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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | KABUKI-ZA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安孫子 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 直通03(3541)5572 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。 2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。 当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。 1949年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)1950年12月歌舞伎座竣工1951年１月歌舞伎座を開場1952年７月東京証券取引所株式上場1954年３月株式会社歌舞伎座サービス設立1954年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更1956年３月映画製作事業を開始1958年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立1958年11月テレビ映画部新設1960年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立1961年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる1963年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)1963年８月文楽座を朝日座と改称1973年10月表新館竣工1976年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工1984年３月朝日座閉鎖し、譲渡1984年８月大船に土地購入1985年５月大船セントラル駐車場オープン1985年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる1986年２月大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地)1986年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転1986年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸1990年９月東新館ビル竣工1996年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得2000年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡2002年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)2005年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更2010年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場2010年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し2011年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる2013年２月劇場歌舞伎座竣工2013年３月木挽町広場(地下広場)オープン2013年４月劇場歌舞伎座開場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。 当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。 (1)不動産賃貸事業 当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。 劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。 同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。 また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。 (2)食堂・飲食事業 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。 (3)売店事業 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 関係会社は以下のとおりであります。 連結子会社歌舞伎座サービス株式会社その他の関係会社松竹株式会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 歌舞伎座サービス株式会社 (注)２、３東京都中央区40,000食堂・飲食事業売店事業不動産賃貸事業所有 100.0役員の兼任 ２人(その他の関係会社) 松竹株式会社 (注)４----- (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 歌舞伎座サービス株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 その主要な損益情報等は下記のとおりであります。 売上高1,247,455千円経常利益50,366千円当期純利益139,541千円純資産額569,089千円総資産額1,157,057千円 ３ 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ４ その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業3 (2)食堂・飲食事業15(18)売店事業9(22)全社(共通)12(4)合計39(46) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1043.312.16,709 (2) セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業3 (2)全社(共通)7合計10 (2) (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。 当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。 なお、2025年２月末日現在の組合員は7名であります。 連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標 当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。 不動産賃貸事業においては、保有物件の価値向上に努め、広告媒体の活用等による収益向上を目指す取り組みと、劇場および附帯施設を安全にご利用いただける環境整備のため、保全業務を計画的に実施できるよう進めてまいります。 食堂・飲食事業においては、お客様の趣向やニーズをさらに正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供していくことと、食材や包材などの原価管理や経費管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいります。 売店事業においては、増加傾向にある外国人観光客に魅力的な商品を揃えていく他、マーケティングや在庫管理に注力して効率の良い販売に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、「歌舞伎の維持・発展に貢献し、豊かで文化的な社会の実現に寄与する」ことを企業理念としており、サステナビリティ経営に力を入れております。 サステナビリティ経営に関する課題解決に向けた取り組み及び具体的戦略や重要施策等については経営協議会で検討・審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。 (2)戦略当社グループは、持続的成長と企業価値の向上にあたっては人材の成長と事業の成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を重視しております。 人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。 環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。 また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。 (3)リスク管理当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規程」を定めており、特に、災害・事故・衛生・情報の各リスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止するための管理体制を整えております。 リスク管理担当者はサステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、適宜担当取締役に報告することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。 (4)指標及び目標当社グループは、上記(２)に記載した人的資本及び職場環境整備について、介護休業や育児休業取得の促進、有給休暇取得の義務化等を行っていますが、これらに関する測定可能な目標は定めておりません。 今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、持続的成長と企業価値の向上にあたっては人材の成長と事業の成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を重視しております。 人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。 環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。 また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループは、上記(２)に記載した人的資本及び職場環境整備について、介護休業や育児休業取得の促進、有給休暇取得の義務化等を行っていますが、これらに関する測定可能な目標は定めておりません。 今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・事故等の発生について当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。 そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衛生管理について当社グループは、飲食サービスを提供しております。 当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不動産賃貸契約の解約について当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。 テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 松竹株式会社への依存について当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。 今後、新型コロナウイルスの再度の悪化や新たな感染症の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られる等、経済活動の正常化が進みました。 インバウンド需要の増加や賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となった一方で、資源価格の高騰や不安定な国際情勢といった不安要素に十分な注意を払う必要がある等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のなか、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、経営効率の改善を進め、安定的な利益の確保と従業員の意識改革に努めました。 その結果、当連結会計年度における売上高は3,106,550千円(前期比1.8％増)、営業利益は218,320千円(前期比7.4％増)、経常利益は246,769千円(前期比11.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は274,570千円(前期比7.3％増)となりました。 これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、土産物と蕎麦・甘味を提供する新たな飲食店舗「歌舞伎茶屋 房の駅」を誘致したこと等から売上高は1,900,418千円(前期比0.2％増)となりました。 一方でコロナ禍により先送りとなっていた劇場設備に係る保全作業を実施したこと等から、セグメント利益は575,752千円(前期比17.1％減)となりました。 食堂・飲食事業については、演目や土地に因んだお食事・お弁当を月替わりで提供した他、近隣で働く方向けに歌舞伎座厨房特製おにぎりの販売を開始しました。 2024年11月には「歌舞伎座×かぶきにゃんたろう アフタヌーンティー」を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。 2025年１月には浅草公会堂「新春浅草歌舞伎」で「新春浅草歌舞伎特製お好み弁当」を販売し売上を伸ばしました。 その結果、売上高は584,024千円(前期比1.4％増)、セグメント利益は17,028千円(前期はセグメント損失20,028千円)となりました。 売店事業については、歌舞伎座を訪れる国内外観光客が増えており、「和」を感じさせる商品に工夫を凝らした他、地下「木挽町広場」にて外国人観光客向けコーナーを設ける等、様々なお客様をターゲットとした商品の企画販売を展開いたしました。 また、「ねこ展」等の定期的な開催により幅広い世代のお客様にご来場をいただきました。 その結果、売上高は622,106千円(前期比7.1％増)、セグメント利益は111,350千円(前期比97.8％増)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ556,581千円増加し24,348,548千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,727千円増加し2,188,298千円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加116,067千円、売掛金の減少3,473千円であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ432,854千円増加し22,160,249千円となりました。 主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加771,602千円の他、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加36,038千円、除却・売却による減少4,586千円、減価償却による減少434,305千円であります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192,707千円減少し13,055,443千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,183千円減少し745,073千円となりました。 主な要因は、未払法人税等の減少57,164千円、未払消費税等の減少21,242千円であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ122,523千円減少し12,310,369千円となりました。 主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少292,809千円、長期未払金の支払による減少98,490千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加258,590千円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ749,288千円増加し11,293,105千円となりました。 主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加535,316千円、利益剰余金からの配当による減少60,598千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加274,570千円であります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1%増加し46.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ116,067千円増加し、2,034,520千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は215,963千円(前期は308,321千円の増加)となりました。 主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益246,769千円、減価償却費434,305千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額292,809千円、長期未払金の減少額98,490千円、法人税等の支払額87,732千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は40,196千円(前期は163,394千円の増加)となりました。 これは有形固定資産の取得による支出28,310千円及び無形固定資産の取得による支出7,949千円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は59,699千円(前期は60,286千円の減少)となりました。 これは配当金の支払額59,699千円があったことによるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)43.844.346.4時価ベースの自己資本比率(％)236.8238.6227.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)---インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)--- (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。 ※ 2023年２月期連結会計年度より2025年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ④ 営業実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)割合(％)前年同期比(％)不動産賃貸事業1,900,41861.20.2食堂・飲食事業584,02418.81.4売店事業622,10620.07.1計3,106,550100.01.8 (注) 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)松竹株式会社1,646,31453.91,629,02652.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析不動産賃貸事業においては、劇場設備に係る保全作業の実施が利益を圧迫しましたが、食堂・飲食事業及び売店事業においては、コロナ禍前の利益水準に近づくことができました。 (不動産賃貸事業)売上高は1,900,418千円(前期比0.2％増)、コロナ禍により先送りとなっていた劇場設備に係る保全作業を実施したこと等から、営業利益は575,752千円(前期比17.1％減)となりました。 (食堂・飲食事業)売上高は584,024千円(前期比1.4％増)、食事・折詰弁当製作における徹底した原価管理、及びサービス・販売のスタッフ人員の効率的配置を推進した結果、営業利益は17,028千円(前期は営業損失20,028千円)となりました。 (売店事業)売上高は622,106千円(前期比7.1％増)、人気の高い「ねこ展」等を定期的に開催した他、利益率の高い売れ筋商品に注力した結果、営業利益は111,350千円(前期比97.8％増)となりました。 なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ52,366千円(前期比27.9％)減少し135,025千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1％増加し46.4％となりました。 総資産が556,581千円(前期比2.3％)増加、自己資本が749,288千円(前期比7.1％)増加したことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。 契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社松竹株式会社2013年２月劇場賃貸借契約１年間（注） （注）契約期間満了の３か月前までに双方のいずれからも相手に対して書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は同一条件にて更に１年間延長されるものとし、それ以後も同様とすることになっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、快適で安心・安全な劇場環境の確保のため、劇場内女子トイレ改装工事等を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資の総額は36,038千円であり、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業17,976千円、食堂・飲食事業6,097千円、売店事業1,895千円及び全社10,068千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京都中央区不動産賃貸事業劇場6,746,1562403,963,374(4,060.46)46,27210,756,0433[2]神奈川県鎌倉市〃貸店舗49,549-1,690,658(6,211.95)-1,740,208- (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 内数字は連結会社以外への賃貸であります。 ４ 提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称賃借面積(㎡)年間賃借料(千円)東京都中央区不動産賃貸事業2,891.73206,362 (2) 国内子会社(2025年２月28日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計歌舞伎座サービス株式会社東京都板橋区不動産賃貸事業貸店舗15,641-335,424(806.11)-351,065-東京都港区〃賃貸住宅45,005-93,324(60.44)378138,708-千葉県市川市〃〃15,394-3,889(267.18)019,283-東京都中央区食堂・飲食事業店舗等7,610609-10,97519,19515[18]売店事業店舗等12,815124-4,30017,2409[22] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,068,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,709,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを勘案して保有の必要性・合理性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を加えております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,450非上場株式以外の株式6168,096 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)北沢産業㈱200,000200,000食堂・飲食事業における関係先として関係維持・強化のため 有70,40066,800㈱大和証券グループ本社27,00027,000金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため有28,25529,754清水建設㈱12,60012,600不動産賃貸事業における主要関係先として関係維持・強化のため 有17,36910,946㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ14,39014,390金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため 無 (注)２27,38422,189㈱みずほフィナンシャルグループ4,0234,023金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため無 (注)２16,80411,268㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)３2,079693金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため無 (注)２7,8835,782 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,450,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,096,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,079 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,883,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)３ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として関係維持・強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年２月28日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松竹株式会社東京都中央区築地４―１―１1,66513.73 清水建設株式会社東京都中央区京橋２―16―１1,0478.64 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１―８―124463.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託 松竹口)東京都港区赤坂１―８―１4463.68 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１―５―５2301.89 株式会社ＴＢＳテレビ東京都港区赤坂５―３―６1501.23 株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場２―４―８1501.23 日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋１―６―１1501.23 株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３―14―１1150.94 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１―４―５1150.94計-4,51437.25 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 5,461 |
| 株主数－その他の法人 | 138 |
| 株主数－計 | 5,631 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,170,000--12,170,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,306--50,306 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社歌舞伎座取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士柳澤 義一 指定社員業務執行社員公認会計士飯島 淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産79,642千円、繰延税金負債1,284,464千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額139,830千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328,358千円から評価性引当額188,527千円を控除したものである。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について及び（税効果会計関係）に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。 繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について (2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。 将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、経営協議会及び取締役会での事業計画の議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施した。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。 ②一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ③事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・分析を実施するとともに、事業計画策定の前提条件や主要な仮定等について経営者と協議し、関連資料を確認した。 ④事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する仮定の合理性を検討するため、歌舞伎の公演計画やその属する業界で公表している情報と会社の事業計画の作成根拠資料との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歌舞伎座の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社歌舞伎座が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産79,642千円、繰延税金負債1,284,464千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額139,830千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328,358千円から評価性引当額188,527千円を控除したものである。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について及び（税効果会計関係）に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。 繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について (2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。 将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、経営協議会及び取締役会での事業計画の議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施した。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。 ②一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ③事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・分析を実施するとともに、事業計画策定の前提条件や主要な仮定等について経営者と協議し、関連資料を確認した。 ④事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する仮定の合理性を検討するため、歌舞伎の公演計画やその属する業界で公表している情報と会社の事業計画の作成根拠資料との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産79,642千円、繰延税金負債1,284,464千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額139,830千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328,358千円から評価性引当額188,527千円を控除したものである。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について及び（税効果会計関係）に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。 繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について (2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。 将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、経営協議会及び取締役会での事業計画の議論の過程について、議事録の閲覧及び質問を実施した。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。 ②一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 ③事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効性を評価するため、過去の予算と実績値との比較・分析を実施するとともに、事業計画策定の前提条件や主要な仮定等について経営者と協議し、関連資料を確認した。 ④事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する仮定の合理性を検討するため、歌舞伎の公演計画やその属する業界で公表している情報と会社の事業計画の作成根拠資料との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社歌舞伎座取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士柳澤 義一 指定社員業務執行社員公認会計士飯島 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2024年３月１日から2025年２月28日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 19,864,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,791,000 |
| その他、流動資産 | 74,911,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,894,417,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 974,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,097,000 |
| 土地 | 6,195,912,000 |
| 有形固定資産 | 13,158,401,000 |
| ソフトウエア | 16,233,000 |
| 無形固定資産 | 2,632,721,000 |
| 投資有価証券 | 5,843,345,000 |
| 長期前払費用 | 365,203,000 |
| 繰延税金資産 | 79,642,000 |
| 投資その他の資産 | 6,369,126,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 108,222,000 |
| 未払法人税等 | 14,473,000 |
| 未払費用 | 13,207,000 |
| 賞与引当金 | 18,661,000 |
| 繰延税金負債 | 1,266,679,000 |
| 退職給付に係る負債 | 80,189,000 |
| 資本剰余金 | 2,414,504,000 |
| 利益剰余金 | 4,351,150,000 |
| 株主資本 | 8,907,331,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,892,156,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,892,156,000 |
| 負債純資産 | 23,579,905,000 |
PL
| 売上原価 | 2,360,324,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 378,518,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 173,573,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 605,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 19,400,000 |
| 営業外収益 | 30,736,000 |
| 営業外費用 | 7,910,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,323,000 |
| 法人税等調整額 | 34,050,000 |
| 法人税等 | 61,373,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 535,316,000 |
| その他の包括利益 | 535,316,000 |
| 包括利益 | 809,886,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 809,886,000 |
| 剰余金の配当 | -60,598,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 535,316,000 |
| 当期変動額合計 | 749,288,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 274,570,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,034,520,000 |
| 売掛金 | 4,317,000 |
| 契約負債 | 8,358,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,186,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 604,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,754,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 116,067,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 3,106,550,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 434,305,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,038,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,305,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,676,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,005,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,618,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,747,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,242,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,329,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 283,060,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,005,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,732,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,699,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,310,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人及び専門情報を有する各種団体等の開催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,918,4522,034,520 売掛金54,68451,211 棚卸資産※1 30,086※1 27,655 その他61,34774,911 流動資産合計2,064,5712,188,298 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物12,502,35012,502,862 減価償却累計額△5,202,757△5,608,445 建物及び構築物（純額）7,299,5936,894,417 機械装置及び運搬具239,738239,738 減価償却累計額△238,134△238,764 機械装置及び運搬具（純額）1,603974 工具、器具及び備品287,535295,893 減価償却累計額△221,089△228,796 工具、器具及び備品（純額）66,44567,097 土地6,195,9126,195,912 有形固定資産合計13,563,55513,158,401 無形固定資産 借地権2,613,2992,613,299 施設利用権4,2783,188 ソフトウエア12,84216,233 無形固定資産合計2,630,4202,632,721 投資その他の資産 投資有価証券5,071,7425,843,345 長期前払費用380,742365,203 繰延税金資産-79,642 その他80,93480,934 投資その他の資産合計5,533,4196,369,126 固定資産合計21,727,39522,160,249 資産合計23,791,96724,348,548 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金142,688140,940 未払金110,631108,222 未払費用13,20713,207 未払法人税等71,63814,473 未払消費税等38,54617,303 契約負債7,7158,358 前受金397,404411,738 賞与引当金18,27918,661 その他15,14712,166 流動負債合計815,257745,073 固定負債 長期未払金98,490- 長期前受金11,150,35110,857,542 繰延税金負債1,025,8741,284,464 退職給付に係る負債75,51380,189 長期預り保証金82,66288,172 固定負債合計12,432,89212,310,369 負債合計13,248,15013,055,443純資産の部 株主資本 資本金2,365,1802,365,180 資本剰余金3,264,9753,264,975 利益剰余金3,743,4023,957,374 自己株式△223,158△223,158 株主資本合計9,150,3989,364,370 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,393,4181,928,734 その他の包括利益累計額合計1,393,4181,928,734 純資産合計10,543,81611,293,105負債純資産合計23,791,96724,348,548 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 3,052,816※1 3,106,550売上原価2,282,6242,360,324売上総利益770,191746,225販売費及び一般管理費 人件費343,866307,059 賞与引当金繰入額10,3439,799 退職給付費用8,0874,902 租税公課35,67334,137 減価償却費3,1653,808 その他の経費165,855168,196 販売費及び一般管理費合計566,991527,905営業利益203,200218,320営業外収益 受取利息10605 受取配当金17,91719,400 助成金収入420630 雑収入9,77517,646 営業外収益合計28,12438,281営業外費用 固定資産除却損3,2048,108 棚卸資産廃棄損4,881812 雑損失837911 営業外費用合計8,9249,832経常利益222,400246,769特別利益 固定資産売却益※2 128,233- 特別利益合計128,233-税金等調整前当期純利益350,633246,769法人税、住民税及び事業税96,98729,538法人税等調整額△2,309△57,339法人税等合計94,678△27,800当期純利益255,955274,570親会社株主に帰属する当期純利益255,955274,570 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益255,955274,570その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△275,812535,316 その他の包括利益合計※1 △275,812※1 535,316包括利益△19,857809,886（内訳） 親会社株主に係る包括利益△19,857809,886 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,365,1803,264,9753,548,045△222,6508,955,5501,669,2311,669,23110,624,781当期変動額 剰余金の配当 △60,599 △60,599 △60,599親会社株主に帰属する当期純利益 255,955 255,955 255,955自己株式の取得 △507△507 △507株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △275,812△275,812△275,812当期変動額合計--195,356△507194,848△275,812△275,812△80,964当期末残高2,365,1803,264,9753,743,402△223,1589,150,3981,393,4181,393,41810,543,816 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,365,1803,264,9753,743,402△223,1589,150,3981,393,4181,393,41810,543,816当期変動額 剰余金の配当 △60,598 △60,598 △60,598親会社株主に帰属する当期純利益 274,570 274,570 274,570株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 535,316535,316535,316当期変動額合計--213,972-213,972535,316535,316749,288当期末残高2,365,1803,264,9753,957,374△223,1589,364,3701,928,7341,928,73411,293,105 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益350,633246,769 減価償却費440,015434,305 賞与引当金の増減額（△は減少）50382 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,1764,676 受取利息及び受取配当金△17,928△20,005 固定資産売却益△128,233- 固定資産除却損3,2048,108 棚卸資産廃棄損4,881812 売上債権の増減額（△は増加）△15,7773,473 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,3891,618 仕入債務の増減額（△は減少）27,531△1,747 助成金収入△420△630 長期未払金の増減額（△は減少）-△98,490 長期前受金の増減額(△は減少)△292,809△292,809 長期預り保証金の増減額(△は減少)△3,1595,510 未払消費税等の増減額（△は減少）11,758△21,242 その他19,78812,329 小計386,969283,060 利息及び配当金の受取額17,92820,005 法人税等の支払額△96,996△87,732 助成金の受取額420630 営業活動によるキャッシュ・フロー308,321215,963投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△7,468△28,310 有形固定資産の売却による収入177,467- 有形固定資産の除却による支出△171△3,935 無形固定資産の取得による支出△5,501△7,949 資産除去債務の履行による支出△931- 投資活動によるキャッシュ・フロー163,394△40,196財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△507- 配当金の支払額△59,778△59,699 財務活動によるキャッシュ・フロー△60,286△59,699現金及び現金同等物の増減額（△は減少）411,429116,067現金及び現金同等物の期首残高1,507,0231,918,452現金及び現金同等物の期末残高※1 1,918,452※1 2,034,520 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 歌舞伎座サービス株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年 機械装置及び運搬具 ８年～11年 工具、器具及び備品 ５年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。 不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。 食堂・飲食事業における収益は、主として劇場関連施設における顧客への食事の提供及び弁当の販売であり、顧客へ料理を提供又は弁当を販売し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 上記については、役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。 なお、 販売における対価は、現金で受領しております。 その他クレジット、電子マネー、掛売があります。 これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。 売店事業における収益は、劇場関連施設におけるお土産品等の販売及び通信販売であり、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の受託販売取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、 販売における対価は、現金で受領しております。 その他クレジット、電子マネー、掛売があります。 これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 歌舞伎座サービス株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年 機械装置及び運搬具 ８年～11年 工具、器具及び備品 ５年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。 不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。 食堂・飲食事業における収益は、主として劇場関連施設における顧客への食事の提供及び弁当の販売であり、顧客へ料理を提供又は弁当を販売し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 上記については、役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。 なお、 販売における対価は、現金で受領しております。 その他クレジット、電子マネー、掛売があります。 これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。 売店事業における収益は、劇場関連施設におけるお土産品等の販売及び通信販売であり、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の受託販売取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、 販売における対価は、現金で受領しております。 その他クレジット、電子マネー、掛売があります。 これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産(純額)79,642千円(相殺前の繰延税金負債19,351千円)これは全額連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社において計上したものです。 繰延税金負債(純額)1,284,464千円(相殺前の繰延税金資産40,837千円)これは全額株式会社歌舞伎座において計上したものです。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループにおきましては、将来の事業計画により見積もられた課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定して、会計上の見積りを行っております。 なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△397,512千円771,602千円組替調整額-千円-千円税効果調整前△397,512千円771,602千円税効果額121,699千円△236,286千円その他有価証券評価差額金△275,812千円535,316千円その他の包括利益合計△275,812千円535,316千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式60,59852024年２月29日2024年５月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金60,59852025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,918,452千円2,034,520千円現金及び現金同等物1,918,452千円2,034,520千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側) (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内209,162288,971１年超9,088,15412,376,421合計9,297,31712,665,393 (貸主側) (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内719,3311,059,663１年超27,390,66333,287,694合計28,109,99434,347,357 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達することにしております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。 投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、重要性に乏しいものについては省略しております。 前連結会計年度(2024年２月29日) 2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額 投資有価証券 その他有価証券5,068,9445,068,944- ※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円） 区 分連結貸借対照表計上額 非上場株式2,798 当連結会計年度(2025年２月28日) 2025年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額 投資有価証券 その他有価証券5,840,5475,840,547- ※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円） 区 分連結貸借対照表計上額 非上場株式2,798 (注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,918,452－－－売掛金54,684－－－合計1,973,137－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,034,520－－－売掛金51,211－－－合計2,085,732－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日） (単位：千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,068,944--5,068,944資産計5,068,944--5,068,944 当連結会計年度（2025年２月28日） (単位：千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,840,547--5,840,547資産計5,840,547--5,840,547 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価 差額 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,068,9443,057,3812,011,562連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---合計5,068,9443,057,3812,011,562 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価 差額 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,840,5473,057,3812,783,165連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式---合計5,840,5473,057,3812,783,165 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高82,69075,513 退職給付費用10,0046,803 退職給付の支払額△17,181△2,127退職給付に係る負債の期末残高75,51380,189 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務75,51380,189連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額75,51380,189 退職給付に係る負債75,51380,189 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額75,51380,189 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 10,004千円当連結会計年度 6,803千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金6,125千円6,278千円未払事業税7,518千円4,238千円退職給付に係る負債24,438千円26,120千円役員退職慰労引当金30,157千円-千円建物等解体費用21,591千円21,038千円税務上の繰越欠損金 (注)2271,523千円258,676千円減損損失10,778千円8,595千円その他3,286千円3,410千円繰延税金資産小計375,419千円328,358千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△271,399千円△182,380千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,527千円△6,146千円評価性引当額小計 (注)1△292,927千円△188,527千円繰延税金資産合計82,491千円139,830千円 繰延税金負債 特定資産買換積立金△472,436千円△472,436千円その他有価証券評価差額金△599,415千円△835,702千円その他有価証券譲渡損益調整勘定△18,728千円△18,728千円未実現損失△17,785千円△17,785千円繰延税金負債合計△1,108,366千円△1,344,653千円繰延税金負債の純額△1,025,874千円△1,204,822千円 (注)１.評価性引当額が前連結会計年度から104,399千円減少しております。 この減少は、連結子会社において当連結会計年度末に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が89,019千円減少したこと等に伴うものです。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)-----271,523271,523評価性引当額-----△271,399△271,399繰延税金資産-----123(※2)123 ※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２.税務上の繰越欠損金271,523千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を123千円計上しております。 この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)-----258,676258,676評価性引当額-----△182,380△182,380繰延税金資産-----76,29576,295(※2) ※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２.税務上の繰越欠損金258,676千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を76,295千円計上しております。 この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより評価性引当額を認識しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.72％0.95％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.31％△0.48％住民税均等割0.70％1.00％評価性引当額△4.94％△37.44％賃上げ促進税制による税額控除-％△1.47％その他0.21％△4.44％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.00％△11.27％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 連結貸借対照表に計上していない資産除去債務 当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 また、それ以外のものについては、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。 なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高2,450,3432,379,137期中増減額△71,206△21,008期末残高2,379,1372,358,128期末時価2,280,7272,354,603賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高13,871,51613,482,406期中増減額△389,110△382,789期末残高13,482,40613,099,617期末時価56,968,86158,308,000 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（419,052千円）であります。 当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（417,386千円）であります。 3 当連結会計年度末の時価は、主要なものは社外の不動産鑑定士による鑑定評価額、その他は、直近の社外の 不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額等によっております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)賃貸等不動産賃貸収益180,383172,349賃貸費用47,44346,434差額132,939125,915その他（売却損益等）128,233-賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益1,710,6541,728,069賃貸費用1,281,7091,369,150差額428,945358,919 (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載の通りであります。 ２. 収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4. 会計方針に関する事項」「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するもので、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約資産の期末残高は前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。 「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。 「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。 「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス-576,149580,9761,157,125-1,157,125 一定期間にわたり移転される財又は サービス61,406--61,406-61,406顧客との契約から生じる収益61,406576,149580,9761,218,532-1,218,532その他の収益 (注)３1,834,283--1,834,283-1,834,283 外部顧客への売上高1,895,690576,149580,9763,052,816-3,052,816 セグメント間の内部売上高 又は振替高131,079851976132,907△132,907-計2,026,770577,000581,9533,185,723△132,9073,052,816セグメント利益又は損失(△)694,678△20,02856,304730,954△527,754203,200セグメント資産16,474,88261,54283,60216,620,0267,171,94023,791,967その他の項目 減価償却費421,4627,9977,390436,8493,165440,015 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,0452,1581,95314,1571,32315,481 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,754千円は、セグメント間取引消去△18,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,989千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額7,171,940千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス-584,024622,1061,206,131-1,206,131 一定期間にわたり移転される財又は サービス75,896--75,896-75,896顧客との契約から生じる収益75,896584,024622,1061,282,027-1,282,027その他の収益 (注)３1,824,522--1,824,522-1,824,522 外部顧客への売上高1,900,418584,024622,1063,106,550-3,106,550 セグメント間の内部売上高 又は振替高90,9171,4811,37093,769△93,769-計1,991,336585,506623,4763,200,319△93,7693,106,550セグメント利益575,75217,028111,350704,131△485,811218,320セグメント資産16,048,15156,66778,71316,183,5328,165,01624,348,548その他の項目 減価償却費419,6246,1944,831430,6513,653434,305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額17,9766,0971,89525,96910,06836,038 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△485,811千円は、セグメント間取引消去△18,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,744千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,165,016千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松竹株式会社1,646,314不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松竹株式会社1,629,026不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。 「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。 「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。 「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△485,811千円は、セグメント間取引消去△18,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,744千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,165,016千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名松竹株式会社1,629,026不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称(所在地)資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係その他の関係会社松竹株式会社(東京都中央区)33,018,656映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等所有直接 3.56被所有直接 13.79 (7.39)土地の賃借及び土地・建物の賃貸 その他役員の兼任取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)営業取引土地・建物の賃貸1,633,050売掛金-前受金385,511長期前受金11,150,351土地の賃借175,882流動資産その他7,974長期前払費用269,617未払費用13,207その他の営業費用97,006未払金33,269 (注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。 ２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称(所在地)資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係その他の関係会社松竹株式会社(東京都中央区)33,018,656映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等所有直接 3.56被所有直接 13.79 (7.39)土地の賃借及び土地・建物の賃貸 その他役員の兼任取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)営業取引土地・建物の賃貸1,620,383売掛金9前受金399,097長期前受金10,857,542土地の賃借175,882流動資産その他9,252長期前払費用262,537未払費用13,207その他の営業費用109,222未払金56,501 (注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。 ２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額869円97銭931円80銭１株当たり当期純利益21円12銭22円65銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)255,955274,570普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)255,955274,570普通株式の期中平均株式数 (株)12,119,76012,119,694 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)758,7741,543,6962,289,7773,106,550税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)85,415154,078199,406246,769親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)49,622114,175148,206274,570１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)4.099.4212.2322.65 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)4.095.332.8110.43 （注） 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,474,0061,627,838 売掛金※1 8,296※1 4,317 棚卸資産885400 前払費用18,97719,427 1年内回収予定の長期貸付金※1 80,000※1 80,000 その他※1 25,689※1 37,682 流動資産合計1,607,8551,769,664 固定資産 有形固定資産 建物7,181,6466,785,386 構築物14,97012,430 機械及び装置434240 工具、器具及び備品50,36048,438 土地5,720,9785,720,978 有形固定資産合計12,968,38912,567,473 無形固定資産 借地権2,613,2992,613,299 施設利用権4,2783,188 ソフトウエア5467,154 無形固定資産合計2,618,1242,623,642 投資その他の資産 投資有価証券148,191169,546 関係会社株式5,020,6305,770,324 長期貸付金※1 320,000※1 240,000 出資金5050 長期前払費用380,742365,203 その他74,00074,000 投資その他の資産合計5,943,6146,619,124 固定資産合計21,530,12821,810,240 資産合計23,137,98423,579,905 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 未払金※1 90,834※1 87,810 未払費用※1 13,207※1 13,207 未払配当金2,8832,909 未払法人税等56,85112,258 未払消費税等18,7554,091 前受金402,352416,576 預り金※1 4,039※1 2,606 賞与引当金5,0004,449 流動負債合計593,923543,908 固定負債 長期未払金98,490- 長期前受金11,150,35110,857,542 繰延税金負債996,5331,266,679 退職給付引当金42,44940,748 長期預り保証金66,12971,539 固定負債合計12,353,95312,236,509 負債合計12,947,87712,780,417純資産の部 株主資本 資本金2,365,1802,365,180 資本剰余金 資本準備金2,405,3942,405,394 その他資本剰余金9,1109,110 資本剰余金合計2,414,5042,414,504 利益剰余金 利益準備金142,125142,125 その他利益剰余金 買換資産積立金1,070,4641,070,464 別途積立金2,258,8002,258,800 繰越利益剰余金805,333879,760 利益剰余金合計4,276,7234,351,150 自己株式△223,503△223,503 株主資本合計8,832,9048,907,331 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,357,2021,892,156 評価・換算差額等合計1,357,2021,892,156 純資産合計10,190,10710,799,487負債純資産合計23,137,98423,579,905 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 賃貸収入※1 1,975,611※1 1,952,864売上原価 賃貸原価※1 1,312,574※1 1,400,772売上総利益663,037552,091販売費及び一般管理費 役員報酬※1 133,578※1 84,186 給料及び手当79,64394,436 賞与引当金繰入額5,0004,449 退職給付費用3,609604 交際費2,2571,547 租税公課35,41633,897 減価償却費2,6112,754 その他の経費※1 153,370※1 156,641 販売費及び一般管理費合計415,486378,518営業利益247,550173,573営業外収益 受取利息及び配当金※1 20,433※1 21,759 雑収入※1 9,240※1 8,977 営業外収益合計29,67330,736営業外費用 固定資産除却損2,3447,910 雑損失1- 営業外費用合計2,3457,910経常利益274,878196,399税引前当期純利益274,878196,399法人税、住民税及び事業税82,19127,323法人税等調整額5,29434,050法人税等合計87,48661,373当期純利益187,391135,025 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,365,1802,405,3949,1102,414,504142,1251,070,4642,258,800678,5404,149,930当期変動額 剰余金の配当 △60,599△60,599当期純利益 187,391187,391自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------126,792126,792当期末残高2,365,1802,405,3949,1102,414,504142,1251,070,4642,258,800805,3334,276,723 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△222,9968,706,6191,633,3211,633,32110,339,940当期変動額 剰余金の配当 △60,599 △60,599当期純利益 187,391 187,391自己株式の取得△507△507 △507株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △276,118△276,118△276,118当期変動額合計△507126,285△276,118△276,118△149,833当期末残高△223,5038,832,9041,357,2021,357,20210,190,107 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,365,1802,405,3949,1102,414,504142,1251,070,4642,258,800805,3334,276,723当期変動額 剰余金の配当 △60,598△60,598当期純利益 135,025135,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------74,42674,426当期末残高2,365,1802,405,3949,1102,414,504142,1251,070,4642,258,800879,7604,351,150 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△223,5038,832,9041,357,2021,357,20210,190,107当期変動額 剰余金の配当 △60,598 △60,598当期純利益 135,025 135,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 534,954534,954534,954当期変動額合計-74,426534,954534,954609,380当期末残高△223,5038,907,3311,892,1561,892,15610,799,487 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産74,88740,837 (注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 短期金銭債権108,443千円102,135千円 長期金銭債権320,000千円240,000千円 短期金銭債務48,109千円70,361千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 また、関連会社株式はありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位:千円)区分前事業年度(2024年２月29日)子会社株式100,000 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 また、関連会社株式はありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位:千円)区分当事業年度(2025年２月28日)子会社株式100,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金1,531千円1,362千円退職給付引当金12,998千円12,477千円役員退職慰労引当金30,157千円-千円未払事業税6,216千円3,656千円投資有価証券評価損1,300千円1,300千円建物等解体費用21,591千円21,038千円その他1,091千円1,002千円繰延税金資産小計74,887千円40,837千円評価性引当額-千円-千円繰延税金資産合計74,887千円40,837千円 繰延税金負債 特定資産買換積立金△472,436千円△472,436千円その他有価証券評価差額金△598,984千円△835,079千円繰延税金負債合計△1,071,421千円△1,307,516千円繰延税金負債の純額△996,533千円△1,266,679千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物7,181,64617,9764,388409,8486,785,3865,376,455 構築物14,970--2,54012,43035,742 機械及び装置434--193240228,993 工具、器具及び備品50,3601,159-3,08148,438148,775 土地5,720,978---5,720,978-有形固定資産計12,968,38919,1364,388415,66412,567,4735,789,966無形固定資産 借地権2,613,299---2,613,299- 施設利用権4,278--1,0893,188- ソフトウエア5467,949-1,3417,154-無形固定資産計2,618,1247,949-2,4312,623,642- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物劇場内女子トイレ改装工事9,361千円建物GINZA KABUKIZA 共用部照明ＬＥＤ化工事4,493千円 2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物GINZA KABUKIZA 共用部照明器具撤去に係る旧資産除却額2,371千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金5,0004,4495,0004,449 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し (特別口座) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 (特別口座) 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所- 手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、電子公告ができない事由が生じたときは、官報にて行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.kabuki-za.co.jp/annai/株主に対する特典150 株以上450 株未満１・２階席年 １枚450 株以上750 株未満〃年 ３枚750 株以上1,000 株未満〃半年３枚1,000 株以上1,500 株未満〃半年４枚1,500 株以上2,000 株未満〃半年６枚2,000 株以上3,000 株未満〃半年８枚3,000 株以上5,000 株未満〃半年12枚5,000 株以上 〃半年18枚 権利確定日および優待期間権利確定日優 待 期 間２月末日 ６月興行～11月興行分８月31日 12月興行～翌年５月興行分 会社指定日の内から「日・ステージ・席」を株主に予約して頂きます。 (注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第100期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月31日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第100期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月31日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第101期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書第101期中自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年５月31日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)2,106,2052,469,7682,701,9943,052,8163,106,550経常利益又は経常損失(△)(千円)△322,324△102,387△3,174222,400246,769親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△347,417△153,187△78,400255,955274,570包括利益(千円)1,103,966△1,498,094△392,984△19,857809,886純資産額(千円)12,553,26011,078,90410,624,78110,543,81611,293,105総資産額(千円)27,366,18425,048,20124,256,85923,791,96724,348,548１株当たり純資産額(円)1,037.22914.11876.65869.97931.80１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△28.71△12.64△6.4721.1222.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)45.944.243.844.346.4自己資本利益率(％)△2.9△1.3△0.72.42.5株価収益率(倍)---221.8202.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△360,721100,685159,677308,321215,963投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△62,45217,328△4,846163,394△40,196財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△60,17124,460△60,278△60,286△59,699現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,269,9951,412,4701,507,0231,918,4522,034,520従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)5347454339〔39〕〔39〕〔49〕〔49〕〔46〕 (注) １ 第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第97期から第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第97期から第99期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)1,794,5531,921,4251,933,0741,975,6111,952,864経常利益(千円)124,445248,948242,703274,878196,399当期純利益(千円)54,671172,346164,912187,391135,025資本金(千円)2,365,1802,365,1802,365,1802,365,1802,365,180発行済株式総数(株)12,170,00012,170,00012,170,00012,170,00012,170,000純資産額(千円)11,681,26710,550,94810,339,94010,190,10710,799,487総資産額(千円)26,315,95024,345,21023,710,26923,137,98423,579,905１株当たり純資産額(円)965.17870.55853.14840.79891.07１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)5.005.005.005.005.00(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益(円)4.5214.2213.6115.4611.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)44.443.343.644.045.8自己資本利益率(％)0.51.61.61.81.3株価収益率(倍)1,080.8331.9348.3303.0410.7配当性向(％)110.635.236.732.344.9従業員数(名)1413131210株主総利回り (比較指標：配当込 TOPIX)(％)88.485.586.085.183.2(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)5,6805,0305,0804,9404,775最低株価(円)4,2654,6654,6654,6504,480 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |