。 2020年３月平和堂中国ＡＵＸ広場店を閉鎖。 2020年８月石山店（仮店舗）を閉鎖。 153店舗となる。 2020年９月ららぽーと愛知東郷店を開設。 154店舗となる。 2020年11月㈱グランドデュークホテルを清算。 平和堂石山を開設。 155店舗となる。 フレンドマート米原駅前店を開設。 156店舗となる。 2021年４月フレンドマート草津大路店を開設。 157店舗となる。 2021年９月平和堂なるぱーく店を閉鎖。 2022年３月平和堂ビバホーム一宮店を開設。 157店舗となる。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月平和堂中国東塘店を閉鎖。 2022年８月平和堂甲西中央店を閉鎖。 2023年６月平和堂中国株州店を閉鎖。 2023年９月フレンドマートスマート茨木サニータウン店を開設。 2023年11月平和堂名古屋元塩店を開設。 2024年４月日進香久山店を開設。 2024年５月㈱エールと舞鶴流通産業㈱が合併、㈱エールが存続会社となる。 2024年６月フレンドマート茨木平田店を開設。 2024年８月フレンドマート南郷店を閉鎖。 ㈱丸善と合併。 2024年10月知多店を開設。 2024年11月守山小幡店を開設。 2025年１月フレンドマート八幡一ノ坪店を閉鎖。 2025年２月フレンドマート岸辺店を閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 小売事業………総合スーパーを営む当社および子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。 なお、当社は㈱エールに商品供給を行っており、㈱エールおよび㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。 小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。 その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。 当社の店舗内で主にアミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。 なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。 また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司、ショッピングセンター運営等の㈱ベル、電気工事業を営む熊谷電工㈱があります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エール京都府舞鶴市27小売事業100.0当社は同社に商品を供給しております。 当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名㈱ファイブスター滋賀県彦根市50その他事業(外食事業)100.0当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名㈱ユーイング滋賀県彦根市50 その他事業100.0当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名㈱シー・オー・エム滋賀県彦根市30その他事業(外食事業)100.0当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名㈱ベストーネ滋賀県犬上郡多賀町50小売周辺事業100.0当社は同社から商品を仕入れております。 当社は同社の仕入代行業務をしております。 当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任等…０名㈱ナショナルメンテナンス滋賀県彦根市20小売周辺事業100.0当社は同社に清掃・警備の委託をしております。 当社は同社から運転資金の借入をしております。 役員の兼任等…０名㈱ダイレクト・ショップ滋賀県彦根市100小売事業100.0当社は同社から商品を仕入れております。 当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。 当社は同社に運転資金の貸付をしております。 役員の兼任等…０名加賀コミュニティプラザ㈱石川県加賀市200小売周辺事業66.5当社は同社に店舗管理の委託をしております。 当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。 当社は同社に運転資金の貸付をしております。 役員の兼任等…０名武生駅北パーキング㈱福井県越前市100小売周辺事業80.0当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。 当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。 当社は同社に運転資金の貸付をしております。 役員の兼任等…０名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容平和堂(中国)有限公司 (注)２中国湖南省長沙市25百万US$小売事業95.0役員の兼任等…１名湖南平和物業発展有限公司 (注)５中国湖南省長沙市10百万RMB\その他事業90.0(90.0)役員の兼任等…１名福井南部商業開発㈱福井県福井市200小売周辺事業95.0当社は同社に店舗管理の委託をしております。 当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。 当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等…０名富山フューチャー開発㈱富山県富山市100小売周辺事業66.8当社は同社に店舗管理の委託をしております。 当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。 当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。 当社は同社に設備資金の貸付をしております役員の兼任等…１名㈱ヤナゲン岐阜県大垣市50その他事業100.0当社は同社から同社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任等…０名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。 ３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月20日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業 4,129(8,898)小売周辺事業 276(923)その他事業〔外食事業〕 〔330280((414389))〕合計 4,735(10,235) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。 ３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,559(8,529)42.818.725,958 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。 ４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループは、UAゼンセン平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2025年２月20日現在における組合員数は2,884人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。 労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.5119.658.874.0104.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エール0.0―（注）３58.673.991.8㈱ファイブスター2.733.373.778.2116.6㈱ベストーネ6.7100.077.167.188.0㈱ナショナルメンテナンス0.085.746.375.356.4㈱ダイレクト・ショップ0.0100.076.776.9124.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。 経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。 ① お客様満足度の高い会社絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。 ② 社員満足度の高い会社の実現一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。 ③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核である小売事業の強化に資する３つの重点戦略を推進してまいります。 ① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得・日常使い商品の価格対応強化・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化・アプリを活用したコミュニケーション強化② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化 また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。 デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。 ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いており、当グループを取り巻く主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。 ① マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX） ② お客様の変化（ライフスタイル・価値観の変化）③ 競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）④ サプライチェーンの変化（気候変動・国際情勢による調達面の不安定化、物流問題） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。 世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。 また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。 このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。 「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。 平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指します”を基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。 ５つの重要課題1)「地域の健康」の実現2)廃棄物の削減と資源循環の推進3)脱炭素社会の実現4)安全・安心で持続可能な商品の調達5)多様な人材の活躍 ①ガバナンス代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。 サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況について、年２回サステナビリティ委員会で確認しております。 経営会議では年２回、取締役会では年２回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組報告を受け、審議及び監督を行っております。 〈サステナビリティ経営を推進する体制〉 上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由」をご参照ください。 ②戦略当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下の通り具体的な取り組みを進めております。 重点課題テーマ2024年度の具体的な取組み事例関連するSDGs項目「地域の健康」の実現健康厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。 サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。 歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。 睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。 子育てイベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。 お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。 高齢者お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。 従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。 地域地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。 地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。 ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。 地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。 廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減対策生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの、軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。 店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。 食品トレーは「エコトレー」にリサイクルされ、再びお店の加工に使用。 レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。 マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。 食品ロス削減対策農協や地元生産農家と協力し、一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。 販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。 店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。 残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。 脱炭素社会の実現CO2排出量の削減省エネ機器の計画的な更新・導入。 店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。 PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。 安全・安心で持続可能な商品の調達商品調達基本方針に沿った商品の調達 法令遵守・公正な取引 品質と安全性の確保持続可能な環境への配慮トレーサビリティの確立サプライチェーン全体での人権への配慮多様な人材の活躍女性の活躍「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。 育児休職中および子育て中の従業員を対象とした、子育てと仕事の両立を図るための「はとパパ・はとママセミナー」を毎年開催。 男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。 人材育成一人ひとりが自己育成計画を描き上司と共に実現に向かう支援をするマネジメントシステムの導入や集合研修・eラーニングを組合わせた技能研修の充実など従業員の育成・成長を支援。 健康経営従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。 労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。 ③リスク管理当社グループは、事業全般に係るリスクを内部統制委員会がマネジメントしております。 代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会は、年４回開催し、想定されるリスクの洗い出しと評価を行い、改善のための計画の策定と計画に対する進捗管理を行っております。 内部統制委員会で決定した方針は、毎年取締役に報告し、承認された方針に基づいて、各部署がリスク低減のための施策を実行してります。 また、特に店舗における風雪水害・感染症などについては、BCPの一環として、管理本部長を委員長とし、関係部署部長からなる防災対策委員会が統括しています。 同委員会で検討・決定した方針・計画に基づいて各部署が対策を実行しております。 ④指標及び目標当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重点課題の解決に向けて以下の通り、評価指標を設定しております。 重要課題評価指標実績及び目標「地域の健康」の実現 ― (注)１―廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減「(２)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。 脱炭素社会の実現GHG排出量の削減「(２)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。 安全・安心で持続可能な商品の調達有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比 (計画)2024年度 0.3％ (実績)2024年度 0.42％ (注)２、 (注)３有機JAS認証一般食品取扱い品目 (計画)2024年度 125品目 (実績)2024年度 131品目 (注)２、 (注)３トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA！」3畜種（あじわい牛、あじわい豚、健美味どり）の仕入構成比 (計画)2024年度 36.5％ (実績)2024年度 40.2％ (注)２、 (注)３多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 管理職層に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 障がい者雇用率「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 (注)１．重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。 ２．商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。 ３．本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。 (２)気候変動への対応①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。 体制図を含む詳細については、「(１)サステナビリティ基本方針 ①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。 特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約9割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。 ［シナリオ分析］a)前提条件(時間軸)現在〜2050年 (シナリオ)分析においては、以下のシナリオを参照しております。 ・IEA WEO 2023 NZE（1.5℃）、SPS及びAPS（2℃）・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9（1.5℃）、SSP1-2.6（2℃）、SSP5-8.5（4℃）※IPCC第5次評価報告書のRCP2.6はSSP1-2.6、RCP8.5はSSP5-8.5にそれぞれ該当 b)分析結果4℃シナリオにおいては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。 一方、2℃未満シナリオにおいては、カーボン・プライシングの導入をはじめとする気候関連政策の強化や、消費者行動の変容、低炭素技術の普及など、社会が脱炭素へ移行することに伴うリスクや機会の影響が大きいと予想されます。 また、物理的リスクの発生は4℃シナリオに比べて小さいものの被害は発生する見込みです。 具体的なリスクと機会の要因及びそれに伴う事業への影響（事業インパクト）、さらにリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策は以下の通りであります。 重要なリスク・機会事業インパクト主な対応策2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行リスク・機会政策・規則カーボン・プライシングの導入カーボン・プライシング導入により燃料や電力使用に伴う費用負担が増加追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み●省エネルギーの推進・店舗の計画更新および改装時の省エネ設備導入・設備運用の見直し（空調及び冷蔵・冷凍設備の温度適正化など）●再生可能エネルギー導入促進カーボン・プライシング導入が物流コスト（外部委託費）にも影響追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み●物流効率の改善・店舗オペレーション見直し・積載効率の改善・他社との共同配送の推進●委託先選定基準の検討プラスチック規制の強化再生プラスチックに関する規制が強化され、再生材料使用などの対応コストが上昇追加的なプラスチック規制の導入はなく、費用の増加は生じない見込み●平和堂こだわりブランド商品のプラスチック包材削減●生鮮品のプラスチック容器の軽量化●衣料品の陳列改善によるハンガー使用量の削減●プラスチック回収・再生の拡大業界・市場・評判消費者行動の変化サステナブルなライフスタイルの定着により消費者の環境意識が向上。 低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少[機会]ニーズに対応することで売上が増加カーボンニュートラルに向けた機運が高まらず、消費者行動に大きな変化が生じないことを想定●低GHG排出商品の取り扱い品数増加●低GHG排出商品販売戦略・顧客訴求の強化技術低炭素エネルギー技術の普及省エネ技術や再エネ技術の導入が進まず、エネルギーコストが増加[機会]ニーズに対応することでエネルギーコスト削減。 また、EV普及に伴い店舗での充電提供による集客の増加低炭素エネルギー技術の普及が進まないことを想定●省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入促進●店舗へのEV充電設備の設置推進物理的リスク・機会急性異常気象の激甚化（豪雨や暴風、台風）、それに伴う洪水など豪雨や暴風、台風など自然災害の増加に伴い、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上が減少[機会]BCP対応による事業レジリエンスの強化豪雨や暴風、台風など自然災害が+1.5℃～2℃シナリオよりも増加するため、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上がさらに減少●店舗被災時の早期復旧体制の確立●防災施策の強化慢性一部の農産物や海産物の収穫量が減少し、仕入れ価格が上昇一部の農産物や海産物の収穫量が+1.5℃～2℃シナリオよりも減少し、仕入れ価格がさらに上昇●仕入れ先の分散化による安定調達の強化 ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しております。 詳細については「(１)サステナビリティ基本方針 ③リスク管理」に記載しております。 ④指標と目標当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組みとして以下の目標を設定しています。 a.GHG排出量スコープ(scope)分類2021年度実績(t/CO2)2022年度実績(t/CO2)2023年度実績(t/CO2)2030年度目標1事業者自らによる温室効果ガスの直接排出24,36334,13829,8012013年度比で46％削減(Scope1・2の合計値)2他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出139,573133,876147,532Scope1・2の合計値163,936168,014177,3333Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）1,852,8031,871,7381,920,457―Scope1～3 総排出量2,016,7392,039,7522,097,790― (注)１.集計対象企業scope1およびscope2については、当社および連結子会社の合計値であり、scope3は提出会社のサプライチェーンより算出したものであります。 ２.2013年度のscope1・2の合計排出量は228,317t/CO2であります。 ３.最新年度のGHG排出量当社WEBサイト(2025年9月更新予定)に掲載しておりますのでご参照ください。 https://www.heiwado.jp/csr/tcfd b.プラスチック廃棄物の削減項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2030年度目標店内加工の食品トレー使用量使用量2,038.8t原単位16.4kg/百万円使用量1,891.5t原単位14.8kg/百万円使用量1,819.5t原単位13.2kg/百万円2020年度比で25％削減 (注)１．食品トレーの使用重量に対し、生鮮部門の売上高を原単位として使用２．2020年度の実績は、使用量2,231.3t 、原単位17.9kg/百万円であります。 (３)人的資本に関する開示 当社では、人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。 ①戦略 当社は、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を実現するためには、人的資本の充実による経営基盤の強化が重要であると認識しており、人材育成方針、社内環境整備方針、健康経営方針に基づき人的資本経営を推進しております。 （人材育成方針） 当社は、従業員を最も大切な資産と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。 常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材の育成を推進しております。 a.平和堂フィロソフィの浸透不易である経営理念の本質的な部分を、未来を見据えた新しい表現を用いて「平和堂フィロソフィ」に編纂し浸透を図っています。 「平和堂フィロソフィ」とは、経営理念や人としての心構え、「考え方」の大切さ、一人ひとりがリーダーの役割を果たすために持つべき意識や価値観をまとめたもので、平和堂全社員の「考動」の根本としております。 b.エンゲージメント向上施策の推進 互いが思いやりを持ってイキイキと働ける風土を醸成し、帰属意識を高めるため、エンゲージメント向上施策を推進しております。 前年のエンゲージメントサーベイの結果から、「努力の承認」や「上司からの関わり合い」に課題があることに着目し、職位・場所・時間にとらわれずに繋がれる全従業員参加型の新社内SNSを導入いたしました。 従業員同士が承認し合い、称賛を贈り合うことで組織の一体感醸成を推進しております。 また、管理職とパートタイム社員との間のコミュニケーションが不足しているという課題を解決するため、コミュニケーションを目的とした面談の運用を開始しました。 c.優秀な社内人材の発掘施策の推進自分の成長に重きを置き、多様な経験を積みキャリアアップを目指しているパートタイム社員に対して正社員へのコース転換を推進しております。 2024年度は39名のパートタイム社員が正社員へコース転換しており、従業員のライフプランの充実、およびより生産性の高い組織づくりを目指しております。 d.「年収の壁対策プラン」の導入 社会保険の適用を避けるために労働時間を調整（削減）される従業員に向け、厚生労働省が発表した「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用した平和堂版「年収の壁対策プラン」を導入し、労働時間を制限せず、従業員の主体的なキャリアアップができるよう支援しております。 初年度にあたる2024年度は211名の従業員が「年収の壁対策プラン」を利用して労働時間を制限せず勤務するようになり、安定した労働力の確保に寄与しております。 （社内環境整備方針） 当社は、異なる個性を持つ人材が互いに尊重し合える職場作りやライフプランに合わせた多様な働き方を実践し、新たな価値創造や経営目標を達成する組織を目指しております。 a.女性活躍の推進 当社は、イノベーションを加速させるためには意思決定層に多様な人材が必要であると認識しており、2030年度末までに、女性管理職層比率(当社基準)を20%にすることを目標とし、女性活躍を推進しております。 2024年度は、女性管理職層比率(当社基準)は、10.6%の結果となりました。 目標達成に向け、社内のダイバーシティ推進チームを中心に毎月の検討会にて課題を整理し、ジェンダー平等の視点で計画的な育成と登用について、具体策を立案しております。 b.障がい者が活躍できる環境づくり 障がい者の雇用と活躍推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めております。 2024年度の障がい者雇用率は3.36％と法定雇用率の2.5％を大きく上回っていますが、引き続き積極的な採用と、障がい者が安心して働ける環境やサポート体制の整備に取り組んでまいります。 c.介護研修の実施 2025年4月1日施行の育児・介護休業法の改正に先立ち、2024年10月に「就業しながら介護を実践する現代介護のノウハウ」と題して、社外の有識者を講師としてお迎えし、管理職層への介護研修を実施しました。 これから増加が見込まれる介護離職を見据え、部下が介護に直面した際の対応や、介護と仕事を両立するための情報や具体的な支援について学びました。 d.身だしなみ基準の見直し 働く従業員全員が、よりイキイキと、より自分らしく活躍できることを目指し、一人ひとりの個性、価値観を尊重した環境づくりの一環として、髪型や髪色、アクセサリーの着用など身だしなみ基準の見直しを行いました。 e.カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定 近年、社会問題として広く認識されるようになったカスタマーハラスメントは、当グループ内においても該当する可能性の高い事例が確認されており、従業員が安心して働ける職場環境整備のため、「平和堂グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。 （健康経営方針） 当社では「多様な人材が安心してイキイキと働き続け、地域の健康創出に貢献すること」を目標に、積極的に健康経営を推進しております。 取り組みの一例として、就業時間中禁煙の徹底、健康診断有所見者の二次検査受診率やがん検診受診率向上の取り組みに加え、全従業員に健康目標策定を促す等の健康増進施策を展開し、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2年連続で取得しました。 ②指標と目標 上記「①戦略」において記載した、社内環境整備方針に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標実績目標管理職に占める女性労働者の割合 (注)２5.5％―管理職層に占める女性労働者の割合 (注)３10.6％2030年度までに20％障がい者雇用率3.36％2030年度までに3.3％ (注)１.提出会社の集計値を記載しております。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３.当社の社内昇格試験において、マネジメント力や専門的な知見など管理職としての能力を有すると認められた人材を当社における管理職層と定義しております。 当該試験において管理職層と認められた者のうち、女性の割合を記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下の通り具体的な取り組みを進めております。 重点課題テーマ2024年度の具体的な取組み事例関連するSDGs項目「地域の健康」の実現健康厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。 サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。 歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。 睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。 子育てイベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。 お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。 高齢者お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。 従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。 地域地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。 地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。 ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。 地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。 廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減対策生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの、軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。 店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。 食品トレーは「エコトレー」にリサイクルされ、再びお店の加工に使用。 レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。 マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。 食品ロス削減対策農協や地元生産農家と協力し、一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。 販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。 店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。 残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。 脱炭素社会の実現CO2排出量の削減省エネ機器の計画的な更新・導入。 店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。 PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。 安全・安心で持続可能な商品の調達商品調達基本方針に沿った商品の調達 法令遵守・公正な取引 品質と安全性の確保持続可能な環境への配慮トレーサビリティの確立サプライチェーン全体での人権への配慮多様な人材の活躍女性の活躍「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。 育児休職中および子育て中の従業員を対象とした、子育てと仕事の両立を図るための「はとパパ・はとママセミナー」を毎年開催。 男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。 人材育成一人ひとりが自己育成計画を描き上司と共に実現に向かう支援をするマネジメントシステムの導入や集合研修・eラーニングを組合わせた技能研修の充実など従業員の育成・成長を支援。 健康経営従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。 労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重点課題の解決に向けて以下の通り、評価指標を設定しております。 重要課題評価指標実績及び目標「地域の健康」の実現 ― (注)１―廃棄物の削減と資源循環の推進プラスチック削減「(２)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。 脱炭素社会の実現GHG排出量の削減「(２)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。 安全・安心で持続可能な商品の調達有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比 (計画)2024年度 0.3％ (実績)2024年度 0.42％ (注)２、 (注)３有機JAS認証一般食品取扱い品目 (計画)2024年度 125品目 (実績)2024年度 131品目 (注)２、 (注)３トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA！」3畜種（あじわい牛、あじわい豚、健美味どり）の仕入構成比 (計画)2024年度 36.5％ (実績)2024年度 40.2％ (注)２、 (注)３多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 管理職層に占める女性労働者の割合「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 障がい者雇用率「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 (注)１．重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。 ２．商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。 ３．本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。 また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。 （1）異常気象・災害等当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （2）法的規制等当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。 また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。 したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （3）個人情報の保護当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。 また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。 個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）固定資産の減損当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。 このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）海外事業当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年２月21日から2025年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復が続き、金融政策も正常化に進む一方で、生活必需品やエネルギー価格は高止まりしており、消費者の生活防衛意識は高まった状態が継続しております。 また関税を巡る保護主義的な動きやウクライナ情勢など世界情勢・経済は一層不確実性を増しており、依然として不透明な状況が続いております。 小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格上昇により収益面では好調な推移となっておりますが、人件費や建築資材などの高騰により利益を圧迫している他、業態を越えた企業間競争の激化や採用難など、大変厳しい経営環境となっております。 こうした状況の下、当社グループは「販売力向上」と「生産性向上」に取り組んでおり、5月に当社の連結子会社である舞鶴流通産業株式会社を株式会社エールに合併し、8月には株式会社丸善を当社に吸収合併いたしました。 業務効率の向上を図るとともに、一体性を持った運営により顧客体験価値の向上に努めております。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,448億98百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は133億60百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は146億39百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億27百万円（前年同期比58.1％増）の結果となりました。 セグメント概況は次のとおりであります。 [小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」を策定し、地域密着ライフスタイル総合（創造）企業を目指すべく、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略として具体的な取組みを進めております。 ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得 ・日常使い商品の価格対応強化 ・生鮮品・PB商品での差別化 ・アプリを活用したコミュニケーション強化②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大 ・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大 ・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化 ・小型店舗・ネットスーパーなど新規チャネル拡大③生産性改善も含むコスト構造改革の推進 ・生産性改善・業務プロセス見直しを通じた賃金UP ・働きがい向上と人件費コントロールの両立 ・物流改革の推進、運用見直し等による各種コストの最適化 子育て世代ニーズ対応の取組みとして、子育て世代に人気の大容量パックを強化した他、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求しました。 またHOPアプリは2024年7月にリリースし、2025年2月現在で81万人がアプリ会員登録しています。 ドミナント戦略強化に向けた新規出店では愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店し、3店舗を閉店いたしました。 また既存店の改装も継続的に実施し、子育て世代にも受け入れられやすい店舗へとゾーニングやテナントの見直しを行いました。 ネットスーパー事業は5店舗となり、販売チャネルの拡大を図っています。 コスト構造改革として、連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用推進とともに、従業員の働きがいを向上し生産性を高める取組みを進めております。 物流事業においては2024年問題と合わせ効率化を進めており、共同配送やリードタイムの変更を実施しております。 これらの取組みと2024年8月21日に吸収合併した株式会社丸善の効果により営業収益は増加した一方、アウトパック活用や売上高の増加に伴う販売計画の精度が十分でなかったために粗利益率が低下し、営業利益、経常利益は減益となりました。 当期純利益は前期に発生した能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となりました。 京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、舞鶴流通産業株式会社の合併による営業収入増と、2023年度改装による費用増の反動で、増収・増益となりました。 書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減により、減収ながら赤字縮小となりました。 中国湖南省で小売事業を1店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化により減収・減益となりました。 以上の結果、小売事業の営業収益は4,213億23百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は130億58百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 [小売周辺事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していること、および株式会社平和堂の生産性改善の取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。 ビル管理会社を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は能登半島地震被害の復旧工事受注や作業単価見直しにより、増収・増益となりました。 以上の結果、小売周辺事業の営業収益は66億31百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は19億25百万円（前年同期比74.3％増）となりました。 [その他事業]外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、売上高は伸長しましたが、販売管理費の増加により、増収・減益となりました。 外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。 以上の結果、その他事業の営業収益は169億42百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は７億65百万円（前年同期比12.3％減）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、3,078億68百万円（前期末比0.5％減）、負債は1,158億42百万円（前期末比4.4％減）、純資産は1,920億26百万円（前期末比2.0％増）の結果となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して65億44百万円減少し、228億81百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー22,69922,973274投資活動によるキャッシュ・フロー△16,649△14,6462,002財務活動によるキャッシュ・フロー△1,692△15,167△13,475現金及び現金同等物の増減額4,329△6,544△10,874現金及び現金同等物の期首残高25,09629,4264,329現金及び現金同等物の期末残高29,42622,881△6,544 [主な内容]営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益152億18百万円(前年同期比 46億88百万円増)減価償却費131億70百万円(前年同期比 ７億46百万円増)法人税等の支払額41億17百万円(前年同期比 ３億74百万円増)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出161億76百万円(前年同期比 30億85百万円減)有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入17億35百万円(前年同期比 16億90百万円増)敷金及び保証金の回収による収入４億70百万円(前年同期比 46百万円増)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出93億30百万円(前年同期比 42億59百万円増)自己株式の取得による支出45億35百万円(前年同期比 45億35百万円増)短期借入金の減少額30億円(前年同期比 35億円増) (生産、受注及び販売の状況)(1) 販売実績当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業421,32394.7104.6小売周辺事業6,6311.5102.5その他事業(外食事業)16,942(15,422)3.8(3.5)103.8(103.7)合計444,898100.0104.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業248,26687.0104.6小売周辺事業31,68211.1110.7その他事業(外食事業)5,469(5,354)1.9(1.9)101.7(102.4)合計285,419100.0105.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ２ 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少（前期末比0.5％減）し、3,078億68百万円となりました。 この主な要因は、有形固定資産が54億53百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億60百万円増加した一方で、現金及び預金が62億33百万円、繰延税金資産が19億50百万円、投資有価証券が５億89百万円減少したこと等であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ53億51百万円減少（前期末比4.4％減）し、1,158億42百万円となりました。 この主な要因は、資産除去債務が29億28百万円、支払手形及び買掛金が16億69百万円増加した一方で、短期借入金59億80百万円、退職給付に係る負債が19億66百万円、長期借入金が18億50百万円減少したこと等であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加（前期末比2.0％増）し、1,920億26百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が57億28百万円、退職給付に係る調整累計額が11億64百万円増加した一方で、自己株式が22億86百万円増加、為替換算調整勘定が５億81百万円減少したこと等であります。 ３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①売上高売上高は、4,083億23百万円（前年同期3,904億91百万円）となりました。 ②営業利益営業利益は、133億60百万円（前年同期132億57百万円）となりました。 ③経常利益経常利益は、146億39百万円（前年同期144億82百万円）となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は43億84百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億27百万円（前年同期67億84百万円）となりました。 なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ４ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。 短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、日進香久山店、フレンドマート茨木平田店、フレンドマート長浜衹園店、知多店、守山小幡店の５店舗を新設いたしました。 また、既存店の活性化としてアル・プラザ茨木、アル・プラザ鶴見、アル・プラザ津幡、アル・プラザ小杉、アル・プラザ水口、アル・プラザ守山、アル・プラザ栗東の７店舗の改装を行いました。 株式会社エールにおいては、既存店の活性化としてエール峰山店、エール東舞鶴店の2店舗の改装を行いました。 その他事業(外食事業)では株式会社シー・オー・エムにおいては、サーティワンアルプラザ八日市店、ゴンチャビバシティ彦根店の2店舗を新設しました。 これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額16,124百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計滋賀県彦根銀座店(彦根市)他79店舗小売事業店舗28,78534,158(443,031)2,51565,4591,144(3,482)福井県アル・プラザ敦賀(敦賀市)他５店舗小売事業店舗3,6737,145(92,773)24911,069158(421)京都府平和堂100BAN店(宇治市)他16店舗小売事業店舗9,22315,582(92,056)47025,277365(1,180)大阪府真砂店(茨木市)他21店舗小売事業店舗8,8649,513(52,375)65219,031380(1,278)石川県アル・プラザ小松(小松市)他６店舗小売事業店舗5,1329,431(175,342)36214,926175(480)富山県アル・プラザ小杉(射水市)他１店舗小売事業店舗9912,138(57,736)1733,30372(153)兵庫県アル・プラザつかしん(尼崎市)他２店舗小売事業店舗494524(3,558)761,09474(278)愛知県尾西店(一宮市)他19店舗小売事業店舗6,3903,741(37,346)88911,022256(860)岐阜県アル・プラザ鶴見(大垣市)他６店舗小売事業店舗2,3511,149(61,705)1343,63595(309)物流センター多賀センター(滋賀県犬上郡)他１ヶ所小売事業物流センター3,8411,795(94,771)1385,775―(―)本部(滋賀県彦根市)小売事業事務所2,0771,715(36,028)4314,224837(81)貸店舗㈱エール他(京都府舞鶴市)他小売事業店舗6,0272,144(24,350)978,269―(―) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 上記中は借地権であります。 ４ 上表には、構築物を中心に賃借資産509百万円が含まれております。 ５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。 ６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名称当連結会計年度の賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器1,9395年陳列什器他516年店舗リース43810年合計2,429― (2) 国内子会社2025年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱エールエール東舞鶴店他１店(京都府)小売事業店舗668―7574445(179)本部(京都府舞鶴市)事務所――――４(１)㈱ナショナルメンテナンス本部(滋賀県彦根市)小売周辺事業事務所182―31213178(597)㈱ファイブスターココス小松店他15店(石川県)その他事業(外食 事業)店舗384―4943333(53)ココス本郷店他15店(富山県) 303―4634924(66)ココス近江八幡店他22店(滋賀県)630―10573545(102)ココス大垣バイパス店他11店(岐阜県)200―4024017(44)ココス都跡店他５店(奈良県)125―3115710(17)ココス運動公園店他９店(福井県)307―3634419(38)ココス京田辺店他５店(京都府)108―17125８(13)本部(滋賀県彦根市) 事務所52―237553(12)㈱ダイレクト・ショップ平和書店アル・プラザ彦根店他17店(滋賀県) 152―１15313(64)平和書店アル・プラザ宇治東店他14店(京都府) 285―５29021(57)平和書店アル・プラザ鯖江店他２店(福井県) ０―００１(11)平和書店アル・プラザ加賀店 (石川県) 小売事業店舗０―００１(３)平和書店アル・プラザ香里園店他４店(大阪府) 48―４53４(20)平和書店アル・プラザ鶴見店他１店(岐阜県) 47―０47２(６)エニタイムフィットネス名古屋名駅南店他４店(愛知県) 195―11207４(12)エニタイムフィットネス兵庫駅前店 （兵庫県） 55―３59３(３)本部(滋賀県彦根市) 事務所13―２1627(11) 2025年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱シー・オー・エムケンタッキー・フライド・チキン近江八幡店他19店(滋賀県)その他事業(外食 事業)店舗283―7235631(19)ケンタッキー・フライド・チキン福井幾久店他５店(福井県)46―９56９(６)ケンタッキー・フライド・チキンモレラ岐阜店(岐阜県)12―３15２(２)ケンタッキー・フライド・チキン醍醐店他６店(京都府)60―1878７(９)ケンタッキー・フライド・チキン高槻店他６店(大阪府)92―2311511(４)ケンタッキー・フライド・チキンあまがさき店他１店(兵庫県)19―１21３(３)本部(滋賀県彦根市)事務所――００８(１)㈱ヤナゲン本部(岐阜県大垣市)その他事業(不動産賃貸業）事務所０45(284)０46４(２)貸店舗㈱平和堂他(岐阜県瑞穂市)他 店舗311502(14,613)０813 ―㈱ベストーネデリカセンター他１事業所(滋賀県犬上郡)小売周辺事業加工場342―2,0202,36366(239)久御山PC(京都府久世郡)２―19820120(79)加賀コミュニティプラザ㈱アビオシティ加賀(石川県加賀市)小売周辺事業店舗1,0292,002(21,368)０3,031２(５)富山フューチャー開発㈱フューチャーシティファボーレ(富山県富山市)小売周辺事業店舗7,6842,203(57,735)369,924９(３)武生駅北パーキング㈱武生駅北パーキング(福井県越前市)小売周辺事業立体駐車場255―１257―福井南部商業開発㈱ショッピングシティベル(福井県福井市)小売周辺事業店舗1,068―０1,068１(―) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 上記中は借地権であります。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。 ６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 ㈱ファイブスター名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間厨房設備他９５年合計９― ㈱ダイレクト・ショップ名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器９５年合計９― ㈱シー・オー・エム名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器45５年陳列什器他15５年合計61― ㈱ベストーネ名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間製造機器他６１年社用車他車両４３年合計10― (3) 在外子会社2025年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計平和堂(中国)有限公司五一広場店 (中国湖南省)小売事業店舗1,856―2602,117445(２) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ２ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 国内新設会社名所在地セグメントの名称設備名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工及び完了年月年間売上予定額(百万円)総額既支払額着工完了㈱平和堂滋賀県東近江市小売事業フレンドマート八日市妙法寺店店舗813223自己資金及び借入金2024年５月2025年 ４月1,200滋賀県大津市小売事業（仮称）フレンドマート堅田店店舗2,34414自己資金及び借入金2025年 ２月2025年 11月2,370滋賀県守山市小売事業(仮称)フレンドマート守山店店舗2,7691,573自己資金及び借入金2024年 11月2025年 11月1,700滋賀県大津市小売事業（仮称）フレンドマート南郷店店舗6271自己資金及び借入金2025年３月2025年 11月1,800㈱ファイブスター滋賀県近江八幡市その他(外食事業)PISOLA近江八幡店店舗142103自己資金及び借入金2024年11月2025年３月270 (注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。 改修会社名所在地セグメントの名称設備名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工及び完了年月年間売上予定額(百万円)総額既支払額着工完了㈱平和堂滋賀県東近江市小売事業フレンドマート能登川店店舗323０自己資金及び借入金2025年１月2025年 ２月3,500岐阜県山県市小売事業高富店店舗491208自己資金及び借入金2024年７月2025年３月1,800滋賀県守山市小売事業アル・プラザ守山店舗58038自己資金及び借入金2024年７月2025年３月6,500兵庫県尼崎市小売事業アル・プラザつかしん店舗300―自己資金及び借入金2025年６月2025年７月6,178石川県小松市小売事業アル・プラザ小松店舗932153自己資金及び借入金2024年９月2025年６月3,300滋賀県守山市小売事業丸善守山店店舗302―自己資金及び借入金2025年５月2025年７月2,022滋賀県犬上郡小売事業丸善アスト店舗225―自己資金及び借入金2025年７月2025年９月1,522滋賀県栗東市小売事業アル・プラザ栗東店舗257―自己資金及び借入金2025年５月2025年10月4,014大阪府寝屋川市小売事業フレンドマート東寝屋川店店舗318―自己資金及び借入金2025年７月2025年９月2,105滋賀県草津市小売事業フレンドマート南草津店店舗250―自己資金及び借入金2025年12月2026年１月1,555 (注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。 閉店会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価格（百万円）閉店の年月㈱ダイレクトショップ平和書店TSUTAYA小倉店（京都府宇治市）小売事業附属設備器具備品02025年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,124,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,958,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。 当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。 事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。 なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。 （保有の合理性を検証する方法）保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。 （取締役会等における検証内容）取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。 原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16343非上場株式以外の株式112,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式51,731 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱滋賀銀行390,900390,900（保有目的） 当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有1,8761,546㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―182,500（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無―271㈱三井住友フィナンシャルグループ―13,100（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無―105㈱京都フィナンシャルグループ32,00032,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有6880三井住友トラストグループ㈱―25,180（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無―74㈱大垣共立銀行20,00020,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有4441㈱福井銀行26,80026,800（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有5047㈱りそなホールディングス30,36230,362（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有3724㈱大和証券グループ本社60,00060,000（保有目的）当該企業は、当社の主幹事証券会社として、資本政策や財務戦略のサポートなど協力関係の維持・強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無6264 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠食品㈱5,0005,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有3738㈱ワコールホールディングス―250,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有―909㈱キング―27,000（保有目的）当該企業は、当社が運営する商業施設のテナントとして、賃貸事業の取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無―18㈱オークワ437,000437,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有338379㈱サンエー (注)２2,0001,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無54㈱イズミ114,288114,288（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無342429ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱40,00040,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有3039 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱サンエーは、2024年８月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――12非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―△2―非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 343,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,895,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,731,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ワコールホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,7367.41 夏原商事株式会社滋賀県彦根市西今町40番地１ 3,5006.94 平和堂共栄会滋賀県彦根市西今町１番地3,2856.51 公益財団法人平和堂財団滋賀県彦根市西今町１番地3,0005.95 株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１－382,5004.96 株式会社ピース＆グリーン滋賀県彦根市西今町40番地１1,9503.87 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,8613.69 平和観光開発株式会社滋賀県彦根市鳥居本町29581,6943.36 平和堂社員持株会 滋賀県彦根市西今町１番地 1,1382.26 夏原 美智子滋賀県彦根市8521.69 計―23,52046.62 (注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。２ 当社は、自己株式1,098千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 168 |
| 株主数－個人その他 | 14,937 |
| 株主数－その他の法人 | 330 |
| 株主数－計 | 15,507 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 夏原 美智子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2040当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には2025年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,535,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,535,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)52,546,470－1,000,00051,546,470 (変動事由の概要)普通株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)98,3382,000,2041,000,0001,098,542 (変動事由の概要)普通株式の自己株式の増加204株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 普通株式の自己株式の増加2,000,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。 普通株式の自己株式の減少1,000,000株は、消却による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月15日株式会社平和堂取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山 下 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士静 山 なつみ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2024年2月21日から2025年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2025年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定-【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、滋賀県を中心に総合スーパー、小売周辺事業、外食事業等を展開している。 2025年2月20日現在、有形固定資産206,239百万円、無形固定資産9,841百万円、長期前払費用（投資その他の資産 その他）1,896百万円を計上しており、当連結会計年度に減損損失655百万円を計上している。 会社の連結総資産に占めるこれらの資産の割合は62.2％であり、重要な割合を占める。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を資産のグルーピングの単位としている。 店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングをしている。 減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の判定を実施しており、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額と使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいている。 各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であり、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしている。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う領域であり、また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 加えて、固定資産残高は金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価資産グループごとに発生する割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価経営者が見積った資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。 見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。 ・経営者が作成した減損検討資料を入手し、経営会議によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高について、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案していることを関連資料を閲覧するとともに経営者に質問し、合理性を検討した。 ・過年度における経営者による見積りの精度を評価するため、事業計画と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・減損の検討に使用されている資産グループごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。 ・経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された主要な不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和堂の2025年2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社平和堂が2025年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定-【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、滋賀県を中心に総合スーパー、小売周辺事業、外食事業等を展開している。 2025年2月20日現在、有形固定資産206,239百万円、無形固定資産9,841百万円、長期前払費用（投資その他の資産 その他）1,896百万円を計上しており、当連結会計年度に減損損失655百万円を計上している。 会社の連結総資産に占めるこれらの資産の割合は62.2％であり、重要な割合を占める。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を資産のグルーピングの単位としている。 店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングをしている。 減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の判定を実施しており、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額と使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいている。 各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であり、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしている。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う領域であり、また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 加えて、固定資産残高は金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価資産グループごとに発生する割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価経営者が見積った資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。 見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。 ・経営者が作成した減損検討資料を入手し、経営会議によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高について、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案していることを関連資料を閲覧するとともに経営者に質問し、合理性を検討した。 ・過年度における経営者による見積りの精度を評価するため、事業計画と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・減損の検討に使用されている資産グループごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。 ・経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された主要な不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、滋賀県を中心に総合スーパー、小売周辺事業、外食事業等を展開している。 2025年2月20日現在、有形固定資産206,239百万円、無形固定資産9,841百万円、長期前払費用（投資その他の資産 その他）1,896百万円を計上しており、当連結会計年度に減損損失655百万円を計上している。 会社の連結総資産に占めるこれらの資産の割合は62.2％であり、重要な割合を占める。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を資産のグルーピングの単位としている。 店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングをしている。 減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の判定を実施しており、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額と使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいている。 各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であり、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしている。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う領域であり、また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 加えて、固定資産残高は金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価資産グループごとに発生する割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価経営者が見積った資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。 見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。 ・経営者が作成した減損検討資料を入手し、経営会議によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高について、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案していることを関連資料を閲覧するとともに経営者に質問し、合理性を検討した。 ・過年度における経営者による見積りの精度を評価するため、事業計画と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・減損の検討に使用されている資産グループごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。 ・経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された主要な不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年5月15日株式会社平和堂取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山 下 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士静 山 なつみ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2024年2月21日から2025年2月20日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂の2025年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定-【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）会社は、2025年2月20日現在、有形固定資産181,247百万円、無形固定資産8,416百万円、長期前払費用1,927百万円を計上しており、当事業年度に減損損失603百万円を計上している。 会社の総資産に占めるこれらの資産の割合は68.0％であり、重要な割合を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定-【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）会社は、2025年2月20日現在、有形固定資産181,247百万円、無形固定資産8,416百万円、長期前払費用1,927百万円を計上しており、当事業年度に減損損失603百万円を計上している。 会社の総資産に占めるこれらの資産の割合は68.0％であり、重要な割合を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2025年2月20日現在、有形固定資産181,247百万円、無形固定資産8,416百万円、長期前払費用1,927百万円を計上しており、当事業年度に減損損失603百万円を計上している。 会社の総資産に占めるこれらの資産の割合は68.0％であり、重要な割合を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,840,000,000 |
| 商品及び製品 | 19,837,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 246,000,000 |
| 未収入金 | 3,627,000,000 |
| その他、流動資産 | 964,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 94,754,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,950,000,000 |
| 土地 | 93,203,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 28,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,898,000,000 |
| 有形固定資産 | 181,247,000,000 |
| ソフトウエア | 2,875,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,416,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,238,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,927,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 104,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,354,000,000 |
| 投資その他の資産 | 42,655,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 31,479,000,000 |
| 短期借入金 | 7,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,350,000,000 |
| 未払金 | 4,749,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,584,000,000 |
| 未払費用 | 5,841,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,519,000,000 |
| 繰延税金負債 | 100,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,160,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,746,000,000 |
| 利益剰余金 | 155,815,000,000 |
| 株主資本 | 184,690,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 913,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,843,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,462,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,219,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,116,000,000 |
| 負債純資産 | 307,868,000,000 |
PL
| 売上原価 | 283,644,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 147,893,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,360,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 164,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 108,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 2,001,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | -31,000,000 |
| 営業外費用 | 221,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 26,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,081,000,000 |
| 特別利益 | 1,572,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 287,000,000 |
| 特別損失 | 1,544,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,007,000,000 |
| 法人税等調整額 | 296,000,000 |
| 法人税等 | 3,303,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -370,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -544,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,164,000,000 |
| その他の包括利益 | 249,000,000 |
| 包括利益 | 11,082,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,939,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 143,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,749,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -370,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,175,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,727,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 22,881,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -229,061,000,000 |
| 売掛金 | 10,715,000,000 |
| 契約負債 | 8,227,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,374,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 225,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,204,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,170,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 13,467,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 296,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,544,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 660,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 444,898,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 13,170,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,124,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,170,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -292,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,080,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -676,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,624,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -481,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,929,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 227,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,117,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,330,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,749,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -948,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,05126,817 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 10,180※１ 11,840 商品及び製品19,12419,837 原材料及び貯蔵品200246 その他5,9175,898 貸倒引当金△60△38 流動資産合計68,41364,602 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）90,61394,754 土地98,64098,383 建設仮勘定1,4163,001 その他（純額）10,11510,099 有形固定資産合計※２ 200,786※２ 206,239 無形固定資産 のれん607540 借地権5,5135,555 その他3,9253,745 無形固定資産合計10,0469,841 投資その他の資産 投資有価証券※３ 4,460※３ 3,871 長期貸付金520478 敷金及び保証金18,00318,006 繰延税金資産4,9633,013 退職給付に係る資産97104 その他2,5242,066 貸倒引当金△355△355 投資その他の資産合計30,21427,184 固定資産合計241,047243,266 資産合計309,461307,868 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金29,81031,479 短期借入金17,33011,350 リース債務119 未払金及び未払費用11,85513,177 未払法人税等2,3032,184 未払消費税等6941,545 預り金4,0313,762 商品券52－ 賞与引当金1,9371,519 返金負債7,6747,855 契約負債11,59810,723 利息返還損失引当金2313 閉店損失引当金371124 役員賞与引当金3665 災害損失引当金1,114－ その他442722 流動負債合計89,28784,532 固定負債 長期借入金10,8258,975 リース債務112 退職給付に係る負債8,1276,160 資産除去債務4,4267,355 受入敷金保証金8,2508,301 繰延税金負債59100 その他206415 固定負債合計31,90731,310 負債合計121,194115,842純資産の部 株主資本 資本金11,61411,614 資本剰余金19,74819,746 利益剰余金150,087155,815 自己株式△198△2,485 株主資本合計181,251184,690 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,284913 為替換算調整勘定3,4242,843 退職給付に係る調整累計額2981,462 その他の包括利益累計額合計5,0075,219 非支配株主持分2,0082,116 純資産合計188,266192,026負債純資産合計309,461307,868 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)営業収益 売上高390,491408,323 不動産賃貸収入16,33716,702 その他の営業収入18,59519,872 営業収益合計425,424444,898売上原価※１ 270,536※１ 283,644売上総利益119,954124,678営業総利益154,887161,253販売費及び一般管理費 販売諸経費21,35822,375 給料及び手当60,93563,708 賞与引当金繰入額1,9641,781 退職給付費用1,4181,204 賃借料13,31713,467 減価償却費12,42313,170 のれん償却額6666 その他30,14632,119 販売費及び一般管理費合計141,630147,893営業利益13,25713,360営業外収益 受取利息183164 受取配当金108108 受取保険金7875 受取補助金102201 為替差益202 受取手数料578580 その他356315 営業外収益合計1,4271,447営業外費用 支払負担金541 支払利息3468 支払補償金228 貸倒引当金繰入額75－ その他3670 営業外費用合計203168経常利益14,48214,639 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)特別利益 資産除去債務戻入額1811 固定資産売却益※２ 11※２ 57 投資有価証券売却益251,082 閉店損失引当金戻入額9946 受取補償金20－ 受取保険金－※３ 204 災害損失引当金戻入額－369 その他438 特別利益合計1801,811特別損失 災害による損失※４ 212※４ 7 災害損失引当金繰入額※５ 1,114－ 固定資産除却損※６ 993※６ 367 閉店損失引当金繰入額5766 減損損失※７ 1,556※７ 655 その他198136 特別損失合計4,1331,232税金等調整前当期純利益10,52915,218法人税、住民税及び事業税4,1113,986法人税等調整額△441398法人税等合計3,6704,384当期純利益6,85910,833非支配株主に帰属する当期純利益74106親会社株主に帰属する当期純利益6,78410,727 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)当期純利益6,85910,833その他の包括利益 その他有価証券評価差額金680△370 為替換算調整勘定304△544 退職給付に係る調整額3071,164 その他の包括利益合計※１ 1,293※１ 249包括利益8,15211,082（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,06210,939 非支配株主に係る包括利益90143 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,61419,748145,505△197176,670当期変動額 剰余金の配当 △2,202 △2,202非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,784 6,784自己株式の取得 △0△0自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,582△04,581当期末残高11,61419,748150,087△198181,251 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6033,115△93,7101,917182,297当期変動額 剰余金の配当 △2,202非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,784自己株式の取得 △0自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6803083071,297911,388当期変動額合計6803083071,297915,969当期末残高1,2843,4242985,0072,008188,266 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,61419,748150,087△198181,251当期変動額 剰余金の配当 △2,749 △2,749非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2親会社株主に帰属する当期純利益 10,727 10,727自己株式の取得 △4,535△4,535自己株式の消却 △2,2492,249－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△25,728△2,2863,439当期末残高11,61419,746155,815△2,485184,690 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2843,4242985,0072,008188,266当期変動額 剰余金の配当 △2,749非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2親会社株主に帰属する当期純利益 10,727自己株式の取得 △4,535自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△370△5811,164212107319当期変動額合計△370△5811,1642121073,759当期末残高9132,8431,4625,2192,116192,026 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,52915,218 減価償却費12,42313,170 減損損失1,556655 のれん償却額6666 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4△292 受取利息△183△164 支払利息3468 投資有価証券売却損益（△は益）△24△1,080 固定資産除却損993367 閉店損失引当金の増減額（△は減少）△655△247 売上債権の増減額（△は増加）△2,809△1,646 棚卸資産の増減額（△は増加）△691△676 その他の資産の増減額（△は増加）1,866289 仕入債務の増減額（△は減少）9771,624 未払金の増減額（△は減少）△8621,460 預り金の増減額（△は減少）190△325 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△22737 災害損失引当金の増減額（△は減少）1,114△1,114 その他1,752△481 小計26,04626,929 利息及び配当金の受取額428227 利息の支払額△32△66 法人税等の支払額△3,743△4,117 営業活動によるキャッシュ・フロー22,69922,973 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）3,583－ 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入451,735 有形及び無形固定資産の取得による支出△19,262△16,176 有形及び無形固定資産の売却による収入12421 長期前払費用の取得による支出△238△45 敷金及び保証金の差入による支出△127△104 敷金及び保証金の回収による収入424470 その他△1,088△948 投資活動によるキャッシュ・フロー△16,649△14,646財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）500△3,000 長期借入れによる収入5,3004,500 長期借入金の返済による支出△5,070△9,330 自己株式の取得による支出△0△4,535 配当金の支払額△2,202△2,749 非支配株主への配当金の支払額△22△35 ファイナンス・リース債務の返済による支出△27△14 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△2 その他△167－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,692△15,167現金及び現金同等物に係る換算差額△27296現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,329△6,544現金及び現金同等物の期首残高25,09629,426現金及び現金同等物の期末残高※１ 29,426※１ 22,881 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は、下記の14社であります。 ㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン 当連結会計年度において、連結子会社でありました舞鶴流通産業㈱は、㈱エールを存続会社とする吸収合併、㈱丸善は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社は、㈱ベル、熊谷電工㈱の２社であります。 (3) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル、熊谷電工㈱の２社であります。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。 平和堂(中国)有限公司12月31日湖南平和物業発展有限公司12月31日 (2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)a 商品及び製品 … 主として売価還元法b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)当社及び国内子会社固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～39年構築物10～20年工具、器具及び備品３～10年 無形固定資産（リース資産除く）…定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用 … 定額法(ロ)在外子会社定額法を採用しております。 (ハ)少額減価償却資産当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。 連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ)利息返還損失引当金将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。 (ホ)閉店損失引当金店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。 (ヘ)災害損失引当金災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。 これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 販売における対価は、現金で受領しております。 その他クレジット、電子マネー、掛売があります。 これらは、通常１カ月以内で現金化されます。 ②サービスに係る収益認識当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。 これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 ③不動産事業に係る収益当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。 これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は、下記の14社であります。 ㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン 当連結会計年度において、連結子会社でありました舞鶴流通産業㈱は、㈱エールを存続会社とする吸収合併、㈱丸善は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル、熊谷電工㈱の２社であります。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。 平和堂(中国)有限公司12月31日湖南平和物業発展有限公司12月31日 (2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)a 商品及び製品 … 主として売価還元法b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)当社及び国内子会社固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～39年構築物10～20年工具、器具及び備品３～10年 無形固定資産（リース資産除く）…定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用 … 定額法(ロ)在外子会社定額法を採用しております。 (ハ)少額減価償却資産当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。 連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ)利息返還損失引当金将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。 (ホ)閉店損失引当金店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。 (ヘ)災害損失引当金災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。 これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 販売における対価は、現金で受領しております。 その他クレジット、電子マネー、掛売があります。 これらは、通常１カ月以内で現金化されます。 ②サービスに係る収益認識当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。 これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 ③不動産事業に係る収益当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。 これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産200,786百万円206,239百万円無形固定資産10,046百万円9,841百万円長期前払費用(投資その他の資産 その他)2,078百万円1,896百万円減損損失1,556百万円655百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結総資産に占める当社の固定資産の割合が62.2％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。 なお、子会社は当社に準じて固定資産の減損の処理を行っております。 ①金額の算出方法固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。 店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。 資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損の兆候を把握しております。 減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。 減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。 正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより算定しております。 また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。 各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。 店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)有形固定資産の減価償却累計額223,230百万円229,061百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)広告宣伝費2,322百万円2,374百万円販売促進費373 1,116 消耗品費3,262 2,749 配送費11,389 12,236 販売手数料1,179 1,248 役員報酬179 225 給料39,121 41,048 賞与3,675 3,785 賞与引当金繰入額1,683 1,230 福利厚生費6,476 6,631 退職金4 20 退職給付費用1,241 960 調査研究費398 326 租税公課2,206 2,216 事業所税145 147 水道光熱費5,656 6,543 修繕維持費6,441 6,912 賃借料12,197 12,650 減価償却費9,587 10,358 利息費用53 56 雑費4,871 5,347 計112,468 118,185 おおよその割合 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)販売費63％63％一般管理費37％37％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)土地－ 26百万円その他－ 0 計－ 26 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)建物及び構築物41百万円46百万円機械及び装置－ 1 工具、器具及び備品169 10 無形固定資産190 2 除去による費用支出490 225 計890 287 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) 664百万円660百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,004百万円549百万円 組替調整額△25 △1,082 税効果調整前978 △533 税効果額△298 162 その他有価証券評価差額金680 △370 為替換算調整勘定 当期発生額304 701 組替調整額－ － 税効果調整前304 701 税効果額－ △1,245 為替換算調整勘定304 △544 退職給付に係る調整額 当期発生額275 1,757 組替調整額167 △83 税効果調整前442 1,674 税効果額△134 △509 退職給付に係る調整額307 1,164 その他の包括利益合計1,293 249 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月16日定時株主総会普通株式1,20623.002024年２月20日2024年５月17日2024年10月３日 取締役会普通株式1,54330.002024年８月20日2024年11月１日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日定時株主総会普通株式利益剰余金1,66433.002025年２月20日2025年５月16日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)現金及び預金勘定33,051百万円26,817百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,625 △3,936 現金及び現金同等物29,426 22,881 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)１年以内2,4642,601１年超18,24719,563計20,71122,164 (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)１年以内206210１年超2,0911,928計2,2972,139 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。 投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。 長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。 長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。 これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月20日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(１) 投資有価証券 ※２4,0814,081－(２) 長期貸付金 ※３2202276(３) 敷金及び保証金18,00317,406△596資産計22,30521,715△590(４) リース債務（１年内返済予定含む）2323△0(５) 長期借入金10,82510,819△5(６) 受入敷金保証金8,2507,977△272負債計19,09818,820△277 ※１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式379 ※３ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。 当連結会計年度(2025年２月20日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(１) 投資有価証券 ※２2,8952,895－(２) 長期貸付金 ※３1781813(３) 敷金及び保証金 ※４17,95216,181△1,770資産計21,02519,258△1,767(４) リース債務（１年内返済予定含む）1111△0(５) 長期借入金8,9758,863△111(６) 受入敷金保証金8,3017,457△843負債計17,28816,333△955 ※１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式976 ※３ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。 ※４ 敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金54百万円を控除しております。 (注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月20日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)現金及び預金33,051－－－受取手形、売掛金及び契約資産10,180－－－敷金及び保証金2711,22781396合計43,5031,22781396 当連結会計年度(2025年２月20日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)現金及び預金26,817－－－受取手形、売掛金及び契約資産11,840－－－敷金及び保証金535756828211合計39,193756828211 (注)２ 長期借入金・リース債務の返済予定額前連結会計年度(2024年２月20日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)長期借入金9,3306,3504,350125－－リース債務111000－－合計9,3416,3604,350125－－ 当連結会計年度(2025年２月20日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)長期借入金6,3504,3502,6252,000－－リース債務910－－－合計6,3594,3512,6252,000－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 ・レベル１の時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価・レベル２の時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価・レベル３の時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月20日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,081――4,081資産計4,081――4,081 当連結会計年度(2025年２月20日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,895――2,895資産計2,895――2,895 (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月20日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―227―227敷金及び保証金―17,406―17,406資産計―17,633―17,633リース債務(１年内返済予定含む)―23―23長期借入金―10,819―10,819受入敷金保証金―7,977―7,977負債計―18,820―18,820 当連結会計年度(2025年２月20日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―181―181敷金及び保証金―16,181―16,181資産計―16,363―16,363リース債務(１年内返済予定含む)―11―11長期借入金―8,863―8,863受入敷金保証金―7,457―7,457負債計―16,333―16,333 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産（1）投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （2）長期貸付金回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （3）敷金及び保証金これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負債（4）リース債務、(5）長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （6）受入敷金保証金返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月20日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式3,6601,7551,904②その他－－－小計3,6601,7551,904 (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式421479△57②その他－－－小計421479△57合計4,0812,2341,846 （注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。 ２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額379百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月20日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式2,5111,1031,408②その他－－－小計2,5111,1031,408 (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式383478△94②その他－－－小計383478△94合計2,8951,5811,313 （注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。 ２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額976百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式4525－合計4525－ 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,7351,082－合計1,7351,082－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。 当制度につきましては、２ 確定給付制度に含めて記載しております。 その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)退職給付債務の期首残高19,52419,427勤務費用1,1631,136利息費用125124数理計算上の差異の発生額△4△1,577退職給付の支払額△1,381△1,495その他－－退職給付債務の期末残高19,42717,616 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)年金資産の期首残高11,93312,335期待運用収益155160数理計算上の差異の発生額269180事業主からの拠出額776581退職給付の支払額△799△893年金資産の期末残高12,33512,363 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高915937退職給付費用115187退職給付の支払額△45△282制度への拠出額△49△39その他△0－退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高937802 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)積立型制度の退職給付債務20,38818,428年金資産△12,955△12,983 7,4335,445非積立型制度の退職給付債務596610連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,0296,055 退職給付に係る負債8,1276,160退職給付に係る資産△97△104連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,0296,055 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)勤務費用1,2791,323利息費用125124期待運用収益△155△160数理計算上の差異の費用処理額168△76過去勤務費用の費用処理額－△7確定給付制度に係る退職給付費用1,4181,204 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)過去勤務費用－△7数理計算上の差異4421,681合計4421,674 (7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)未認識過去勤務費用△7△0未認識数理計算上の差異△420△2,102合計△428△2,102 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)債券13.2％13.1％株式15.9％17.7％一般勘定52.5％50.6％その他18.4％18.6％合計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)割引率0.6～0.9％ 0.9～1.7 ％長期期待運用収益率1.3％2.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)繰延税金資産 賞与引当金599百万円457百万円商品券販売77 68 未払事業税等174 209 貸倒引当金432 445 退職給付に係る負債2,474 1,896 役員退職慰労金未払額2 － 減価償却額272 323 契約負債22 31 返金負債1,388 1,462 繰越欠損金778 639 減損会計適用分3,109 3,217 資産除去債務1,303 2,506 その他1,002 369 繰延税金資産小計11,639 11,627 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△703 △622 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,484 △3,422 評価性引当額小計△4,187 △4,045 繰延税金資産合計7,451 7,581 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△368 △379 有形固定資産(資産除去債務等)△1,512 △2,287 その他有価証券評価差額金△562 △402 子会社の留保利益△57 △1,556 その他△46 △42 繰延税金負債合計△2,547 △4,668 繰延税金資産(又は負債)の純額4,904 2,912 （表示方法の変更）前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「子会社の留保利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」で表示していた△103百万円は、「子会社の留保利益」△57百万円、「その他」△46百万円として組み替えております。 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月20日） （百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)02035520669778評価性引当額0△20△35△520△594△703繰延税金資産－－－－－74(b) 74 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金778百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産74百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月20日） （百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)203551－80451639評価性引当額△20△35△51－△80△434△622繰延税金資産－－－－－16(b) 16 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金639百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 評価性引当額2.5 △1.2 住民税均等割等2.4 1.7 特別税額控除△0.2 △3.5 その他△0.3 1.4 税効果会計適用後の法人税等負担率34.9 28.8 （表示方法の変更）前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「特別税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.5%は、「特別税額控除」△0.2%、「その他」△0.3%として組み替えております。 ３ 連結決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.46％から2027年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)期首残高4,492百万円4,507百万円有形固定資産の取得に伴う増加額69 459 時の経過による増加額55 58 見積の変更による調整額(注１)－ 2,755 資産除去債務の消滅による減少額 (注２)5 － 履行による減少額104 47 期末残高 (注３)4,507 7,732 (注)１ 見積り変更による影響額の内容及び影響額前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。 この見積り変更により、変更前の資産除去債務残高に2,755百万円を加算いたしました。 この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は165百万円減少しております。 ２ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。 ３ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)81百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)377百万円も含まれております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)１ 賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,701百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,806百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 ２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)連結貸借対照表計上額期首残高29,74426,513期中増減額△3,2311,766期末残高26,51328,279期末時価22,17021,280 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(1,111百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は店舗の新設及び改装(1,373百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,240百万円)であります。 ３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)(１)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形3売掛金7,344 7,347顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形1売掛金10,160 10,161契約資産(期首残高)17契約資産(期末残高)18契約負債(期首残高)10,822契約負債(期末残高)11,598 (注)１．契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ２．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、9,255百万円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価額 2024年２月20日現在、商品券・電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は10,205百万円であります。 当社グループは、当該残存履行義務について、これらが使用されるにつれて今後２年の間で収益を認識することを見込んでいます。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)(１)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形1売掛金10,160 10,161顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形－売掛金11,820 11,820契約資産(期首残高)18契約資産(期末残高)20契約負債(期首残高)11,598契約負債(期末残高)10,723 (注)１．契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ２．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、9,917百万円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価額 2025年２月20日現在、商品券・電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は9,536百万円であります。 当社グループは、当該残存履行義務について、これらが使用されるにつれて今後２年の間で収益を認識することを見込んでいます。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。 「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。 「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額小売小売周辺計営業収益 物販売上373,925858374,78415,707390,491－390,491 サービス収入14,8673,65918,5276818,595－18,595 顧客との契約から生じる収益388,7934,518393,31115,775409,086－409,086 その他の収益13,8431,95115,79454216,337－16,337 外部顧客への売上高402,6366,469409,10616,318425,424－425,424 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,37543,81447,18931747,506△47,506－計406,01150,284456,29616,635472,931△47,506425,424セグメント利益13,1641,10514,27087215,142△66014,482セグメント資産302,60129,279331,8808,530340,411△30,950309,461その他の項目 減価償却費10,4581,44411,90249612,3982412,423 受取利息20922116218△35183 支払利息411254155△2134 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15,6963,24418,94073319,674－19,674 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△660百万円は、受取配当金の取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額△30,950百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ５ 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。 ６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 ７ 受取利息の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。 ８ 支払利息の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。 ９ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計調整額連結財務諸表計上額小売小売周辺計営業収益 物販売上391,023971391,99516,328408,323－408,323 サービス収入15,9623,83619,7997319,872－19,872 顧客との契約から生じる収益406,9864,807411,79416,401428,195－428,195 その他の収益14,3371,82416,16154116,702－16,702 外部顧客への売上高421,3236,631427,95516,942444,898－444,898 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,59749,54353,14131353,454△53,454－計424,92156,175481,09717,255498,353△53,454444,898セグメント利益13,0581,92514,98476515,750△1,11014,639セグメント資産299,82127,786327,6089,190336,799△28,930307,868その他の項目 減価償却費11,1431,51512,65957813,237△6613,170 受取利息19932035209△44164 支払利息7820981100△3168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15,05645915,51576816,283△15816,124 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,110百万円は、受取配当金の取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額△28,930百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ５ 減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。 ６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 ７ 受取利息の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。 ８ 支払利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。 ９ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去であります。 10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計減損損失1,523－1,523321,556－1,556 (注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計減損損失619－61935655－655 (注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計(のれん) 当期償却額66－66－66－66当期末残高607－607－607－607 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計小売小売周辺計(のれん) 当期償却額66－66－66－66当期末残高540－540－540－540 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。 「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。 「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,110百万円は、受取配当金の取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額△28,930百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ５ 減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。 ６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 ７ 受取利息の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。 ８ 支払利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。 ９ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去であります。 10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社ピース＆グリーン滋賀県彦根市5不動産賃貸及び管理等(所有)―(被所有)直接 3.7間接 ―不動産賃貸借人材派遣役員の兼任賃借料等221差入敷金346人材派遣等508未払費用52給与の立替480未収入金43 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引については、市場価格を勘案して決定しております。 ２ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社ピース＆グリーン滋賀県彦根市5不動産賃貸及び管理等(所有)―(被所有)直接 3.8間接 ―不動産賃貸借人材派遣役員の兼任賃借料等244差入敷金346人材派遣等621未払費用60給与の立替583未収入金50 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引については、市場価格を勘案して決定しております。 ２ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）１株当たり純資産額3,551.29円 １株当たり純資産額3,764.48円 １株当たり当期純利益129.37円 １株当たり当期純利益209.08円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月20日）当連結会計年度（2025年２月20日）純資産の部の合計額188,266百万円192,026百万円純資産の部の合計額から控除する金額2,008百万円2,116百万円 （うち非支配株主持分）(2,008百万円)(2,116百万円)普通株式に係る純資産額186,258百万円189,910百万円普通株式の発行済株式数52,546千株51,546千株普通株式の自己株式数98千株1,098千株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数52,448千株50,447千株 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益6,784百万円10,727百万円普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益6,784百万円10,727百万円普通株式の期中平均株式数52,448千株51,308千株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。 １．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(１)自己株式の取得を行う理由当社は、「第５次中期経営計画2024-2026年度」の計画初年度にあたり、当該計画の中で2030年に向けて成長を加速すると同時に、安定的な利益還元を掲げております。 キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。 上記方針に基づき、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。 (２)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限)③株式の取得価額の総額 60億円(上限)④取得期間 2024年８月21日から2025年８月20日⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け ２．自己株式取得の実施内容(１)取得対象株式の種類 当社普通株式(２)取得した株式の総数 369,000株(３)株式の取得価額の総額 933,294,500円(４)取得期間 2025年２月21日から2025年４月20日（受渡日ベース)(５)取得方法 東京証券取引所における市場買い付け （連結子会社株式の譲渡）当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユーイングの当社保有株式の全てを、株式会社GENDA GiGO Entertainmentに譲渡することについて決議し、2025年５月８日付で当該株式を譲渡いたしました。 １．株式譲渡の理由株式会社ユーイングは、ゲームセンター、ボウリング場等のアミューズメント施設を運営しておりますが、アミューズメント業界を取り巻く経営環境は、ニーズの変化、業界内での競合の激化、施設運営のコストの上昇、人手不足等により、厳しさを増しております。 このような環境変化がある中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、本株式譲渡を決定いたしました。 ２．異動する連結子会社の概要 (１)名称 株式会社ユーイング (２)事業内容 アミューズメント、ボウリング等の経営 ３．株式譲渡の相手先の名称株式会社GENDA GiGO Entertainment ４，譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況 (１)異動前の所有株式数 ：1,000株（議決権所有割合：100.0％) (２)譲渡株式数 ：1,000株 (３)異動後の所有株式数 ： ０株（議決権所有割合：０％) (４)譲渡価額及び譲渡損益：業績への影響は軽微であります。 ５．日程 (１) 取締役会決議日 ：2025年４月24日 (２) 株式譲渡契約締結日 ：2025年４月24日 (３) 株式譲渡実行日 ：2025年５月８日 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金8,0005,0000.298―１年以内に返済予定の長期借入金9,3306,3500.284―１年以内に返済予定のリース債務1191.671―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)10,8258,9750.408 2026年２月～ 2028年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1121.345 2026年２月～ 2028年２月計28,17820,336－― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(どちらも１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金4,3502,6252,000－リース債務10－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益(百万円)105,278216,645325,984444,898税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,3367,0879,88115,218親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,0064,5646,60810,727１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)38.6188.22128.24209.08 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)38.6149.7239.9681.31 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金22,88516,759 売掛金8,82310,715 商品15,59916,480 貯蔵品2936 前払費用519467 短期貸付金4,228573 未収入金3,2233,627 その他1,594964 貸倒引当金△1,034△38 流動資産合計55,86949,587 固定資産 有形固定資産 建物（純額）68,77074,609 構築物（純額）3,5733,786 機械及び装置（純額）661770 車両運搬具（純額）10 工具、器具及び備品（純額）5,5575,950 土地91,98293,203 リース資産（純額）3428 建設仮勘定1,3672,898 有形固定資産合計171,947181,247 無形固定資産 のれん487540 借地権4,1274,334 ソフトウエア3,4552,875 その他245666 無形固定資産合計8,3158,416 投資その他の資産 投資有価証券4,4173,238 関係会社株式2,1441,408 関係会社出資金2,7662,766 長期貸付金520478 関係会社長期貸付金6,7776,971 長期前払費用2,1131,927 繰延税金資産4,4954,354 敷金及び保証金22,55422,761 その他441166 貸倒引当金△355△1,415 投資その他の資産合計45,87442,655 固定資産合計226,138232,319 資産合計282,007281,906 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)負債の部 流動負債 買掛金28,24630,029 短期借入金11,8007,200 1年内返済予定の長期借入金8,4806,350 未払金3,3964,749 未払費用5,4635,841 未払法人税等2,0361,584 未払事業所税145146 未払消費税等3181,062 預り金3,6243,388 契約負債8,8808,227 返金負債7,6397,855 利息返還損失引当金2313 賞与引当金1,6831,233 閉店損失引当金360122 役員賞与引当金3665 災害損失引当金893－ その他2,6665,194 流動負債合計85,69383,065 固定負債 長期借入金10,8258,975 退職給付引当金7,3917,229 受入敷金保証金7,9798,396 資産除去債務4,0627,009 その他1817 固定負債合計30,27631,628 負債合計115,970114,693純資産の部 株主資本 資本金11,61411,614 資本剰余金 資本準備金19,01719,017 資本剰余金合計19,01719,017 利益剰余金 利益準備金2,1682,168 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金799743 別途積立金122,350124,850 繰越利益剰余金9,00310,392 利益剰余金合計134,321138,153 自己株式△198△2,485 株主資本合計164,754166,299 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,283913 評価・換算差額等合計1,283913 純資産合計166,037167,213負債純資産合計282,007281,906 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)営業収益 売上高※１ 351,782※１ 372,640 不動産賃貸収入※１ 14,852※１ 15,292 その他の営業収入※１ 14,333※１ 15,753 営業収益合計380,967403,686売上原価 商品期首棚卸高14,74115,599 当期商品仕入高※１ 258,392※１ 276,055 商品期末棚卸高15,59916,480売上総利益94,24797,466営業総利益123,433128,512販売費及び一般管理費※１、２ 112,468※１、２ 118,185営業利益10,96510,326営業外収益 受取利息7280 受取配当金※１ 630※１ 860 受取補助金82188 為替差益19－ 受取手数料588596 その他250275 営業外収益合計1,6442,001営業外費用 支払利息3470 支払補償金827 支払負担金541 貸倒引当金繰入額75－ その他112121 営業外費用合計285221経常利益12,32412,106 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)特別利益 資産除去債務戻入額71 閉店損失引当金戻入額8039 固定資産売却益－※３ 26 投資有価証券売却益251,081 災害損失引当金戻入額－219 受取保険金－※４ 204 その他1－ 特別利益合計1141,572特別損失 固定資産除却損※５ 890※５ 287 災害による損失※６ 209※６ 2 閉店損失引当金繰入額3757 減損損失1,441603 関係会社支援損42060 災害損失引当金繰入額※７ 893－ 抱合せ株式消滅差損－※８ 531 その他02 特別損失合計3,8931,544税引前当期純利益8,54512,134法人税、住民税及び事業税3,4543,007法人税等調整額△418296法人税等合計3,0353,303当期純利益5,5098,831 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,61419,01719,0172,168856119,8508,139131,014当期変動額 剰余金の配当 △2,202△2,202当期純利益 5,5095,509固定資産圧縮積立金の取崩 △57 57－別途積立金の積立 2,500△2,500－自己株式の取得 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△572,5008633,306当期末残高11,61419,01719,0172,168799122,3509,003134,321 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△197161,448602602162,050当期変動額 剰余金の配当 △2,202 △2,202当期純利益 5,509 5,509固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －自己株式の取得△0△0 △0自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 680680680当期変動額合計△03,3066806803,986当期末残高△198164,7541,2831,283166,037 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,61419,01719,0172,168799122,3509,003134,321当期変動額 剰余金の配当 △2,749△2,749当期純利益 8,8318,831固定資産圧縮積立金の取崩 △56 56－別途積立金の積立 2,500△2,500－自己株式の取得 自己株式の消却 △2,249△2,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△562,5001,3883,832当期末残高11,61419,01719,0172,168743124,85010,392138,153 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△198164,7541,2831,283166,037当期変動額 剰余金の配当 △2,749 △2,749当期純利益 8,831 8,831固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －自己株式の取得△4,535△4,535 △4,535自己株式の消却2,249－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △370△370△370当期変動額合計△2,2861,545△370△3701,175当期末残高△2,485166,299913913167,213 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法貯蔵品 … 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～39年構築物10～20年工具、器具及び備品３～10年 無形固定資産（リース資産除く） … 定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用 … 定額法少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 利息返還損失引当金将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。 (6) 閉店損失引当金店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。 (7)災害損失引当金災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準(1)商品の販売に係る収益認識当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。 これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 販売における対価は、現金で受領しております。 その他クレジット、電子マネー、掛売があります。 これらは、通常１カ月以内で現金化されます。 (2)サービスに係る収益認識当社のサービスに係る収益は、主に物流サービスによる事業収入であります。 これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 (3)不動産事業に係る収益 当社の不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業であります。 これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。 ７ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。 ８． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産171,947百万円181,247百万円無形固定資産8,315百万円8,416百万円長期前払費用2,113百万円1,927百万円減損損失1,441百万円603百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)短期金銭債権4,782百万円706百万円長期金銭債権6,316 6,216 短期金銭債務6,502 7,128 長期金銭債務1,911 1,915 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)営業取引 売上高20百万円22百万円不動産賃貸収入及びその他の営業収入3,343 3,563 仕入高36,117 40,907 販売費及び一般管理費6,490 6,814 営業取引以外の取引高726 850 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年２月20日）区分貸借対照表計上額 （百万円）(1) 子会社株式2,144 (2) 関連会社株式－計2,144 上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月20日）区分貸借対照表計上額 （百万円）(1) 子会社株式1,408 (2) 関連会社株式－計1,408 上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)繰延税金資産 賞与引当金512百万円375百万円商品券販売57 59 未払事業税等156 160 返金負債1,383 1,462 貸倒引当金425 445 退職給付引当金2,251 2,202 投資有価証券評価損92 78 減損会計適用分3,085 3,115 減価償却超過3 2 資産除去債務1,255 2,245 その他577 242 繰延税金資産小計9,800 10,389 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,964 △3,093 繰延税金資産合計6,836 7,295 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△350 △325 有形固定資産(資産除去債務等)△1,428 △2,216 その他有価証券評価差額△562 △400 繰延税金負債合計△2,340 △2,941 繰延税金資産(又は負債)の純額4,495 4,354 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 評価性引当額3.6 1.1 外国受取配当金益金不算入△1.1 △1.3 住民税均等割等2.6 1.9 受取配当金益金不算入△0.8 △0.6 特別税額控除△0.1 △4.3 その他0.8 0.0 税効果会計適用後の法人税等負担率35.5 27.2 （表示方法の変更）前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「特別税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.7%は、「特別税額控除」△0.1%、「その他」0.8%として組み替えております。 ３ 決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.46％から2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。 なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 （連結子会社株式の譲渡）当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユーイングの当社保有株式の全てを、株式会社GENDA GiGO Entertainmentに譲渡することについて決議し、2025年５月８日付で当該株式を譲渡いたしました。 なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)有形固定資産有形固定資産 建物68,77012,587548(489)6,20074,609151,345構築物3,57364613(13)4193,78614,823機械及び装置6612151(－)1057702,085車両運搬具100(－)1031工具、器具及び備品5,5572,78942(31)2,3545,95016,899土地91,9821,801580(66)－93,203－リース資産3455(－)528126建設仮勘定1,36711,60310,072(－)－2,898－有形固定資産計171,94729,64911,264(600)9,085181,247185,313無形固定資産無形固定資産 のれん487112－59540793借地権4,1272082(0)－4,334－ソフトウエア3,4556342(－)1,2122,87511,374その他245672244(－)6666300無形固定資産計8,3151,627248(0)1,2788,41612,468 (注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。 (1) 建物 (2) 土地 知多店店舗新設1,512百万円 フレンドマート野洲栄店合併による増加541百万円 日進香久山店店舗新設1,323 丸善近江八幡店合併による増加355 守山小幡店店舗新設738 フレンドマート彦根小泉店合併による増加308 アル・プラザ水口店舗改装660 丸善アスト店合併による増加160 フレンドマート長浜祇園店店舗新設503 坂本店駐車場敷地81 フレンドマート茨木平田店店舗新設498 フレンドマートスマート能登川佐野店合併による増加78 アル・プラザ醍醐資産除去債務の見積変更420(3) 建設仮勘定 アル・プラザ茨木店舗改装412 既存店舗購入・改装工事4,028百万円 アル・プラザ守山店舗改装345 新設店舗購入4,923 アル・プラザ小杉店舗改装341 新設予定購入1,566 ２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。 (1) 建物 (2) 土地 減損 489百万円 減損 66百万円 (3) 建設仮勘定 既存店舗 3,577百万円 新設店舗 6,026 その他 469 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1,3896401,454賞与引当金1,6831,2331,6831,233役員賞与引当金36653665利息返還損失引当金23－1013退職給付引当金7,3919601,1217,229閉店損失引当金36057296122災害損失引当金893－893－ (注) 引当金の計上理由及び金額の算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「５ 引当金の計上基準」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月21日から２月20日まで定時株主総会決算期後３か月以内基準日２月20日剰余金の配当の基準日２月20日、８月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とし、当社ホームページに掲載する。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。 （ホームページ）アドレスhttps://www.heiwado.jp/株主に対する特典 1.株主様ご優待券をご選択の場合(1) 株主優待制度の内容株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈 (2) 対象者100株以上所有の株主(3) 贈呈基準２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上 300株未満……１回当り 10枚贈呈 300 〃 500 〃 …… 〃 30〃 〃 500 〃 1,000 〃 …… 〃 50〃 〃1,000 〃 2,000 〃 …… 〃 100〃 〃2,000 〃 3,000 〃 …… 〃 200〃 〃3,000 〃 4,000 〃 …… 〃 300〃 〃4,000 〃 5,000 〃 …… 〃 400〃 〃5,000 〃 ………………… 〃 500〃 〃(4)長期保有の特典当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ご優待券(額面額100円)を10枚追加贈呈(5) 使用方法一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。 (6) 使用できる店舗及び 対象商品当社、㈱エール(テナント及び協同組合除く)、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品(7) 有効期限２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月31日まで 2.ギフトカードをご選択の場合(1) ギフトカードの内容ＵＣギフトカードを贈呈 (2) 対象者100株以上所有の株主(3) 贈呈基準２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上1,000株未満……１回当り500円相当を贈呈1,000 〃 ………………… 〃 2,000円 〃(4)長期保有の特典当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ギフトカード500円相当を追加贈呈 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第67期(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) 2024年５月17日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第63期(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。 事業年度 第64期(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。 事業年度 第65期(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。 事業年度 第66期(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。 事業年度 第67期(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月17日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第68期第１四半期(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書第68期中(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) 2024年10月４日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月20日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年６月３日、2024年７月２日、2024年８月１日、2024年９月２日、2024年10月４日、2024年11月５日、2024年12月２日、2025年１月７日、2025年２月４日、2025年３月４日、2025年４月11日、2025年５月２日関東財務局長に提出。 (8) 訂正発行登録書2024年５月20日、2025年５月16日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)439,326439,740415,675425,424444,898経常利益(百万円)15,05316,95213,06914,48214,639親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,72410,6477,5166,78410,727包括利益(百万円)9,42811,8337,3338,15211,082純資産額(百万円)167,616177,332182,297188,266192,026総資産額(百万円)297,845299,476300,422309,461307,868１株当たり純資産額(円)3,156.743,340.183,439.193,551.293,764.48１株当たり当期純利益(円)185.41203.00143.31129.37209.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.658.560.060.261.7自己資本利益率(％)6.016.254.233.705.70株価収益率(倍)11.279.7315.1915.9511.17営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)32,11320,28315,68522,69922,973投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,803△9,042△15,428△16,649△14,646財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,893△6,655△5,130△1,692△15,167現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,81630,13725,09629,42622,881従業員数(外、平均パートタイマー雇用者数)(名)5,4425,3245,0534,7834,735(11,755)(11,727)(11,441)(10,466)(10,235) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)389,765388,461371,282380,967403,686経常利益(百万円)15,07115,17912,31112,32412,106当期純利益(百万円)9,4869,9658,2405,5098,831資本金(百万円)11,61411,61411,61411,61411,614発行済株式総数(千株)58,54658,54652,54652,54651,546純資産額(百万円)148,374156,147162,050166,037167,213総資産額(百万円)269,204269,920274,876282,007281,906１株当たり純資産額(円)2,828.932,977.153,089.723,165.753,314.57１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)3842424263(17)(19)(19)(19)(30)１株当たり当期純利益(円)180.87190.00157.11105.05172.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.157.859.058.959.3自己資本利益率(％)6.556.555.183.365.30株価収益率(倍)11.5510.3913.8619.6513.57配当性向(％)21.022.126.740.036.6従業員数(外、平均パートタイマー雇用者数)(名)3,5393,5453,6133,4833,559(8,723)(8,907)(8,717)(8,582)(8,529) 株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (％)114.4110.5123.7119.8137.8(118.0) (120.2) (128.3) (173.2) (184.2) 最高株価(円)2,3742,4452,2002,6782,560最低株価(円)1,3811,8371,8421,9421,930 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |