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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-21 |
| 英訳名、表紙 | Daiseki Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市港区船見町１番地86 (上記は登記上の本店所在地であり、本社ビルの増築工事を行うため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。 1959年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。 1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。 1970年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。 1971年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。 産業廃棄物中間処理業に本格参入。 1973年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。 1980年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。 1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。 1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。 1984年２月商号を株式会社ダイセキに変更。 1990年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。 1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。 1994年２月大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。 1995年７月当社株式を店頭市場へ登録。 1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。 1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。 1998年７月本社内に環境分析事業本部を設立。 環境分析事業に本格参入。 1999年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。 1999年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。 1999年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。 2000年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。 2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。 2001年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。 2002年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。 2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。 2004年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。 株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。 2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。 株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。 2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。 2005年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。 2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。 2006年10月関東事業所に第三工場が完成。 2007年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。 田村産業株式会社の株式取得。 2008年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。 2008年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。 2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。 2010年９月システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。 2012年３月株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。 2015年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。 2015年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。 2017年３月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。 2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。 2019年８月2022年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。 当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。 2023年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。 2023年10月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。 2024年３月広島県東広島市に広島事業所を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。 )は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。 また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)北陸ダイセキ株式会社石川県金沢市21石油製品販売100.0製品・商品の販売産業廃棄物の処理受託等商品の購入(連結子会社)株式会社ダイセキ環境ソリューション (注)１.２.４名古屋市瑞穂区2,287土壌汚染調査・処理環境分析産業廃棄物中間処理54.0環境分析の委託等産業廃棄物の処理受託・委託等資金援助(連結子会社)株式会社ダイセキＭＣＲ栃木県宇都宮市30使用済バッテリーの収集運搬・再生利用鉛の精錬非鉄金属原料の販売100.0産業廃棄物の処理受託等商品の販売資金援助(連結子会社)システム機工株式会社東京都港区90タンク洗浄及びタンクに付帯する工事ＶＯＣガス回収作業スラッジ減量化作業ＣＯＷ洗浄機器販売100.0産業廃棄物の処理受託等タンク洗浄作業の委託等資金援助(連結子会社)株式会社グリーンアローズ中部 (注)３愛知県東海市90廃石膏ボードリサイクル54.0(54.0)石膏粉の購入(連結子会社)株式会社グリーンアローズ九州 (注)３福岡県糟屋郡90廃石膏ボードリサイクル58.0(58.0)産業廃棄物の処理受託等(連結子会社)株式会社杉本商事 (注)３滋賀県彦根市10廃棄物収集運搬・資源回収100.0(100.0)－(連結子会社)有限会社杉本紙業 (注)３滋賀県長浜市10古紙収集運搬100.0(100.0)－ (注) １．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)環境関連事業1,264 (注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)78740.812.17,331,705 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.921.464.365.347.5― ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ダイセキ環境ソリューション 12.875.056.264.845.8― （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 男女の賃金差異は、１名当たり賃金に差が出ておりますが、これは性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率において男性比率が高いことによるものです。 これらの是正に向け、女性管理職比率を2026年度末までに10％以上とする等の整備を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。 ４. 出向者は出向元の従業員として集計しております。 ５. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。 近年、世界では2006年に当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、その後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。 当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。 今後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。 わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。 当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。 また、新たに北海道地区・東北地区・広島地区において、新たな拠点の開発に注力してまいります。 なお、北海道地区では、2024年９月に事業用地を取得、広島地区では、2024年３月に広島事業所を開設いたしました。 産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。 株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。 今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。 こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。 以上の施策により、中期計画として３期後の2028年２月期には、売上高810億円・営業利益180億円・親会社株主に帰属する当期純利益112億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。 なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは11.2％となりました。 (4) 経営環境経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇の継続等による影響を受けましたが、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。 ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。 当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。 当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コンプライアンス体制の充実環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。 ② グループ連携の強化グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。 ③ エリア戦略当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有し、かつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を継続してまいります。 また、新たに北海道地区・東北地区・広島地区において、新たな拠点の開発に注力してまいります。 なお、北海道地区では、2024年９月に事業用地を取得、広島地区では、2024年３月に広島事業所を開設いたしました。 ④ リサイクル技術の向上当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。 リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。 当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。 ⑤ 情報化投資当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。 これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。 また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。 ⑥ ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。 以下、ＴＣＦＤという。 )に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。 対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、統合報告書等により開示いたします。 今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルのＥＳＧ経営に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しております。 製造業などの“動脈”産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する取組①ガバナンス当社グループは、地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。 ②戦略当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みが、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営に影響を与えると考えております。 地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、代表取締役社長を含む業務執行役員とグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ本部会にて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析を踏まえながら環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しております。 また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献、サーキュラーエコノミーの実装による社会のサステナビリティ向上等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより取り組むべき5点のマテリアリティ（重点課題）を以下のとおり特定しております。 （限られた資源を活かして使う）独自の環境技術や企業・市民との連携により、化石燃料や天然資源の使用量削減と、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化により自社とお客様から排出されるＣＯ２を削減するカーボン・ニュートラルを実現してまいります。 （ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。 また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。 （労災事故と環境事故の撲滅）社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。 （地域社会から愛される企業）産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。 私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。 （強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。 全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。 我が国が目指す2050年カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせません。 当社は、2023年５月にＧＸリーグに参画しました。 また、当社はサーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために経済産業省が2023年12月に設立したサーキュラーパートナーズに加入しました。 ③リスク管理当社グループのサステナビリティ全般のリスク・機会について、代表取締役社長を長とするサステナビリティ本部会において年２回、環境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を含む重要事項について、その計画の内容を審議し、策定しております。 その後、取締役会に、その計画の内容と進捗状況を報告しております。 また、これらのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めています。 その他の当社グループ全体のリスクについては、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。 重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。 新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。 ④指標及び目標当社グループは環境への取組として、2027年度までに以下の環境関連目標を定めております。 1.SCOPE１※１＋SCOPE２※２：2027年度までに34％削減（2021年度比）2.SCOPE３※３ ：2027年度までに20％削減（2021年度比）3.再エネ電力への切替：2030年度までに100％の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替※１：Scope１：燃料の使用に伴う直接排出※２：Scope２：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出※３：Scope３：Scope１、２以外の間接排出 実績（2023年度）2024年度数値につきましては現在集計中です。 1.SCOPE１：29,366t-CO2、SCOPE２：11,322t-CO22.SCOPE３：176,169t-CO23.再生可能エネルギーの導入比率：6.2％※４4.再エネ電力の導入比率：28.3％※５※4：再生可能エネルギーの導入比率：事業活動で使用する全てのエネルギー（非再生可能エネルギー＋再生可能エネルギー）に占める再生可能エネルギーの比率※5：再エネ電力の導入比率：事業活動で使用する電力エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率施策（2027年度まで）●再エネ導入によるSCOPE２の削減●営業車のハイブリッド車への切替●業務用車のＥＶ化または代替燃料切替の検討●省エネタイプの処理施設の導入考え方ダイセキグループの主な事業は、製造業のお客様が排出する産業廃棄物の中間処理とリサイクルにより、環境保全と資源循環の価値を生みだすことです。 私たちはカーボン・ニュートラルやサーキュラーエコノミーの重要性が叫ばれるようになる前から環境保全をビジネスとしてきました。 ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」のパーパスに基づき、環境を通じ社会に貢献する活動を進めています。 産業廃棄物の中間処理とリサイクルを中心とする事業活動により、有害な廃棄物の無害化、有用資源の循環、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。 このような活動により日本の製造業を始めとする諸産業を支える役目を担っています。 （2）気候変動に関する取組①環境マネジメントシステムによる環境経営の構築当社グループでは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しており、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を主な構成員としたサステナビリティ本部会にて、環境保全や気候変動問題に関係する重要事項の審議・決定を行っております。 また、グループ共通の基本理念をもとに、各社で環境方針を制定しております。 環境方針は全社員に周知し、環境創造企業として目標の実現に向かって取り組んでおり、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、及びダイセキＭＣＲはＩＳＯ１４００１認証を取得しております。 また北陸ダイセキ、グリーンアローズ中部、及びグリーンアローズ九州はエコアクション２１認証を取得しています。 当社グループは2023年度に廃掃法、大気汚染防止法、騒音規制法、悪臭防止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）を受けておりません。 また、環境に関する罰金、訴訟等も発生しておりません。 ②気候変動問題のシナリオ分析及びリスク管理当社グループではサステナビリティ本部会を設置し、気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っております。 気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオについて分析を行っております。 ・想定する４.０℃シナリオ（対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃）カーボン・ニュートラルに向けた政策が不透明であり、カーボンプライシング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。 ある程度企業のカーボン・ニュートラルに向けた意識は高まるものの、企業が コスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはあり ません。 この場合エネルギーコストは変わりません。 化石燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事業を拡大します。 また中長期的に気象災害の激甚化が予想されますので、ダイセキは自社が被災するリスクに備えて防災対策を行います。 ・想定する１.５℃シナリオ（厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が1.5℃以内）カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大するため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量 の少ない車両や処理施設を導入して対応します。 また化石燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、売上の減少が予想されます。 一方で、排出量の少ない産廃処理サービスや原材料に対する需要が高まります。 このようなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリサイクルに重心を移します。 マテリアルリサイクルは廃棄物を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクルすることです。 廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消費しないため、カーボン・ニュートラルと資源循環の実現に貢献できます。 ③ＳＢＴ目標の達成に向けて当社グループは以下の温室効果ガス削減目標を設定し、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得しました。 ④2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けて当社グループでは、2050年カーボン・ニュートラルに向けて、お客様の排出量削減を支援しながら、自社の排出量の削減にも取り組みます。 ⑤ カーボン・ニュートラルに向けた取り組み（ＣＯ２排出量の少ない設備の導入）当社グループにおける大きなエネルギーを利用する事業活動は、廃液を処理する活性汚泥のブロワー、廃油処理時に加温するボイラー、鉛リサイクル時の廃鉛の熔解、タンクローリーやトラック等の大型車両の運転です。 これらの設備を老朽切替と合わせて省エネタイプのものに切り替えていきます。 2024年度は、前年度に引き続き、電力消費量の大きい活性汚泥施設について、省エネタイプのブロワーを導入し、約２割の電力使用量を削減いたしました。 ⑥低炭素仕様の車両の導入ＥＶやＦＣＶのように温室効果ガス排出量の少ない大型車両の導入を目指します。 ⑦再生可能エネルギー由来電力への切替事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキＭＣＲでは再エネ電力を導入しており、2023年度は、ダイセキグループの使用電力の28.3％を再エネ電力に切り替えました。 （2024年度数値につきましては現在集計中です。 ）2027年度までに全グループ会社で再エネ電力を導入し、ＳＣＯＰＥ２排出量をゼロとする計画です。 当社グループは再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにこの計画を登録して公表しております。 ⑧ＣＤＰのＡランク評価取得当社グループはこのたび国際的な環境格付け機関であるＣＤＰの2024年度気候変動部門において最高ランクのＡリスト企業として２年連続で選定されました。 スコアリングされた世界の22,400社の企業のなかでＡリスト企業は約２％のみです。 当社グループの気候変動に向けた取り組みが高く評価されました。 ⑨ＧＸリーグへの参画2022年２月に経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想への賛同を2022年３月に表明し、2023年５月にＧＸリーグの活動に参画いたしました。 このＧＸリーグは「2050年カーボン・ニュートラルのサステナブルな未来像を議論・創造する場」、「カーボン・ニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」、「カーボン・ニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として立ち上げられたものです。 ダイセキは日本を代表する静脈産業企業として、ＧＸリーグを通じて他社や国との情報交換や、政策提言を行っております。 ⑩温室効果ガス排出量削減効果の顧客へのアピール自社サービスによる温室効果ガス排出量削減効果をまとめた資料を作成し顧客へのアピールを行っております。 ダイセキの強みは排出量の少ない産業廃棄物のリサイクル処理サービスと、化石燃料の代替となり排出量を削減できる再生燃料です。 カーボン・ニュートラル実現のため、全国の多くの製造業で排出量削減の需要が高まりこれらのサービスを利用する企業が増えてきております。 ⑪循環経済協会への加入2022年２月に一般社団法人循環経済協会に加入し、委員に就任しました。 循環経済協会とは、限りある天然資源を有効活用しながら持続的に発展可能なサーキュラーエコノミー（循環経済社会）の実現に向けて、「循環経済型ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。 ダイセキは、今後サーキュラーエコノミーを事業活動に反映することが必要になると考えており、そのために循環経済協会において情報交換や今後のビジネスモデルの検討を進めております。 ⑫サーキュラーパートナーズへの加入2023年12月にサーキュラーパートナーズに加入しました。 これは経済産業省が2023年３月に策定した「成長志向型の資源自立経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために設立したパートナーシップです。 当社グループは、サーキュラーパートナーズの中に設置された３つのワーキンググループである「ビジョン・ロードマップ」、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」、「地域循環モデル」の議論に参加し、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスの検討を進めております。 （3）人的資本に関する取り組み当社グループでは、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」として、100年続く企業を目指すには、社員一人ひとりが環境問題に立ち向かい、それを会社が後押ししなければいけないと考えております。 そのためには、社員が自律した人材として活躍し、会社がその人材価値を最大限引き出すことが重要だと考えております。 また、2023年10月に参画いたしました「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に関する施策に向けた人材育成にも取組んでまいります。 ①ガバナンス当社グループでは、人材戦略・育成はグループ全体の経営の重要項目という認識のもと、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、人材育成に向けた取組、職場環境整備、ダイバーシティ&インクルージョン施策、健康経営戦略に対する取組に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。 ②戦略当社グループでは、人的資本経営とＥＳＧ経営は、相互に関連しており、当社グループが社会に貢献するためには不可欠であると考えております。 そのためには人材戦略が重要となるため、様々な施策を行うことにより企業価値の向上と新たな価値の創出に向け、「家族に誇れる会社」「家族に誇れる仕事」をキーワードにサステナビリティを意識した人的資本経営及びＥＳＧ経営に取り組んでおります。 （人材育成方針）当社グループでは、会社の経営戦略の実現には、様々な人材の活躍が必要であると考えております。 次世代経営人材の育成を中核と位置付け、新入社員から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、内発的動機付けを高めてまいります。 また、人材教育を目的としたジョブローテーションを活用することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させていきます。 a.人材育成当社グループの持続的成長の実現のためには、「経営視点を持った人材」、「海外視点を持った人材」、「生産技術開発視点を持った人材」、「新規開拓営業ができる人材」の育成が必要であると考えております。 次世代経営人材の育成を中核と位置付け、様々な施策を行うことにより、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人材の育成を行ってまいります。 また、時代の働き方に合った人事制度の改革を検討し、社員一人一人の「働きがい」の向上を促していきます。 b.ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでおります。 社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人材の知見を最大限に生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。 社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人材を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しております。 当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。 c.健康経営戦略ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。 健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取り組みを推進いたします。 （社内環境整備方針）当社グループでは、社員が家族に誇れる仕事をするためには、仕事と私生活の両面で充実していることが重要であると考えております。 社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸である社員とその家族の健康と安全が重要だと考えております。 当社グループは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働き、家族に誇れる職場環境を提供します。 a.ダイバーシティ＆インクルージョン施策ⅰ.女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催ⅱ.健康経営の推進のため、保健師を採用ⅲ.ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成b.健康経営施策社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、経営トップが号令をかけて健康経営に取り組んでおります。 社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導しております。 生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。 ⅰ.定期健康診断、人間ドックの実施当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。 また、対象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。 ⅱ.ストレスチェックの実施当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。 高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。 ⅲ.保健師による健康指導2023年度から保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行っています。 ⅳ.健康経営優良法人の認定ダイセキとダイセキＭＣＲは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、このたび３年連続で、「健康経営優良法人2024」に認定されました。 今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。 c.職場環境改善プロジェクト当社グループでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。 これは社員一人ひとりが安全で健康に働くことができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。 プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。 d.人権保護当社グループは社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別や人権侵害行為の防止の徹底を図っております。 その一環として定期的に、管理職全員を対象に外部講師によるハラスメント研修会を開催しております。 加えて、新任管理者研修のなかでセクハラ・パワハラ防止のための講義を実施しております。 また人事部員が定期的に社員面談を行い、人権侵害行為等がないか、モニタリングを行っております。 倫理憲章及び行動規範において、人権保護に関する考え方や規範を定め、グループ社員に周知しております。 ⅰ.倫理憲章（人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成）人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。 ⅱ.行動規範（基本的人権の尊重）価値観、ものの考え方が異なる社員が、協力し、仕事を進めていくためには、互いの相違点を尊重しあうことが大切です。 相違点を認めることで、相互理解が生まれ、進歩、発展が生まれます。 ダイセキは、相互理解の前提となる基本的な人権を常に尊重します。 ・社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別は、いかなることがあっても行わない。 ・個人のプライバシーを保護する。 ・セクシャルハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。 ・お互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。 e.ワークライフバランス実現に向けた支援当社グループでは2024年度に25名の社員が育児休業を取得し、うち17名は男性社員でした。 時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。 また、子どもが小学校４年生の始期に達するまでは利用できる時短勤務制度を導入しております。 f.従業員持株会制度当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。 ③リスク管理人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関する取組に組み込まれております。 詳細につきましては、「（１）サステナビリティ全般に関する取組 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標と目標(人材育成強化目標)当社グループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しております。 2021年度からは従来の課長研修、主任研修に加えて、評価者研修、ｅラーニングを始めました。 a.人材育成施策ⅰ.教育体系の見直し・人事制度改革と共に、教育体系の見直しを実施ⅱ.資格取得支援の充実・2023年度に「資格取得推奨」に関する手当制度の見直しを実施・2023年度に資格試験料補助の明確化や難関資格取得時の一時金支給などの見直しを実施ⅲ.「100年続く企業」及び「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の成長を支える人材成長の支援及び人材の獲得・現場を支える社員の育成・技術開発を推進する社員の育成・事業を支える社員の育成及び育成体系の構築ⅳ.組織間の連携推進による企業風土改革ⅴ.新たなチャレンジを後押しする制度構築・「自ら多方面の知見を吸収し、行動する人材」を創出するためのしくみづくり（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）a.女性活躍推進：2026年度末までに管理職の女性比率10％女性管理職比率：2026年度末までに10％以上（10％以上）b.中途採用の促進：様々な経験・スキル・専門知識を有する方の採用を積極的に推進 c.様々な特性をもつ方の採用・活躍推進様々な特性をもつ方の募集を通年行い、その特性に応じた就業配慮を行い、個々のスキルや特性を生かした活躍の場を提供していきます。 このたび当社グループでは健康経営の推進に向けて、具体的な数値目標を設定いたしました。 離職率：２％未満（１％未満）※（ ）はダイセキ単体の数値有給休暇取得率：80％以上（80％以上） |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みが、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営に影響を与えると考えております。 地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、代表取締役社長を含む業務執行役員とグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ本部会にて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析を踏まえながら環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しております。 また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献、サーキュラーエコノミーの実装による社会のサステナビリティ向上等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより取り組むべき5点のマテリアリティ（重点課題）を以下のとおり特定しております。 （限られた資源を活かして使う）独自の環境技術や企業・市民との連携により、化石燃料や天然資源の使用量削減と、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化により自社とお客様から排出されるＣＯ２を削減するカーボン・ニュートラルを実現してまいります。 （ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。 また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。 （労災事故と環境事故の撲滅）社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。 （地域社会から愛される企業）産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。 私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。 （強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。 全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。 我が国が目指す2050年カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせません。 当社は、2023年５月にＧＸリーグに参画しました。 また、当社はサーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために経済産業省が2023年12月に設立したサーキュラーパートナーズに加入しました。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは環境への取組として、2027年度までに以下の環境関連目標を定めております。 1.SCOPE１※１＋SCOPE２※２：2027年度までに34％削減（2021年度比）2.SCOPE３※３ ：2027年度までに20％削減（2021年度比）3.再エネ電力への切替：2030年度までに100％の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替※１：Scope１：燃料の使用に伴う直接排出※２：Scope２：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出※３：Scope３：Scope１、２以外の間接排出 実績（2023年度）2024年度数値につきましては現在集計中です。 1.SCOPE１：29,366t-CO2、SCOPE２：11,322t-CO22.SCOPE３：176,169t-CO23.再生可能エネルギーの導入比率：6.2％※４4.再エネ電力の導入比率：28.3％※５※4：再生可能エネルギーの導入比率：事業活動で使用する全てのエネルギー（非再生可能エネルギー＋再生可能エネルギー）に占める再生可能エネルギーの比率※5：再エネ電力の導入比率：事業活動で使用する電力エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率施策（2027年度まで）●再エネ導入によるSCOPE２の削減●営業車のハイブリッド車への切替●業務用車のＥＶ化または代替燃料切替の検討●省エネタイプの処理施設の導入考え方ダイセキグループの主な事業は、製造業のお客様が排出する産業廃棄物の中間処理とリサイクルにより、環境保全と資源循環の価値を生みだすことです。 私たちはカーボン・ニュートラルやサーキュラーエコノミーの重要性が叫ばれるようになる前から環境保全をビジネスとしてきました。 ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」のパーパスに基づき、環境を通じ社会に貢献する活動を進めています。 産業廃棄物の中間処理とリサイクルを中心とする事業活動により、有害な廃棄物の無害化、有用資源の循環、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。 このような活動により日本の製造業を始めとする諸産業を支える役目を担っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針）当社グループでは、会社の経営戦略の実現には、様々な人材の活躍が必要であると考えております。 次世代経営人材の育成を中核と位置付け、新入社員から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、内発的動機付けを高めてまいります。 また、人材教育を目的としたジョブローテーションを活用することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させていきます。 a.人材育成当社グループの持続的成長の実現のためには、「経営視点を持った人材」、「海外視点を持った人材」、「生産技術開発視点を持った人材」、「新規開拓営業ができる人材」の育成が必要であると考えております。 次世代経営人材の育成を中核と位置付け、様々な施策を行うことにより、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人材の育成を行ってまいります。 また、時代の働き方に合った人事制度の改革を検討し、社員一人一人の「働きがい」の向上を促していきます。 b.ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでおります。 社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人材の知見を最大限に生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。 社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人材を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しております。 当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。 c.健康経営戦略ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。 健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取り組みを推進いたします。 （社内環境整備方針）当社グループでは、社員が家族に誇れる仕事をするためには、仕事と私生活の両面で充実していることが重要であると考えております。 社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸である社員とその家族の健康と安全が重要だと考えております。 当社グループは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働き、家族に誇れる職場環境を提供します。 a.ダイバーシティ＆インクルージョン施策ⅰ.女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催ⅱ.健康経営の推進のため、保健師を採用ⅲ.ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成b.健康経営施策社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、経営トップが号令をかけて健康経営に取り組んでおります。 社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導しております。 生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。 ⅰ.定期健康診断、人間ドックの実施当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。 また、対象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。 ⅱ.ストレスチェックの実施当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。 高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。 ⅲ.保健師による健康指導2023年度から保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行っています。 ⅳ.健康経営優良法人の認定ダイセキとダイセキＭＣＲは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、このたび３年連続で、「健康経営優良法人2024」に認定されました。 今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。 c.職場環境改善プロジェクト当社グループでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。 これは社員一人ひとりが安全で健康に働くことができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。 プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。 d.人権保護当社グループは社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別や人権侵害行為の防止の徹底を図っております。 その一環として定期的に、管理職全員を対象に外部講師によるハラスメント研修会を開催しております。 加えて、新任管理者研修のなかでセクハラ・パワハラ防止のための講義を実施しております。 また人事部員が定期的に社員面談を行い、人権侵害行為等がないか、モニタリングを行っております。 倫理憲章及び行動規範において、人権保護に関する考え方や規範を定め、グループ社員に周知しております。 ⅰ.倫理憲章（人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成）人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。 ⅱ.行動規範（基本的人権の尊重）価値観、ものの考え方が異なる社員が、協力し、仕事を進めていくためには、互いの相違点を尊重しあうことが大切です。 相違点を認めることで、相互理解が生まれ、進歩、発展が生まれます。 ダイセキは、相互理解の前提となる基本的な人権を常に尊重します。 ・社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別は、いかなることがあっても行わない。 ・個人のプライバシーを保護する。 ・セクシャルハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。 ・お互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。 e.ワークライフバランス実現に向けた支援当社グループでは2024年度に25名の社員が育児休業を取得し、うち17名は男性社員でした。 時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。 また、子どもが小学校４年生の始期に達するまでは利用できる時短勤務制度を導入しております。 f.従業員持株会制度当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (人材育成強化目標)当社グループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しております。 2021年度からは従来の課長研修、主任研修に加えて、評価者研修、ｅラーニングを始めました。 a.人材育成施策ⅰ.教育体系の見直し・人事制度改革と共に、教育体系の見直しを実施ⅱ.資格取得支援の充実・2023年度に「資格取得推奨」に関する手当制度の見直しを実施・2023年度に資格試験料補助の明確化や難関資格取得時の一時金支給などの見直しを実施ⅲ.「100年続く企業」及び「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の成長を支える人材成長の支援及び人材の獲得・現場を支える社員の育成・技術開発を推進する社員の育成・事業を支える社員の育成及び育成体系の構築ⅳ.組織間の連携推進による企業風土改革ⅴ.新たなチャレンジを後押しする制度構築・「自ら多方面の知見を吸収し、行動する人材」を創出するためのしくみづくり（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）a.女性活躍推進：2026年度末までに管理職の女性比率10％女性管理職比率：2026年度末までに10％以上（10％以上）b.中途採用の促進：様々な経験・スキル・専門知識を有する方の採用を積極的に推進 c.様々な特性をもつ方の採用・活躍推進様々な特性をもつ方の募集を通年行い、その特性に応じた就業配慮を行い、個々のスキルや特性を生かした活躍の場を提供していきます。 このたび当社グループでは健康経営の推進に向けて、具体的な数値目標を設定いたしました。 離職率：２％未満（１％未満）※（ ）はダイセキ単体の数値有給休暇取得率：80％以上（80％以上） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制リスク① 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。 )及びその関係法令等により規制されております。 基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。 基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 建設業関係法令当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。 当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 土壌汚染調査・処理関係法令当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。 当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 計量証明事業関係法令当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。 当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 市場ニーズの変化当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。 例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。 今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。 その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、統合報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。 しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善があったものの、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続等により、国内鉱工業生産は伸び悩み、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、昨年度から引続いての新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。 これらにより、株式会社ダイセキでは、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。 株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、日銀の利上げ後にもかかわらず底堅い状況で推移しました。 このような状況において、大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が前年と比べ減少したものの、関東での大規模汚染土壌処理・工事案件など、翌期以降も継続が見込まれる高付加価値案件の受注獲得があったことにより、売上高と営業利益共に計画を上回り、順調に推移いたしました。 また、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクルや環境分野への展開も積極的に進めてまいりました。 株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が引続き堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を大きく上回りました。 システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100％の稼働を続けながら継続的にシェア拡大を図り、売上・経常利益は過去最高を更新しました。 当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高67,304百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益14,318百万円(同3.3％減)、経常利益14,830百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益9,307百万円(同1.6％減)となりました。 また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加し113,635百万円となりました。 これは主に投資有価証券が911百万円減少したものの、有形固定資産4,489百万円、現金及び預金1,254百万円が増加したこと等によります。 負債は19,784百万円と前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が443百万円減少したものの、長期借入金974百万円が増加したこと等によります。 純資産は93,850百万円と前連結会計年度末に比べ4,415百万円増加いたしました。 これは主に自己株式の取得等により2,353百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,928百万円、非支配株主持分が696百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、営業活動による資金の獲得13,825百万円、投資活動による資金の支出7,280百万円、財務活動による資金の支出5,321百万円により、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、当連結会計年度末には30,122百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額5,065百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14,676百万円、減価償却費3,345百万円、棚卸資産の減少額471百万円等により、総額では13,825百万円の収入(前年同期比0.2％増)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入1,164百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出8,248百万円等により、総額では7,280百万円の支出(同11.7%減)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,100百万円があったものの、配当金の支払額3,339百万円、自己株式の取得による支出2,725百万円、長期借入金の返済による支出914百万円、短期借入金の純減額170百万円等により、総額では5,321百万円の支出（同28.4％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)65,59096.0 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．処理実績等にて記載しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)77489.3 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境関連事業73,311107.610,591312.1 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)67,30497.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。 (のれん及び顧客関連資産の評価)のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。 また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加し113,635百万円となりました。 これは主に投資有価証券が911百万円減少したものの、有形固定資産4,489百万円、現金及び預金1,254百万円が増加したこと等によります。 負債は19,784百万円と前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が443百万円減少したものの、長期借入金974百万円が増加したこと等によります。 純資産は93,850百万円と前連結会計年度末に比べ4,415百万円増加いたしました。 これは主に自己株式の取得等により2,353百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,928百万円、非支配株主持分が696百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (経営成績の分析)当連結会計年度の売上高は67,304百万円(前連結会計年度は69,216百万円)となり、1,912百万円減少いたしました。 また、売上原価は44,856百万円(前連結会計年度は46,537百万円)となり、1,680百万円減少いたしました。 これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、昨年度から引続いての新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移したものの、子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業において、大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が前年と比べ減少したこと等によります。 当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みを強化し、また、その事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、持続可能な環境・社会・経済に貢献してまいります。 販売費及び一般管理費は8,129百万円(前連結会計年度は7,864百万円)となり、264百万円増加いたしました。 これは主に運賃及び人件費等が増加したためであります。 これらの結果、営業利益は14,318百万円(前年同期比3.3％減)、経常利益は14,830百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,307百万円(同1.6％減)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.2％(前連結会計年度は12.0％)となりました。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。 また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。 これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.2％(前連結会計年度は12.0％)となりました。 引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。 当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 アンモニア含有廃棄物からのアンモニア回収についての研究新しいリサイクル製品の開発についての研究サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源（金属・有機物・無機物）回収についての研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は181百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は7,939百万円であります。 なお、当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市港区)統括業務施設20341176(1,882)35878069名古屋事業所(名古屋市港区)産業廃棄物処理施設等6906582,246(57,535)[29,692]1113,706204北陸事業所(石川県白山市)産業廃棄物処理施設等494752172(20,692)1581,578101関西事業所(兵庫県明石市・加古郡)産業廃棄物処理施設等1,5688279,335(85,587)7511,806106九州事業所(北九州市若松区)産業廃棄物処理施設等2,3371,1621,982(77,783)605,543105関東事業所(栃木県佐野市)産業廃棄物処理施設等7863231,813(48,430)522,975136千葉事業所(千葉県袖ケ浦市)産業廃棄物処理施設等12976482(7,070)29498240広島事業所(広島県東広島市)産業廃棄物処理施設等1,148643184(20,454)322,00718 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ダイセキ環境ソリューション本社(名古屋市瑞穂区)統括業務施設環境分析施設産業廃棄物処理施設30820263(2,495)2461690名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)土壌汚染処理施設1,150224395(17,790)81,7789横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)土壌汚染処理施設3008551(8,421)108713横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)土壌汚染処理施設1,357402,900(15,059)1624,4613関西支社及び大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)土壌汚染処理施設等225101,260(11,654)1401,63622弥富リサイクルセンター及び名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)土壌汚染処理施設微量PCB廃棄物保管施設1,19540704(15,840)31,9438岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)土壌汚染処理施設473222537(19,015)11,2354バイオエナジーセンター(愛知県東海市)ＢＤＦ製造施設319212(3,400)02359東海リサイクルセンター(愛知県東海市)賃貸施設26－345(7,041)－372－名港工場(名古屋市港区)賃貸施設15－503(11,581)－519－㈱ダイセキＭＣＲ本社等(栃木県宇都宮市)鉛精錬施設等1,0834001,102(32,014)872,67585 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。 ２．上記中［ ］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。 ３．(1) 提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。 ４．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。 ５．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。 ６．従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱ダイセキ環境ソリューション静岡資源循環センター（仮称）静岡県静岡市工場新設未定（注）１1,647自己資金及び借入金2024年3月2028年度（注）２㈱グリーンアローズ中部静岡工場静岡県静岡市工場新設2,0001,277自己資金及び借入金2024年3月2025年12月（注）２ (注) １．建設金額が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。 ２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 ３．金額に消費税等を含めておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 181,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,939,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,331,705 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(政策保有株式に関する方針・考え方)当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、政策保有株式を保有しております。 取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。 (個別の政策保有株式の保有の適否の検証)当社は、個別の政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や定性的な観点から株式保有について取締役会等で毎年度確認し、保有の適否を判断しております。 その上で、保有の適切性・合理性が認められない場合、売却を進めることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27非上場株式以外の株式3377 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱あいちフィナンシャルグループ(注2)100,000100,000保有目的：中部地区に所在する企業の情報収集、長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。 無(注3)272270㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ34,00034,000保有目的：主要取引金融機関として長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。 無6452イビデン㈱10,00010,000保有目的：営業上の取引先として事業関係及び取引関係の維持・強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。 無4069 (注) 1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 2.㈱中京銀行は、2022年10月３日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。 この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。 3.㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 377,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イビデン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：営業上の取引先として事業関係及び取引関係の維持・強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ7,35115.29 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－124,5789.52 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)3,9658.24 有限会社こども未来研究所愛知県岩倉市下本町真光寺53－６2,5805.36 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.（ＡＶＦＣ）（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,6473.42 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ,ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ1,3902.89 有限会社博泰名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地1,2282.55 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,1872.47 株式会社ホリコーポレーション名古屋市東区徳川町12171,1172.32 有限会社喜峰名古屋市緑区ほら貝３丁目1031,0742.23計－26,12154.33 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社7,351千株 株式会社日本カストディ銀行4,578千株 ２．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,4682.88日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,2532.46 ３．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート3331,7873.51 ４．2024年８月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2024年８月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーカナダ、ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-18002,7385.37 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 250 |
| 株主数－個人その他 | 5,312 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 5,689 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,243889,775 当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式1,243株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加1,000株、単元未満株式の買取りによる増加243株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,724,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,725,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式51,000,000－－51,000,000 合計51,000,000－－51,000,000自己株式 普通株式 (注)１、２2,216,552801,24394,7342,923,061合計2,216,552801,24394,7342,923,061 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加801,243株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000 株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加1,000株及び単元未満株式の買取りによる増加243株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少94,734株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける自己株式の処分による減少75,100株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少19,500株及び単元未満株式の売渡しによる減少134株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日株式会社ダイセキ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲 垣 吉 登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「１【連結財務諸表等】 (1)【連結財務諸表】 【注記事項】 （収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、この中には、当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された、2026年2月28日を工事完了及び検収日とし、2026年8月31日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払い工事契約（以下「本契約」という。 ）に係る売上高1,418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,563百万円が含まれている。 収益認識に関する会計基準を適用するに際し、契約の識別を行うにあたっては、顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことが要件となるが、本契約においては、回収原資が工事完了後の土地売却代金であり、顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性や対価の支払能力など、対価の回収可能性に不確実性が伴い、その評価に経営者による判断が含まれる。 また、対価の回収可能性の評価に際し、回収原資である土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額は、会社が選定した外部の専門家による鑑定評価額に基づいているが、評価額の算定に用いる評価手法及びインプットデータの選択及び適用にあたっては、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価を検討するため、対価を回収可能と判断する根拠について、契約の責任者に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。 (1) 顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性の検討土壌汚染処理及び工事が予定通りに進捗していることを全体スケジュールと区画別工事実施状況表との比較により確認した。 また、最寄り駅からの距離及び周辺土地の利用状況を含む土地の視察、並びに顧客による第三者への売却交渉状況のヒアリングを実施することで、土地販売の重要な阻害要因がないという会社の主張が妥当かどうかを検討した。 (2) 顧客の対価の支払能力の検討請負工事代金の回収期限を含む顧客の会計年度末である2027年3月31日までの資金繰り計画を入手し、顧客へのヒアリングを実施することで、資金繰り計画の合理性を評価した。 (3) 土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額の合理性の検討経営者が利用した外部専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利用して、以下の手続を実施した。 ・ 鑑定評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ・ 鑑定評価に用いられたインプットデータについて、経営者が利用した外部専門家への質疑応答や外部機関が公表している不動産の販売事例等のデータとの照合を行うことで、インプットデータの正確性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイセキが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「１【連結財務諸表等】 (1)【連結財務諸表】 【注記事項】 （収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、この中には、当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された、2026年2月28日を工事完了及び検収日とし、2026年8月31日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払い工事契約（以下「本契約」という。 ）に係る売上高1,418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,563百万円が含まれている。 収益認識に関する会計基準を適用するに際し、契約の識別を行うにあたっては、顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことが要件となるが、本契約においては、回収原資が工事完了後の土地売却代金であり、顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性や対価の支払能力など、対価の回収可能性に不確実性が伴い、その評価に経営者による判断が含まれる。 また、対価の回収可能性の評価に際し、回収原資である土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額は、会社が選定した外部の専門家による鑑定評価額に基づいているが、評価額の算定に用いる評価手法及びインプットデータの選択及び適用にあたっては、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価を検討するため、対価を回収可能と判断する根拠について、契約の責任者に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。 (1) 顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性の検討土壌汚染処理及び工事が予定通りに進捗していることを全体スケジュールと区画別工事実施状況表との比較により確認した。 また、最寄り駅からの距離及び周辺土地の利用状況を含む土地の視察、並びに顧客による第三者への売却交渉状況のヒアリングを実施することで、土地販売の重要な阻害要因がないという会社の主張が妥当かどうかを検討した。 (2) 顧客の対価の支払能力の検討請負工事代金の回収期限を含む顧客の会計年度末である2027年3月31日までの資金繰り計画を入手し、顧客へのヒアリングを実施することで、資金繰り計画の合理性を評価した。 (3) 土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額の合理性の検討経営者が利用した外部専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利用して、以下の手続を実施した。 ・ 鑑定評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ・ 鑑定評価に用いられたインプットデータについて、経営者が利用した外部専門家への質疑応答や外部機関が公表している不動産の販売事例等のデータとの照合を行うことで、インプットデータの正確性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「１【連結財務諸表等】 (1)【連結財務諸表】 【注記事項】 （収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、この中には、当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された、2026年2月28日を工事完了及び検収日とし、2026年8月31日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払い工事契約（以下「本契約」という。 ）に係る売上高1,418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,563百万円が含まれている。 収益認識に関する会計基準を適用するに際し、契約の識別を行うにあたっては、顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことが要件となるが、本契約においては、回収原資が工事完了後の土地売却代金であり、顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性や対価の支払能力など、対価の回収可能性に不確実性が伴い、その評価に経営者による判断が含まれる。 また、対価の回収可能性の評価に際し、回収原資である土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額は、会社が選定した外部の専門家による鑑定評価額に基づいているが、評価額の算定に用いる評価手法及びインプットデータの選択及び適用にあたっては、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価を検討するため、対価を回収可能と判断する根拠について、契約の責任者に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。 (1) 顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性の検討土壌汚染処理及び工事が予定通りに進捗していることを全体スケジュールと区画別工事実施状況表との比較により確認した。 また、最寄り駅からの距離及び周辺土地の利用状況を含む土地の視察、並びに顧客による第三者への売却交渉状況のヒアリングを実施することで、土地販売の重要な阻害要因がないという会社の主張が妥当かどうかを検討した。 (2) 顧客の対価の支払能力の検討請負工事代金の回収期限を含む顧客の会計年度末である2027年3月31日までの資金繰り計画を入手し、顧客へのヒアリングを実施することで、資金繰り計画の合理性を評価した。 (3) 土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額の合理性の検討経営者が利用した外部専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利用して、以下の手続を実施した。 ・ 鑑定評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ・ 鑑定評価に用いられたインプットデータについて、経営者が利用した外部専門家への質疑応答や外部機関が公表している不動産の販売事例等のデータとの照合を行うことで、インプットデータの正確性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月21日株式会社ダイセキ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲 垣 吉 登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2024年３月１日から2025年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ダイセキ（以下、「会社」という。 ）は産業廃棄物の再資源化を中心とした産業廃棄物の中間処理を主に行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は38,483百万円である。 産業廃棄物とは廃油、廃水、汚泥など、企業等の事業活動に伴い生じた廃棄物であり、会社は企業等が排出するこうした産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処理を行っている。 産業廃棄物に係る売上は中間処理が完了した時点で計上される。 会社が取り扱う廃油、廃水、汚泥といった産業廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入され、廃油、廃水、汚泥などの種類ごとにまとめて処理されていくことから、中間処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。 このため、中間処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 会社が行う産業廃棄物に係る売上高の財務諸表における金額的重要性は高く、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の産業廃棄物に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1） 内部統制の評価産業廃棄物に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制（2） 売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物に係る売上高が適切な会計期間に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 中間処理未了の産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処理未了の産業廃棄物の量を確認した。 ● 中間処理未了の産業廃棄物に係る取引が売上計上額に含まれてないことを確認した。 ● 期末における産業廃棄物の中間処理未了残高と各四半期末の中間処理未了残高との関係を分析し、期末における産業廃棄物の中間処理未了残高が各四半期末に比べ異常な推移を示していないか検討した その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ダイセキ（以下、「会社」という。 ）は産業廃棄物の再資源化を中心とした産業廃棄物の中間処理を主に行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は38,483百万円である。 産業廃棄物とは廃油、廃水、汚泥など、企業等の事業活動に伴い生じた廃棄物であり、会社は企業等が排出するこうした産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処理を行っている。 産業廃棄物に係る売上は中間処理が完了した時点で計上される。 会社が取り扱う廃油、廃水、汚泥といった産業廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入され、廃油、廃水、汚泥などの種類ごとにまとめて処理されていくことから、中間処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。 このため、中間処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 会社が行う産業廃棄物に係る売上高の財務諸表における金額的重要性は高く、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の産業廃棄物に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1） 内部統制の評価産業廃棄物に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制（2） 売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物に係る売上高が適切な会計期間に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 中間処理未了の産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処理未了の産業廃棄物の量を確認した。 ● 中間処理未了の産業廃棄物に係る取引が売上計上額に含まれてないことを確認した。 ● 期末における産業廃棄物の中間処理未了残高と各四半期末の中間処理未了残高との関係を分析し、期末における産業廃棄物の中間処理未了残高が各四半期末に比べ異常な推移を示していないか検討した |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,751,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,166,000,000 |
| 商品及び製品 | 447,000,000 |
| 仕掛品 | 1,143,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 547,000,000 |
| その他、流動資産 | 685,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,345,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,507,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 349,000,000 |
| 土地 | 17,298,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,000,000 |
| 建設仮勘定 | 783,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,324,000,000 |
| ソフトウエア | 19,000,000 |
| 無形固定資産 | 263,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,439,000,000 |
| 繰延税金資産 | 898,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,262,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,048,000,000 |
| 短期借入金 | 1,330,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 928,000,000 |
| 未払金 | 657,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,009,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 353,000,000 |
| 繰延税金負債 | 268,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,286,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,071,000,000 |
| 利益剰余金 | 82,193,000,000 |
| 株主資本 | 84,190,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 135,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,523,000,000 |
| 負債純資産 | 113,635,000,000 |
PL
| 売上原価 | 44,856,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,129,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 14,318,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 82,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,000,000 |
| 営業外収益 | 573,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 61,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 34,000,000 |
| 特別利益 | 34,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 81,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 19,000,000 |
| 特別損失 | 188,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,614,000,000 |
| 法人税等調整額 | -28,000,000 |
| 法人税等 | 4,585,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 84,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 108,000,000 |
| その他の包括利益 | 192,000,000 |
| 包括利益 | 10,283,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,451,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 832,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,340,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -5,000,000 |
| 当期変動額合計 | -5,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,307,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 30,122,000,000 |
| 受取手形 | 190,000,000 |
| 売掛金 | 4,821,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 420,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 133,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 83,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 275,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,224,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 181,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,345,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -297,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 471,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 289,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 509,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,767,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,065,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -914,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,339,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -202,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,248,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,16230,416 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 11,030※１ 11,751 電子記録債権1,2201,166 有価証券－500 棚卸資産※３ 2,609※３ 2,138 その他708685 貸倒引当金△8△8 流動資産合計44,72246,650 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物27,48428,230 減価償却累計額△12,801△13,884 建物及び構築物（純額）14,68214,345 機械装置及び運搬具30,81532,017 減価償却累計額△24,024△25,510 機械装置及び運搬具（純額）6,7906,507 土地25,23329,391 建設仮勘定5131,350 その他2,0662,296 減価償却累計額△1,372△1,487 その他（純額）694808 有形固定資産合計47,91352,403 無形固定資産 のれん909773 顧客関連資産886819 その他397362 無形固定資産合計2,1931,955 投資その他の資産 投資有価証券※２ 8,081※２ 7,169 長期預金3,5013,500 繰延税金資産1,4851,402 その他743554 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計13,81112,625 固定資産合計63,91866,984 資産合計108,641113,635 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,9444,048 電子記録債務1,0951,013 短期借入金※４ 1,500※４ 1,330 １年内返済予定の長期借入金717928 未払法人税等2,9382,494 賞与引当金544602 その他※１ 3,556※１ 3,576 流動負債合計14,29613,993 固定負債 社債124 長期借入金2,7983,772 役員退職慰労引当金2427 退職給付に係る負債1,3451,286 繰延税金負債294268 その他435432 固定負債合計4,9095,791 負債合計19,20619,784純資産の部 株主資本 資本金6,3826,382 資本剰余金7,0717,071 利益剰余金76,26482,193 自己株式△9,103△11,456 株主資本合計80,61584,190 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金952 退職給付に係る調整累計額△1783 その他の包括利益累計額合計△8135 非支配株主持分8,8279,523 純資産合計89,43493,850負債純資産合計108,641113,635 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 69,216※１ 67,304売上原価46,53744,856売上総利益22,67922,447販売費及び一般管理費 運賃810962 役員報酬396420 給料手当及び賞与2,5872,748 賞与引当金繰入額192232 退職給付費用194193 役員退職慰労引当金繰入額23 福利厚生費564614 賃借料240275 減価償却費113142 貸倒引当金繰入額2△0 試験研究費※５ 260※５ 181 その他2,4992,354 販売費及び一般管理費合計7,8648,129営業利益14,81414,318営業外収益 受取利息7182 受取配当金3028 受取保険金8540 受取地代家賃2129 受取補償金48829 補助金収入4297 保険返戻金119 その他4146 営業外収益合計745573営業外費用 支払利息1832 自己株式取得費用11 投資事業組合運用損410 損害賠償金706 その他129 営業外費用合計10761経常利益15,45214,830特別利益 固定資産売却益※２ 49※２ 34 投資有価証券売却益19－ 特別利益合計6934 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別損失 固定資産売却損※３ 2※３ 2 固定資産除却損※４ 314※４ 81 固定資産圧縮損－19 減損損失483 会員権売却損－1 特別損失合計321188税金等調整前当期純利益15,20114,676法人税、住民税及び事業税4,7084,614法人税等調整額△26△28法人税等合計4,6814,585当期純利益10,51910,090非支配株主に帰属する当期純利益1,054783親会社株主に帰属する当期純利益9,4659,307 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益10,51910,090その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2184 退職給付に係る調整額△14108 その他の包括利益合計※ △35※ 192包括利益10,48310,283（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,4589,451 非支配株主に係る包括利益1,024832 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3827,07269,753△6,71276,496当期変動額 剰余金の配当 △2,953 △2,953親会社株主に帰属する当期純利益 9,465 9,465非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0自己株式の取得 △2,413△2,413自己株式の処分 △0 2221株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△16,511△2,3914,119当期末残高6,3827,07176,264△9,10380,615 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3△5△17,93184,426当期変動額 剰余金の配当 △2,953親会社株主に帰属する当期純利益 9,465非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0自己株式の取得 △2,413自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6△12△6895889当期変動額合計6△12△68955,008当期末残高9△17△88,82789,434 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3827,07176,264△9,10380,615当期変動額 剰余金の配当 △3,340 △3,340親会社株主に帰属する当期純利益 9,307 9,307非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0自己株式の取得 △2,724△2,724自己株式の処分 △0△37371332株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△05,928△2,3533,575当期末残高6,3827,07182,193△11,45684,190 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9△17△88,82789,434当期変動額 剰余金の配当 △3,340親会社株主に帰属する当期純利益 9,307非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0自己株式の取得 △2,724自己株式の処分 332株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43100144696840当期変動額合計431001446964,415当期末残高52831359,52393,850 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,20114,676 減価償却費2,8653,345 のれん償却額121136 顧客関連資産償却額5066 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0 賞与引当金の増減額（△は減少）1057 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△123 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5796 受取利息及び受取配当金△102△111 支払利息1832 補助金収入△4△297 受取補償金△488△29 固定資産売却損益（△は益）△47△32 会員権売却損益（△は益）－1 固定資産除却損31481 固定資産圧縮損－19 減損損失483 投資有価証券売却損益（△は益）△19－ 投資事業組合運用損益（△は益）410 売上債権の増減額（△は増加）△1,444△666 棚卸資産の増減額（△は増加）△661471 仕入債務の増減額（△は減少）67023 未払消費税等の増減額（△は減少）513289 その他282509 小計17,33518,767 利息及び配当金の受取額129129 利息の支払額△21△35 補償金の受取額11329 法人税等の支払額△3,764△5,065 営業活動によるキャッシュ・フロー13,79213,825投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,256△1,192 定期預金の払戻による収入4721,164 投資有価証券の取得による支出△25△202 保険積立金の積立による支出△6△4 保険積立金の解約による収入－243 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,023700 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,201－ 有形固定資産の取得による支出△6,153△8,248 有形固定資産の売却による収入6646 無形固定資産の取得による支出△115△6 補助金の受取額4292 その他△61△72 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,252△7,280 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△700△170 長期借入れによる収入2,9002,100 長期借入金の返済による支出△719△914 社債の償還による支出△8△8 配当金の支払額△2,953△3,339 非支配株主への配当金の支払額△96△130 自己株式の処分による収入－0 自己株式の取得による支出△2,415△2,725 その他△151△133 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,144△5,321現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,3961,224現金及び現金同等物の期首残高27,50228,898現金及び現金同等物の期末残高※１ 28,898※１ 30,122 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 8社連結子会社の名称北陸ダイセキ株式会社株式会社ダイセキ環境ソリューション株式会社ダイセキＭＣＲシステム機工株式会社株式会社グリーンアローズ中部株式会社グリーンアローズ九州株式会社杉本商事有限会社杉本紙業２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業の決算日は2月20日であります。 連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しておりますその他の連結子会社6社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚卸資産…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法主な耐用年数建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、顧客関連資産についてはその効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用…定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。 ①産業廃棄物処理関連事業産業廃棄物処理関連事業においては、主に、産業廃棄物の中間処理業者として、産業廃棄物の中間処理及び収集運搬を事業として行っており、顧客との契約に基づいて産業廃棄物中間処理及び収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 産業廃棄物の中間処理及び収集運搬に係る役務提供につきましては、顧客は産業廃棄物の中間処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、産業廃棄物の中間処理が完了し、中間処理完了後の産業廃棄物を最終処分場等へ搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で一括して収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ②土壌汚染処理関連事業 土壌汚染処理関連事業においては、主に、土壌の汚染調査、処理及び工事を事業として行っており、顧客との契約に基づいて土壌の汚染調査、処理及び工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 土壌汚染調査に係る役務提供につきましては、調査報告書を提出後、受領書を受け取った時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 土壌汚染工事に係る役務提供につきましては、工事の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 土壌汚染処理に係る役務提供につきましては、顧客は土壌汚染処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、土壌汚染処理が完了し、汚染処理完了後の土壌を搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として純額で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ③鉛リサイクル関連事業鉛リサイクル関連事業においては、主に、非鉄金属原料等の販売を事業として行っており、顧客との契約に基づいて商品又は製品を販売する履行義務を負っております。 非鉄金属原料等の販売につきましては、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、顧客は、国内事業者であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ④タンク洗浄関連事業タンク洗浄関連事業においては、主に、タンク洗浄、配管等の洗浄工事を事業として行っており、顧客との契約に基づいてタンク、配管等の洗浄工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 タンク洗浄、配管等の洗浄工事につきましては、その工事期間が短いことから、洗浄工事が完了し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 仕掛品処理未完了の取引において発生した原価を含めております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 8社連結子会社の名称北陸ダイセキ株式会社株式会社ダイセキ環境ソリューション株式会社ダイセキＭＣＲシステム機工株式会社株式会社グリーンアローズ中部株式会社グリーンアローズ九州株式会社杉本商事有限会社杉本紙業 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業の決算日は2月20日であります。 連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しておりますその他の連結子会社6社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚卸資産…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法主な耐用年数建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、顧客関連資産についてはその効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用…定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。 ①産業廃棄物処理関連事業産業廃棄物処理関連事業においては、主に、産業廃棄物の中間処理業者として、産業廃棄物の中間処理及び収集運搬を事業として行っており、顧客との契約に基づいて産業廃棄物中間処理及び収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 産業廃棄物の中間処理及び収集運搬に係る役務提供につきましては、顧客は産業廃棄物の中間処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、産業廃棄物の中間処理が完了し、中間処理完了後の産業廃棄物を最終処分場等へ搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で一括して収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ②土壌汚染処理関連事業 土壌汚染処理関連事業においては、主に、土壌の汚染調査、処理及び工事を事業として行っており、顧客との契約に基づいて土壌の汚染調査、処理及び工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 土壌汚染調査に係る役務提供につきましては、調査報告書を提出後、受領書を受け取った時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 土壌汚染工事に係る役務提供につきましては、工事の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 土壌汚染処理に係る役務提供につきましては、顧客は土壌汚染処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、土壌汚染処理が完了し、汚染処理完了後の土壌を搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として純額で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ③鉛リサイクル関連事業鉛リサイクル関連事業においては、主に、非鉄金属原料等の販売を事業として行っており、顧客との契約に基づいて商品又は製品を販売する履行義務を負っております。 非鉄金属原料等の販売につきましては、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、顧客は、国内事業者であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ④タンク洗浄関連事業タンク洗浄関連事業においては、主に、タンク洗浄、配管等の洗浄工事を事業として行っており、顧客との契約に基づいてタンク、配管等の洗浄工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 タンク洗浄、配管等の洗浄工事につきましては、その工事期間が短いことから、洗浄工事が完了し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 仕掛品処理未完了の取引において発生した原価を含めております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（重要な金融要素が含まれる契約の対価の回収可能性）(1)連結財務諸表に計上した金額 「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、2026年2月28日を工事完了及び検収日とし、2026年8月31日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払いの契約が発生しており、連結財務諸表に計上した金額は以下になります。 当連結会計年度受取手形、売掛金及び契約資産1,563百万円売上高1,418百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ②土壌汚染処理関連事業」及び「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載しております。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 売上高、受取手形、売掛金及び契約資産は、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等、入手可能な情報に基づき顧客の財務上の支払能力を評価した結果、対価の回収可能性は高いと判断した上で計上しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事実及び状況の重要な変化の兆候が生じた場合には、顧客に移転する残りの財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いかどうかについて見直しを行います。 その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.1％、当事業年度56.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8％、当事業年度43.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)運賃712百万円844百万円給料手当及び賞与1,599 1,750 賞与引当金繰入額102 119 退職給付費用125 133 貸倒引当金繰入額0 △1 減価償却費74 83 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)機械装置及び運搬具49百万円33百万円有形固定資産「その他」0 1 計49 34 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物108百万円5百万円機械装置及び運搬具137 7 有形固定資産「その他」1 0 無形固定資産「その他」0 － 解体撤去費用等66 67 計314 81 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物－百万円1百万円機械装置及び運搬具0 0 土地2 0 計2 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 260百万円 181百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額△11百万円121百万円 組替調整額△19 － 税効果調整前△30 121 税効果額9 △37 その他有価証券評価差額金△21 84 退職給付に係る調整額： 当期発生額△28百万円128百万円 組替調整額7 28 税効果調整前△20 156 税効果額6 △47 退職給付に係る調整額△14 108 その他の包括利益合計△35 192 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式1,75636.02024年２月29日2024年５月24日2024年10月１日取締役会普通株式1,58433.02024年８月31日2024年10月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議予定)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式1,875利益剰余金39.02025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | (連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定29,162百万円30,416百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△263 △293 現金及び現金同等物28,898 30,122 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産重機(機械装置及び運搬具)及び電話主装置(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主として業務上の関係を有する企業等の株式であります。 債券は格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。 主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資、株式取得に係る資金調達であり、固定金利にて調達しております。 社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券7,8307,830－ (2)長期預金3,5013,409△92資産計11,33211,240△92(1)社債2019△0 (2)長期借入金3,5153,510△4負債計3,5353,530△4 （※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）１年内償還予定の社債は、「(1)社債」、１年内返済予定の長期借入金は「 (2)長期借入金」にそれぞれ含めて表示しております。 （※3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)非上場株式157投資事業有限責任組合への出資94 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)有価証券及び投資有価証券7,4277,427－ (2)長期預金3,5003,353△146資産計10,92710,781△146(1)社債1211△0 (2)長期借入金4,7014,653△47負債計4,7134,665△47 （※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）１年内償還予定の社債は、「(1)社債」、１年内返済予定の長期借入金は「 (2)長期借入金」にそれぞれ含めて表示しております。 （※3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年２月28日)非上場株式157投資事業有限責任組合への出資85 （注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金29,162－－－受取手形、売掛金及び契約資産11,030－－－電子記録債権1,220－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)－500800－長期預金－13,500－合計41,4125014,300－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金30,416－－－受取手形、売掛金及び契約資産10,1871,563－－電子記録債権1,166－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)500－800－長期預金－1,0002,500－合計42,2702,5633,300－ （注2）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,500－－－－－社債884－－－長期借入金717666498455362815合計2,225674502455362815 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,330－－－－－社債84－－－－長期借入金9287617176256251,043合計2,2667657176256251,043 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対 象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式761－－761 社債－7,069－7,069資産計7617,069－7,830 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式872－－872 社債－6,555－6,555資産計8726,555－7,427 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計 長期預金－3,409－3,409資産計－3,409－3,409 社債－19－19 長期借入金－3,510－3,510負債計－3,530－3,530 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計 長期預金－3,353－3,353資産計－3,353－3,353 社債－11－11 長期借入金－4,653－4,653負債計－4,665－4,665 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期預金 長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいており、その価格は金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債 社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式761280481 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計761280481連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債7,0697,407△337 ③ その他－－－(3) その他－－－小計7,0697,407△337合計7,8307,687143 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式872280592 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計872280592連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債6,5556,885△330 ③ その他－－－(3) その他－－－小計6,5556,885△330合計7,4277,165262 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式2319－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計2319－ 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社６社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 一部の連結子会社は、従来、中小企業退職金共済制度を採用しておりましたが、2023年９月に確定拠出年金制度に変更したため、当社及び連結子会社３社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 連結子会社３社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 当社は、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。 従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,153百万円1,225百万円 勤務費用118 123 利息費用2 2 数理計算上の差異の発生額28 △128 退職給付の支払額△76 △65 退職給付債務の期末残高1,225 1,157 ② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務1,225百万円1,157百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,225 1,157 退職給付に係る負債1,225 1,157 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,225 1,157 ③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用118百万円123百万円利息費用2 2 数理計算上の差異の費用処理額7 28 その他14 12 確定給付制度に係る退職給付費用142 167 ④ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異20百万円△156百万円合計20 △156 ⑤ 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異28百万円△128百万円合計28 △128 ⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)割引率0.2～0.4％1.4％ (注1) 予想昇給率については、2023年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 (注2) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2～0.4％でありましたが、期末時点にお いて割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断 し、割引率を1.4％に変更しております。 ３．簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高90百万円120百万円 退職給付費用23 17 退職給付の支払額△11 △10 企業結合による増加額18 － 退職給付に係る負債の期末残高120 128 (注) 執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。 ② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務120百万円128百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額120 128 退職給付に係る負債120 128 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額120 128 ③ 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度23百万円当連結会計年度17百万円 ４．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度298百万円当連結会計年度312百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税172百万円 151百万円 投資有価証券26 34 賞与引当金169 188 退職給付に係る負債418 398 役員退職慰労引当金8 7 長期未払金39 37 未実現利益控除11 11 減価償却資産405 425 税務上の繰越欠損金 (注)２16 － その他有価証券評価差額金40 42 その他287 264 繰延税金資産小計1,595 1,560 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1 △10 評価性引当額小計 (注)１△1 △10 繰延税金資産合計1,593 1,549 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△85 △125 顧客関連資産△304 △281 その他△13 △9 繰延税金負債合計△403 △415 繰延税金資産(負債)の純額1,190 1,134 (注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－16－－16評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－16－－(※２) 16 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.3％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 産業廃棄物処理関連事業土壌汚染処理関連事業鉛リサイクル関連事業タンク洗浄関連事業その他 (注)合計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス 37,709－17,8691,7434,053－3,947－3,892－67,4721,743顧客との契約から生じる収益37,70919,6134,0533,9473,89269,216その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高37,70919,6134,0533,9473,89269,216 (注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 産業廃棄物処理関連事業土壌汚染処理関連事業鉛リサイクル関連事業タンク洗浄関連事業その他 (注)合計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス38,898－13,7401,0474,616－4,469－4,532－66,2561,047顧客との契約から生じる収益38,89814,7884,6164,4694,53267,304その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高38,89814,7884,6164,4694,53267,304 (注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (1)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (2)重要な金融要素が含まれる契約について 当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、2026年2月28日を工事完了及び検収日、2026年8月31日を支払期限として、顧客による工事対象の土地の売却代金受領時に請負代金の支払が行われる延払いの契約（以下本契約と言います）が発生しており、重要な金融要素が含まれていると識別しております（当連結会計年度の売上高1,418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,563百万円）。 本契約は、約束した対価について、金利相当分の影響を履行義務の充足時点から支払期限までの期間にわたって調整することとしております。 割引率については、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味して決定しています。 また、収益認識に関する会計基準を適用するにあたって、顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことの要件を満たす必要がありますが、本契約については、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等から、工事対象の土地の売却により対価を回収する可能性が高いと判断しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形401385 売掛金8,54710,103 電子記録債権1,2141,220 10,16211,708顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形385240 売掛金10,10310,625 電子記録債権1,2201,166 11,70812,032契約資産(期首残高)306542契約資産(期末残高)542884契約負債(期首残高)51103契約負債(期末残高)103162 契約資産は、土壌汚染処理関連事業における工事請負契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、受け取る対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 契約負債は、主に土壌汚染処理関連事業及びタンク洗浄関連事業における工事請負契約において、契約条件により受領した前受金について、履行義務が未充足の部分に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 当連結会計年度に契約資産の残高の重要な変動がありますが、その理由は「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載の契約に関する契約資産495百万円を認識したことによるものであります。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の取引については記載を省略しております。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格3,265百万円であり、これらのうち約78%が１年以内に、残り約22%がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,652円 35銭 １株当たり純資産額 1,753円 99銭 １株当たり当期純利益193円 06銭 １株当たり当期純利益193円 37銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,4659,307普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,4659,307普通株式の期中平均株式数(株)49,024,53048,129,007 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得） 当社は、2025年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（1）自己株式の取得を行う理由 企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。 （2）取得に関する事項① 取得する対象の株式の種類当社普通株式② 取得する株式の総数800,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額3,200百万円（上限）④ 取得期間2025年４月９日から2025年７月31日⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引を含む） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限株式会社杉本商事第１回無担保社債2021年６月25日2012 (8)0.19なし2026年６月25日合計－－2012 (8)－－－ （注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定額の金額であります。 ２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)84－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,5001,3300.7－１年以内に返済予定の長期借入金7179280.4－１年以内に返済予定のリース債務9595－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,7983,7720.6 2026年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )261267－ 2026年～2030年その他有利子負債－－－－合計5,3726,394－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金7617176256251,043リース債務969653190 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)32,79167,304税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,68014,676親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,8819,307１株当たり中間(当期)純利益(円)101.28193.37 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金23,91724,731 受取手形176※２ 190 電子記録債権1,027977 売掛金※２ 4,834※２ 4,821 有価証券－500 棚卸資産※１ 423※１ 464 短期貸付金※２ 500※２ 300 その他189459 貸倒引当金△2△0 流動資産合計31,06632,444 固定資産 有形固定資産 建物3,3493,359 構築物4,0174,028 機械及び装置3,9223,577 車両運搬具634916 工具、器具及び備品270349 土地15,64817,298 リース資産410 建設仮勘定285783 有形固定資産合計28,13430,324 無形固定資産 借地権242242 ソフトウエア3019 水道施設利用権21 その他00 無形固定資産合計274263 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券7,4686,439 関係会社株式4,4804,480 差入保証金253272 長期貸付金※２ 841※２ 665 保険積立金242－ 長期預金3,5003,500 繰延税金資産842898 その他246 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計17,65416,262 固定資産合計46,06446,849 資産合計77,13079,294負債の部 流動負債 電子記録債務1,031972 買掛金※２ 1,821※２ 1,654 リース債務12 未払金739657 未払法人税等1,8532,009 未払消費税等413621 賞与引当金324353 営業外電子記録債務893629 その他375424 流動負債合計7,4547,324 固定負債 リース債務38 退職給付引当金1,0681,156 その他145136 固定負債合計1,2171,301 負債合計8,6718,626 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金6,3826,382 資本剰余金 資本準備金7,0517,051 その他資本剰余金0－ 資本剰余金合計7,0517,051 利益剰余金 利益準備金204204 その他利益剰余金 別途積立金14,60014,600 繰越利益剰余金49,41553,984 利益剰余金合計64,22068,789 自己株式△9,103△11,456 株主資本合計68,55170,765 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△92△97 評価・換算差額等合計△92△97 純資産合計68,45870,668負債純資産合計77,13079,294 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 37,155※１ 38,483売上原価※１ 21,930※１ 22,570売上総利益15,22415,912販売費及び一般管理費※２ 4,761※２ 5,153営業利益10,46310,759営業外収益 受取利息及び配当金※１ 120※１ 160 その他※１ 217※１ 462 営業外収益合計337623営業外費用 その他728 営業外費用合計728経常利益10,72811,373特別利益 固定資産売却益2820 投資有価証券売却益19－ 特別利益合計4820特別損失 固定資産売却損00 固定資産除却損4451 特別損失合計4452税引前当期純利益10,73111,341法人税、住民税及び事業税3,1723,447法人税等調整額△25△52法人税等合計3,1463,394当期純利益7,5857,946 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,3827,051120414,60044,783△6,71266,311△131当期変動額 剰余金の配当 △2,953 △2,953 当期純利益 7,585 7,585 自己株式の取得 △2,413△2,413 自己株式の処分 △0 2221 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38当期変動額合計－－△0－－4,631△2,3912,23938当期末残高6,3827,051020414,60049,415△9,10368,551△92 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,3827,051020414,60049,415△9,10368,551△92当期変動額 剰余金の配当 △3,340 △3,340 当期純利益 7,946 7,946 自己株式の取得 △2,724△2,724 自己株式の処分 △0 △37371332 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5当期変動額合計－－△0－－4,568△2,3532,214△5当期末残高6,3827,051－20414,60053,984△11,45670,765△97 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法主な耐用年数建物 ２～50年構築物 ７～30年機械及び装置 ４～12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。 また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。 産業廃棄物処理関連事業産業廃棄物処理関連事業においては、主に、産業廃棄物の中間処理業者として、産業廃棄物の中間処理及び収集運搬を事業として行っており、顧客との契約に基づいて産業廃棄物中間処理及び収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。 産業廃棄物の中間処理及び収集運搬に係る役務提供につきましては、顧客は産業廃棄物の中間処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、産業廃棄物の中間処理が完了し、中間処理完了後の産業廃棄物を最終処分場等へ搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で一括して収益を認識しております。 収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 仕掛品産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に係る注記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権524百万円458百万円長期金銭債権835 660 短期金銭債務96 95 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高284百万円410百万円 仕入高801 772 営業取引以外の取引による取引高109 144 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年２月29日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式1,2299,1207,890関連会社株式－－－合計1,2299,1207,890 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度2024年２月29日子会社株式3,251関連会社株式－ 当事業年度(2025年２月28日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式1,22910,6509,421関連会社株式－－－合計1,22910,6509,421 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度2025年２月28日子会社株式3,251関連会社株式－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税102百万円 106百万円 投資有価証券25 30 賞与引当金99 107 退職給付引当金329 356 長期未払金39 37 減価償却資産98 89 関係会社株式評価損651 651 その他有価証券評価差額金40 42 その他108 128 繰延税金資産小計1,494 1,550 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△651 △651 評価性引当額△651 △651 繰延税金資産合計843 899 繰延税金負債 その他△0 △1 繰延税金負債合計△0 △1 繰延税金資産の純額842 898 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.3％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区 分資産の種類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,34918801783,3592,995構築物4,01740923964,0285,007機械及び装置3,92256409093,57712,580車両運搬具63465733719164,073工具、器具及び備品270175097349834土地15,6481,650－－17,298－リース資産47－1104建設仮勘定2852,6262,128－783－計28,1346,2802,1361,95430,32425,496無形固定資産借地権242－－－242－ソフトウエア300－1019－水道施設利用権2－－01－その他0－－－0－計2740－11263－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2020賞与引当金324353324353 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所────── 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.daiseki.co.jp/IR/accounting.html株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第66期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第67期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第67期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年６月13日関東財務局長に提出2025年５月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)51,53056,86758,57269,21667,304経常利益(百万円)10,45113,11813,06015,45214,830親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,5218,3768,6669,4659,307包括利益(百万円)6,9819,2959,01210,48310,283純資産額(百万円)80,71783,44384,42689,43493,850総資産額(百万円)95,75699,264100,145108,641113,635１株当たり純資産額(円)1,440.441,501.981,549.151,652.351,753.99１株当たり当期純利益(円)126.97164.02174.21193.06193.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)77.276.576.374.174.2自己資本利益率(％)9.011.111.312.011.2株価収益率(倍)21.8828.4723.5020.5318.87営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,78411,6999,91913,79213,825投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)981△3,827△8,300△8,252△7,280財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,049△7,620△8,031△4,144△5,321現金及び現金同等物の期末残高(百万円)33,66333,91427,50228,89830,122従業員数(人)1,0401,0761,1141,2151,264 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)30,86232,88134,01337,15538,483経常利益(百万円)8,3849,63810,04310,72811,373当期純利益(百万円)5,5716,7157,0327,5857,946資本金(百万円)6,3826,3826,3826,3826,382発行済株式総数(千株)43,00051,00051,00051,00051,000純資産額(百万円)67,02167,25166,18068,45870,668総資産額(百万円)75,44476,69875,61977,13079,294１株当たり純資産額(円)1,304.731,329.911,340.261,403.311,469.89１株当たり配当額(円)56.0060.0060.0066.0072.00(うち１株当たり中間配当額)(28.00)(28.00)(30.00)(30.00)(33.00)１株当たり当期純利益(円)108.48131.48141.37154.73165.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)88.887.687.588.789.1自己資本利益率(％)8.510.010.511.211.4株価収益率(倍)25.6135.5128.9625.6222.10配当性向(％)43.045.642.442.643.6従業員数(人)682710736769787株主総利回り(％)131.2221.6197.6194.7183.4(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(126.4)(130.6)(141.7)(195.1)(200.2)最高株価(円)3,5555,670(5,420)5,0704,8704,035最低株価(円)1,7964,295(3,320)3,5403,4952,868 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。 なお、第64期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ５. 第67期（2025年２月）の１株当たり配当額72円のうち、期末配当額39円については、2025年５月22日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 |