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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-16 |
| 英訳名、表紙 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 香西 雅弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（５８１）６８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1981年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。 同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。 以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。 1984年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。 沿革につきましては次のとおりであります。 年月概要1984年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）1985年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始1985年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店1987年３月東京営業本部開設1996年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併1998年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受2000年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)2001年８月大阪本部開設2003年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月全国47都道府県すべてに出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受2008年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立2008年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン2009年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月株式会社鈴丹を吸収合併2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる2017年８月持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更2019年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2019年７月本社を愛知県名古屋市（現在地）へ移転2021年８月エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が保有する当社株式全てを株式会社西松屋チェーンに譲渡し、株式会社西松屋チェーンが当社の主要株主となる2022年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第二部をスタンダード市場へ移行名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行2023年12月パレモ東京事務所移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモ小売事業株式会社ビックス商品の納品代行業務 (1) 小売事業小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。 ① レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。 ・「PALEMO STORE」・・PALEMO STOREは、LUDIC PARK・Re-J&SUPURE・NOEMIE・Hare no hiのアパレル４ブランドのうち、３ブランド以上を複合展開するショップです。 ブランドの垣根を越えて様々な商品を取り揃えることで、お客様に幅広い品揃えの中からお買い物をお楽しみいただける空間を提供します。 ・「Ludic Park」・・。 ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。 ・「Re-J&SUPURE」・・「ぽっちゃり女子」の「可愛いがきっとみつかる♪毎日おしゃれを楽しみたいという願いが叶えられる♪」をコンセプトにしたセレクトショップです。 今すぐ欲しいトレンドアイテムからドレスまで様々なシーンで着てもらえるお洋服・雑貨・ランジェリーをLL～４Lサイズを中心に品揃えしております。 。 ・「NOEMIE」・・量産型・地雷系ファッションに特化したEC発のZ世代向けアパレルブランド。 ・「Hare no hi/木糸土」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。 ライフスタイルを提供します。 ・「Lilou de chouchou」・・いつまでもかわいく輝いていたい女性に向けて、毎日のHAPPYを演出します。 エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらON&OFFあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。 ・「DAISY MERRY」・・大人の心と少女の心を持ち合わせたいくつになっても可愛くオシャレでいたい女性に向けて可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。 ・「FOREST HEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。 ・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人のカジュアルスタイルを提案します。 ・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。 ・「GAL FIT」・・「フェミニン＆クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。 ・「suzutan」・・「エレガンシー＆フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。 ② 雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。 ・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、300円のプチプライスでライフスタイルを提案します。 ・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAG SHOP」。 自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。 ③ ＦＣ事業 株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「Azul by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。 ④ ＥＣ事業 インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。 (2) その他子会社の株式会社ビックスの商品の納品代行業務であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金 (千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社パレモ （注）１、２、３愛知県名古屋市中村区10,000小売事業100.0 役員の兼任３名 (連結子会社) 株式会社ビックス （注）１愛知県一宮市40,000納品代行業務100.0役員の兼任３名 (注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社パレモについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等①売上高14,875,873千円 ②経常損失（△）△145,295千円 ③当期純損失（△）△128,807千円 ④純資産額△3,158,060千円 ⑤総資産額2,332,229千円 ３．債務超過会社であり、2025年２月20日時点で債務超過額3,158,060千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月20日現在部門の名称従業員数（人）小売事業102(1,036)全社（共通）25(39)合計127(1,075) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄（外書）は嘱託社員及びパートタイマーの年間平均雇用人数(１日８時間換算)であり、最近１年間の平均在籍人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20(8)51.124.06,292 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の( )内は外書で嘱託社員５名及びパートタイマー３名(１日８時間換算)であり、最近１年間の平均在籍人員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン愛知県支部の一支部として2017年５月31日パレモ労働組合が結成されました。 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者株式会社パレモ24.30.041.879.3115.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。 パレモ信条 一． 私達はお客様の声を大切にします 一． 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります 一． 私達は魅力あふれるブランドを提案します 一． 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します 一． 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。 ・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。 ・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。 ・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは既存店売上高前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。 (3) 会社の対処すべき課題① 収益の二本柱体制の確立当社グループは、新型コロナウイルス後の社会情勢や、当社グループが属する専門店業界を取り巻く競争環境の変化が著しいなかにおきましては、アパレルと雑貨の収益の二本柱体制を確立することが、継続して黒字を計上し経営基盤の安定化を実現するうえで最も重要な課題と考えております。 当連結会計年度より取り組んでおります「新中期経営計画」に則り、アパレルにおきましては、外出需要の回復を背景にＭＤ（マーチャンダイジング）改革が進みましたが、今後は新規出店のほかＥＣ（インターネット通販）をはじめとする成長分野への投資を拡大することで、「再成長」を実現してまいります。 また、雑貨におきましては、競争力のある商品供給と、店舗の特性に合わせた最適な品揃えを進めることで、本格的な「再生」に取り組んでまいります。 ② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進当社グループを取り巻く環境は、緩やかな景気回復が進む一方で、円安や原材料費の高騰による物価上昇が続き、消費者の生活防衛意識が高まるなど先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなかで当社グループとしましては、ガバナンスを効かせた仕入及び在庫コントロールの運用を継続するとともに、今後は、物流子会社を活用した店舗在庫の偏在解消によるプロパー消化率の向上にも取り組んでまいります。 また、販売サービスレベルの向上と作業削減などを伴う店舗運営の効率化を実現するために、デジタルツールを活用した様々なオペレーション改革も継続してまいります。 ③ 成長事業への投資と人財育成当社グループが持続可能な経営を実現し、永続的安定成長を遂げていくためには、これまでの既存事業の収益改善のみならず、今後も変わりゆく時代の変化を敏感に捉え、将来の成長に向けた新たな業態やブランドの開発を進めていく必要があると考えます。 特にＺ世代向けブランドの拡充と、ＥＣ（インターネット通販）とリアル店舗の相互送客をはじめとしたＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）への取り組みは、ＣＲＭ（顧客関係管理）を含めた顧客戦略の中心と位置づけて、積極的に取り組んでまいります。 また、深刻な人手不足に対しましては、賃金の引き上げや処遇の改善推進に加え、店舗従業員のほか、新たな事業に挑戦できる人材の確保が重要な課題と捉えていることから、より多くの従業員が活躍できる場を広げるとともに、将来を見据えた次世代リーダーの育成にも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、「～Doing it～」（皆様の豊かさ・成長・満足の実現のため過去から現在、そして未来へと続く、持続的な成長の実現を目指す）を企業理念として、経営における健全性、透明性などすべてを向上させるコーポレートガバナンスの強化と、株主・お客様・取引先・従業員・社会などすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を構築し、社会的信頼を確保することが、経営の最重要課題の一つとして認識しております。 そのために持続可能な社会づくりに貢献できるよう、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の特定や取り組みを行っております。 (2)戦略①環境負荷の軽減当社グループの店舗においては、2018年度より新店の照明は全てLED化しており、既存店舗も改装等順次LEDを利用しCO2削減を進めております。 また、全店舗にタブレット端末を導入しペーパレス化を進め、今後も省エネルギーに努めております。 ②人的資本への取組急激な変化による外部環境を適切に捉え、将来の成長を見据えた変革を実現するための人材戦略として、人材の確保・育成・活用を推進しております。 また、性別・国籍・新卒・中途採用など様々な多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるようダイバーシティを推進しております。 従業員の健康・労働環境などの向上への取り組みとして、育児休業及び介護休業後における短時間勤務制度を導入しております。 また、ワークライフバランスを実現するために、年次有給休暇の半日単位での取得制度による年次有給休暇取得促進や、新たにリフレッシュ休暇等を導入し、労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。 (3)リスク管理リスク管理に関する取り組みについては、リスクマネジメント基本規程を定めており、グループリスク管理の推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスク管理体制のチェックを行い、改善点を洗い出すとともに新たなリスクの監視をしております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略に記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年2月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合25.0％23.4％ |
| 戦略 | (2)戦略①環境負荷の軽減当社グループの店舗においては、2018年度より新店の照明は全てLED化しており、既存店舗も改装等順次LEDを利用しCO2削減を進めております。 また、全店舗にタブレット端末を導入しペーパレス化を進め、今後も省エネルギーに努めております。 ②人的資本への取組急激な変化による外部環境を適切に捉え、将来の成長を見据えた変革を実現するための人材戦略として、人材の確保・育成・活用を推進しております。 また、性別・国籍・新卒・中途採用など様々な多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるようダイバーシティを推進しております。 従業員の健康・労働環境などの向上への取り組みとして、育児休業及び介護休業後における短時間勤務制度を導入しております。 また、ワークライフバランスを実現するために、年次有給休暇の半日単位での取得制度による年次有給休暇取得促進や、新たにリフレッシュ休暇等を導入し、労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略に記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年2月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合25.0％23.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本への取組急激な変化による外部環境を適切に捉え、将来の成長を見据えた変革を実現するための人材戦略として、人材の確保・育成・活用を推進しております。 また、性別・国籍・新卒・中途採用など様々な多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるようダイバーシティを推進しております。 従業員の健康・労働環境などの向上への取り組みとして、育児休業及び介護休業後における短時間勤務制度を導入しております。 また、ワークライフバランスを実現するために、年次有給休暇の半日単位での取得制度による年次有給休暇取得促進や、新たにリフレッシュ休暇等を導入し、労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略に記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標（2027年2月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合25.0％23.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在2025年２月20日において判断したものであります。 （1） 出店及び退店に関するリスク当社グループでは、当連結会計年度末において、244店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。 そのため、ショッピングセンターにおける商環境の変化に伴う集客力の影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。 また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 店舗賃借の契約に関するリスク当社グループでは、店舗の大半でデベロッパーである賃貸人に対し保証金を差し入れております。 当連結会計年度末における差入保証金残高は、18億63百万円であり、デベロッパーの破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 固定資産の減損会計に関するリスク当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当連結会計年度における減損損失計上額は１億87百万円であります。 これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。 当社グループはスクラップ＆ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化による収益悪化等、減損会計の対象店舗が増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （4） 競合に関するリスク当社グループでは、アパレル及び雑貨において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。 当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店し、他社よりも顧客ニーズを捉えることができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク当社グループでは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、定期的に流行商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。 また、当社グループではクイックレスポンス（早期追加生産）の体制を整えると共に、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 業績の季節変動に関するリスク当社グループでは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレルにおいて、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期（８月21日～２月20日）に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。 そのため上半期（２月21日～８月20日）において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 海外におけるリスク当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。 海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、円安など為替相場の大幅な変動により商品原価が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中国以外のＡＳＥＡＮ地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における政治情勢・経済環境・自然災害等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （8） 異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の 発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、アパレルと雑貨の二本柱体制を敷くことで、天候に左右されにくい雑貨の育成、拡大に注力するほか、アパレルの新ブランドを中心にＥＣ（ネット通販）における売上拡大を進めることでリスクの分散化を図っておりますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、インターネット通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。 当社グループでは、情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。 しかしながら、基幹システムへの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材に関するリスク当社グループでは、全国でアパレルと雑貨の店舗を展開しており、店舗運営と商品の企画・開発・調達を含め多数の人材を必要としております。 当社グループでは、人材確保対策として、従業員の働き方改革を進め待遇改善を図り、店舗における作業の削減やスキルアップ教育の充実等、労働環境の改善による採用強化と離職防止に努めております。 しかしながら、ここ数年来の労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化や賃金上昇への対応が進まず人材確保が出来ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。 その一方で、トランプ米大統領の政策転換による影響や、中東・ウクライナなどの地政学リスク、円安基調の為替のほか、原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しました。 当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍を経て、サステナビリティの観点からもシーズンレス商品を増やすことで、気候変動に対応した品揃えにシフトし在庫抑制を図るなど、過剰供給への対応が進む傾向となりました。 また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、店頭販売だけでなく、ＯＭＯ（デジタルとリアルの融合）対策が重要視される状況がさらに強まっている中、ＳＮＳ活用の必要性も高まっていることから、デジタル関連の人材の確保と育成が課題となっております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、コロナ後の社会情勢の変化や当社が属する専門店業界を取り巻く競争状況の変化も踏まえ、新たな３カ年の「新中期経営計画」に取り組むことで、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた取り組みを推し進めるなど、企業価値の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度におきましては、夏シーズンは全国的な猛暑の影響から、紫外線防止対策や冷感素材などの機能性商品を中心に夏シーズン商品の販売が好調に推移する一方で、梅雨前線や台風などの影響から大雨となる地域も見られ、客数が伸び悩む傾向となりました。 また、冬シーズンにおきましては、12月以降冬らしい気温推移となり、アウター、ニット、ひざ掛けなどの暖かみのある防寒商品を中心とした冬シーズン商品の販売が伸びる結果となりました。 その一方で、秋冬・春夏シーズンが立ち上がる９月、２月に、それぞれ残暑、寒波の影響から、販売が伸び悩むほか、物価上昇に対する消費者の節約志向の高まりや前年の新型コロナウイルス感染症５類移行後の外出需要拡大の反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、98.4％となりました。 店舗の出退店におきましては、新規に３店舗を出店し、不採算店舗を中心に36店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高150億40百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益２億14百万円（前年同期比40.7％減）、経常利益は１億62百万円（前年同期比51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は47百万円（前期同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円）となりました。 （財政状態）（資産）当連結会計年度末の総資産は69億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金の９億円の減少、減損損失の計上等による建物（純額）の１億67百万円の減少、退店に伴う商品１億78百万円の減少、差入保証金１億72百万円の減少によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は54億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億75百万円減少しました。 これは主に、借入金９億88百万円の返済によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は15億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金47百万円の減少によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、20億44百万円（前連結会計年度末に比べ9億円の減少）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、３億63百万円の収入（前連結会計年度は５億65百万円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費１億61百万円、売上債権82百万円、棚卸資産１億79百万円の減少による資金の増加があった一方、仕入債務３億40百万円の減少によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の支出（前連結会計年度は80百万円の支出）となりました。 これは主に、新設、既存店舗の改装等の有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による１億39百万円の支出、無形固定資産の取得による１億31百万円の支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億45百万円の支出（前連結会計年度は５億84百万円の支出）となりました。 これは主に、借入金の返済によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ 仕入実績 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業7,019,147△11.2その他99,2735.0合計7,118,420△11.0 ｂ 販売実績イ 区分別販売実績 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業14,875,873△5.7その他164,8112.0合計15,040,684△5.6 ロ 地域別販売実績当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。 小売事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)北海道722,451131─東北1,124,43521─3関東6,411,3978517信越443,4019─2北陸394,3879─1東海2,126,79946─3近畿1,113,59117─10中国580,98312─2四国249,8625──九州1,198,8372214沖縄509,7265─4合計14,875,873244336 (注）単位当たり売上高は次のとおりであります。 項目当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)売上高(千円) 14,875,873１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)52,049１㎡当たり売上高(千円)285１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,036１人当たり売上高(千円)14,358 (注）１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。 ２．従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー (８時間換算)を含めた期中平均人員であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額299百万円の投資を行いました。 このうち店舗新設に伴う建物・設備に８百万円、新設店舗賃借に係る保証金として25百万円、既存店の改装及びシステム投資等に265百万円の投資を行っております。 これらに必要な設備投資資金は自己資金等により充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月20日現在事業所地域（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品差入保証金合計北海道（札幌市中央区他）小売事業13店舗37,5453,33088,602129,478─東北（仙台市泉区他）小売事業21店舗26,2512,820154,167183,239─関東（東京都中野区他）小売事業85店舗190,65120,539707,740918,931─信越（新潟市西区他）小売事業9店舗4,62712057,30862,056─北陸（富山市他）小売事業9店舗9,25037170,59580,217─東海（名古屋市港区他）小売事業46店舗75,8754,291255,890336,057─近畿（大阪市中央区他）小売事業17店舗49,9615,947165,683221,592─中国（広島市中区他）小売事業12店舗26,0491,14865,18792,384─四国（徳島市他）小売事業5店舗9,2951,81240,60451,712─九州（福岡市中央区他）小売事業22店舗59,08510,029134,525203,640─沖縄（那覇市他）小売事業5店舗14,4761,61369,73485,823─小売事業計―244店舗503,06952,0241,810,0412,365,135─東京事務所（東京都江東区）全社事務所11,1181,55424,51537,188─本社事務所（名古屋市中村区）全社事務所2,4587,56122,01332,03320（8） (2) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月店舗面積（㎡）総額（千円）既支払額（千円）着手完了LUDIC PARK 仙台長町ザ・モール店宮城県仙台市太白区小売事業新設（賃貸）17,378―自己資金及び借入金2025年３月2025年４月144.5Re-J＆SUPURE 仙台長町 ザ・モール店宮城県仙台市太白区小売事業新設（賃貸）10,605―自己資金及び借入金2025年３月2025年４月91.2PALEMO STORE郡山エスパル店福島県郡山市小売事業新設（賃貸）29,168─自己資金及び借入金2025年３月2025年４月358.5第41期その他の新設15店舗―小売事業新設（賃貸）168,849―自己資金及び借入金―――第41期既存店舗―小売事業新設（賃貸）66,000―自己資金及び借入金2025年３月―― 本社システム開発愛知県名古屋市中村区全社新設208,000128,700自己資金及び借入金――― 計―――500,000――――594.2 （2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 299,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,292,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため記載しておりません。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式34,800非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,800,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2025年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社西松屋チェーン兵庫県姫路市飾東町庄266-12,08717.36 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号3963.30 内藤 征吾東京都中央区3602.99 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２2992.49 トラストワークスプランニング株式会社大阪府大阪市西区西本町１丁目２番１号ＡＸＩＳ本町ビル2852.38 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2672.22 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2632.19 パレモ従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅５丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階1671.39 吉田 知也東京都小金井市1501.25 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー1471.22 計―4,42436.79 （注）１．2022年６月に発行したＡ種優先株式が含まれております。２．Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。３．Ａ種優先株式は、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合が全株所有しておりましたが、2024年４月30日付で同社から 株式会社西松屋チェーンに全株が譲渡されております。 所有議決権数別2025年２月20日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社西松屋チェーン兵庫県姫路市飾東町庄266-120,87217.47 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号3,9683.32 内藤 征吾東京都中央区3,6003.01 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２2,9932.51 トラストワークスプランニング株式会社大阪府大阪市西区西本町１丁目２番１号ＡＸＩＳ本町ビル2,8582.39 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2,6712.24 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2,6362.21 パレモ従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅５丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階1,6741.40 吉田 知也東京都小金井市1,5001.26 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー1,4701.23 計―44,24237.03 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 6,575 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式33742,752当期間における取得自己株式8972 （注）当期間における取得自己株式には、2025年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 普通株式12,051,384──12,051,384Ａ種優先株式265──265 合計12,051,649──12,051,649自己株式 普通株式24,577337―24,914 合計24,577337―24,914 (注）普通株式の自己株式の増加337株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月16日パレモ・ホールディングス株式会社取締役会 御中五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士端 地 忠 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2024年２月21日から2025年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パレモ・ホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産580,509千円（連結総資産に占める割合8.3%）が計上されており、その大部分が店舗用固定資産で構成されている。 また、連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４ に記載のとおり、当連結会計年度において187,093千円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損) に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別の損益計画を基礎として行われている。 当該計画は、今後の施策の効果や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定としていることから高い不確実性を伴い、このような経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗用固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムで生成される数値との照合を行った。 ・本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。 ・取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき閉店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。 ・店舗別の損益計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りの根拠を確認のうえ、会社の過去実績の趨勢を踏まえ、事業計画における仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パレモ・ホールディングス株式会社の2025年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、パレモ・ホールディングス株式会社が2025年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パレモ・ホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産580,509千円（連結総資産に占める割合8.3%）が計上されており、その大部分が店舗用固定資産で構成されている。 また、連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４ に記載のとおり、当連結会計年度において187,093千円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損) に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別の損益計画を基礎として行われている。 当該計画は、今後の施策の効果や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定としていることから高い不確実性を伴い、このような経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗用固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムで生成される数値との照合を行った。 ・本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。 ・取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき閉店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。 ・店舗別の損益計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りの根拠を確認のうえ、会社の過去実績の趨勢を踏まえ、事業計画における仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | パレモ・ホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産580,509千円（連結総資産に占める割合8.3%）が計上されており、その大部分が店舗用固定資産で構成されている。 また、連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４ に記載のとおり、当連結会計年度において187,093千円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が認められる店舗については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損) に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別の損益計画を基礎として行われている。 当該計画は、今後の施策の効果や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定としていることから高い不確実性を伴い、このような経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗用固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムで生成される数値との照合を行った。 ・本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。 ・取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき閉店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。 ・店舗別の損益計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りの根拠を確認のうえ、会社の過去実績の趨勢を踏まえ、事業計画における仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月16日パレモ・ホールディングス株式会社取締役会 御中五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士端 地 忠 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2024年２月21日から2025年２月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社の2025年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (店舗用固定資産の減損)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書で、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (店舗用固定資産の減損)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書で、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (店舗用固定資産の減損) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書で、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,215,758,000 |
| その他、流動資産 | 86,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,140,000 |
| 建設仮勘定 | 1,392,000 |
| 有形固定資産 | 579,179,000 |
| ソフトウエア | 9,101,000 |
| 無形固定資産 | 137,801,000 |
| 投資有価証券 | 4,800,000 |
| 長期前払費用 | 16,731,000 |
| 繰延税金資産 | 42,717,000 |
| 投資その他の資産 | 1,786,416,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 519,335,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 285,714,000 |
| 未払金 | 109,240,000 |
| 未払法人税等 | 1,250,000 |
| 未払費用 | 111,512,000 |
| 賞与引当金 | 4,500,000 |
| 長期未払金 | 7,509,000 |
| 資本剰余金 | 2,220,067,000 |
| 利益剰余金 | -728,538,000 |
| 株主資本 | 1,586,408,000 |
| 負債純資産 | 5,892,982,000 |
PL
| 売上原価 | 7,144,579,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,619,349,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 379,450,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 178,000 |
| 営業外収益 | 4,098,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,517,000 |
| 営業外費用 | 370,949,000 |
| 特別利益 | 197,751,000 |
| 特別損失 | 212,180,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,707,000 |
| 法人税等調整額 | 12,268,000 |
| 法人税等 | 41,976,000 |
PL2
| 包括利益 | -47,631,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -47,631,000 |
| 当期変動額合計 | -62,249,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -47,631,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,044,249,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,865,591,000 |
| 売掛金 | 181,779,000 |
| 契約負債 | 3,627,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,143,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 158,327,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,027,105,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -900,811,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 30,312,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,598,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,718,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,104,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -340,801,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,886,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,056,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 239,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,714,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,855,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,875,991,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,112,901,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,575,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -113,081,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -110,072,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,945,0612,044,249 売掛金161,647181,779 預け金※１ 613,940※１ 510,859 商品1,648,7881,470,083 貯蔵品21,81221,412 １年内回収予定の差入保証金183,730170,347 その他56,86536,937 流動資産合計5,631,8454,435,669 固定資産 有形固定資産 建物（純額）684,668516,766 工具、器具及び備品（純額）88,41462,349 建設仮勘定-1,392 有形固定資産合計※２ 773,082※２ 580,509 無形固定資産 ソフトウエア33,86714,598 ソフトウエア仮勘定-128,700 その他541541 無形固定資産合計34,409143,840 投資その他の資産 投資有価証券4,8004,800 長期前払費用19,26416,731 差入保証金1,852,1091,693,461 繰延税金資産114,696117,909 その他11630 貸倒引当金△3,855△4,085 投資その他の資産合計1,987,1311,828,847 固定資産合計2,794,6232,553,196 資産合計8,426,4696,988,866 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金699,047519,335 電子記録債務1,779,2811,618,191 設備関係電子記録債務4,27922,737 短期借入金※３ 1,875,991- １年内返済予定の長期借入金※４ 1,041,473※４ 285,714 未払金136,155125,180 未払費用473,415446,930 未払法人税等12,85512,215 未払消費税等36,28779,843 預り金89,50680,755 賞与引当金42,80043,070 資産除去債務52,10130,192 その他※５ 3,120※５ 7,030 流動負債合計6,246,3143,271,197 固定負債 長期借入金-※４ 1,642,857 資産除去債務528,968486,918 長期未払金8,5547,509 固定負債合計537,5222,137,285 負債合計6,783,8365,408,482純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金2,234,6422,220,067 利益剰余金△700,098△747,730 自己株式△5,077△5,120 株主資本合計1,629,4661,567,216 新株予約権13,16613,166 純資産合計1,642,6321,580,383負債純資産合計8,426,4696,988,866 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)売上高15,941,20415,040,684売上原価※１ 7,663,650※１ 7,144,579売上総利益8,277,5547,896,104販売費及び一般管理費※２ 7,915,131※２ 7,681,178営業利益362,423214,926営業外収益 受取利息17239 債務勘定整理益18,15917,903 仕入割引2,7812,667 貸倒引当金戻入額110- 補助金収入5- その他922895 営業外収益合計21,99721,705営業外費用 支払利息41,89830,718 支払手数料6041,923 その他6,0601,151 営業外費用合計48,01873,794経常利益336,402162,838特別利益 受取補償金256,17924,754 その他-1,805 特別利益合計256,17926,559特別損失 固定資産処分損※３ 8,832※３ 21,376 減損損失※４ 121,710※４ 187,093 賃貸借契約解約損11,47312,101 災害による損失897- その他-7,455 特別損失合計142,913228,026税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）449,668△38,629法人税、住民税及び事業税12,85512,215法人税等調整額25,037△3,213法人税等合計37,8929,001当期純利益又は当期純損失（△）411,775△47,631親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）411,775△47,631 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)当期純利益又は当期純損失（△）411,775△47,631包括利益411,775△47,631（内訳） 親会社株主に係る包括利益411,775△47,631 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,249,217△1,111,874△5,0001,232,34213,1661,245,509当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △14,575 △14,575 △14,575親会社株主に帰属する当期純利益 411,775 411,775 411,775自己株式の取得 △77△77 △77当期変動額合計-△14,575411,775△77397,123-397,123当期末残高100,0002,234,642△700,098△5,0771,629,46613,1661,642,632 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,234,642△700,098△5,0771,629,46613,1661,642,632当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △14,575 △14,575 △14,575親会社株主に帰属する当期純損失（△） △47,631 △47,631 △47,631自己株式の取得 △42△42 △42当期変動額合計-△14,575△47,631△42△62,249-△62,249当期末残高100,0002,220,067△747,730△5,1201,567,21613,1661,580,383 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）449,668△38,629 減価償却費234,376161,598 減損損失121,710187,093 長期前払費用償却額15,98110,330 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,556230 賞与引当金の増減額（△は減少）20,600270 受取利息及び受取配当金△17△239 支払利息41,89830,718 支払手数料6041,923 災害による損失897- 受取補償金△256,179△24,754 補助金収入△5- 固定資産処分損益（△は益）7,95621,376 売上債権の増減額（△は増加）24,03682,948 棚卸資産の増減額（△は増加）△193,016179,104 仕入債務の増減額（△は減少）△32,067△340,801 その他△72,29762,886 小計362,043374,056 利息及び配当金の受取額17239 利息の支払額△40,611△22,714 雇用調整助成金の受取額1,170- 補償金の受取額256,17924,754 補助金の受取額5- 法人税等の支払額△13,327△12,855 法人税等の還付額330- 営業活動によるキャッシュ・フロー565,808363,479投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△130,972△113,081 無形固定資産の取得による支出△5,992△131,176 従業員に対する貸付金の回収による収入519348 長期前払費用の取得による支出△11,620△8,941 差入保証金の差入による支出△79,061△26,224 差入保証金の回収による収入241,757170,291 その他△95,346△110,072 投資活動によるキャッシュ・フロー△80,717△218,856財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△474,009△1,875,991 長期借入金の返済による支出△96,027△1,112,901 長期借入れによる収入-2,000,000 配当金の支払額△14,578△14,575 支払手数料の支払額△60△41,923 自己株式の取得による支出△77△42 財務活動によるキャッシュ・フロー△584,751△1,045,434現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△99,660△900,811現金及び現金同等物の期首残高3,044,7212,945,061現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,945,061※１ 2,044,249 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数2社 子会社は全て連結しております。 連結子会社の名称株式会社パレモ株式会社ビックス ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。 ② 無形固定資産 定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 （商品の販売） 顧客に商品を引き渡す履行義務 （自社ポイント） 顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） （商品の販売） 顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 （自社ポイント） 顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。 ③ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別 （代理人取引） 一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数2社 子会社は全て連結しております。 連結子会社の名称株式会社パレモ株式会社ビックス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。 ② 無形固定資産 定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 （商品の販売） 顧客に商品を引き渡す履行義務 （自社ポイント） 顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） （商品の販売） 顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 （自社ポイント） 顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。 ③ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別 （代理人取引） 一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産773,082580,509減損損失121,710187,093 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 使用価値の算定にあたり使用した割引率は9.01%であり、当社の加重平均資本コストを用いております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社グループの中長期の事業計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いており、当該計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。 なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額（使用価値）が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産159,445148,861 （注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の見積額及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当社グループの中長期の事業計画を基礎としており、事業計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。 なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)有形固定資産の減価償却累計額2,074,662千円1,865,591千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)契約負債2,684千円3,627千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)役員報酬及び給料手当162,174千円181,008千円賞与引当金繰入額4,500 4,500 退職給付費用3,889 5,462 賃借料2,133,848 1,997,381 減価償却費229,596 158,327 おおよその割合 販売費5.7％7.4％一般管理費94.392.6 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 主として店舗閉店・改装に伴う除却損でありその内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)建物 （除却）2,728千円3,796千円工具、器具及び備品（除却）5,2283,191撤去費用87614,387 計8,83221,376 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 商品評価損商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損が売上原価に含まれております。 なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年２月21日(自 2024年２月21日 至 2024年２月20日)至 2025年２月20日) 商品評価損△56,161千円30,312千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権―――――2,637提出会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,004提出会社第３回ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,672提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,853合計――――13,166 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月16日定時株主総会Ａ種優先株式14,57555,0002024年２月20日2024年５月17日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2025年５月15日定時株主総会Ａ種優先株式資本剰余金14,57555,0002025年２月20日2025年５月16日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)現金及び預金2,945,061千円2,044,249千円現金及び現金同等物2,945,0612,044,249 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制当社グループの主な営業債権である売掛金、預け金については、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減を図っております。 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行なうことによりリスク低減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務、未払金、未払費用は短期間で決済されるものであります。 借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2025年２月20日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2024年２月20日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額差入保証金(１年内回収予定を含む)2,035,8402,030,693△5,146資産計2,035,8402,030,693△5,146１年内返済予定の長期借入金1,041,4731,024,330△17,142負債計1,041,4731,024,330△17,142 当連結会計年度(2025年２月20日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額差入保証金(１年内回収予定を含む)1,863,8091,836,345△27,463資産計1,863,8091,836,345△27,463長期借入金（１年内返済予定を含む）1,928,5711,928,571―負債計1,928,5711,928,571― (注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月20日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,945,061───売掛金161,647───預け金613,940───差入保証金（※）1,205,662767,65162,526─ 合計4,926,310767,65162,526─ （※）差入保証金は、合理的に見積もった支払予定時期によっております。 当連結会計年度(2025年２月20日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,044,249―――売掛金181,779―――預け金510,859―――差入保証金（※）1,134,191659,18770,430― 合計3,871,080659,18770,430― （※）差入保証金は、合理的に見積もった支払予定時期によっております。 ２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月20日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,875,991─────１年内返済予定の長期借入金1,041,473─────合計2,917,464───── 当連結会計年度(2025年２月20日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定を含む）285,714285,714285,714285,714285,714500,000合計285,714285,714285,714285,714285,714500,000 ３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係 るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 （2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年２月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金─2,030,693─2,030,693資産計─2,030,693─2,030,693１年内返済予定の長期借入金─1,024,330─1,024,330負債計─1,024,330─1,024,330 (注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 差入保証金 差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の 国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金 時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2025年２月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―1,836,345―1,836,345資産計―1,836,345―1,836,345長期借入金―1,928,571―1,928,571負債計―1,928,571―1,928,571 (注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 差入保証金 差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の 国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,107千円、当連結会計年度33,143千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容第１回ストックオプション会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役 ４名当社子会社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 45,000株付与日2018年６月４日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2018年６月４日～2048年５月31日 (注）株式数に換算して記載しております。 第２回ストックオプション会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役 ３名当社子会社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 40,200株付与日2019年６月３日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年６月３日～2049年５月31日 (注）株式数に換算して記載しております。 第３回ストックオプション会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役 ３名当社子会社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 73,400株付与日2020年６月３日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年６月３日～2050年５月31日 (注）株式数に換算して記載しております。 第４回ストックオプション会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役及び監査役 ３名当社子会社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 22,800株付与日2021年６月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年６月１日～2051年５月31日 (注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2018年５月17日権利確定前(株) 前連結会計年度末─ 付与─ 失効─ 権利確定─ 未確定残─権利確定後(株) 前連結会計年度末7,600 権利確定─ 権利行使― 失効─ 未行使残7,600 会社名提出会社決議年月日2019年５月16日権利確定前(株) 前連結会計年度末─ 付与─ 失効─ 権利確定─ 未確定残─権利確定後(株) 前連結会計年度末11,600 権利確定─ 権利行使─ 失効─ 未行使残11,600 会社名提出会社決議年月日2020年５月14日権利確定前(株) 前連結会計年度末─ 付与─ 失効─ 権利確定─ 未確定残─権利確定後(株) 前連結会計年度末21,600 権利確定─ 権利行使─ 失効─ 未行使残21,600 会社名提出会社決議年月日2021年５月14日権利確定前(株) 前連結会計年度末─ 付与― 失効─ 権利確定― 未確定残─権利確定後(株) 前連結会計年度末22,800 権利確定― 権利行使─ 失効─ 未行使残22,800 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2018年５月17日権利行使価格(円)１行使時平均株価(円) 付与日における公正な評価単価(円)347 会社名提出会社決議年月日2019年５月16日権利行使価格(円)１行使時平均株価(円) 付与日における公正な評価単価(円)259 会社名提出会社決議年月日2020年５月14日権利行使価格(円)１行使時平均株価(円) 付与日における公正な評価単価(円)170 会社名提出会社決議年月日2021年５月14日権利行使価格(円)１行使時平均株価(円) 付与日における公正な評価単価(円)169 (3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 (4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して おります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月20日) 当連結会計年度(2025年２月20日)繰延税金資産 減損損失135,828千円 139,961千円 資産除去債務200,062 178,041 貸倒引当金1,327 1,406 事業整理損失1,340 0 投資有価証券評価損110,129 110,129 繰越欠損金（注）２1,208,783 980,477 その他30,631 30,081 繰延税金資産小計1,688,102 1,440,098 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,111,483 △888,424 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△417,173 △402,812 評価性引当額小計（注）１△1,528,657 △1,291,236 繰延税金資産合計159,445 148,861 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△44,749 △30,952 繰延税金負債合計△44,749 △30,952 繰延税金資産純額114,696 117,909 （注）１．評価性引当額が237,421千円減少しております。 この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年２月20日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ａ221,971―39,134――947,6771,208,783評価性引当額△124,671―△39,134――△947,677△1,111,483繰延税金資産 ｂ97,300―――――97,300 ａ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。 ｂ 税務上の繰越欠損金1,208,783千円について、繰延税金資産97,300千円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年２月20日) (単位：千円) １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ａ─39,134──530,320411,023980,477評価性引当額────△477,401△411,023△888,424繰延税金資産 ｂ─39,134──52,919─92,054 ａ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。 ｂ 税務上の繰越欠損金980,477千円について、繰延税金資産92,054千円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月20日) 当連結会計年度(2025年２月20日)法定実効税率34.4％ ―％（調整） 住民税均等割等2.8 ― 評価性引当額の増減△77.3 ― 期限切れ繰越欠損金51.4 ― グループ通算制度による影響額△2.4 ― その他△0.4 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率8.4 ― （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4％から2027年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280％～1.638％を使用しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)期首残高597,685千円581,069千円有形固定資産の取得に伴う増加額53,0506,478時の経過による調整額696548資産除去債務の履行による減少額△70,363△70,984期末残高581,069517,111 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) 小売事業15,779,56114,875,873 店舗 14,948,15014,004,785 アパレル6,757,8226,416,796 雑貨8,190,3287,587,988 ＦＣ261,465210,015 ＥＣ569,945661,072 その他161,643164,811顧客との契約から生じる収益15,941,20415,040,684 (注)「その他」の区分は、納品代行業務であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 顧客との契約から生じた契約負債は「注記事項（連結貸借対照表関係）※５」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) 当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) 当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)１株当たり純資産額112円24銭107円07銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）34円24銭△3円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益28円36銭― (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)411,775△47,631 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)411,775△47,631 普通株式の期中平均株式数(千株)12,02712,026 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(千株)2,494― （うち新株予約権（千株））(63)― （うちＡ種優先株式（千株））(2,431)― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― (※) 当連結会計年度において、優先配当の配当原資はその他資本剰余金とすることを予定しているため、普通株主に帰属する金額は、優先配当額を控除せずに算定しております。 ３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)純資産の部の合計額（千円）1,642,6321,580,383純資産の部の合計額から控除する金額(千円)292,741292,741（うち新株予約権(千円)）(13,166)(13,166)（うちＡ種優先株式払込金額(千円)）(265,000)(265,000)（うち優先配当額(千円)）(14,575)(14,575)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,349,8911,287,642１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）12,02612,026 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,875,991―――１年以内に返済予定の長期借入金1,041,473285,7141.105―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）―1,642,8571.1052031年９月27日計2,917,4641,928,571―― (注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内 (千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内(千円)長期借入金285,714285,714285,714285,714 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,803,0797,834,61811,236,88215,040,684税金等調整前中間（四半期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）(千円)58,83389,746△15,386△38,629親会社株主に帰属する中間（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)72,474105,33237,013△47,631１株当たり中間（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)6.038.763.08△3.96 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)6.032.73△5.68△7.04 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,443,0771,486,298 預け金※１ 613,940※１ 510,859 貯蔵品503553 前払費用12,9485,680 未収入金※２ 1,196,447※２ 1,215,758 １年内回収予定の差入保証金183,730170,347 その他34886 流動資産合計4,450,9963,389,584 固定資産 有形固定資産 建物（純額）684,548516,646 工具、器具及び備品（純額）87,45561,140 建設仮勘定-1,392 有形固定資産合計772,003579,179 無形固定資産 ソフトウエア25,4399,101 ソフトウエア仮勘定-128,700 無形固定資産合計25,439137,801 投資その他の資産 投資有価証券4,8004,800 関係会社株式40,00040,000 出資金3030 従業員に対する長期貸付金86- 長期前払費用19,26416,731 差入保証金1,845,1701,686,222 繰延税金資産54,98642,717 関係会社長期貸付金※２ 1,300,000※２ 1,600,000 貸倒引当金△1,303,855△1,604,085 投資その他の資産合計1,960,4821,786,416 固定資産合計2,757,9262,503,397 資産合計7,208,9225,892,982 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)負債の部 流動負債 設備関係電子記録債務2,36522,737 短期借入金※３ 1,875,991- １年内返済予定の長期借入金※４ 706,853※４ 285,714 未払金※２ 456,278※２ 109,240 未払費用119,947111,512 未払法人税等1,2981,250 未払消費税等32,797- 預り金33,31731,024 賞与引当金4,5004,500 設備関係支払手形-3,190 資産除去債務52,10130,192 流動負債合計3,285,449599,361 固定負債 長期借入金-※４ 1,642,857 資産除去債務527,668485,618 長期未払金8,5547,509 関係会社事業損失引当金1,729,2521,558,060 固定負債合計2,265,4743,694,045 負債合計5,550,9244,293,407純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金100,000100,000 その他資本剰余金2,134,6422,120,067 資本剰余金合計2,234,6422,220,067 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△684,733△728,538 利益剰余金合計△684,733△728,538 自己株式△5,077△5,120 株主資本合計1,644,8311,586,408 新株予約権13,16613,166 純資産合計1,657,9971,599,575負債純資産合計7,208,9225,892,982 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)営業収入※１ 3,242,400※１ 2,998,800営業総利益3,242,4002,998,800販売費及び一般管理費※２ 2,823,230※２ 2,619,349営業利益419,169379,450営業外収益 受取利息16178 債務勘定整理益-2,564 業務受託料1,0201,020 未払配当金除斥益396- 債務免除益245- その他4334 営業外収益合計1,6834,098営業外費用 支払利息39,90528,517 支払手数料6041,923 貸倒引当金繰入額-300,230 その他83278 営業外費用合計40,049370,949経常利益380,80312,599特別利益 受取補償金87,99624,754 関係会社事業損失引当金戻入額-171,192 その他-1,805 特別利益合計87,996197,751特別損失 固定資産処分損※３ 8,832※３ 21,376 減損損失121,710187,093 関係会社事業損失引当金繰入額119- その他-3,710 特別損失合計130,662212,180税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）338,137△1,829法人税、住民税及び事業税△32,73229,707法人税等調整額△44,88012,268法人税等合計△77,61241,976当期純利益又は当期純損失（△）415,750△43,805 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0002,149,2172,249,217△1,100,483△1,100,483当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △14,575△14,575 当期純利益 415,750415,750自己株式の取得 当期変動額合計--△14,575△14,575415,750415,750当期末残高100,000100,0002,134,6422,234,642△684,733△684,733 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△5,0001,243,73313,1661,256,900当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △14,575 △14,575当期純利益 415,750 415,750自己株式の取得△77△77 △77当期変動額合計△77401,097-401,097当期末残高△5,0771,644,83113,1661,657,997 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0002,134,6422,234,642△684,733△684,733当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △14,575△14,575 当期純損失（△） △43,805△43,805自己株式の取得 当期変動額合計--△14,575△14,575△43,805△43,805当期末残高100,000100,0002,120,0672,220,067△728,538△728,538 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△5,0771,644,83113,1661,657,997当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △14,575 △14,575当期純損失（△） △43,805 △43,805自己株式の取得△42△42 △42当期変動額合計△42△58,422-△58,422当期末残高△5,1201,586,40813,1661,599,575 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を実施しております。 (2) 無形固定資産 定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。 (3) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料等であります。 経営指導料等においては、連結子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産772,003579,179減損損失121,710187,093 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」と同一のため記載を省略しております。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産99,73673,669 （注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」と同一のため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)短期金銭債権1,196,357千円1,203,401千円長期金銭債権1,300,0001,600,000短期金銭債務372,61228,887 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式40,00040,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月20日) 当事業年度(2025年２月20日)繰延税金資産 減損損失 135,829千円 139,961千円 資産除去債務199,614 177,593 貸倒引当金448,917 552,286 関係会社事業損失引当金599,519 504,976 投資有価証券評価損110,130 110,129 繰越欠損金247,144 11,256 その他12,377 10,959 繰延税金資産小計1,753,529 1,507,163 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△134,411 △11,256 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,519,383 △1,422,237評価性引当額△1,653,792 △1,433,494繰延税金資産合計99,736 73,669 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用44,750 30,952繰延税金負債合計44,750 30,952繰延税金資産の純額54,986 42,717 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月20日) 当事業年度(2025年２月20日)法定実効税率34.4％ ―％（調整） 住民税均等割等0.3 ― 評価性引当額の増減△133.3 ― 期限切れ繰越欠損金68.4 ― グループ通算制度による影響額8.1 ― その他△0.9 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率△22.9 ― （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4％から2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額有形固定資産建物2,247,680113,235424,434109,0181,936,4821,419,835 (168,322) 工具、器具及び備品590,00924,998109,53330,494505,474444,333 (17,627) 建設仮勘定―146,324144,932―1,392― 計2,837,689284,559678,899139,5132,443,3481,864,168 (185,949)無形固定資産ソフトウエア340,1572,476―18,814342,633333,532 ソフトウエア仮勘定―128,700――128,700― 計340,157131,176―18,814471,333333,532 投資その他の資産長期前払費用103,3948,9415,66110,330106,67489,943 (1,144) (注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 建物 新規・改装店舗内装等 113,235千円工具、器具及び備品 新規・改装店舗内装等 24,998ソフトウエア仮勘定 基幹システムの更新 128,700 ２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 建物 閉鎖・改装店舗内装等 424,434千円工具、器具及び備品 閉鎖・改装店舗内装等 109,533 ３．「当期減少額」（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額 (目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金1,303,855300,230――1,604,085賞与引当金4,50017,29217,292―4,500関係会社事業損失引当金1,729,252――171,1921,558,060 (注)１．債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２．従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。 ３．関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財務内容等を勘案し計上しております。 また、関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金への振り替えによるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月21日から２月20日まで定時株主総会５月20日まで基準日２月20日剰余金の配当の基準日８月20日、２月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりであります。 http://www.palemo.co.jp株主に対する特典毎年２月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、以下の基準により株主優待券を贈呈する。 300株以上 500株未満 1,500円（500円券×３枚）500株以上 1,000株未満 3,000円（500円券×６枚）1,000株以上 8,000円（500円券×16枚） （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第39期)(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)2024年５月17日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月17日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第40期第１四半期(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)2024年７月３日東海財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第40期中(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日)2024年10月４日東海財務局長に提出。 (5) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株式総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月17日東海財務局長に提出。 ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年９月17日東海財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(5)② 臨時報告書の訂正報告書） 2024年９月20日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)18,257,36117,907,18917,513,59715,941,20415,040,684経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,321,812△674,885580,365336,402162,838親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,880,926△1,393,794562,003411,775△47,631包括利益(千円)△1,880,926△1,393,794562,003411,775△47,631純資産額(千円)1,808,466418,4791,245,5091,642,6321,580,383総資産額(千円)9,992,9169,218,3338,769,0268,426,4696,988,866１株当たり純資産額(円)148.6132.0779.22112.24107.07１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△157.00△116.8846.8234.24△3.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――41.1328.36─自己資本比率(％)17.74.214.119.322.4自己資本利益率(％)――69.628.8─株価収益率(倍)――4.15.3─営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,155,954△158,578207,256565,808363,479投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)76,941107,193362,782△80,717△218,856財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)970,674125,427264,961△584,751△1,045,434現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,135,6782,209,7203,044,7212,945,0612,044,249従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)160154135135 127(1,708)(1,468)(1,320)(1,128)(1,075) (注) １．第36期、第37期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第36期、第37期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は期末正社員就業人員数であり、( )内に臨時雇用者として嘱託社員及び１日８時間換算のパートタイマーを外書で記載しております。 なお、嘱託社員及びパートタイマーは期中平均在籍人員を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収入(千円)4,391,2003,911,2003,660,0003,242,4002,998,800経常利益又は経常損失（△）(千円)626,194△997,949566,208380,80312,599当期純利益又は当期純損失（△）(千円)179,843△3,414,583593,426415,750△43,805資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数普通株式(株)12,051,38412,051,38412,051,38412,051,38412,051,384Ａ種優先株式――265265265純資産額(千円)3,809,224398,4471,256,9001,657,9971,599,575総資産額(千円)9,079,1587,380,3307,107,2817,208,9225,892,982１株当たり純資産額(円)316.5930.4080.16113.52108.66１株当たり配当額普通株式(円)――――─Ａ種優先株式――55,00055,00055,000(１株当たり中間配当額) (普通株式)(－)(－)(－)(－)(─)(Ａ種優先株式)(－)(－)(－)(－)(─)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)15.01△286.3549.4334.57△3.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)14.84―43.4328.63─自己資本比率(％)41.54.917.522.826.9自己資本利益率(％)4.8―73.928.8─株価収益率(倍)11.6―3.85.2─配当性向(％)――───従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)16151518 20(15)(13)(10)(8)(8)株主総利回り(％)60.044.165.562.149.3 (比較指標：配当込みTOPIX) (％)(118.0)(120.2)(128.3)(173.2)(184.2)最高株価(円)280317259243215最低株価(円)161121110169102 (注) １．第37期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第37期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は期末正社員就業人員数であり、( )内に臨時雇用者として嘱託社員及び１日８時間換算のパートタイマーを外書で記載しております。 なお、嘱託社員及びパートタイマーは期中平均在籍人員を記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、Ａ種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |