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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-16 |
| 英訳名、表紙 | ZUIKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梅林 豊志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)648－2215（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1963年４月瑞光鉄工株式会社設立。 （大阪市東淀川区小松南通）1969年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。 1972年９月新ターンナップおむつ製造機械を開発。 1972年10月パルプ粉砕機械を開発。 1973年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。 輸出第１号機。 1973年７月高速ナプキン製造機械を開発。 1978年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。 1980年１月エラスチックおむつ製造機械を開発。 1980年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。 1984年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。 1984年10月大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。 1986年６月本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。 （旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。 1989年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。 1994年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。 1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。 (現 東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。 2006年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。 （大阪府摂津市鳥飼上４丁目）2008年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。 2009年３月海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。 （現在は同国ジョージア州に移転）2012年10月海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。 2013年９月海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。 (2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）2015年８月海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。 2017年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。 2019年１月海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。 2019年２月海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。 2021年６月子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。 (現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転)2021年11月本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年５月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。 2024年１月子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。 2024年６月DELTA S.R.L.の持分を取得し子会社化。 (2024年12月にZUIKO DELTA S.R.L.に社名を変更）2024年10月PROGA ZUIKO CORPORATIONに出資し関連会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されております。 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業となります。 その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。 1.生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業①製造、販売及びサービス主な販売エリア 株式会社瑞光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国内及び海外全域 瑞光（上海）電気設備有限公司・・・・・・・・・・・・・・・・・東アジア（主に中国） ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. ・・・・・・・・・・・・・・中南米 ZUIKO DELTA S.R.L.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・欧州②販売及びサービス ZUIKO INC.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・北米 ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.・・・・・・・・・・・・・・東南アジア（主にタイ） PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA・・・・・・・・・・・・・・・・・東南アジア（主にインドネシア） ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED ・・・・・・・・・・・・・・・・・南アジア（主にインド） ZUIKO EUROPE GMBH ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・欧州 ２.その他事業①医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売 株式会社瑞光メディカル②衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援 株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER③コットン製品の製造及び販売 株式会社COTEX④防護服等の個人用防護具の製造及び販売 PROGA ZUIKO CORPORATION⑤金属加工受託 株式会社瑞光⑥使用済み紙おむつリサイクル装置の製造及び販売 株式会社瑞光⑦自動排泄処理装置の製造及び販売 株式会社瑞光 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 瑞光（上海）電気設備有限公司（注）１．３中華人民共和国上海市千米ドル18,500生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入当社に部品等を販売役員の兼任あり株式会社瑞光メディカル大阪府摂津市千円75,000医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売ペット用品及び介護用品の製造販売100.0当社より工場、事務所及び機械設備を賃借当社からの借入ありZUIKO INC.アメリカ合衆国ジョージア州千米ドル1,500生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社製品、部品等を購入ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.（注）１ブラジル連邦共和国サンパウロ州千ＢＲＬ40,000生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD.（注）１タイ王国バンコク都千ＴＨＢ74,000生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入役員の兼任ありPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA（注）１．２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル2,400生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0（1.0)当社より部品等を購入役員の兼任ありZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED（注）２インド共和国カルナタカ州千ルピー65,000生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0（0.00002)当社より部品等を購入当社からの借入ありZUIKO EUROPE GMBHドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市千ユーロ25生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社より部品等を購入役員の兼任あり株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER大阪府茨木市千円50,000衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援100.0役員の兼任あり株式会社COTEX岡山県倉敷市千円10,000コットン製品の製造及び販売100.0当社からの借入あり役員の兼任ありZUIKO DELTA S.R.L.イタリア共和国ロンバルディア州千ユーロ80生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務90.0当社より部品等を購入当社に部品等を販売当社からの借入あり役員の兼任あり(持分法適用関連会社） PROGA ZUIKO CORPORATION 大韓民国京畿道千ウォン14,460防護服等の個人用防護服の製造及び販売30.84－ （注）１．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：千円）区分 瑞光（上海） 電気設備有限公司売上高5,117,950経常利益498,832当期純利益473,203純資産額13,191,486総資産額16,793,786 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月20日現在事業部門等の名称従業員数（人）製造部門459(17)管理部門138(16)合計597(33) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）300(27)38.510.96,113,572 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.066.674.780.196.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」ことをMISSIONとしております。 （2）経営環境当社グループの主力製品である衛生用品製造機械の需要は、最終製品である紙おむつや生理用ナプキン等の消費動向に影響を受けます。 これらの衛生用品の市場は、成長が期待される地域も存在するものの、グローバル全体では緩やかな成長に留まると見込まれます。 また、当社グループにとって主要な市場であった日本においては、少子化の加速や人口減少を背景に、大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。 同じく主要市場である中国においては、少子化の加速に加えて、景況感の回復に時間を要すると見込んでおります。 このような状況のなか、当社グループでは新興国を中心に海外顧客を積極的に開拓しておりますが、競合企業の技術力の向上も見られ、競争環境は厳しさを増しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような経営環境のもと、当社グループでは、第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）を見直し、第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）を新たに策定いたしました。 衛生用品製造機械の販売台数が必ずしも増加しないとの前提にたったうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる事業構造への変革を図ってまいります。 A）衛生用品製造機械事業の競争力再生① 付加価値を高める衛生用品製造機械の付加価値向上に加えて、機械本体以外（改造案件や部品・ユニットの販売等）での価値提供も強化してまいります。 ② コスト競争力の向上グループ内の生産拠点の連携強化、モジュール設計の推進による製品の短納期化、Value Engineering等に取り組みます。 B）新規事業の加速による事業ポートフォリオ拡充既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、第２・第３の収益の柱を築くことで持続的な成長の礎を築いてまいります。 また、衛生用品製造機械の売上のボラティリティを緩和し、収益性の安定化を図ります。 新規事業の育成・拡大にあたっては、研究開発や設備投資に積極的に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用してまいります。 一方で、事業性を早期に見極め、選択と集中を図ることで、収益性の確保を図ります。 財務面では、資本効率を高める観点から、自己資本の適正化や有利子負債の活用も課題と認識しており、株主還元にも積極的に取り組んでまいります。 「第４次中期経営計画」では『SPEED & CHALLENGE』をテーマにこれらの課題に取り組み、目標の達成を目指してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）においては、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としておりました。 新たに策定した第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、ROE、新規事業の売上高、配当総額を指標としております。 第３次中期経営計画の達成状況および第４次中期経営計画の目標は以下の通りです。 １．第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）指標2025年２月期中期計画目標実績売上高 （百万円）30,00019,950営業利益率（％）10.0△1.5ROE （％）6.5△2.3 ２．第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）指標2028年２月期目標ROE6.0％以上新規事業の売上高8,000百万円以上配当総額（※１）2,000百万円以上（※１）2026年２月期～2028年２月期の３ヶ年累計 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が当社グループにとって重要なリスク管理の一部であるとの認識を持ち、法令遵守、労働環境の改善、人権尊重といった財務活動以外の面も企業の持続的な成長のために不可欠であると考えております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関連する具体的な取り組み等の詳細は、株式会社瑞光ホームページ(「企業情報」－「サステナビリティ」)をご覧ください。 （https://www.zuiko.co.jp/about/sustainability/） 当社グループの「サステナビリティ基本方針」は次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」という使命及び、企業理念である「Make the Impossible Possible」を念頭に、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、持続的な経営に向け、透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立へ、これからも積極的に取り組んでまいります。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、リスクマネジメント委員会にて審議・検討を行っております。 リスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長、総務課が事務局として構成され、原則として年１回開催しています。 また、同委員会にてサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業戦略と結びつけるかたちで改善を進めております。 ②戦略 当社グループでは、第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、「持続的な企業価値向上に向けた基盤強化」を重点戦略の一つとして掲げ、その中でサステナビリティについて、以下の重点取り組み事項を掲げて取り組んでまいりました。 また、当社グループは第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）を2025年４月に開示いたしましたが、今後も引き続き「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に向けたサステナビリティに関連した取り組みを推進してまいります。 ＜気候変動等の地球環境問題への配慮＞ 昨今、世界では気候変動を含む環境課題が深刻化しています。 地球温暖化の影響により、グローバルベースで異常気象が発生する等、悪影響が生じており、気候変動への対応は企業にとって重要な課題となっています。 このような状況下において、当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「気候変動等の地球環境問題への配慮」を重点取り組み事項と位置付け、サステナブルな社会の実現を目指します。 脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社グループの事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要なテーマであります。 今後、TCFD※1提言の以下プロセスに基づき、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を進めてまいります。 ※１ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース また、当社グループはステークホルダーとの連携によって、温室効果ガス（GHG）削減に積極的に関わっていくことを目指しております。 当社グループの製品・事業に直接かかわるGHG排出量（SCOPE１,２,３）を削減するとともに、その排出量よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しております。 具体的取り組みとして、下記の項目を重点事項と定め、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。 ・再生可能エネルギーの活用 当社グループは地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システムを本社工場へ導入いたしました。 パネル発電容量合計735kW、年間約776,105kWhの発電により、2024年２月期は再生可能エネルギー比率26%を達成いたしました。 更なる取り組みとして、2024年12月には蓄電池を本社工場へ導入いたしました。 この取り組みにより、2025年２月期は再生可能エネルギー比率が31%に向上しました。 今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。 ③リスク管理 当社グループにおいて、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、現在把握しているその他の事業等のリスクと同様に、リスクマネジメント委員会の事務局である総務課を所轄部署として定め情報を集約し、当社グループのリスク管理の観点から適切な運用・対応を行っております。 また、取締役会は年に１回、リスクマネジメント委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、指導・監督を行っております。 （2）人的資本 当社は、持続的な成長と高い収益性を実現するために多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とするとともに、ワークエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 ①戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞ 当社は、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。 従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。 この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。 ・多様性のある人材の採用 当社は、グローバルな事業拡大を牽引できる人材の育成・確保に向けて、新卒採用に注力しています。 特に、外国人を含む多様なバックグラウンドを持つ新卒人材の採用を積極的に進めており、2024年度の新卒採用者11名のうち７名、2025年度の新卒採用者10名のうち５名が外国人となっています。 入社後は、技術力や専門性を着実に高められる育成環境を整備し、将来的な専門人材としての成長と活躍を支援しています。 これにより、当社の強みである“ものづくり”の技術を深化・拡張し、新たな価値の創出につなげてまいります。 ・キャリア開発支援 当社は、2024年２月期より「キャリアヒアリング」を実施し、社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しております。 2025年２月期では、上司と部下の評価面談時に加え、キャリア面談を実施し、上司と部下の面談を通じてキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っております。 さらに、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を越えた新たな成長の場を提供しております。 今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上につなげてまいります。 ＜社内環境整備に関する方針＞ 当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。 また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、同部署・別部署・人事総務部からそれぞれ１名ずつ、計３名のメンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。 こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。 ・従業員との対話 当社は、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。 2024年２月期から引き続き2025年２月期は、社長とのランチミーティングを実施し、社長と社員が直接対話をして会社のありたい姿について意見を交わし、共感の深化を進めております。 人事課と育休から復帰した男性社員・女性社員たちとの座談会を実施し、育休制度の改善を行いました。 加えて、育休を取得する社員に対しては、制度の内容や利用方法について一人ひとりに対して丁寧に説明を行い、不安の解消と円滑な取得を支援しております。 さらに、各種アンケートやサーベイを通じて従業員のニーズを把握し、スピード感を持って施策に反映しております。 たとえば、従業員からの声を受けて、社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、よりネイティブな英語が学べるプログラムに変更し、利便性と学習効果の向上を図りました。 これにより、グローバル人材の育成や語学力向上をより実効的に支援しています。 ・健康経営の推進 当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが欠かせないと認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。 その結果として、2023年２月期から３年連続して健康経営優良法人に認定されました。 また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出し、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めました。 さらに、日本人の三大疾病にあたるがんに関して、早期発見や適切な対応を促進し、生活の質を向上させるための研修を実施し、最新の知識や予防策などについて情報提供を行いました。 ②指標及び目標 上記人的資本に係る戦略に記載した各項目の具体的な目標・実績については次のとおりです。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 目標（重点施策）実績（推進状況）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針多様な人材の活躍女性管理職率 8.0％多様な人材の活躍女性管理職率 8.0％キャリア開発支援従業員がキャリアプランを検討するための機会を提供し、キャリア支援施策を実施する。 キャリア開発支援キャリアプランを問うキャリアヒアリングの実施、また評価面談時に上司が部下のキャリアプランに寄り添えるようキャリア面談を実施した。 社内環境整備に関する方針対話を活かした環境整備経営層や管理職者と従業員の対話機会を設け、情報の浸透度の把握や課題発見を行い居がいのある環境整備を行う。 対話を活かした環境整備社長と従業員のランチミーティングを定期的に実施し対話機会を設けた。 また、社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、利用者の声を受けてよりネイティブな英語が学べるプログラムに変更し、利便性と学習効果の向上を図った。 健康経営の推進従業員等の健康面のサポート、活力向上を目指した施策を行う。 健康経営の推進健康診断の受診項目追加を推奨しそのオプション費用を補助、従業員への健康セミナー等を行った。 ※健康経営優良法人2025を取得ワークエンゲージメントの向上従業員サーベイを通じて人的課題を明らかにし社内環境改善のための施策を実施する。 ワークエンゲージメントの向上実感値スコアの低いキャリア形成に対して施策を実行した結果、従業員サーベイのスコアが向上された。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、「持続的な企業価値向上に向けた基盤強化」を重点戦略の一つとして掲げ、その中でサステナビリティについて、以下の重点取り組み事項を掲げて取り組んでまいりました。 また、当社グループは第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）を2025年４月に開示いたしましたが、今後も引き続き「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に向けたサステナビリティに関連した取り組みを推進してまいります。 ＜気候変動等の地球環境問題への配慮＞ 昨今、世界では気候変動を含む環境課題が深刻化しています。 地球温暖化の影響により、グローバルベースで異常気象が発生する等、悪影響が生じており、気候変動への対応は企業にとって重要な課題となっています。 このような状況下において、当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「気候変動等の地球環境問題への配慮」を重点取り組み事項と位置付け、サステナブルな社会の実現を目指します。 脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社グループの事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要なテーマであります。 今後、TCFD※1提言の以下プロセスに基づき、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を進めてまいります。 ※１ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース また、当社グループはステークホルダーとの連携によって、温室効果ガス（GHG）削減に積極的に関わっていくことを目指しております。 当社グループの製品・事業に直接かかわるGHG排出量（SCOPE１,２,３）を削減するとともに、その排出量よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しております。 具体的取り組みとして、下記の項目を重点事項と定め、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。 ・再生可能エネルギーの活用 当社グループは地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システムを本社工場へ導入いたしました。 パネル発電容量合計735kW、年間約776,105kWhの発電により、2024年２月期は再生可能エネルギー比率26%を達成いたしました。 更なる取り組みとして、2024年12月には蓄電池を本社工場へ導入いたしました。 この取り組みにより、2025年２月期は再生可能エネルギー比率が31%に向上しました。 今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 上記人的資本に係る戦略に記載した各項目の具体的な目標・実績については次のとおりです。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 目標（重点施策）実績（推進状況）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針多様な人材の活躍女性管理職率 8.0％多様な人材の活躍女性管理職率 8.0％キャリア開発支援従業員がキャリアプランを検討するための機会を提供し、キャリア支援施策を実施する。 キャリア開発支援キャリアプランを問うキャリアヒアリングの実施、また評価面談時に上司が部下のキャリアプランに寄り添えるようキャリア面談を実施した。 社内環境整備に関する方針対話を活かした環境整備経営層や管理職者と従業員の対話機会を設け、情報の浸透度の把握や課題発見を行い居がいのある環境整備を行う。 対話を活かした環境整備社長と従業員のランチミーティングを定期的に実施し対話機会を設けた。 また、社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、利用者の声を受けてよりネイティブな英語が学べるプログラムに変更し、利便性と学習効果の向上を図った。 健康経営の推進従業員等の健康面のサポート、活力向上を目指した施策を行う。 健康経営の推進健康診断の受診項目追加を推奨しそのオプション費用を補助、従業員への健康セミナー等を行った。 ※健康経営優良法人2025を取得ワークエンゲージメントの向上従業員サーベイを通じて人的課題を明らかにし社内環境改善のための施策を実施する。 ワークエンゲージメントの向上実感値スコアの低いキャリア形成に対して施策を実行した結果、従業員サーベイのスコアが向上された。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本 当社は、持続的な成長と高い収益性を実現するために多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とするとともに、ワークエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 ①戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞ 当社は、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。 従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。 この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。 ・多様性のある人材の採用 当社は、グローバルな事業拡大を牽引できる人材の育成・確保に向けて、新卒採用に注力しています。 特に、外国人を含む多様なバックグラウンドを持つ新卒人材の採用を積極的に進めており、2024年度の新卒採用者11名のうち７名、2025年度の新卒採用者10名のうち５名が外国人となっています。 入社後は、技術力や専門性を着実に高められる育成環境を整備し、将来的な専門人材としての成長と活躍を支援しています。 これにより、当社の強みである“ものづくり”の技術を深化・拡張し、新たな価値の創出につなげてまいります。 ・キャリア開発支援 当社は、2024年２月期より「キャリアヒアリング」を実施し、社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しております。 2025年２月期では、上司と部下の評価面談時に加え、キャリア面談を実施し、上司と部下の面談を通じてキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っております。 さらに、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を越えた新たな成長の場を提供しております。 今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上につなげてまいります。 ＜社内環境整備に関する方針＞ 当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。 また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、同部署・別部署・人事総務部からそれぞれ１名ずつ、計３名のメンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。 こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。 ・従業員との対話 当社は、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。 2024年２月期から引き続き2025年２月期は、社長とのランチミーティングを実施し、社長と社員が直接対話をして会社のありたい姿について意見を交わし、共感の深化を進めております。 人事課と育休から復帰した男性社員・女性社員たちとの座談会を実施し、育休制度の改善を行いました。 加えて、育休を取得する社員に対しては、制度の内容や利用方法について一人ひとりに対して丁寧に説明を行い、不安の解消と円滑な取得を支援しております。 さらに、各種アンケートやサーベイを通じて従業員のニーズを把握し、スピード感を持って施策に反映しております。 たとえば、従業員からの声を受けて、社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、よりネイティブな英語が学べるプログラムに変更し、利便性と学習効果の向上を図りました。 これにより、グローバル人材の育成や語学力向上をより実効的に支援しています。 ・健康経営の推進 当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが欠かせないと認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。 その結果として、2023年２月期から３年連続して健康経営優良法人に認定されました。 また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出し、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めました。 さらに、日本人の三大疾病にあたるがんに関して、早期発見や適切な対応を促進し、生活の質を向上させるための研修を実施し、最新の知識や予防策などについて情報提供を行いました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 上記人的資本に係る戦略に記載した各項目の具体的な目標・実績については次のとおりです。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 目標（重点施策）実績（推進状況）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針多様な人材の活躍女性管理職率 8.0％多様な人材の活躍女性管理職率 8.0％キャリア開発支援従業員がキャリアプランを検討するための機会を提供し、キャリア支援施策を実施する。 キャリア開発支援キャリアプランを問うキャリアヒアリングの実施、また評価面談時に上司が部下のキャリアプランに寄り添えるようキャリア面談を実施した。 社内環境整備に関する方針対話を活かした環境整備経営層や管理職者と従業員の対話機会を設け、情報の浸透度の把握や課題発見を行い居がいのある環境整備を行う。 対話を活かした環境整備社長と従業員のランチミーティングを定期的に実施し対話機会を設けた。 また、社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、利用者の声を受けてよりネイティブな英語が学べるプログラムに変更し、利便性と学習効果の向上を図った。 健康経営の推進従業員等の健康面のサポート、活力向上を目指した施策を行う。 健康経営の推進健康診断の受診項目追加を推奨しそのオプション費用を補助、従業員への健康セミナー等を行った。 ※健康経営優良法人2025を取得ワークエンゲージメントの向上従業員サーベイを通じて人的課題を明らかにし社内環境改善のための施策を実施する。 ワークエンゲージメントの向上実感値スコアの低いキャリア形成に対して施策を実行した結果、従業員サーベイのスコアが向上された。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載いたします。 1.当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。 リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行及び達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門及び全グループ会社からリスク及びその対応策を抽出します。 次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者及びリスク対応策を決定します。 このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。 各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。 これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。 より一層のリスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。 ２．外的要因の影響が大きいリスク項目リスク項目内容取り組み影響度発生頻度顧客企業の設備投資動向当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。 そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。 また、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。 大中材料の調達に関するリスク当社グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。 国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価格の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。 大低カントリーリスク当社グループは海外売上比率が約80%に達し、幅広い国・地域で積極的な事業活動を展開しております。 これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。 また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。 さらに、当社の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。 大中為替リスク当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。 海外への輸出は、外貨建ての契約も存在するため、大幅な為替変動（円高）は価格競争力の低下や受注済みプロジェクトの売上高の目減りが発生する可能性があります。 また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、為替予約等を活用することで為替リスクの緩和・平準化を図ってまいります。 在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。 在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。 大中自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等の発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。 その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 この計画に基づき、緊急連絡網などを整備し、また、非常時を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施しております。 また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。 その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。 大低知的財産権のリスク当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。 そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財部門を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。 大中税制等に関するリスク当社グループは国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けております。 今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、税制面に関する法律改正や規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、法令制度の調査や社内での情報共有を行っております。 また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っております。 中中コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動において、対外的には、国内外を問わず、取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。 当社グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、顧客を含む各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、当社グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。 また、コンプライアンス委員会により、事業活動遂行のために留意が必要なコンプライアンスに関する情報発信、重要な法分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。 中中 ３．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目リスク項目内容取り組み影響度発生頻度生産形態に関するリスク当社グループは顧客からの個別受注生産が大半を占めており、受注後の仕様変更、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。 また、予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。 その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、受注機械において新規開発要素を含む部分を先行してテストするなど、工程遅延のリスクを早期に把握・抑制できるよう取り組んでおります。 また、共通部品の標準化や生産管理システム導入によるデータの活用とフィードバックを推進することにより、スケジュール管理や原価管理の継続的な改善に取り組んでおります。 中中製品の品質維持に関するリスク予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは社内加工品や外注品の受入検査において品質の担保を図っております。 また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。 中中情報セキュリティのリスク当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。 そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは左記各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 大中人材確保のリスク雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 採用活動において、インターンシップでの業務体験機会の増大、専門性の高い外国人採用も積極的に進めるなど、新卒採用を強化し、入社後においても、メンター制度を活用し、スムーズな業務適応を支援しています。 さらに、職種毎のキャリアパスの明確化、個人のキャリアプランに基づいた定期面談の実施などにより、エンゲージメントの向上や離職率の低下に繋げております。 中高固定資産の減損のリスク当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。 大低労働災害の発生に関するリスク当社グループは日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。 ただし、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。 当該リスクへの対応策として、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出し、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定しました。 また、作業マニュアルを完備し、現場での教育及び全従業員へのe-ラーニングを実施し、作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。 中低環境規制に関連するリスク当社グループは気候変動問題（GHG/温室効果ガス排出）、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。 環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスクマネジメント委員会を主管として、TCFD提言のプロセスに基づき、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を進めております。 それらの分析結果を元に顧客およびサプライヤーを含むステークホルダーとの連携を図ることによって、GHG排出量削減の実現を推進してまいります。 中低 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。 当連結会計年度においては、これまでの主力市場である日本・中国での需要が大きく減少する中、海外顧客の新規開拓・受注活動に重点的に取り組みました。 しかしながら、日本向け及び中国向けの売上減少に加え、受注済み案件の進捗遅れにより当連結会計年度に予定していた売上高が翌連結会計年度にずれ込んだことなどから、売上高は19,950百万円（前期比8.2％減）となりました。 主な製品別売上高では、小児用紙おむつ製造機械6,870百万円（同49.8％増）、大人用紙おむつ製造機械6,369百万円（同37.3％減）、生理用ナプキン製造機械3,109百万円（同18.5％減）、部品2,809百万円（同25.5％増）、その他792百万円（同15.9％減）となり、小児用紙おむつ製造機械の売上が3期ぶりに増加に転じました。 利益面においては、売上高の減少に加えて、製品の高付加価値化を図る中で難易度の高い案件が増えていることや海外子会社の棚卸資産の販売可能性を保守的に検討して評価損を計上したこと等から原価率が大きく上昇しました。 販売費及び一般管理費は前期比で減少したものの売上総利益の減少を補うことができず、営業損失は307百万円（前期は営業利益1,027百万円）、経常損失は149百万円（前期は経常利益1,427百万円）と赤字での着地となりました。 また、保有株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理（一過性の費用計上）の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は788百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円）となりました。 受注環境におきましては、日本・中国での需要動向は厳しい状況が継続すると見込んでおります。 当社グループは、新興国向けの小児用紙おむつ製造機械や生理用ナプキン製造機械の受注活動を積極化するとともに、2024年6月より子会社となったZUIKO DELTA S.R.L.（イタリア）を通じて欧州での受注活動を強化しております。 これらの結果、当連結会計年度中の受注高は21,767百万円（前期比8.6％増）、当連結会計年度末の受注残高14,772百万円（同14.0％増）となりました。 詳細については、Ｐ．22「② 生産、受注及び販売の実績 ｂ．受注実績」をご参照下さい。 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ｂ．財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,113百万円増加し52,384百万円となりました。 電子記録債権が906百万円、投資有価証券が777百万円及びソフトウェアが102百万円減少いたしましたが、仕掛品が1,372百万円、契約資産が846百万円、現金及び預金が842百万円、原材料及び貯蔵品が489百万円、土地が247百万円、建物及び構築物が246百万円、のれんが237百万円、建設仮勘定が121百万円増加及び前期に計上した貸倒引当金（短期）が債権回収による戻入の影響により144百万円減少いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,596百万円増加し18,116百万円となりました。 電子記録債務が549百万円減少いたしましたが、契約負債が1,846百万円、支払手形及び買掛金が1,216百万円、繰延税金負債が632百万円、受注損失引当金が286百万円及び未払金が181百万円増加いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し34,268百万円となりました。 為替換算調整勘定が1,143百万円増加いたしましたが、利益剰余金が1,184百万円及びその他有価証券評価差額金が550百万円減少いたしました。 この結果、自己資本比率は65.3％（前期は70.4％）となりました。 ｃ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加し、9,732百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,091百万円（前期は322百万円の支出）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加945百万円、投資有価証券売却益の計上628百万円、法人税等の支払額257百万円、受取利息及び受取配当金が207百万円、未収消費税等の増加202百万円及び貸倒引当金の減少153百万円があった一方、税金等調整前当期純利益468百万円に加え、契約負債の増加1,424百万円、減価償却費の計上842百万円、仕入債務の増加349百万円及び受注損失引当金の増加286百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前期比1.9％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出630百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出270百万円があった一方、定期預金の純減少1,507百万円及び投資有価証券の売却による収入671百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は772百万円（前期比27.1％減）となりました。 これは主に、配当金の支払額396百万円及び長期借入金の返済による支出323百万円があったことによるものであります。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。 製品別当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）金額（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,109,39281.5小児用紙おむつ製造機械6,870,767149.8大人用紙おむつ製造機械6,369,27962.7その他機械398,66853.3部品2,809,302125.5その他393,368203.3計19,950,77991.8 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。 ２．部品には仕入部品を含んでおります。 ３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。 ｂ．受注実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。 製品別当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,429,265(3,311,021)107.5(110.3)1,725,900(1,640,846)122.8(125.9)小児用紙おむつ製造機械8,171,834(7,459,366)109.8(104.9)6,268,104(5,837,839)126.2(124.3)大人用紙おむつ製造機械6,128,347(3,082,966)96.9(72.2)5,260,632(3,211,108)95.6(74.1)その他機械835,870(738,995)128.0(261.5)1,517,508(1,475,103)140.5(158.0)部品2,809,302(2,429,236)125.5(130.7)－(－)－(－)その他393,368203.3－－計21,767,989(17,021,585)108.6(103.0)14,772,145(12,164,897)114.0(108.0) （注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度78.2％であります。 ２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。 ３．金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。 製品別当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,109,392(2,973,244)15.6(14.9)81.5(92.1)小児用紙おむつ製造機械6,870,767(6,316,831)34.4(31.7)149.8(145.2)大人用紙おむつ製造機械6,369,279(4,204,937)31.9(21.1)62.7(58.8)その他機械398,668(197,742)2.0(1.0)53.3(45.2)部品2,809,302(2,429,236)14.1(12.2)125.5(130.7)その他393,3682.0203.3計19,950,779(16,121,992)100.0(80.9)91.8(94.7) （注）１．括弧内の数字（内書）は海外販売高及び売上全体に対する割合であります。 ２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニ・チャーム株式会社3,778,87817.42,724,63413.7（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、小児用紙おむつ製造機械及び部品の生産及び出荷が増加しましたが、大人用紙おむつ製造機械、生理用ナプキン製造機械及びその他機械の生産及び出荷が減少したことにより前連結会計年度と比べ1,786百万円減少し、19,950百万円となりました。 国内売上高は889百万円減少し、3,828百万円となりました。 海外売上高は897百万円減少し、16,121百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少及び原価率の上昇等により前連結会計年度に比べ1,961百万円減少し、2,643百万円となりました。 （営業損失） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、出張費や支払報酬料が増加しましたが、研究開発費や貸倒引当金繰入額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ626百万円減少し、2,950百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,334百万円減少し、営業損失307百万円となりました。 （経常損失） 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が減少したことなどから前連結会計年度に比べ259百万円減少し、311百万円となりました。 営業外費用は、為替差損の増加及び減価償却費の減少などから前連結会計年度に比べ17百万円減少し、154百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,577百万円減少し、経常損失149百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における特別利益は、当社の投資有価証券売却により投資有価証券売却益を計上しましたが、固定資産売却益の減少により前連結会計年度に比べ42百万円減少となりました。 特別損失は子会社の建物撤去に伴う固定資産除却損を計上しましたが、減損損失が減少したことなどから前連結会計年度に比べ209百万円減少となりました。 なお、当連結会計年度につきましては、資金政策の見直しに伴う税効果会計処理等の影響により法人税等調整額が前連結会計年度に比べ690百万円増加となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,166百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失788百万円となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。 当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。 また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。 当社グループは、安定的な事業運営と成長投資に必要な資金を確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得する資金に加えて金融機関からの借入等を有効に活用してまいります。 具体的には、受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めているほか、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しています。 また、長期借入金や社債等を活用することで、安定的な資金確保を図っております。 当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め7,572百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加しました。 これは主に長期借入金の返済により有利子負債は減少しましたが、持分の取得により新たにZUIKO DELTA S.R.L.を連結したことに伴う有利子負債が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,732百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,808百万円増加しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 記載すべき重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は132百万円であります。 その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、環境配慮資材の適応を考慮した装置開発及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。 また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は767百万円であり、その主なものは、当社本社工場の蓄電池導入に伴う支出174百万円及び株式会社COTEXの土地購入に伴う支出186百万円によるものであります。 当連結会計年度は、設備資金について特記すべき事項はありません。 当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金は、自己資金に加えて、借入金及び社債（社債は第58期に発行済）によりまかなっております。 なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1）提出会社事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円）本社工場（大阪府茨木市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備5,704,696330,4072,600,000(38,659)－207,9278,843,031227(13)鳥飼中工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械生産設備121,23317,251882,181(5,556)－461,020,714 鳥飼上工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械生産設備43,703969237,393(1,592)－77282,144 鶴野工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備218,7487,1881,153,033(6,213)3945,9521,385,317 本社（大阪府茨木市）全社的管理業務販売業務管理2,64417,367－(－)－134,556154,56771(14)トルコ支店（トルコ共和国）管理業務販売業務管理－－－(－)－1551552（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。 ２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ３．本社の土地は、本社工場に含まれております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円） 株式会社瑞光 メディカル鳥飼上工場（大阪府摂津市）医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売生産設備1,711119,212－(－)10,2702,342133,53713(3) 株式会社 COTEX本社工場（岡山県倉敷市）コットン製品の製造及び販売生産設備32,67929,403186,123(5,118)－2,753250,95915（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。 ２．株式会社瑞光メディカルのその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 ３．株式会社COTEXのその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円） 瑞光（上海）電気設備有限公司本社工場（中華人民共和国上海市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備1,859,263331,373－(50,327)－64,8062,255,442198 ZUIKO INC.本社（アメリカ合衆国ジョージア州）販売及びサービス業務販売設備－－－(－)－2,7012,7012(1) ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.本社工場（ブラジル連邦共和国 サンパウロ州）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備40,1716,80433,238(21,932)－1,91482,12917 ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.本社（タイ王国バンコク都）販売及びサービス業務販売設備18,8562,137－(－)－1,23222,22610 PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA本社（インドネシア共和国西ジャワ州）販売及びサービス業務販売設備211,75710,67751,979(1,768)－15,001289,41615(1) ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED本社（インド共和国カルナタカ州）販売及びサービス業務販売設備1,05011,235－(－)－3,29015,57610 ZUIKO EUROPE GMBH本社（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）販売及びサービス業務販売設備－－－(－)－217217- ZUIKO DELTA S.R.L.本社工場（イタリア共和国ロンバルディア州）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備298,408－62,669(10,180)－36,412397,49017(1)（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。 ２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。 ３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。 ４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。 ５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。 ６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。 ７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。 ８．ZUIKO EUROPE GMBHのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。 ９．ZUIKO DELTA S.R.L.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 10．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は401,565千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 132,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 767,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,113,572 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を政策的に保有する方針です。 保有する銘柄ごとの保有目的が適切か否かは、取締役会において毎年見直しを実施します。 また、銘柄ごとに当該株式保有に伴う資本コストを踏まえ、事業上のシナジーや配当額その他勘案すべき事情を総合的に検討したうえで、保有継続の合理性・必要性も併せて検証しています。 当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。 議決権の行使については、会社提案・株主提案にかかわらず、株主価値の向上に資するか否か、また当社への影響等を勘案した上で、総合的に賛否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6519,479 ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,291取引先持株会を通じた株式の取得 ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3674,106 ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユニ・チャーム株式会社270,00090,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有303,885465,480因幡電機産業株式会社20,00020,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有77,22070,600小林製薬株式会社13,12912,723取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している取引先持株会を通じた株式の取得無74,22177,627杉本商事株式会社46,00023,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有55,84451,888大王製紙株式会社10,00010,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし無8,23010,855株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4019,840取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 有7829,512 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）The Procter & Gamble Company－24,000取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 無－568,472丸紅株式会社－29,000取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 無－71,412（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式277,346283,622 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,732－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 519,479,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,291,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 674,106,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 78,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 77,346,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,732,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 丸紅株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED（常任代理人）立花証券株式会社P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）6,81525.75 株式会社みちかけ大阪市西区新町１－14－21－3105号3,00011.34 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２－15－１）2,4979.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,2794.83 和田 明男大阪市東淀川区1,0003.78 ユニ・チャーム株式会社東京都港区三田３－５－19 住友不動産東京三田ガーデンタワー9803.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620019875）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ9413.56 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,UNITED STATES（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）7692.91 白十字株式会社東京都豊島区高田３－23－126152.33 株式会社和田ホールディングス大阪市西区新町１－14－21－3105号6002.27計－18,50069.90 （注）１．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年６月９日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。しかしながら、当社として2025年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドシンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、ラッフルズ・プレイス8010,43636.24 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 10,916 |
| 株主数－その他の法人 | 122 |
| 株主数－計 | 11,141 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社和田ホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式612－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式28,800,000－－28,800,000合計28,800,000－－28,800,000自己株式 普通株式（注）2,380,21361246,0002,334,825合計2,380,21361246,0002,334,825(注１)普通株式の自己株式の株式数の増加612株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。 (注２)普通株式の自己株式の株式数の減少46,000株は、譲渡制限付株式報酬による減少9,700株、新株予約権の行使による減少36,300株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月１６日株式会社 瑞光 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福竹 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の２０２４年２月２１日から２０２５年２月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２５年２月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社瑞光及びその連結子会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高19,950,779千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は11,281,164千円であり、個別財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社瑞光の期末時点において進行中の金額 9,798,292千円が、そのうち重要な比率を占めている。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上より、当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する株式会社瑞光の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、営業責任者の承認により信頼性を確保するための体制・専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議において、機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、見積工事原価総額の見直しの要否について協議する体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。 ・工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無について検討した。 また、必要に応じて営業責任者への質問及び根拠証憑の閲覧を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社瑞光の２０２５年２月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社瑞光が２０２５年２月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社瑞光及びその連結子会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高19,950,779千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は11,281,164千円であり、個別財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社瑞光の期末時点において進行中の金額 9,798,292千円が、そのうち重要な比率を占めている。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上より、当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する株式会社瑞光の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、営業責任者の承認により信頼性を確保するための体制・専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議において、機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、見積工事原価総額の見直しの要否について協議する体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。 ・工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無について検討した。 また、必要に応じて営業責任者への質問及び根拠証憑の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社瑞光及びその連結子会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高19,950,779千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は11,281,164千円であり、個別財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社瑞光の期末時点において進行中の金額 9,798,292千円が、そのうち重要な比率を占めている。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上より、当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社瑞光の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する株式会社瑞光の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、営業責任者の承認により信頼性を確保するための体制・専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議において、機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、見積工事原価総額の見直しの要否について協議する体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。 ・工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無について検討した。 また、必要に応じて営業責任者への質問及び根拠証憑の閲覧を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月１６日株式会社 瑞光 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福竹 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の２０２４年２月２１日から２０２５年２月２０日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光の２０２５年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社瑞光の機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,313,780,000 |
| 商品及び製品 | 92,751,000 |
| 仕掛品 | 4,234,991,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,523,665,000 |
| その他、流動資産 | 1,695,873,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,554,926,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 894,444,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 231,375,000 |
| 土地 | 5,206,618,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,665,000 |
| 建設仮勘定 | 149,806,000 |
| 有形固定資産 | 15,152,442,000 |
| ソフトウエア | 163,444,000 |
| 無形固定資産 | 829,644,000 |
| 投資有価証券 | 651,675,000 |
| 長期前払費用 | 35,075,000 |
| 繰延税金資産 | 97,325,000 |
| 投資その他の資産 | 876,101,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,325,393,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 250,000,000 |
| 未払金 | 369,392,000 |
| 未払法人税等 | 33,684,000 |
| 未払費用 | 14,506,000 |
| リース債務、流動負債 | 639,000 |
| 賞与引当金 | 211,000,000 |
| 長期未払金 | 206,457,000 |
| 繰延税金負債 | 632,602,000 |
| 退職給付に係る負債 | 96,085,000 |
| 資本剰余金 | 2,890,580,000 |
| 利益剰余金 | 26,589,477,000 |
| 株主資本 | 30,818,121,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 344,420,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,823,522,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -26,299,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,389,439,000 |
| 非支配株主持分 | 20,275,000 |
| 負債純資産 | 52,384,739,000 |
PL
| 売上原価 | 17,307,068,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,950,754,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -307,043,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 191,180,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,642,000 |
| 営業外収益 | 311,895,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,019,000 |
| 営業外費用 | 154,341,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 636,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 628,607,000 |
| 特別利益 | 629,244,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,612,000 |
| 特別損失 | 10,894,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 295,096,000 |
| 法人税等調整額 | 970,881,000 |
| 法人税等 | 1,265,978,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -550,779,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,143,862,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 31,828,000 |
| その他の包括利益 | 624,910,000 |
| 包括利益 | -172,206,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -163,165,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -9,041,000 |
| 剰余金の配当 | -396,526,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 615,869,000 |
| 当期変動額合計 | -483,759,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -788,076,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,732,630,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,562,523,000 |
| 売掛金 | 1,789,047,000 |
| 契約資産 | 8,555,577,000 |
| 契約負債 | 1,011,327,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 94,513,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,624,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,795,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 352,929,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,808,709,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 284,878,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 132,657,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 842,205,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,705,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,822,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,019,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -628,607,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -945,204,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,371,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,292,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,148,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,189,555,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 207,625,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,836,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -257,076,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -323,678,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,730,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -396,526,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -57,655,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -630,303,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,265,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,555,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,482,26415,324,753売掛金1,708,1681,789,047契約資産7,708,7558,555,577電子記録債権2,219,8591,313,780商品及び製品108,82192,751仕掛品2,862,7254,234,991原材料及び貯蔵品2,034,1912,523,665その他1,429,2131,695,873貸倒引当金△148,402△3,890流動資産合計32,405,59735,526,550固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 8,308,610※１ 8,554,926機械装置及び運搬具（純額）※１ 867,921※１ 894,444土地※２ 4,959,522※２ 5,206,618リース資産（純額）※１ 16,177※１ 10,665建設仮勘定28,311149,806その他（純額）※１ 414,226※１ 335,981有形固定資産合計14,594,76815,152,442無形固定資産 のれん－237,003ソフトウエア266,043163,444ソフトウエア仮勘定1,31226,449その他379,940402,746無形固定資産合計647,296829,644投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,429,469※３ 651,675繰延税金資産95,03197,325長期預金34,57269,750破産更生債権等13,067916その他64,82357,351貸倒引当金△13,067△916投資その他の資産合計1,623,896876,101固定資産合計16,865,96216,858,188資産合計49,271,55952,384,739 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月20日)当連結会計年度(2025年２月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,108,4092,325,393電子記録債務2,426,3781,877,254１年内返済予定の長期借入金250,000382,510１年内償還予定の社債－※４ 5,000,000リース債務20,61312,950未払金694,326875,909未払法人税等41,79945,588契約負債1,794,6583,641,381賞与引当金305,307289,225役員賞与引当金14,00015,800製品保証引当金66,04786,879株主優待引当金22,74425,196受注損失引当金29,211315,460その他127,49267,623流動負債合計6,900,98714,961,174固定負債 社債※４ 5,000,000－長期借入金2,250,0002,164,148リース債務10,99313,042繰延税金負債－632,602退職給付に係る負債58,90596,085長期未払金298,322249,094固定負債合計7,618,2203,154,972負債合計14,519,20818,116,147純資産の部 株主資本 資本金1,888,5101,888,510資本剰余金2,845,6232,890,580利益剰余金27,774,08026,589,477自己株式△561,146△550,446株主資本合計31,947,06630,818,121その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金895,200344,420土地再評価差額金△752,204△752,204為替換算調整勘定2,679,6603,823,522退職給付に係る調整累計額△58,128△26,299その他の包括利益累計額合計2,764,5283,389,439新株予約権40,75540,755非支配株主持分－20,275純資産合計34,752,35134,268,592負債純資産合計49,271,55952,384,739 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)売上高※１ 21,737,710※１ 19,950,779売上原価※２,※３ 17,132,590※２,※３ 17,307,068売上総利益4,605,1192,643,711販売費及び一般管理費※４,※５ 3,577,446※４,※５ 2,950,754営業利益又は営業損失（△）1,027,672△307,043営業外収益 受取利息190,525191,180受取配当金31,34816,642為替差益172,555－その他177,311104,072営業外収益合計571,741311,895営業外費用 支払利息19,03724,019社債利息24,00024,000為替差損－92,107減価償却費116,097－持分法による投資損失－231その他12,49513,983営業外費用合計171,630154,341経常利益又は経常損失（△）1,427,783△149,489特別利益 固定資産売却益※６ 595,876※６ 636投資有価証券売却益※７ 48,928※７ 628,607資産除去債務戻入益27,142－特別利益合計671,946629,244特別損失 固定資産売却損※８ 18※８ 281固定資産除却損※９ 13,093※９ 10,612リース解約損1,428－減損損失※10 205,616－特別損失合計220,15610,894税金等調整前当期純利益1,879,573468,860法人税、住民税及び事業税220,371295,096法人税等調整額280,335970,881法人税等合計500,7071,265,978当期純利益又は当期純損失（△）1,378,866△797,117非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△9,041親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,378,866△788,076 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)当期純利益又は当期純損失（△）1,378,866△797,117その他の包括利益 その他有価証券評価差額金90,334△550,779土地再評価差額金126,468－為替換算調整勘定816,6641,143,862退職給付に係る調整額△57,98431,828その他の包括利益合計※ 975,482※ 624,910包括利益2,354,349△172,206（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,354,349△163,165非支配株主に係る包括利益－△9,041 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,888,5102,797,72027,396,530△578,00931,504,751当期変動額 剰余金の配当 △714,759 △714,759親会社株主に帰属する当期純利益 1,378,866 1,378,866自己株式の処分 47,902 16,86364,765土地再評価差額金の取崩 △286,557 △286,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－47,902377,54916,863442,315当期末残高1,888,5102,845,62327,774,080△561,14631,947,066 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高804,866△1,165,2291,862,995△1431,502,48881,20133,088,441当期変動額 剰余金の配当 △714,759親会社株主に帰属する当期純利益 1,378,866自己株式の処分 64,765土地再評価差額金の取崩 △286,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,334413,025816,664△57,9841,262,039△40,4451,221,594当期変動額合計90,334413,025816,664△57,9841,262,039△40,4451,663,909当期末残高895,200△752,2042,679,660△58,1282,764,52840,75534,752,351 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,888,5102,845,62327,774,080△561,14631,947,066当期変動額 剰余金の配当 △396,526 △396,526親会社株主に帰属する当期純損失（△） △788,076 △788,076自己株式の処分 44,956 10,70055,656連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－44,956△1,184,60210,700△1,128,945当期末残高1,888,5102,890,58026,589,477△550,44630,818,121 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高895,200△752,2042,679,660△58,1282,764,52840,755－34,752,351当期変動額 剰余金の配当 △396,526親会社株主に帰属する当期純損失（△） △788,076自己株式の処分 55,656連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 29,31729,317株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△550,779 1,143,86231,828624,910 △9,041615,869当期変動額合計△550,779－1,143,86231,828624,910－20,275△483,759当期末残高344,420△752,2043,823,522△26,2993,389,43940,75520,27534,268,592 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,879,573468,860減価償却費930,462842,205のれん償却額－24,157固定資産売却損益（△は益）△595,857△354固定資産除却損13,09310,612リース解約損1,428－減損損失205,616－資産除去債務戻入益△27,142－退職給付に係る資産負債の増減額△7,08510,566投資有価証券売却損益（△は益）△48,928△628,607賞与引当金の増減額（△は減少）△18,363△22,705役員賞与引当金の増減額（△は減少）△18,4001,800貸倒引当金の増減額（△は減少）147,969△153,108製品保証引当金の増減額（△は減少）4,72518,026受注損失引当金の増減額（△は減少）29,211286,249株主優待引当金の増減額（△は減少）22,7442,452受取利息及び受取配当金△221,874△207,822長期未払金の増減額（△は減少）△6,632△6,942支払利息19,03724,019社債利息24,00024,000売上債権の増減額（△は増加）△688,91798,400棚卸資産の増減額（△は増加）393,076△945,204仕入債務の増減額（△は減少）△1,443,004349,371契約負債の増減額（△は減少）△356,3961,424,061未払消費税等の増減額（△は減少）△81,704△50,292未収消費税等の増減額（△は増加）124,939△202,038その他△125,058△178,148小計156,5141,189,555利息及び配当金の受取額222,995207,625法人税等の支払額△657,720△257,076利息の支払額△43,037△48,836リース解約に伴う支払額△1,428－営業活動によるキャッシュ・フロー△322,6761,091,268投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△103,1501,507,030長期性預金の預入による支出△34,572△31,842有形固定資産の取得による支出△318,486△630,303有形固定資産の売却による収入1,543,0301,265無形固定資産の取得による支出△35,660△48,937投資有価証券の取得による支出△2,204△57,655投資有価証券の売却による収入64,998671,938連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出－※２ △270,159その他1,343△4,555投資活動によるキャッシュ・フロー1,115,2981,136,780 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△250,000△323,678長期未払金の返済による支出△80,159△80,159配当金の支払額△714,759△396,526リース債務の返済による支出△14,555△17,730新株予約権の行使による株式の発行による収入－45,826その他51－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,059,423△772,268現金及び現金同等物に係る換算差額310,764352,929現金及び現金同等物の増減額（△は減少）43,9631,808,709現金及び現金同等物の期首残高7,879,9577,923,920現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,923,920※１ 9,732,630 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社瑞光（上海）電気設備有限公司株式会社瑞光メディカルZUIKO INC.ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDZUIKO EUROPE GMBH株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER株式会社COTEXZUIKO DELTA S.R.L. なお、当連結会計年度において、ZUIKO DELTA S.R.Lを持分取得により子会社化したため、新たに連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等該当する会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社 主要な会社等の名称 PROGA ZUIKO CORPORATION なお、当連結会計年度からPROGA ZUIKO CORPORATIONを持分法適用の関連会社に含めております。 これは、当連結会計年度中に当社が新たにPROGA ZUIKO CORPORATION株式を取得したことにより、関連会社に該当することになったためであります。 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED、ZUIKO EUROPE GMBH及びZUIKO DELTA S.R.L.の決算日は12月31日であります。 連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 連結子会社である株式会社瑞光メディカル、株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER及び株式会社COTEXの決算日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産原材料及び貯蔵品、商品及び製品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～42年機械装置及び運搬具 ２～17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (ニ)製品保証引当金 無償保証に係る補修費用に充てるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 (ホ)株主優待引当金 株主優待制度に伴う支払いに備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (ヘ)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （ニ)確定拠出年金制度 一部の連結子会社は、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (イ)一定の期間にわたり充足される履行義務 一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （ロ)一時点で充足される履行義務 一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売や一部の製造機械が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却につきましては、効果が実現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ただし、金額の僅少なものにつきましては、一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社瑞光（上海）電気設備有限公司株式会社瑞光メディカルZUIKO INC.ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDZUIKO EUROPE GMBH株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER株式会社COTEXZUIKO DELTA S.R.L. なお、当連結会計年度において、ZUIKO DELTA S.R.Lを持分取得により子会社化したため、新たに連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社 主要な会社等の名称 PROGA ZUIKO CORPORATION なお、当連結会計年度からPROGA ZUIKO CORPORATIONを持分法適用の関連会社に含めております。 これは、当連結会計年度中に当社が新たにPROGA ZUIKO CORPORATION株式を取得したことにより、関連会社に該当することになったためであります。 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED、ZUIKO EUROPE GMBH及びZUIKO DELTA S.R.L.の決算日は12月31日であります。 連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 連結子会社である株式会社瑞光メディカル、株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER及び株式会社COTEXの決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産原材料及び貯蔵品、商品及び製品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～42年機械装置及び運搬具 ２～17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (ニ)製品保証引当金 無償保証に係る補修費用に充てるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 (ホ)株主優待引当金 株主優待制度に伴う支払いに備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (ヘ)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （ニ)確定拠出年金制度 一部の連結子会社は、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (イ)一定の期間にわたり充足される履行義務 一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （ロ)一時点で充足される履行義務 一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売や一部の製造機械が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却につきましては、効果が実現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ただし、金額の僅少なものにつきましては、一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 機械装置の製造等における収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高11,208,30911,281,164期末時点において進行中の金額9,882,2609,798,292 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 工事原価総額の見積りには実行予算を使用しております。 当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、主要な仮定である労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）当社は、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、当連結会計年度に子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債902,029千円を計上しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産減価償却累計額前連結会計年度（2024年２月20日）当連結会計年度（2025年２月20日）5,514,122千円6,562,523千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）給与及び手当374,388千円361,041千円支払報酬料148,511195,370特許関連費167,018169,368役員報酬99,71594,513賞与引当金繰入額61,71652,328減価償却費28,77328,795貸倒引当金繰入額120,89428,143株主優待引当金繰入額22,74425,196役員賞与引当金繰入額14,00015,800退職給付費用12,63315,624 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）建物及び構築物1,029千円－千円機械装置及び運搬具495636土地593,985－その他365－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）建物及び構築物9,058千円9,805千円機械装置及び運搬具3,514160その他519646 |
| 固定資産売却損の注記 | ※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）機械装置及び運搬具－千円271千円その他1810 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）332,916千円132,657千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）棚卸資産帳簿価額切下額16,123千円284,878千円 （表示方法の変更） 棚卸資産評価損は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額182,680千円△162,997千円組替調整額△48,928△628,607税効果調整前133,752△791,605税効果額△43,418240,825その他有価証券評価差額金90,334△550,779土地再評価差額金： 税効果額126,468－為替換算調整勘定： 当期発生額816,6641,143,862退職給付に係る調整額： 当期発生額△82,31430,103組替調整額△1,26115,772税効果調整前△83,57545,875税効果額25,590△14,047退職給付に係る調整額△57,98431,828その他の包括利益合計975,482624,910 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－40,755提出会社(親会社）第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権（注）普通株式－4,000,0004,000,000－－ 合計－－4,000,0004,000,000－40,755(注１)第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。 (注２)第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び消却によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金の支払決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月17日定時株主総会普通株式264,19710.002024年２月20日2024年５月20日2024年10月３日取締役会普通株式132,3275.002024年８月20日2024年11月１日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月16日定時株主総会普通株式利益剰余金132,3255.002025年２月20日2025年５月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）現金及び預金勘定14,482,264千円15,324,753千円預入期間が３か月を超える定期預金△6,558,343△5,592,123現金及び現金同等物7,923,9209,732,630 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。 長期預金は、定期預金であります。 破産更生債権等は、受取手形、売掛金及び契約資産の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。 支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。 長期未払金には、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務が含まれており、支払日は連結決算日後、最長で４年後であります。 また、役員退職慰労金の打切支給に係る債務も含まれており、当該債務は各役員の退職時に支給する予定であります。 リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長３年後であります。 社債及び長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月20日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券1,429,4691,429,469－(2）長期預金34,57232,421△2,150(3）破産更生債権等（注２）13,06713,067－ 貸倒引当金△13,067△13,067－ －－－資産計1,464,0411,461,891△2,150(1）社債5,000,0004,990,370△9,629(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）2,500,0002,411,886△88,113(3）リース債務（固定負債）10,99310,930△62(4）長期未払金298,322295,954△2,367負債計7,809,3157,709,142△100,173（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （注２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2025年２月20日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券596,825596,825－(2）長期預金69,75065,645△4,104(3）破産更生債権等（注３）916916－ 貸倒引当金△916△916－ －－－資産計666,575662,471△4,104(1）社債5,000,0004,986,215△13,784(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）2,546,6592,421,077△125,581(3）リース債務（固定負債）13,04212,855△186(4）長期未払金249,094244,065△5,028負債計7,808,7957,664,214△144,580（注１）現金及び預金、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2025年２月20日）関係会社株式54,628非上場株式221（注３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月20日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金14,479,994－－－売掛金1,708,168－－－契約資産7,708,755－－－電子記録債権2,219,859－－－長期預金34,572－－－合計26,151,349－－－ 当連結会計年度（2025年２月20日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金15,322,469－－－売掛金1,789,047－－－契約資産8,555,577－－－電子記録債権1,313,780－－－長期預金69,750－－－合計27,050,624－－－ （注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年２月20日） １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債5,000,000－－－－長期借入金250,000250,000250,000250,0001,250,000リース債務5,1203,1992,027645－ 当連結会計年度（2025年２月20日） １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債－－－－－長期借入金315,220265,232265,898266,6131,051,184リース債務9,2602,7471,033－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価 レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2024年２月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,429,469－－1,429,469合計1,429,469－－1,429,469 当連結会計年度（2025年２月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券596,825－221597,046合計596,825－221597,046 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年２月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－32,421－32,421社債－4,990,370－4,990,370長期借入金(1年内返済予定を含む)－2,411,886－2,411,886リース債務（固定負債)－10,930－10,930長期未払金－295,954－295,954合計－7,741,563－7,741,563 当連結会計年度（2025年２月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－65,645－65,645社債－4,986,215－4,986,215長期借入金(1年内返済予定を含む)－2,421,077－2,421,077リース債務（固定負債)－12,855－12,855長期未払金－244,065－244,065合計－7,729,860－7,729,860（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ただし、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。 長期預金 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金（1年内返済予定を含む） これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務(固定負債) 元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金 時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,429,469150,4981,278,970(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,429,469150,4981,278,970連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,429,469150,4981,278,970 当連結会計年度（2025年２月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式596,825109,460487,365(2）債券－－－(3）その他－－－小計596,825109,460487,365連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式221221－(2）債券－－－(3）その他－－－小計221221－合計597,046109,681487,365 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。 ３．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1）株式65,40948,928－(2）債券－－－(3）その他－－－合計65,40948,928－ 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1）株式674,106628,607－(2）債券－－－(3）その他－－－合計674,106628,607－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 なお、一部の連結子会社では確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）退職給付債務の期首残高659,652千円756,596千円勤務費用60,051 59,317 利息費用5,764 9,483 数理計算上の差異の発生額92,361 △33,215 退職給付の支払額△61,233 △34,858 新規連結に伴う増加額－ 75,693 為替換算差額－ △3,204 退職給付債務の期末残高756,596 829,813 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）年金資産の期首残高677,237千円697,690千円期待運用収益6,772 6,976 数理計算上の差異の発生額10,047 △3,111 事業主からの拠出額64,866 67,030 退職給付の支払額△61,233 △34,858 年金資産の期末残高697,690 733,728 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月20日）当連結会計年度（2025年２月20日）積立型制度の退職給付債務756,596千円829,813千円年金資産△697,690 △733,728 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額58,905 96,085 退職給付に係る負債58,905 96,085 退職給付に係る資産－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額58,905 96,085 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）勤務費用60,051千円59,317千円利息費用5,764 9,483 期待運用収益△6,772 △6,976 数理計算上の差異の費用処理額△1,261 15,772 確定給付制度に係る退職給付費用57,781 77,596 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）数理計算上の差異△83,575千円45,875千円合 計△83,575 45,875 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月20日）当連結会計年度（2025年２月20日）未認識数理計算上の差異83,782千円37,906千円合 計83,782 37,906 (7）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月20日）当連結会計年度（2025年２月20日）債券55％53％株式45 47 現金及び預金0 0 合 計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月20日）当連結会計年度（2025年２月20日）割引率△0.035～2.083％0.56～2.961％長期期待運用収益率1.00％1.00％予想昇給率1.00～4.689％1.00～4.689％ ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度1,322千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用13,850千円14,889千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社執行役員 ６名当社取締役 ４名当社執行役員 ４名当社取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 30,800株普通株式 36,400株普通株式 31,600株付与日2016年６月１日2017年６月１日2018年６月１日権利確定条件付与日に権利を確定しております。 付与日に権利を確定しております。 付与日に権利を確定しております。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自 2016年６月２日至 2066年６月１日自 2017年６月２日至 2067年６月１日自 2018年６月２日至 2068年６月１日 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 34,400株普通株式 19,200株付与日2019年６月３日2020年６月１日権利確定条件付与日に権利を確定しております。 付与日に権利を確定しております。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自 2019年６月４日至 2069年６月３日自 2020年６月２日至 2070年６月１日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2020年８月21日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前 （株）－－－－－ 前連結会計年度末－－－－－ 付与－－－－－ 失効－－－－－ 権利確定－－－－－ 未確定残－－－－－ 権利確定後 （株）－－－－－ 前連結会計年度末6,80010,00010,80012,00012,000 権利確定－－－－－ 権利行使－－－－－ 失効－－－－－ 未行使残6,80010,00010,80012,00012,000 ②単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権 権利行使価格（円）１１１１１ 行使時平均株価（円）－－－－－ 付与日における公正な評価単価（円）933785722697866 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月20日） 当連結会計年度（2025年２月20日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)252,946千円 355,782千円土地再評価差額金－ 230,324研究開発資産239,736 163,697売上原価83,621 153,110賞与引当金80,472 64,608研究開発費33,290 24,911未払事業税3,885 18,732法定福利費16,754 16,404前払費用10,447 13,679株式報酬費用12,479 12,479退職給付に係る調整累計額25,654 11,606株主優待引当金－ 7,715投資有価証券7,850 6,286ソフトウエア10,063 5,031賃借倉庫設備4,883 4,883役員賞与引当金4,286 4,837在庫評価損3,658 4,553貸倒引当金5,354 2,089長期未払金1,071 1,071連結会社間内部利益消去15,366 －その他58,968 61,751繰延税金資産小計870,796 1,163,559税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△252,946 △272,976将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,875 △253,187評価性引当額小計△263,822 △526,164繰延税金資産合計606,974 637,395繰延税金負債 連結会社間内部利益消去－ △1,349その他有価証券評価差額金△383,770 △142,944在外子会社の留保利益△119,182 △1,021,212その他△8,990 △7,165繰延税金負債合計△511,943 △1,172,672繰延税金資産の純額95,031 △535,276 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１）－－－－－252,946252,946評価性引当額－－－－－△252,946△252,946繰延税金資産（※２）－－－－－－－※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金252,946千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高252,946千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１）－－－－－355,782355,782評価性引当額－－－－－△272,976△272,976繰延税金資産(※２）－－－－－△82,805△82,805※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金355,782千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82,805千円を計上しております。 当該繰延税金資産82,805千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月20日） 当連結会計年度（2025年２月20日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.2 0.9連結子会社との税率差異△9.9 △1.1外国税額控除△1.1 △3.7研究開発税制による税額控除△1.5 △4.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △116.5在外子会社の留保利益6.3 192.4受取配当金連結消去に伴う影響額－ 122.4交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 2.2外国源泉税－ 36.6評価性引当額の増減額0.7 3.9その他△0.2 6.7税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6 270.0 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「評価性引当額の増減額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.5％は、「評価性引当額の増減額」0.7％、「その他」△0.2％として組み替えております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 DELTA S.R.L. 事業の内容 衛生用品の製造機械の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 売上の半分以上を構成してきた日本及び中国は人口減少の局面を迎えており、持続的な成長に向けてこれまで売上構成比の高くなかった欧州地域の売上拡大と、当社グループとは異なる価格帯での製品展開から補完関係が期待されるためであります。 (3) 企業結合日 2024年６月10日(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得 (5) 結合後企業の名称 ZUIKO DELTA S.R.L.(6) 取得した議決権比率 90.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、議決権90.0％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年12月31日 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等34,802千円 ４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 現金による持分の取得対価139,383千円増資の引き受けによる取得対価390,954千円取得原価530,337千円 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産1,118,244千円 固定資産534,156千円資産合計1,652,401千円 流動負債942,860千円 固定負債413,578千円負債合計1,356,439千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの額 270,165千円 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高107,972千円営業損失352,706千円経常損失364,394千円税金等調整前当期純損失364,394千円親会社株主に帰属する当期純損失221,542千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (単位：千円) 合計一時点で移転される財又はサービス10,529,400一定の期間にわたり移転される財又はサービス11,208,309顧客との契約から生じる収益21,737,710その他の収益－外部顧客への売上高21,737,710 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） (単位：千円) 合計一時点で移転される財又はサービス8,669,615一定の期間にわたり移転される財又はサービス11,281,164顧客との契約から生じる収益19,950,779その他の収益－外部顧客への売上高19,950,779 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び負債の残高等（単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,349,7063,928,028顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,928,0283,102,827契約資産(期首残高)7,495,1427,708,755契約資産(期末残高)7,708,7558,555,577契約負債(期首残高)2,009,4871,794,658契約負債(期末残高)1,794,6583,641,381 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,687,943千円であります。 なお、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）及び当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械その他合計外部顧客への売上高3,815,52914,742,7473,179,43221,737,710 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本中国アジア欧州北米中南米その他合計4,718,2395,816,6065,061,6442,792,6651,160,8161,796,528391,20921,737,710 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 アジア ：東アジア及び東南アジア諸国 欧州 ：ヨーロッパ諸国 北米 ：米国、メキシコ 中南米 ：ブラジル (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア欧州北米南米合計12,027,3932,123,791322,00634214,424106,81014,594,768 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ユニ・チャーム株式会社3,778,878－ （注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械その他合計外部顧客への売上高3,109,39213,240,0473,601,34019,950,779 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本中国アジア欧州北米中南米その他合計3,828,7863,506,9236,102,5913,013,544722,3582,194,216582,35819,950,779 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 アジア ：東アジア及び東南アジア諸国 欧州 ：ヨーロッパ諸国 北米 ：米国、メキシコ 中南米 ：ブラジル (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア欧州北米南米合計12,070,4282,255,442329,532402,90412,00582,12915,152,442 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ユニ・チャーム株式会社2,724,634－ （注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） 当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。 減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。 なお、のれんの償却額は24,157千円、未償却残高は237,003千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）及び当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械その他合計外部顧客への売上高3,109,39213,240,0473,601,34019,950,779 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本中国アジア欧州北米中南米その他合計3,828,7863,506,9236,102,5913,013,544722,3582,194,216582,35819,950,779 （注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 アジア ：東アジア及び東南アジア諸国 欧州 ：ヨーロッパ諸国 北米 ：米国、メキシコ 中南米 ：ブラジル |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア欧州北米南米合計12,070,4282,255,442329,532402,90412,00582,12915,152,442 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ユニ・チャーム株式会社2,724,634－ （注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）及び当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 該当事項はありません。 （ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）及び当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 該当事項はありません。 （ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）及び当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）１株当たり純資産額1,313.85円1,292.55円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）52.23円△29.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益52.10円－円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,378,866△788,076普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,378,866△788,076普通株式の期中平均株式数（株）26,399,46426,460,010 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）65,43580,345（うち新株予約権（株））（65,435）（80,345）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限当社第1回無担保社債（注）１2020年11月27日5,000,0005,000,000（5,000,000）0.48無担保2025年11月27日合計－－5,000,0005,000,000（5,000,000）－－－（注）１. （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）5,000,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年内返済予定の長期借入金250,000382,5100.53－１年以内に返済予定のリース債務20,61312,950－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,250,0002,164,1480.562026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,99313,042－2026年～2028年合計2,531,6062,572,652－－ （注） １．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金315,220265,232265,898266,613リース債務9,2602,7471,033－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,853,5248,405,87313,932,09619,950,779税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）494,421402,841357,933468,860親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△758,768△705,318△733,768△788,076１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）△28円69銭△26円66銭△27円73銭△29円78銭 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△28円69銭2円02銭△1円07銭△2円05銭 （注） １．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 ③ 訴訟 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,281,0053,246,778電子記録債権2,219,8591,313,780売掛金※１ 2,133,866※１ 2,423,392契約資産※１ 7,708,755※１ 8,555,577仕掛品864,300826,673原材料及び貯蔵品981,155689,494前渡金387,119429,357前払費用62,56069,892関係会社短期貸付金※１ 150,000※１ 130,000その他※１ 613,808※１ 1,028,112貸倒引当金△119,978△147,989流動資産合計17,282,45318,565,068固定資産 有形固定資産 建物5,951,8355,820,202構築物289,070270,823機械及び装置406,266373,184車両運搬具1,0771,841工具、器具及び備品312,489231,375土地4,872,6084,872,608リース資産1,579394建設仮勘定28,311115,500有形固定資産合計11,863,23811,685,930無形固定資産 ソフトウエア189,646121,935ソフトウエア仮勘定1,31226,449電話加入権683683無形固定資産合計191,641149,068投資その他の資産 投資有価証券1,429,469596,825関係会社株式840,298885,662関係会社出資金3,085,4443,659,020関係会社長期貸付金※１ 424,600※１ 690,420繰延税金資産167,222338,466長期前払費用43,76135,075前払年金費用24,87617,858破産更生債権等13,067916その他13,62113,725貸倒引当金△13,067△47,479投資その他の資産合計6,029,2956,190,490固定資産合計18,084,17618,025,489資産合計35,366,62936,590,558 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 601,741※１ 1,431,901電子記録債務2,426,3781,877,254１年内返済予定の長期借入金250,000250,000１年内償還予定の社債－5,000,000リース債務1,279639未払金※１ 369,791※１ 369,392未払法人税等24,76733,684未払費用15,45514,506契約負債※１ 861,686※１ 1,011,327預り金19,21519,530前受収益※１ 764※１ 764賞与引当金222,000211,000役員賞与引当金14,00015,800製品保証引当金25,64061,051株主優待引当金22,74425,196受注損失引当金29,211315,460その他3,7582,632流動負債合計4,888,43410,640,141固定負債 社債5,000,000－長期借入金2,250,0002,000,000リース債務639－長期未払金290,439206,457その他※１ 3,000※１ 3,000固定負債合計7,544,0792,209,457負債合計12,432,51312,849,598純資産の部 株主資本 資本金1,888,5101,888,510資本剰余金 資本準備金2,750,3302,750,330その他資本剰余金95,293140,250資本剰余金合計2,845,6232,890,580利益剰余金 利益準備金206,864206,864その他利益剰余金 別途積立金10,500,00010,500,000繰越利益剰余金7,870,5129,172,479利益剰余金合計18,577,37619,879,343自己株式△561,146△550,446株主資本合計22,750,36324,107,987評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金895,200344,420土地再評価差額金△752,204△752,204評価・換算差額等合計142,996△407,783新株予約権40,75540,755純資産合計22,934,11523,740,959負債純資産合計35,366,62936,590,558 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)売上高※２ 14,898,138※２ 15,367,544売上原価 当期製品製造原価※２ 12,183,567※２ 13,852,631売上総利益2,714,5701,514,913販売費及び一般管理費※１,※２ 2,304,148※１,※２ 1,871,957営業利益又は営業損失（△）410,422△357,044営業外収益 受取利息※２ 28,155※２ 15,600受取配当金31,348※２ 1,890,224受取賃貸料11,933※２ 7,740為替差益78,895－補助金収入29,400－その他※２ 26,927※２ 28,713営業外収益合計206,6601,942,278営業外費用 支払利息18,21616,044社債利息24,00024,000貸倒引当金繰入額－46,563賃貸収入原価9,6089,471為替差損－96,063減価償却費116,097－その他2,09511,444営業外費用合計170,018203,587経常利益447,0631,381,645特別利益 固定資産売却益595,115636資産除去債務戻入益27,142－投資有価証券売却益48,928628,607特別利益合計671,185629,244特別損失 固定資産除却損2,3810減損損失60,100－関係会社株式評価損57,1669,999特別損失合計119,64810,000税引前当期純利益998,6002,000,890法人税、住民税及び事業税115,105232,816法人税等調整額182,87969,582法人税等合計297,985302,398当期純利益700,6151,698,491 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,888,5102,750,33047,3902,797,720206,864100,99210,500,0008,070,22118,878,078当期変動額 剰余金の配当 △714,759△714,759固定資産圧縮積立金の取崩 △100,992 100,992－当期純利益 700,615700,615自己株式の処分 47,90247,902 土地再評価差額金の取崩 △286,557△286,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－47,90247,902－△100,992－△199,708△300,701当期末残高1,888,5102,750,33095,2932,845,623206,864－10,500,0007,870,51218,577,376 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△578,00922,986,299804,866△1,165,229△360,36381,20122,707,136当期変動額 剰余金の配当 △714,759 △714,759固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 700,615 700,615自己株式の処分16,86364,765 64,765土地再評価差額金の取崩 △286,557 △286,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 90,334413,025503,359△40,445462,914当期変動額合計16,863△235,93590,334413,025503,359△40,445226,978当期末残高△561,14622,750,363895,200△752,204142,99640,75522,934,115 当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,888,5102,750,33095,2932,845,623206,86410,500,0007,870,51218,577,376当期変動額 剰余金の配当 △396,525△396,525当期純利益 1,698,4911,698,491自己株式の処分 44,95644,956 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－44,95644,956－－1,301,9661,301,966当期末残高1,888,5102,750,330140,2502,890,580206,86410,500,0009,172,47919,879,343 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△561,14622,750,363895,200△752,204142,99640,75522,934,115当期変動額 剰余金の配当 △396,525 △396,525当期純利益 1,698,491 1,698,491自己株式の処分10,70055,656 55,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △550,779 △550,779 △550,779当期変動額合計10,7001,357,623△550,779－△550,779－806,843当期末残高△550,44624,107,987344,420△752,204△407,78340,75523,740,959 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）棚卸資産 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～38年 構築物 ２～35年 機械及び装置 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用均等償却(4）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。 (4）製品保証引当金 無償保証に係る補修費用に充てるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 (5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (6）株主優待引当金 株主優待制度に伴う支払いに備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (7）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）一定の期間にわたり充足される履行義務 一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2）一時点で充足される履行義務 一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 機械装置の製造等における収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高10,915,92411,693,813期末時点において進行中の金額9,882,2609,798,292 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）機械装置の製造等における収益認識」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月20日）当事業年度（2025年２月20日）短期金銭債権3,774,840千円3,825,309千円長期金銭債権424,600690,420短期金銭債務24,76933,298長期金銭債務3,0003,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）当事業年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）営業取引による取引高 売上高2,256,238千円2,119,422千円仕入高148,993992,802販売費及び一般管理費48203営業取引以外の取引高 受取配当金－1,873,581上記以外の営業取引以外の取引高36,58524,547 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月20日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式840,298千円 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月20日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式830,298千円関連会社株式55,363千円 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月20日） 当事業年度（2025年２月20日）繰延税金資産 土地再評価差額金－千円 230,324千円研究開発資産239,736 163,697売上原価77,560 153,110関係会社株式68,654 71,716賞与引当金67,976 64,608貸倒引当金40,738 59,852研究開発費33,290 24,911未払事業税3,885 18,732未払金16,754 16,404前払費用10,447 13,679株式報酬費用12,479 12,479投資有価証券7,850 6,286ソフトウエア10,063 5,031賃借倉庫設備4,883 4,883役員賞与引当金4,286 4,837在庫評価損3,658 4,553長期未払金1,071 1,071その他34,799 13,362繰延税金資産小計638,140 869,546将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△79,530 △382,667評価性引当額小計△79,530 △382,667繰延税金資産合計558,610 486,879繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△383,770 △142,944その他△7,617 △5,468繰延税金負債合計△391,387 △148,413繰延税金資産の純額167,222 338,466 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月20日） 当事業年度（2025年２月20日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.4 0.2交際費等永久に損金に算入されない項目2.9 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △27.3外国税額控除△2.0 △0.9研究開発税制による税額控除△2.8 △1.0外国源泉税－ 8.6その他0.8 4.3税効果会計適用後の法人税等の負担率29.8 15.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形建物5,951,835195,543－327,1765,820,2022,380,973固定資産構築物289,070－－18,246270,823124,819 機械及び装置406,2665,469038,551373,184400,584 車両運搬具1,0771,06002961,84116,064 工具、器具及び備品312,48917,1191898,215231,375612,790 土地4,872,608－－－4,872,608－ リース資産1,579－－1,184394326,398 建設仮勘定28,311306,900219,711－115,500－ 計11,863,238526,092219,729483,67011,685,9303,861,630無形ソフトウエア189,64613,909－81,619121,935453,529固定資産電話加入権683－－－683－ ソフトウエア仮勘定1,31225,137－－26,449－ 計191,64139,046－81,619149,068453,529 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）119,97828,143131147,989貸倒引当金（固定）13,06746,56312,15147,479賞与引当金222,000211,000222,000211,000役員賞与引当金14,00015,80014,00015,800製品保証引当金25,64061,05125,64061,051株主優待引当金22,74425,19622,74425,196受注損失引当金29,211315,46029,211315,460 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月21日から２月20日まで定時株主総会５月中基準日２月20日剰余金の配当の基準日２月20日、８月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.zuiko.co.jp/株主に対する特典毎年２月20日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、当社オリジナルクオカード2,000円分を贈呈いたします。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第61期）（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）2024年５月17日に近畿財務局長に提出 （２）内部統制報告書並びにその添付書類 2024年５月17日近畿財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書 （第62期第１四半期）（自 2024年２月21日 至 2024年５月20日）2024年７月４日に近畿財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書 （第62期中）（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）2024年10月４日に近畿財務局長に提出 （５）臨時報告書2024年５月20日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月10日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）23,087,47823,580,82126,505,17021,737,71019,950,779経常利益又は経常損失（△）（千円）2,103,1402,421,9742,219,7961,427,783△149,489親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,620,5181,736,6962,665,0651,378,866△788,076包括利益（千円）1,582,5593,015,5713,304,1422,354,349△172,206純資産額（千円）27,480,86630,055,65233,088,44134,752,35134,268,592総資産額（千円）42,325,86450,213,21949,643,13949,271,55952,384,739１株当たり純資産額（円）1,041.691,138.921,252.731,313.851,292.55１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）61.6966.07101.2152.23△29.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）61.3565.71100.7652.10－自己資本比率（％）64.759.666.570.465.3自己資本利益率（％）6.16.18.54.1△2.3株価収益率（倍）17.711.89.533.7－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,817,8372,253,603388,047△322,6761,091,268投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,001,573△1,422,592△1,372,3061,115,2981,136,780財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,660,2502,475,145△822,863△1,059,423△772,268現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,754,2189,401,9807,879,9577,923,9209,732,630従業員数（人）650639617583597（外、平均臨時雇用者数）(35)(31)(32)(30)(33) （注）１．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第62期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第62期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上については、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等によるものであります。 ４．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）16,240,32117,151,64814,223,81314,898,13815,367,544経常利益（千円）1,325,7742,377,497689,141447,0631,381,645当期純利益（千円）908,2171,688,305807,761700,6151,698,491資本金（千円）1,888,5101,888,5101,888,5101,888,5101,888,510発行済株式総数（千株）28,80028,80028,80028,80028,800純資産額（千円）21,004,13422,275,53022,707,13622,934,11523,740,959総資産額（千円）32,779,83537,571,17035,898,62635,366,62936,590,558１株当たり純資産額（円）795.14842.98858.72866.52895.52１株当たり配当額（円）13.7516.2025.2020.0010.00（内、１株当たり中間配当額）(2.50)(6.20)(8.10)(10.00)(5.00)１株当たり当期純利益（円）34.5764.2330.6726.5464.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）34.3863.8830.5426.4764.00自己資本比率（％）63.759.063.064.764.8自己資本利益率（％）4.47.83.63.17.3株価収益率（倍）31.512.131.366.418.1配当性向（％）39.825.282.275.415.6従業員数（人）329316310304300（外、平均臨時雇用者数）(20)(18)(21)(25)(27)株主総利回り（％）105.277.196.8175.2118.9（比較指標：東証株価指数）（％）(118.0)(120.2)(128.3)(173.2)(184.2)最高株価（円）1,208（5,050）1,2429921,9601,835最低株価（円）945（3,610）761635909939 （注）１．最高・最低株価は、2023年５月17日より東京証券取引所（プライム市場）、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 なお、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ２．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、発行済株式の総数は21,600,000株増加しております。 ３．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |