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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-14 |
| 英訳名、表紙 | NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 村 浩 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 079(252)3300(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1956年10月茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)1959年３月「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更1965年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転1971年11月大阪府大阪市に出店1972年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転1979年８月「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更1979年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店1985年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設1987年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)1988年４月兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店1989年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入1990年11月兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店1991年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)1991年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転1993年11月岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大1994年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)1997年５月「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更1997年５月香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大1997年５月埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年９月福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大1999年９月静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大1999年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年７月福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大2003年４月北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大2004年４月 2011年９月沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧 商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止） 年月概要2015年４月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現 新大阪本部）を開設2016年３月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設（2019年12月移転）2016年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設2018年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）2018年12月店舗数が1,000店舗に到達2019年12月東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転2021年11月自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年２月2025年２月20日現在で店舗数1,145店舗（北海道地区51店舗、東北地区97店舗、関東地区321店舗、中部地区194店舗、近畿地区210店舗、中国地区77店舗、四国地区42店舗、九州・沖縄地区153店舗） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。 当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。 仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。 また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。 商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。 商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。 また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。 商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティー用品和装用品その他自動販売機商品等 なお、事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)695(4,229)40.7414.786,564,853 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－5541.278.151.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。 そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。 (2)目標とする経営指標当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。 このような状況のなかで当社は、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速するとともに、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。 インターネット販売につきましては、自社で運営する「西松屋公式オンラインストア」において、サイトの利便性を高める開発を進めることなどによって、売上の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 また、海外向け販売事業の拡大にも取り組んでまいります。 商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってまいります。 また、仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益率の改善に努めてまいります。 店舗運営につきましては、最適な人員配置や物流の改善に取り組むとともに、ＩＴ等の利用により店舗業務の見直しを行うことで、ローコストオペレーションを推進してまいります。 以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、取締役会においてサステナビリティに関する基本方針を策定しており、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会の増大にもつながる重要な経営課題の一つと位置づけ「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」との経営理念に基づいた事業活動を通じ、これらの課題に積極的・能動的に取り組むことにしております。 また、サステナビリティに関して優先的に取り組むべき重要課題については、サステナビリティに関する基本方針に基づいて、取締役会などで決定することにしております。 (2) 戦略当社は、ワンフロアに売場を設けて過度な店内装飾を行わない店舗設計やお客様にとって必要かつ適切な品質・機能を備えつつ不要な品質・機能は省略するといった商品開発を行うなど、資材・エネルギー消費の抑制に取り組んでおります。 また、運営する一部の店舗における太陽光発電設備・LED照明設備・エネルギー効率の高い空調設備の導入や配送ルートや配送回数の見直しによる輸送効率の改善など、環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、性別・国籍を問わず採用を実施することや他業種出身者の中途採用を実施することで人材の多様性の確保に取り組んでおります。 また、教育配転計画に基づくジョブローテーションや、社内外の研修やセミナーを通じて一人一人が持つ知識・スキル・能力を強化するなど、社員教育に取り組んでおります。 社内環境の整備としては、部下や数値責任を持つ管理・指導的な立場に女性従業員を登用するなど女性が活躍できる就業環境や、男女共に育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい雇用環境などの整備に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティを巡る各課題のリスクを含めて、事業上のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、各担当役員と関連部署が連携して管理を行うとともに、必要に応じて取締役会などに報告することにしております。 (4) 指標及び目標 当社では、上記（2）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2035年３月31日まで)実績(当事業年度)採用した従業員に占める女性従業員の割合40%以上36.2%男女別の育児休業取得率(男性)85% (女性)100% (男性)55% (女性)96% (注) 指標の対象は正社員に限定しており、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)は対象に含まれておりません。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、ワンフロアに売場を設けて過度な店内装飾を行わない店舗設計やお客様にとって必要かつ適切な品質・機能を備えつつ不要な品質・機能は省略するといった商品開発を行うなど、資材・エネルギー消費の抑制に取り組んでおります。 また、運営する一部の店舗における太陽光発電設備・LED照明設備・エネルギー効率の高い空調設備の導入や配送ルートや配送回数の見直しによる輸送効率の改善など、環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、性別・国籍を問わず採用を実施することや他業種出身者の中途採用を実施することで人材の多様性の確保に取り組んでおります。 また、教育配転計画に基づくジョブローテーションや、社内外の研修やセミナーを通じて一人一人が持つ知識・スキル・能力を強化するなど、社員教育に取り組んでおります。 社内環境の整備としては、部下や数値責任を持つ管理・指導的な立場に女性従業員を登用するなど女性が活躍できる就業環境や、男女共に育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい雇用環境などの整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社では、上記（2）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2035年３月31日まで)実績(当事業年度)採用した従業員に占める女性従業員の割合40%以上36.2%男女別の育児休業取得率(男性)85% (女性)100% (男性)55% (女性)96% (注) 指標の対象は正社員に限定しており、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)は対象に含まれておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 当社は、性別・国籍を問わず採用を実施することや他業種出身者の中途採用を実施することで人材の多様性の確保に取り組んでおります。 また、教育配転計画に基づくジョブローテーションや、社内外の研修やセミナーを通じて一人一人が持つ知識・スキル・能力を強化するなど、社員教育に取り組んでおります。 社内環境の整備としては、部下や数値責任を持つ管理・指導的な立場に女性従業員を登用するなど女性が活躍できる就業環境や、男女共に育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい雇用環境などの整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標(2035年３月31日まで)実績(当事業年度)採用した従業員に占める女性従業員の割合40%以上36.2%男女別の育児休業取得率(男性)85% (女性)100% (男性)55% (女性)96% (注) 指標の対象は正社員に限定しており、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト及び派遣社員)は対象に含まれておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1) 天候要因について当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、仕入計画とシーズンごとの在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。 (2) 自然災害について地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。 また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。 (3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、伝染病の流行期には、各従業員が感染防止策を徹底するとともに、本部内の執務スペースの分散化や館内の移動制限等を実施しており、また、平時より、国内外のソーシングルートの多様化・分散化に取り組んでおります。 (4) 為替の変動について当社の販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価格に影響することが考えられます。 また、特に当社が独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたします。 当社は、為替の変動リスクを低減するために、外国為替管理規程に基づき為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争の激化について当社が販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。 今後の競争状況の推移によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることにより、他社との差別化や競争力の強化を図ってまいります。 (6) 出店計画について当社は、出店方針としてＳＣ（ショッピングセンター）への出店も継続して計画を進めております。 ＳＣ出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。 当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新規ＳＣへの出店に限らず、既存ＳＣの居抜き物件への出店も積極的に進めていくことにより、計画通りに出店が進まないリスクを低減してまいります。 (7) 店舗の建設協力金および保証金について当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。 (8) 人材の育成について当社が必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社員教育規程において、職位ごと、部署ごとに受講すべきセミナー・研修、必要とされる業務知識等を定め、計画的に社員教育を行っております。 (9) 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社の業績に影響を及ぼした兆候は見られません。 しかしながら、当社の市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、従来のマタニティおよびベビーから子供サイズまでの生活用品の品揃えに加えて、小学校高学年向け（スクールサイズ）の商品の品種・サイズの拡大に取り組んでまいります。 また、品揃えの拡大に対応する店舗の大型化にも取り組んでまいります。 (10) 政治・経済環境について当社の販売商品は、生産力および生産コストの面から中国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社の商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、ＡＳＥＡＮ諸国など、中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散に取り組んでおります。 (11) 情報システムについて当社は、ＰОＳシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、コンピュータウイルス対策やバックアップデータの保管などを実施するとともに、従業員に情報セキュリティ研修を毎年実施することでセキュリティ意識の向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、急激な為替相場の変動や金融政策の変更により金利が引き上げられるなど、景気の先行きについては不透明感が増している状況にあります。 また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。 このような環境のなか、当社は、首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は55店舗となりました。 また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで19店舗を閉鎖いたしました。 以上の結果、期末の店舗数は1,145店舗となりました。 インターネット販売におきましては、商品の品揃えの拡充などにより自社で運営する西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長いたしました。 また、西松屋公式オンラインストアにおいて、お客様の利便性を一層高めるため、2024年８月に「西松屋チェーンデジタルギフト」の販売を開始いたしました。 商品面におきましては、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が好調に推移しました。 また、プライベートブランド商品の海外向け販売拡大に向けて、継続して新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。 店舗運営におきましては、本部への業務集約によるスーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の拡大や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。 また、アウトソーシング費用の削減や商品の配送方法の見直しなどに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。 この結果、当期の売上高は1,859億７千４百万円（前期比5.0％増）となりました。 利益面では、売上高が増加したことによる売上総利益の増加により、営業利益は121億８千万円（前期比2.1％増）となりましたが、営業外収益の為替差益が減少したことにより、経常利益は126億５千１百万円（前期比0.5％増）、当期純利益は81億９千５百万円（前期比0.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により91億３千３百万円増加し、投資活動により18億２千７百万円減少し、財務活動により24億３千６百万円減少しました。 この結果、資金は前期末に比べ48億４千７百万円増加し、674億７千２百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動による資金は、91億３千３百万円の増加（前期比24億８百万円の収入減少）となりました。 これは、主に税引前当期純利益が124億２千１百万円、減価償却費が14億９千１百万円、仕入債務の増加が11億９千４百万円あったことの一方で、法人税等の支払が45億１千３百万円、棚卸資産の増加が16億７千７百万円あったことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動による資金は、18億２千７百万円の減少（前期比26億７千７百万円の支出減少）となりました。 これは、主に固定資産の取得による支出が23億５千８百万円、投資有価証券の取得による支出が14億３千万円あった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が10億９百万円、定期預金の払戻による収入が８億９千８百万円あったことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動による資金は、24億３千６百万円の減少（前期比２億５千１百万円の支出増加）となりました。 これは、主に配当金の支払額が18億２百万円あったことや、自己株式の取得による支出が７億９千９百万円あったことなどによります。 ③販売の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。 商品別第69期(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料62,732102.7育児・服飾雑貨106,365106.8ベビー・マタニティー衣料16,784101.8その他91102.9合計185,974105.0 ④仕入の実績当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。 商品別第69期(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)金額(百万円)前期比(％)子供衣料37,398105.8育児・服飾雑貨75,942105.8ベビー・マタニティー衣料10,267106.1その他1296.6合計123,620105.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年２月20日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第５ 経理の状況」に記載しております。 これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当期末における総資産は1,489億４千７百万円と前期末から84億８千４百万円の増加（前期末比6.0％増）となりました。 流動資産は、前期末に比べて53億５千９百万円の増加となりました。 これは、現金及び預金が48億６百万円、商品が12億３千万円増加したことなどによります。 固定資産は、前期末に比べて31億２千４百万円の増加となりました。 これは、投資有価証券が12億４千８百万円、建物が10億４千７百万円増加したことなどによります。 （負債の部）当期末における負債は576億７千８百万円と前期末から21億９千９百万円の増加（前期末比4.0％増）となりました。 これは、主に電子記録債務が12億９千３百万円、設備関係支払手形が２億９千３百万円、買掛金が２億６千４百万円増加したことなどによります。 （純資産の部）当期末における純資産は912億６千９百万円と前期末から62億８千４百万円の増加（前期末比7.4％増）となりました。 これは、主に当期純利益81億９千５百万円による増加があった一方で、配当金の支払18億２百万円による減少があったことなどによります。 (b) 経営成績の分析（売上高）売上高は1,859億７千４百万円（前期比5.0％増）となりました。 これは、新規に55店舗を出店したことおよび前期に出店した60店舗が１年間フル稼働したことなどによります。 （売上総利益）売上総利益は640億３千万円（前期比4.2％増）となりました。 売上総利益率が34.4％（前期比0.3ポイント減）となりましたが、売上高が増加したため、売上総利益は増加しております。 （営業利益）販売費及び一般管理費は518億５千万円（前期比4.7％増）となりました。 これは、当期に55店舗を新規出店するなど積極的な出店で店舗数が増加したことなどによります。 売上総利益が前期より25億６千２百万円増加したことで、営業利益は121億８千万円（前期比2.1％増）となりました。 （経常利益）営業外損益は為替差益の減少などにより、１億９千万円の減少となりました。 この結果、経常利益は126億５千１百万円（前期比0.5％増）となり、売上高経常利益率は6.8％（前期比0.3ポイント減）となりました。 （当期純利益）特別損益については、特別損失が減損損失２億８百万円、店舗閉鎖損失２千万円などとなりました。 法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は、42億２千６百万円（前期比0.9％増）となりました。 以上の結果、当期純利益は81億９千５百万円（前期比0.1％減）となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 (d) 資本の財源および資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。 また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。 運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。 (e) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2028年２月期を達成年度として売上高2,500億円、経常利益250億円の中期目標を掲げております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 第69期は55店舗を新設し、店舗網の拡充を図るとともに19店舗を閉鎖いたしました。 来期以降の新設店舗投資等を含めた第69期の設備投資額（敷金および保証金含む）は3,794百万円となりました。 なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月20日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。 地域土地建物構築物什器備品リース資産その他の有形固定資産合計(百万円)期末店舗数(店)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)(1) 店舗設備 北海道( 84,871)88,05414615823540338751183北海道地区計(84,871)88,05414615823540338751183青森県(12,505)14,178845144――1441450岩手県(21,768)26,5541171031010――2411345宮城県(32,223)35,62314894156――2642285秋田県(1,738)1,738―33717――581343山形県(22,457)22,457―457270―801453福島県(37,981)37,981―9012301―1342183東北地区計(128,675)138,53335041857961―92497359茨城県( 51,613)51,613―12411305217535129栃木県(29,502)29,502―659200―961876群馬県(39,240)40,86681416509―05572179埼玉県(88,449)88,449―32531631242462257千葉県(64,634)64,634―21812461―27852205東京都(63,458)63,458―26613570334071302神奈川県(45,795)45,795―22315530029362265関東地区計(382,694)384,320811,640145281982,1663211,313新潟県(38,202)38,202―84575260―9482596富山県(22,010)22,010―221310―046933石川県(17,854)17,854―34290048937福井県(12,823)12,823―2551―032829山梨県(15,137)15,137―1754――26936 地域土地建物構築物什器備品リース資産その他の有形固定資産合計(百万円)期末店舗数(店)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)長野県(41,209)45,371278159914――4612079岐阜県(36,496)41,3833663542942407962078静岡県(47,305)51,61131229623176―65534132愛知県(55,998)55,998―42743680054060247中部地区計(287,037)300,3939562,1822061941223,555194767三重県(26,324)31,211327220322622―6291767滋賀県(19,499)19,499―43412―2621762京都府(24,086)24,086―167912301931974大阪府(83,798)85,4543694312957―188973292兵庫県(48,619)61,6491,32165640482092,09759230奈良県(37,524)37,524―3713683204401350和歌山県(20,555)20,555―3813821―04411245近畿地区計(260,407)279,9802,0182,27219018750344,753210820鳥取県(10,833)10,833―1482――25725島根県(10,419)10,419―1513――20725岡山県(28,455)28,455―230279―22702077広島県(30,265)30,265―9910236014028106山口県(19,949)21,834923846――1421555中国地区計(99,922)101,8079239753456259877288徳島県(15,164)15,164―164174――186933香川県(22,861)22,861―14914140―1791245愛媛県(23,708)23,708―123134――1411350高知県(11,576)13,0058221211―1120831四国地区計(73,310)74,7398245848350162742159福岡県(66,703)73,3186566288563801,44254213佐賀県(25,566)28,54375126102――214936長崎県(15,385)15,385―1239――251245熊本県(34,252)34,252―311414―0602079大分県(22,460)22,460―2131――261451宮崎県(17,680)24,3652882402424075851353鹿児島県(23,617)34,03930757547201309651767沖縄県(16,656)16,656―4977――631472九州・沖縄地区計(222,321)249,0211,3281,6851971432283,384153616店舗設備計(1,539,241)1,616,8515,0559,2139221,0391046116,3971,1454,505 地域土地建物構築物什器備品リース資産その他の有形固定資産合計(百万円)期末店舗数(店)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) (2) その他設備 本社(兵庫県姫路市)(9,236)11,46880261311321390―218新大阪本部(大阪市淀川区)(―)――25―2―028―236東日本事務所(東京都千代田区)(―)――2―0――3―46その他(兵庫県姫路市他)(―)16,15240824022864547――その他設備計(9,236)27,6204893143361196970―500合計(1,548,477)1,644,4725,5459,5279261,0762236817,3671,1455,005 (注) １ 面積のうち( )内の数字は賃借部分を内書きしております。 ２ その他の有形固定資産の内訳は、機械及び装置25百万円、車両運搬具１百万円および建設仮勘定41百万円であります。 ３ 従業員数にはパートタイマー、アルバイトおよび派遣社員の4,310人(2025年２月の総労働時間を１日８時間換算した人員)を含んでおります。 ４ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で記載しております。 ５ その他設備のその他には閉鎖店舗の土地およびサーバ等が含まれております。 ６ リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 名称月間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)摘要店舗等土地および建物1,38813,931オペレーティング・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等ドミナント出店による店舗網の拡充のため店舗の新設等を計画しており、2025年２月20日現在におけるその設備計画の概要は次のとおりであります。 なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。 事業所名所在地区分予算金額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要金額(百万円)着手年月完成予定年月売場面積(㎡)備考 年 月 年 月 イオンモール橿原West Village店奈良県橿原市賃貸29９192024.102025.３793新設星川サンシティ店三重県桑名市賃貸19―192025.１2025.４866新設ベイシア伊勢崎西部モール店群馬県伊勢崎市賃貸13―132024.122025.４959新設ベイシア東金店千葉県東金市賃貸14―142025.２2025.４853新設サミット東寺方店東京都多摩市賃貸15―152025.２2025.４813新設カインズつくば店茨城県つくば市賃貸15６９2025.１2025.４916新設新埼玉春日部店埼玉県春日部市賃貸3415192024.６2025.４932新設わくわくシティ尾崎店大阪府阪南市賃貸６―６2025.２2025.４889新設福島吉倉店福島県福島市賃貸5217352024.102025.５952新設ららテラス川口店埼玉県川口市賃貸2310132024.122025.５724新設ららテラス北綾瀬店東京都足立区賃貸3310232024.６2025.６502新設ハローズ西古松モール店岡山県岡山市北区賃貸21３182024.９2025.６969新設アクロスプラザ大原店福島県いわき市賃貸4212302024.４2025.７965新設霧島隼人店鹿児島県霧島市所有293―2932024.112025.111,157新設越前たけふ店福井県越前市所有256―2562025.２2025.121,157新設合計 87282789 13,447 (注) １ 着手年月は、賃貸借契約締結月または工事請負契約締結月のいずれか早い方を記載しております。 ２ 今後の所要資金789百万円は、自己資金により賄う予定であります。 ３ 予算金額の内容は、建物、建設協力金、敷金・保証金および設備造作等であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,794,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,564,853 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との協力関係や信頼関係の強化等を目的として、中長期的視点から企業価値向上に必要と判断した会社の株式を保有することにしております。 また、取締役会において毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況等を勘案して、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2397非上場株式以外の株式108,046 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1397将来的に協働を検討するため、株式数を増加しております。 非上場株式以外の株式130取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社591,600591,600出店候補物件の紹介・情報提供など店舗開発に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。 有2,9512,718大和ハウス工業株式会社275,900275,900出店候補物件の紹介・情報提供や同社建築による出店など店舗開発に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。 有1,3551,197ハリマ共和物産株式会社591,100577,700物流業務等に係る取引関係の維持・強化が目的であり、同社は、当社の物流戦略上、重要な取引先であるため、取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。 有1,1371,317株式会社ナガワ150,500150,500同社建築による出店など店舗開発に係る取引関係の構築・強化のため保有しております。 有9931,076みずほリース株式会社507,500101,500店舗設備やシステム開発への投資におけるリース・割賦取引に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。 2024年度において、株式分割により保有株数が406,000株増加しています。 有518544株式会社みずほフィナンシャルグループ100,000100,000主要取引銀行である株式会社みずほ銀行をはじめとするグループ各社との取引関係を維持・強化するために保有しております。 無436273グローリー株式会社132,800132,800店舗業務が効率化・省力化される同社製品に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。 有344387パレモ・ホールディングス株式会社2,087,2422,087,242ポピュラープライスの生活用品を取り扱う同社の事業は、当社の事業と親和性があることから、将来的な協働を見据えた取引関係の構築・強化のため保有しております。 無298375第一生命ホールディングス株式会社1,3001,300保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。 無54株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス1,6001,600保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。 無54 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況等を総合的に検証する方針です。 ２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 第一生命ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 397,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,046,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 397,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 将来的に協働を検討するため、株式数を増加しております。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 友好エステート株式会社兵庫県姫路市元塩町38番地１9,628.516.04 大 村 禎 史兵庫県姫路市4,876.98.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR4,180.66.96 大 村 浩 一兵庫県姫路市3,782.46.30 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 2,695.14.49 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,128.03.54 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号1,865.83.11 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４-１1,420.72.37 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1,304.32.17 ハリマ共和物産株式会社兵庫県姫路市飾東町庄3131,200.02.00計－33,082.655.11 (注) １ 大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）せず、株主名簿の記載通りに表示しております。 ２ 上記のほか当社所有の自己株式9,558.9千株があります。３ 2010年９月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託（J-ESOP）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式215.8千株を自己株式数に含めて記載しております。４ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社4,180.6千株株式会社日本カストディ銀行1,865.8千株 ５ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産を株式会社日本カストディ銀行に再信託したものであり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 98 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 158 |
| 株主数－個人その他 | 61,748 |
| 株主数－その他の法人 | 232 |
| 株主数－計 | 62,286 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ハリマ共和物産株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式850当期間における取得自己株式―― （注）「当期間における取得自己株式」欄には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による自己株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -799,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -799,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式69,588,856――69,588,856自己株式 普通株式 (注)9,552,053333,785326,9009,558,938 (注)１ 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。 ）が保有する自社の株式がそれぞれ218,900株、215,800株含まれております。 ２ （変動事由の概要）自己株式の株式数の増加333,785株は、取締役会の決議による自己株式の取得333,700株、単元未満株式の買取による取得85株であります。 自己株式の株式数の減少326,900株は、新株予約権の権利行使による減少323,800株、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少3,100株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月13日株式会社西松屋チェーン取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 原 徹 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西松屋チェーンの2024年2月21日から2025年2月20日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西松屋チェーンの2025年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び認識判定の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、全国に展開する店舗にてベビー・子供の生活関連用品を販売しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の有形固定資産残高17,367百万円のうち、店舗に係る固定資産は16,397百万円であり、総資産の11.0％を占めている。 また、当事業年度に店舗に係る固定資産について減損損失208百万円が計上されている。 会社は、店舗に係る固定資産の減損兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスである場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候があると判断している。 店舗に係る固定資産の減損兆候の有無を網羅的に把握するためには、店舗の業績集計計算及び本社費の配賦計算に基づく店舗別損益を正確に算定するとともに、退店等の意思決定を適時に反映することが重要となる。 また、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われており、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは取締役会にて承認された中期経営計画を基礎として作成されている。 見積りの基礎とした中期経営計画には、売上総利益率等の重要な仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の行った判断及び見積りの方法が状況に即した合理的なものであるかどうかについて慎重な検討が必要となる。 以上より、当監査法人は店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び認識判定の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び認識判定を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価） 店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる店舗別損益の算定並びに減損損失の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる中期経営計画の策定に関する統制に焦点を当てた。 （減損の兆候判定） 会社が作成した店舗に係る固定資産の減損兆候判定資料について、店舗別損益計算書及び固定資産台帳との突合を実施するとともに、本社費の配賦方針の理解及び配賦の再計算を実施することで、資料の正確性を検証した。 退店等の計画を把握するため、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。 営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスである店舗及び市場価格が著しく下落した店舗並びに退店の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているかを検討した。 （減損損失の認識判定） 将来キャッシュ・フローの見積りの前提において特に重要な仮定である売上総利益率の改善率について、将来の変動リスク（為替相場、値入率、値下げロス率）を考慮した感応度分析を実施した。 また、経営者の仮定を評価するため、予算策定上の重要な構成要素である為替影響、値入率、値下げロス率について経営者への質問を行い、中期経営計画と年度予算の整合性を理解するとともに、重要な仮定である改善率の趨勢分析を実施した。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローについて、これらの分析結果を踏まえた監査人としての将来キャッシュ・フローを見積り、会社の見積額との比較を実施した。 前事業年度に減損兆候があった店舗の利益予想とその実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西松屋チェーンの2025年2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社西松屋チェーンが2025年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び認識判定の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、全国に展開する店舗にてベビー・子供の生活関連用品を販売しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の有形固定資産残高17,367百万円のうち、店舗に係る固定資産は16,397百万円であり、総資産の11.0％を占めている。 また、当事業年度に店舗に係る固定資産について減損損失208百万円が計上されている。 会社は、店舗に係る固定資産の減損兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスである場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候があると判断している。 店舗に係る固定資産の減損兆候の有無を網羅的に把握するためには、店舗の業績集計計算及び本社費の配賦計算に基づく店舗別損益を正確に算定するとともに、退店等の意思決定を適時に反映することが重要となる。 また、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われており、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは取締役会にて承認された中期経営計画を基礎として作成されている。 見積りの基礎とした中期経営計画には、売上総利益率等の重要な仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、経営者の行った判断及び見積りの方法が状況に即した合理的なものであるかどうかについて慎重な検討が必要となる。 以上より、当監査法人は店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び認識判定の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び認識判定を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価） 店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる店舗別損益の算定並びに減損損失の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる中期経営計画の策定に関する統制に焦点を当てた。 （減損の兆候判定） 会社が作成した店舗に係る固定資産の減損兆候判定資料について、店舗別損益計算書及び固定資産台帳との突合を実施するとともに、本社費の配賦方針の理解及び配賦の再計算を実施することで、資料の正確性を検証した。 退店等の計画を把握するため、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。 営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスである店舗及び市場価格が著しく下落した店舗並びに退店の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているかを検討した。 （減損損失の認識判定） 将来キャッシュ・フローの見積りの前提において特に重要な仮定である売上総利益率の改善率について、将来の変動リスク（為替相場、値入率、値下げロス率）を考慮した感応度分析を実施した。 また、経営者の仮定を評価するため、予算策定上の重要な構成要素である為替影響、値入率、値下げロス率について経営者への質問を行い、中期経営計画と年度予算の整合性を理解するとともに、重要な仮定である改善率の趨勢分析を実施した。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローについて、これらの分析結果を踏まえた監査人としての将来キャッシュ・フローを見積り、会社の見積額との比較を実施した。 前事業年度に減損兆候があった店舗の利益予想とその実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗に係る固定資産の減損の兆候判定及び認識判定の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 771,000,000 |
| 土地 | 5,545,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 223,000,000 |
| 建設仮勘定 | 41,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,367,000,000 |
| ソフトウエア | 966,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,203,000,000 |
| 長期前払費用 | 281,000,000 |
| 繰延税金資産 | 977,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,626,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,677,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,441,000,000 |
| 未払費用 | 108,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 58,000,000 |
| 賞与引当金 | 924,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,914,000,000 |
| 利益剰余金 | 95,394,000,000 |
| 株主資本 | 89,370,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,486,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,472,000,000 |
| 負債純資産 | 148,947,000,000 |
PL
| 売上原価 | 121,943,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 51,850,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,180,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 72,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 165,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,000,000 |
| 営業外収益 | 495,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 25,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 239,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,338,000,000 |
| 法人税等調整額 | -111,000,000 |
| 法人税等 | 4,226,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,802,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 157,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,284,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 67,472,000,000 |
| 売掛金 | 6,037,000,000 |
| 契約負債 | 411,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 183,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,486,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -22,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,847,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,939,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,491,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -303,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,677,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,194,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,364,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 281,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,513,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,802,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,430,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,009,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)契約負債372百万円411百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)従業員給料及び賞与13,321百万円14,082百万円地代家賃16,378百万円16,887百万円退職給付費用223百万円183百万円賞与引当金繰入額847百万円924百万円株主優待引当金繰入額112百万円113百万円減価償却費1,352百万円1,486百万円 おおよその割合販売費13.4％13.0％一般管理費86.6％87.0％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)売上原価1,823百万円1,939百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(百万円)当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社第22回新株予約権 (注)―――――1第23回新株予約権 (注)―――――28第24回新株予約権 (注)―――――0第25回新株予約権 (注)―――――0第27回新株予約権 (注)―――――1第28回新株予約権 (注)―――――1第29回新株予約権 (注)―――――7第30回新株予約権 (注)―――――5第31回新株予約権 (注)―――――35第32回新株予約権 (注)―――――330第33回新株予約権 (注)―――――12合計――――426 (注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。 ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年４月３日取締役会普通株式903百万円15円00銭2024年２月20日2024年４月23日2024年10月２日取締役会普通株式905百万円15円00銭2024年８月20日2024年11月１日 (注)１ 2024年４月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２ 2024年10月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年４月２日取締役会普通株式利益剰余金 963百万円 16円00銭2025年２月20日2025年４月22日 (注) 2025年４月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)現金及び預金勘定61,935百万円66,742百万円預け金勘定1,561百万円730百万円預入期間が３ケ月を超える定期預金△872百万円―百万円現金及び現金同等物62,624百万円67,472百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金61,93566,742 売掛金5,4076,037 有価証券702－ 商品32,92934,159 未着商品1,2931,732 前払費用430416 1年内回収予定の建設協力金419361 預け金1,561730 その他913771 流動資産合計105,593110,952 固定資産 有形固定資産 建物15,21316,818 減価償却累計額△6,734△7,291 建物（純額）8,4799,527 構築物3,3633,470 減価償却累計額△2,486△2,543 構築物（純額）877926 機械及び装置123124 減価償却累計額△94△99 機械及び装置（純額）2925 車両運搬具1515 減価償却累計額△13△14 車両運搬具（純額）21 什器備品7,5547,944 減価償却累計額△6,652△6,867 什器備品(純額)9021,076 土地5,3435,545 リース資産250346 減価償却累計額△98△122 リース資産（純額）152223 建設仮勘定8741 有形固定資産合計15,87517,367 無形固定資産 ソフトウエア720966 リース資産184 電話加入権2727 その他12 無形固定資産合計7671,000 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日) 投資その他の資産 投資有価証券9,95511,203 出資金00 長期前払費用298281 繰延税金資産864977 建設協力金1,8041,560 敷金及び保証金4,9115,142 その他※1 392※1 460 投資その他の資産合計18,22619,626 固定資産合計34,87037,994 資産合計140,463148,947負債の部 流動負債 支払手形340173 電子記録債務30,23731,530 買掛金12,01612,281 リース債務5058 未払金3,6093,677 未払費用100108 未払法人税等2,6122,441 未払消費税等768640 預り金238259 賞与引当金847924 設備関係支払手形115409 株主優待引当金7781 その他※1,※3 699※1,※3 893 流動負債合計51,71653,480 固定負債 リース債務131188 退職給付引当金1,1341,174 役員退職慰労引当金328328 資産除去債務1,7981,893 その他370613 固定負債合計3,7624,197 負債合計55,47857,678 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)純資産の部 株主資本 資本金2,5232,523 資本剰余金 資本準備金2,3212,321 その他資本剰余金445593 資本剰余金合計2,7672,914 利益剰余金 利益準備金132132 その他利益剰余金 圧縮積立金3533 別途積立金79,89886,182 繰越利益剰余金8,9359,046 利益剰余金合計89,00195,394 自己株式△11,048△11,461 株主資本合計83,24289,370 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,4061,486 繰延ヘッジ損益70△14 評価・換算差額等合計1,4761,472 新株予約権265426 純資産合計84,98491,269負債純資産合計140,463148,947 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)売上高※1 177,188※1 185,974売上原価 商品期首棚卸高33,09134,223 当期商品仕入高116,852123,620 合計149,943157,843 商品期末棚卸高34,22335,892 他勘定振替高－※2 7 売上原価合計※3 115,720※3 121,943売上総利益61,46864,030販売費及び一般管理費※4 49,541※4 51,850営業利益11,92612,180営業外収益 受取利息6972 有価証券利息4965 受取配当金128165 期日前決済割引料※5 30※5 30 為替差益25914 受取賃貸料4955 雑収入9492 営業外収益合計681495営業外費用 支払利息35 支払手数料910 売電費用55 雑損失13 営業外費用合計1925経常利益12,58812,651特別利益 受取保険金－10 特別利益合計－10特別損失 減損損失※6 180※6 208 店舗閉鎖損失※7 16※7 20 災害損失－※8 10 特別損失合計197239税引前当期純利益12,39012,421法人税、住民税及び事業税4,3114,338法人税等調整額△122△111法人税等合計4,1884,226当期純利益8,2028,195 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,5232,3213582,679当期変動額 剰余金の配当 ―当期純利益 ―圧縮積立金の取崩 ―別途積立金の積立 ―自己株式の取得 ―自己株式の処分 8787株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――8787当期末残高2,5232,3214452,767 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1323773,8688,38482,421当期変動額 剰余金の配当 △1,622△1,622当期純利益 8,2028,202圧縮積立金の取崩 △1 1―別途積立金の積立 6,030△6,030―自己株式の取得 ―自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―△16,0305516,579当期末残高1323579,8988,93589,001 (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△10,75876,865153△569713577,098当期変動額 剰余金の配当 △1,622 ― △1,622当期純利益 8,202 ― 8,202圧縮積立金の取崩 ― ― ―別途積立金の積立 ― ― ―自己株式の取得△600△600 ― △600自己株式の処分310397 ― 397株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―1,2521261,3791301,509当期変動額合計△2896,3771,2521261,3791307,886当期末残高△11,04883,2421,406701,47626584,984 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,5232,3214452,767当期変動額 剰余金の配当 ―当期純利益 ―圧縮積立金の取崩 ―別途積立金の積立 ―自己株式の取得 ―自己株式の処分 147147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――147147当期末残高2,5232,3215932,914 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1323579,8988,93589,001当期変動額 剰余金の配当 △1,802△1,802当期純利益 8,1958,195圧縮積立金の取崩 △1 1―別途積立金の積立 6,284△6,284―自己株式の取得 ―自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―△16,2841106,392当期末残高1323386,1829,04695,394 (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△11,04883,2421,406701,47626584,984当期変動額 剰余金の配当 △1,802 ― △1,802当期純利益 8,195 ― 8,195圧縮積立金の取崩 ― ― ―別途積立金の積立 ― ― ―自己株式の取得△799△799 ― △799自己株式の処分386534 ― 534株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―80△84△3161157当期変動額合計△4136,12780△84△31616,284当期末残高△11,46189,3701,486△141,47242691,269 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準および評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準および評価方法売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10年～39年構築物10年～20年什器備品３年～15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用定額法(4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生した翌年度に一括して費用処理することとしております。 (3) 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2018年５月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しております。 (4) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社はベビー・子供の生活関連用品の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から生じる収益については、顧客に商品を引渡した時点において、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、インターネット販売においては、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建輸入取引(3) ヘッジ方針為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。 なお、当社は投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 ９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（店舗に係る固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 貸借対照表計上額減損損失計上額貸借対照表計上額減損損失計上額店舗に係る固定資産14,92716016,397208 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社は、店舗に係る固定資産の減損兆候を判定するにあたっては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスである場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が認められる店舗において、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を零まで減額し、減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された中期経営計画を基礎として作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) １.満期保有目的の債券前事業年度(2024年２月20日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの766770３時価が貸借対照表計上額を超えないもの1,9901,961△29合計2,7572,732△25 当事業年度(2025年２月20日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの465472７時価が貸借対照表計上額を超えないもの2,2942,240△53合計2,7592,713△46 ２.その他有価証券 前事業年度(2024年２月20日)区分種類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,5115,3762,135貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式387499△111合計7,8995,8762,023 （注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2025年２月20日)区分種類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,4035,0932,309貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式643813△170合計8,0465,9072,139 （注）非上場株式（貸借対照表計上額397百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３.事業年度中に売却した満期保有目的の債券 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)種類売却原価(百万円)売却額(百万円)売却損益(百万円)売却原価(百万円)売却額(百万円)売却損益(百万円)社債―――300300― 売却の理由 期限前償還条項に基づき償還されたものです。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)繰延税金資産 賞与引当金258百万円282百万円未払事業税165百万円160百万円資産除去債務551百万円581百万円役員退職慰労引当金100百万円100百万円退職給付引当金345百万円358百万円減価償却累計額57百万円50百万円減損損失累計額143百万円172百万円その他116百万円148百万円繰延税金資産合計1,739百万円1,855百万円繰延税金負債 棚卸資産評価額△12百万円△12百万円繰延ヘッジ利益△30百万円―百万円建設協力金・保証金△26百万円△19百万円資産除去債務に対応する除去費用△172百万円△178百万円圧縮積立金△15百万円△14百万円その他有価証券評価差額金△617百万円△652百万円繰延税金負債合計△874百万円△878百万円繰延税金資産の純額864百万円977百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 住民税均等割2.7％2.8％その他0.6％0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.8％34.0％ ３ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5％から31.4％に変更される見込みです。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）子供衣料61,05962,732育児・服飾雑貨99,547106,365ベビー・マタニティ衣料16,49216,784その他8991顧客との契約から生じる収益177,188185,974その他の収益－－外部顧客への売上高177,188185,974 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）307372契約負債（期末残高）372411 契約負債は顧客から受け取った前受金のうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 前事業年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、236百万円であり、当事業年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、271百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物15,2131,884279(180)16,8187,2916489,527 構築物3,36316155(10)3,4702,54399926 機械及び装置12310(0)12499525 車両運搬具15――151411 什器備品7,554539149(3)7,9446,8673571,076 土地5,343202―5,545――5,545 リース資産2501121634612241223 建設仮勘定872,6632,71041――41有形固定資産計31,9535,5653,212(195)34,30616,9381,15317,367無形固定資産 ソフトウエア1,9125723522,1321,165322966 リース資産69――6965144 電話加入権27――27――27 その他 (水道施設利用権)31―5202無形固定資産計2,0125733522,2341,2333381,000長期前払費用2,92912963,0522,76385288 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 資産の種類内容金額（百万円）建設仮勘定当期出店の55店舗に係るもの1,679建物当期出店の55店舗に係るもの1,226 ２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失計上額であります。 ３ 「長期前払費用」の「差引当期末残高」288百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は6百万円であり、貸借対照表において流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金847924847―924役員退職慰労引当金328―――328株主優待引当金77113109―81 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 ① 資産の部イ 現金及び預金 区分金額(百万円)現金679預金の種類 当座預金26,783普通預金35,281郵便貯金3,009定期預金952別段預金36小計66,063合計66,742 ロ 売掛金① 相手先別内訳 相手先金額(百万円)ＰａｙＰａｙ株式会社975株式会社ジェーシービー961ユーシーカード株式会社877トヨタファイナンス株式会社864楽天ペイメント株式会社629その他1,729計6,037 ② 売掛金の発生および回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円)当期発生高(百万円)当期回収高(百万円)当期末残高(百万円)回収率(％)滞留期間(日)ＡＢＣＤＣ×100Ａ＋Ｂ Ａ＋Ｄ２Ｂ366 5,407121,527120,8976,03795.217.2 ハ 商品 区分金額(百万円)子供衣料12,205育児・服飾雑貨18,110ベビー・マタニティー衣料3,841その他2計34,159 ニ 未着商品 区分金額(百万円)子供衣料1,127育児・服飾雑貨196ベビー・マタニティー衣料408計1,732 ホ 投資有価証券 区分金額(百万円)株式8,443債券 社債2,759計11,203 ② 負債の部イ 支払手形① 相手先別内訳 相手先金額(百万円)ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社85株式会社犬印本舗45山九株式会社20キュービクルメンテ協会10日本通運株式会社5その他5計173 ② 期日別明細 期日別金額(百万円)１か月以内101２か月以内67３か月以内3計173 ロ 電子記録債務① 相手先別内訳 相手先金額(百万円)ピップ株式会社9,377川本産業株式会社4,700丸紅ファッションリンク株式会社3,016株式会社ＳＴＸ1,202豊島株式会社690その他12,542計31,530 ② 期日別明細 期日別金額(百万円)１か月以内8,441２か月以内8,651３か月以内8,179４か月以内6,214５か月以内43計31,530 ハ 買掛金 相手先金額(百万円)ピップ株式会社1,785丸紅ファッションリンク株式会社1,217川本産業株式会社1,148株式会社ＳＴＸ638株式会社ノアワールド493その他6,998計12,281 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(百万円)49,74693,515142,202185,974税引前中間（四半期）(当期)純利益(百万円)5,1167,14310,77312,421中間（四半期）(当期)純利益(百万円)3,4504,7497,1698,195１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)57.4979.08119.39136.48 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)57.4921.6240.2917.09 （注）第３四半期累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月21日から翌年２月20日まで定時株主総会５月１日より５月20日までの間基準日２月20日剰余金の配当の基準日２月20日、８月20日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.24028.jp/株主に対する特典年２回２月20日、８月20日現在の株主に対し、「株主ご優待カード」（プリペイドカード）を贈呈いたします。 併せて、長期保有株主には年１回、２月20日を基準日として、保有株式数に応じて優待金額を増額（通常の優待金額に上積み）いたします。 １.発行基準（1）通常の株主優待保有株式数年２回（基準日２月20日・８月20日）100株～499株1,000円分500株～999株3,000円分1,000株以上5,000円分 （2）長期保有優遇制度保有株式数年１回（基準日２月20日）100株～499株500円分500株～999株1,000円分1,000株～2,999株3,000円分3,000株～4,999株4,000円分5,000株以上5,000円分 ※長期保有株主とは、毎年２月20日（判定日）から遡って、２月20日および８月20日の株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して100株以上の保有株式数が記載または記録されている株主といたします。 ２.優待方法・対象店舗当社の全店舗および西松屋公式オンラインストアでのお買い物にプリペイドカードとしてご利用いただけます。 ３.有効期間２月20日現在の株主に対する発行分 定時株主総会の翌日から６ヶ月間８月20日現在の株主に対する発行分 中間配当支払開始日から６ヶ月間 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式については次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第68期)自 2023年２月21日至 2024年２月20日 2024年５月15日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書 2024年５月15日近畿財務局長に提出 (3)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(株主総会における決議事項の決議) 2024年５月16日近畿財務局長に提出 (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書(新株予約権発行の決議) 2024年５月20日近畿財務局長に提出 (5)臨時報告書の訂正報告書金融商品取引法第24条の５第５項に基づく臨時報告書の訂正報告書(資本組入額確定による５月20日付提出の臨時報告書の訂正) 2024年６月４日近畿財務局長に提出 (6)四半期報告書および確認書(第69期第１四半期)自 2024年２月21日至 2024年５月20日 2024年７月３日近畿財務局長に提出 (7)半期報告書および確認書(第69期中)自 2024年２月21日至 2024年８月20日 2024年10月３日近畿財務局長に提出 (8)自己株券買付状況報告書(報告期間)自 2024年４月１日至 2024年４月30日 2024年５月15日近畿財務局長に提出 自 2024年10月１日至 2024年10月31日 2024年11月15日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)159,418163,016169,524177,188185,974経常利益(百万円)12,37412,85211,58812,58812,651当期純利益(百万円)8,2768,4987,6408,2028,195持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)2,5232,5232,5232,5232,523発行済株式総数(株)69,588,85669,588,85669,588,85669,588,85669,588,856純資産額(百万円)67,64372,30177,09884,98491,269総資産額(百万円)117,443122,411129,592140,463148,947１株当たり純資産額(円)1,087.261,187.341,279.871,411.121,513.29１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)(円)23.0025.0026.0029.0031.00(11.00)(12.00)(13.00)(14.00)(15.00)１株当たり当期純利益(円)133.22138.98126.51136.66136.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)133.22138.79126.35136.31135.49自己資本比率(％)57.559.059.460.361.0自己資本利益率(％)12.912.210.210.19.3株価収益率(倍)11.510.012.415.316.1配当性向(％)17.318.020.621.222.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)18,0738,7503,46711,5429,133投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,551△1,353△2,410△4,504△1,827財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,056△4,280△2,969△2,184△2,436現金及び現金同等物の期末残高(百万円)56,55659,68757,74862,62467,472従業員数(外、臨時従業員の年間平均雇用人員数)(名)713725680680695(3,951)(3,922)(3,969)(4,155)(4,229)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)172.2159.1180.9241.8257.9(％)(118.0)(120.2)(128.3)(173.2)(184.2)最高株価(円)1,8641,8641,7392,2982,599最低株価(円)6231,3111,2961,5471,973 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |