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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-15 |
| 英訳名、表紙 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027(345)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1952 年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。 関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。 1963 年４月新建材の販売を開始。 1972 年３月建売住宅の販売を開始。 1975 年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。 1977 年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。 1983 年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。 1984 年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。 1988 年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。 (資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。 1988 年９月カー用品専門店の第１号店オートウェイを群馬県高崎市に開店。 1992 年３月栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。 1994 年６月日本証券業協会に株式店頭登録。 1995 年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。 1997 年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。 1998 年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。 1999 年７月全店にPOSシステムを導入。 2000 年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。 2000 年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。 2002 年６月自転車専門店の１号店サイクルワールドを東京都葛飾区に開店。 2002 年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。 2004 年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。 2008 年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。 2015 年４月東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。 2015 年４月「セキチューポイントカード」サービス開始。 2016 年５月千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。 2017 年11月長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。 2020 年４月プロ向けの新業態の開発を視野に入れ、ホームセンター藤岡インター店にDIY・資材館を増設。 2022 年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。 2022 年10月物流・店舗運営業務の効率化等を目的として、物流センターを移転(群馬県伊勢崎市)。 2023年２月お客様の利便性向上を目的に「セキチューアプリ」をリリース。 2024年１月工具買取販売店の１号店ツールボックスを埼玉県春日部市に開店。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。 以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。 なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。 (1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。 (2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)312(384)41.815.25,228,388 セグメントの名称従業員数(名)ホームセンター事業312(384)不動産賃貸事業 (注) １ 従業員数は就業人員であり、パート社員数は( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２ 当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況① 名称 セキチュー労働組合② 上部団体名 ＵＡゼンセン流通部会③ 結成年月日 1982年５月20日④ 組合員数 244名(2025年２月20日)⑤ 労使関係 円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.445.078.790.5 (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。 このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。 また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。 営業対策におきましては、50周年セールの実施、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズや行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。 また、ホームセンターの強みを生かし、グリーン、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォーム等の品揃えの再構築を進めてまいります。 サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。 カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 工具買取販売店におきましては、店舗やオンラインでの買取の強化、お客様に信頼される中古工具の販売を行ってまいります。 インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。 一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。 (3) 経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の育成商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「ＱＣサークル」の推進などを進めてまいります。 また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、地域社会に貢献し共に発展していくことを目指しており、その実現には持続可能な社会が不可欠であると認識しております。 また当社は「企業倫理/基本方針」を定め、企業として持続的な発展を続けるため、地域経済や文化の発展、環境の保全に貢献するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として、差別のない健全な職場環境を実現するための取り組みをおこなっております。 (1)ガバナンス当社は、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、ガバナンスの強化に取り組んでおります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理につきましては、他の経営課題と同様に各部門の所管業務に関連する事項について当該部門が行い、組織横断的な事項に関しては管理部が行っております。 識別されたサステナビリティ関連の課題については、原則毎週開催している会議体(業務執行取締役及び各部門長が出席)にて報告が行われ、評価し対応方法が検討されております。 特に重要な意思決定が必要な課題や長期的な対応が必要な課題については、経営会議・取締役会に報告・提案が行われ、指標と目標の設定及びその進捗管理を行っております。 (2)戦略当社のサステナビリティに関するリスクと機会の識別及び主な取組内容は以下のとおりであります。 １．環境問題当社は、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を基本方針として定め、めまぐるしく変化する環境・社会に対応した商品やサービスの提供に注力しております。 特に環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動や、それに伴い頻発する豪雨等の災害が、人々の生活に大きな影響を与え始めております。 季節性の高い商品を数多く販売する当社としては、急激な気候変動による需要の変化や災害による物流網の損害、店舗設備等の毀損の影響が考えられ、大きなリスクと捉えております。 一方でこのような状況下で当社は、地域のお客様に支持される安心・安全なインフラ店舗づくりに取り組んでおり、災害が頻発する昨今で、有事に必要物資を安定して供給できる体制づくり、有事への備えに関するお客様への商品の提案等を行っており、これを大きな機会として捉えております。 その他にも環境に配慮した取り組みとして、照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新、太陽光発電設備の設置を順次進めるとともに、それらの運用にも一定の基準を設けることでエネルギー消費の効率化に努め、またお客様に対してもバイオマス素材のレジ袋の採用、リサイクル資源の回収の推進等に取り組んでおります。 当社は、持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標として認識し、取組を推進するとともに、地球温暖化の影響による需要の変化や、災害の発生に対応できるインフラの構築や、商品の提案を行ってまいります。 ・環境問題に関する主な取組①照明機器の省エネルギー化②不要な場所、不要な時間帯の消灯実施③太陽光発電設備を設置可能店舗より順次設置④空調設備使用時の設定温度の基準設定⑤バイオマス素材配合のレジ袋の採用⑥リサイクル資源の回収の推進 ２.社会問題当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域の皆様のお困りごとを解決し、より良い暮らしの創造を行うことで地域社会に貢献し、結果として当社の存在価値を高め、地域に不可欠な企業となることを目指しております。 当社が社会問題として捉える機会として少子高齢化・増加する自然災害があります。 地域の高齢化に対しては、改装を通じた店舗環境の改善・案内看板の視認性の改善・トイレの拡張・ショッピングカート設置の充実等の施策を行うとともに商品陳列の安全性については徹底して管理を行っております。 また増加する自然災害に関しては、売場における災害用品売り場の充実を図り積極的な提案をおこなうとともに、出店地域の自治体との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備、災害発生地域(当社出店エリア以外も含む)への寄付・募金活動を行っております。 その他、店舗へのＡＥＤの設置等、地域の皆様のお役に立てる施策を積極的に行っております。 ・社会問題に関する主な取組①商品とサービス、店舗設備を通じたお客様への安心・安全の提供②地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組み③自治体等との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備④災害地域等への寄付・募金活動⑤店舗へのＡＥＤの設置 ３．人的資本①社内環境整備当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。 職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。 またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のＱＣ活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。 ②人材の多様性の確保当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。 女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。 性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。 ③人材教育当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社１年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。 また、実務的な商品知識や資格(ＤＩＹアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。 ４．地域社会への貢献当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域社会の振興や文化の発展が当社の発展に寄与するものと考えております。 当社営業エリアに属するスポーツ団体とのスポンサー契約、文化財の保全活動への協力、その他文化的活動への協力等を通じて地域の振興・発展に協力してまいります。 (3)リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク管理を重要な施策として認識しております。 リスク事案に関しては他の経営課題と同様に各部門の所管業務に関連する事項については当該部門が管理を行い、組織横断的な事項に関しては管理部が管理を行っております。 各部署は識別したリスクについて検証を行い、当社の業績や財務状況に与える影響を評価します。 識別・評価されたリスクについては、原則毎週開催している会議体(業務執行取締役及び各部門長が出席)にて報告が行われ、この会議体で経営に及ぼすインパクトを総合的に判断し、予防的な対応や当面の対応策について決定します。 決定した対応策については所管部門が中心となり迅速に実施されます。 特に重要な意思決定が必要な課題や長期的な対応が必要な課題については、経営会議・取締役会に報告・提案が行われます。 この中で経営に大きなインパクトを与えると識別されたものについては、経営課題として特定し、今後の計画を通して、当社全体で取り組むこととしております。 (4)指標及び目標当社は、上記「 (2)戦略」において記載した、環境問題及び人的資本の方針について、次の指標及び目標を用いております。 ①エネルギー使用量削減目標「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量」を前年度比で1％以上削減実績2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度排出量(t-CO2)7,7277,5397,2786,5596,510 削減率(前年度比)91.1%97.6%96.5%90.1%99.3％ (注)排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。 ②人的資本に関する指標及び目標指標目標(2030年度まで)実績(当事業年度)指導的女性社員比率 (注)5.0％2.6％女性社員比率15.0％11.9％ (注)指導的女性社員とは、管理職ではないものの、一定の役職に就き、他の従業員に指導・助言等を行う立場 にある女性従業員を指します。 |
| 戦略 | (2)戦略当社のサステナビリティに関するリスクと機会の識別及び主な取組内容は以下のとおりであります。 １．環境問題当社は、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を基本方針として定め、めまぐるしく変化する環境・社会に対応した商品やサービスの提供に注力しております。 特に環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動や、それに伴い頻発する豪雨等の災害が、人々の生活に大きな影響を与え始めております。 季節性の高い商品を数多く販売する当社としては、急激な気候変動による需要の変化や災害による物流網の損害、店舗設備等の毀損の影響が考えられ、大きなリスクと捉えております。 一方でこのような状況下で当社は、地域のお客様に支持される安心・安全なインフラ店舗づくりに取り組んでおり、災害が頻発する昨今で、有事に必要物資を安定して供給できる体制づくり、有事への備えに関するお客様への商品の提案等を行っており、これを大きな機会として捉えております。 その他にも環境に配慮した取り組みとして、照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新、太陽光発電設備の設置を順次進めるとともに、それらの運用にも一定の基準を設けることでエネルギー消費の効率化に努め、またお客様に対してもバイオマス素材のレジ袋の採用、リサイクル資源の回収の推進等に取り組んでおります。 当社は、持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標として認識し、取組を推進するとともに、地球温暖化の影響による需要の変化や、災害の発生に対応できるインフラの構築や、商品の提案を行ってまいります。 ・環境問題に関する主な取組①照明機器の省エネルギー化②不要な場所、不要な時間帯の消灯実施③太陽光発電設備を設置可能店舗より順次設置④空調設備使用時の設定温度の基準設定⑤バイオマス素材配合のレジ袋の採用⑥リサイクル資源の回収の推進 ２.社会問題当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域の皆様のお困りごとを解決し、より良い暮らしの創造を行うことで地域社会に貢献し、結果として当社の存在価値を高め、地域に不可欠な企業となることを目指しております。 当社が社会問題として捉える機会として少子高齢化・増加する自然災害があります。 地域の高齢化に対しては、改装を通じた店舗環境の改善・案内看板の視認性の改善・トイレの拡張・ショッピングカート設置の充実等の施策を行うとともに商品陳列の安全性については徹底して管理を行っております。 また増加する自然災害に関しては、売場における災害用品売り場の充実を図り積極的な提案をおこなうとともに、出店地域の自治体との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備、災害発生地域(当社出店エリア以外も含む)への寄付・募金活動を行っております。 その他、店舗へのＡＥＤの設置等、地域の皆様のお役に立てる施策を積極的に行っております。 ・社会問題に関する主な取組①商品とサービス、店舗設備を通じたお客様への安心・安全の提供②地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組み③自治体等との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備④災害地域等への寄付・募金活動⑤店舗へのＡＥＤの設置 ３．人的資本①社内環境整備当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。 職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。 またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のＱＣ活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。 ②人材の多様性の確保当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。 女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。 性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。 ③人材教育当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社１年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。 また、実務的な商品知識や資格(ＤＩＹアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。 ４．地域社会への貢献当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域社会の振興や文化の発展が当社の発展に寄与するものと考えております。 当社営業エリアに属するスポーツ団体とのスポンサー契約、文化財の保全活動への協力、その他文化的活動への協力等を通じて地域の振興・発展に協力してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社は、上記「 (2)戦略」において記載した、環境問題及び人的資本の方針について、次の指標及び目標を用いております。 ①エネルギー使用量削減目標「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量」を前年度比で1％以上削減実績2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度排出量(t-CO2)7,7277,5397,2786,5596,510 削減率(前年度比)91.1%97.6%96.5%90.1%99.3％ (注)排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り算出しております。 ②人的資本に関する指標及び目標指標目標(2030年度まで)実績(当事業年度)指導的女性社員比率 (注)5.0％2.6％女性社員比率15.0％11.9％ (注)指導的女性社員とは、管理職ではないものの、一定の役職に就き、他の従業員に指導・助言等を行う立場 にある女性従業員を指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．人的資本①社内環境整備当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。 職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。 またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のＱＣ活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。 ②人材の多様性の確保当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。 女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。 性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。 ③人材教育当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社１年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。 また、実務的な商品知識や資格(ＤＩＹアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標指標目標(2030年度まで)実績(当事業年度)指導的女性社員比率 (注)5.0％2.6％女性社員比率15.0％11.9％ (注)指導的女性社員とは、管理職ではないものの、一定の役職に就き、他の従業員に指導・助言等を行う立場 にある女性従業員を指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 需要動向におけるリスク当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店等の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。 従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗の出店、閉店に伴うリスク当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。 出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。 店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・事故等におけるリスク当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。 このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の分類が、５類に移行されましたが、今後この様な重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商品取引におけるリスク当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店等において、消費者向け取引を行っております。 これらの事業において欠陥商品等、契約不適合にあたる商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。 さらに、消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) データ・センター運用上のリスク当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。 当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。 自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 公的規制におけるリスク当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店等において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。 また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。 これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。 従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損損失のリスク当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。 貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、円安や資源価格高騰による物価上昇、中東情勢やウクライナ情勢等の不安定な国際情勢の中、2025年１月には米国で第２次トランプ政権が発足し、その政権の不確実性等、先行きはさらに不透明な状態となっております。 ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、人件費や光熱費等の販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行なうとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。 店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、核となる商品部門を中心に売場をリニューアルしたほか、防犯カメラの増設等防犯対策も強化し、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。 当事業年度の売上高は、307億４千３百万円(前期比3.4％増)の結果となりました。 商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、改装により売場を拡大したペット部門、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で木材部門、建築資材部門は苦戦しました。 売上高は156億１千１百万円(前期比0.4％増)となりました。 「家庭用品」は、日用品部門が好調に推移しましたが、インテリア・収納部門は苦戦しました。 売上高は87億２千３百万円(前期比0.5％増)となりました。 「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門及び灯油部門は好調でしたが、レジャー部門は苦戦しました。 売上高は51億５千６百万円(前期比4.5％増)となりました。 「その他」の部門は、法人向け請負工事が好調に推移し、12億５千１百万円(前期比123.5％増)となりました。 以上の結果、当事業年度の営業収益は314億７千９百万円(前期比3.6％増)、営業利益は５億８千９百万円(同19.3％減)、経常利益は６億１千８百万円(同22.3％減)、当期純利益は４億９千４百万円(同3.3％減)となりました。 なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 [ホームセンター事業]ホームセンター事業につきましては、主にリフォーム・エクステリア部門や日用品部門、食料品部門等が好調に推移し増加となりました。 セグメント利益については、店舗運営コストの削減に努めましたが、人件費や光熱費の上昇等があり前年を下回る結果となりました。 この結果、売上高は307億４千３百万円(前期比3.4％増)、セグメント利益は２億３千１百万円(同48.4％減)となりました。 [不動産賃貸事業]不動産賃貸事業につきましては、新たに既存店舗の一部にテナントを誘致した結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。 営業収入は７億３千６百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益は３億５千７百万円(同27.1％増)となりました。 ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前事業年度と比べ３億７千７百万円増加し、98億５千６百万円となりました。 これは、主に売掛金が１億５百万円、商品が１億７千２百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前事業年度と比べ34億２千万円増加し、136億５千９百万円となりました。 これは、主に差入保証金が３億３千８百万円減少しましたが、有形固定資産が37億９千２百万円増加したこと等によります。 この結果、資産合計は、前事業年度と比べて37億９千８百万円増加し、235億１千５百万円となりました。 (負債)流動負債は、前事業年度と比べ６億３千３百万円減少し、70億８千万円となりました。 これは、主に１年内返済長期借入金が６億５千７百万円増加しましたが、短期借入金が12億円、未払法人税等が９千４百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前事業年度と比べ39億７千２百万円増加し、49億３百万円となりました。 これは、主に長期借入金が31億５千５百万円増加したこと等によります。 この結果、負債合計は、前事業年度と比べて33億３千９百万円増加し、119億８千３百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前事業年度と比べ４億５千９百万円増加し、115億３千２百万円となりました。 これは、繰越利益剰余金が３億３千２百万円増加したこと等によります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて６千５百万円増加し、９億４千９百万円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益が減少したものの、棚卸資産の増加額が前事業年度より減少したこと、仕入債務が増加したこと等により、５億７千５百万円と前事業年度と比べ５億６千７百万円の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、主に預り保証金の受入による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加等により、30億４千８百万円と前事業年度と比べ23億３千２百万円（325.8％）の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、主に短期借入金は純減となりましたが、長期借入金の増加により、25億３千８百万円と前事業年度と比べ17億９千９百万円(243.6％)の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.仕入実績 セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)仕入高(千円)構成比(％)前期比(％)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品11,214,75252.3△2.4家庭用品6,237,71929.1△5.0カー用品・自転車・レジャー用品3,771,18917.61.4その他202,6371.095.5合計21,426,299100.0△2.1 (注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。 ２ 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。 ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品等 カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・食料品・文具・灯油等・(カー用品専門店、自転車専門店を含む) その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、リユース品、ダイソー商品、法人向け 請負工事等 b.販売実績 セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)売上高(千円)構成比(％)前期比(％)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品15,611,31750.80.4家庭用品8,723,83428.40.5カー用品・自転車・レジャー用品5,156,15716.84.5その他1,251,7484.1123.5ホームセンター事業計30,743,057100.03.4不動産賃貸事業 不動産賃貸収入736,532100.011.6不動産賃貸事業計736,532100.011.6合計31,479,590―3.6 (注) １ ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の売上高は307億４千３百万円（前年同期比3.4％増)となりました。 営業利益は５億８千９百万円(同19.3％減)、経常利益は６億１千８百万円(同22.3％減)となりました。 売上高は、リフォーム・エクステリア部門、日用品部門、食料品部門等好調に推移し、また法人向けの請負工事が大きく増加しました。 不動産賃貸収入は、新たなテナント誘致により増加し、７億３千６百万円(同11.6％増)となりました。 その結果、営業総利益は96億２千１百万円(同2.4％増)となりました。 販売費及び一般管理費は、主に人件費や水道光熱費等が増加した結果、90億３千２百万円(同4.3％増)となりました。 当期純利益につきましては、既存店舗の土地を購入したことによる資産除去債務戻入益の発生等により、４億９千４百万円(同3.3％減)となりました。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。 戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。 当事業年度における営業収益経常利益率は2.0％であります。 引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期の設備投資額は、総額4,226百万円であります。 主なものは、店舗の増床による建物の取得、既存店舗の建物・土地の取得等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)支払地代家賃及びリース料(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他有形固定資産差入保証金ホームセンター高崎店他24店舗(群馬県高崎市他)ホームセンター事業販売業務建物及び販売設備4,466,05623,9663,664,029(96,536.32)225,0492,578,52010,957,622205(343)2,140,897オートウェイ高崎店他３店舗(群馬県高崎市他)同上同上3,875－64,005(2,540.72)535－68,41520(6)34,307本社及び物流センター(群馬県高崎市他)全社統括業務統括業務施設158,4257,757703,732(23,669.84)118,481125,1381,113,53473(15)397,204 (注) １ 現在休止中の設備は減損損失を計上しております。 ２ 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。 ３ 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が2,795,213千円含まれております。 ４ 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,226,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,228,388 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分しております。 この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上の観点から、業界情報や当社出店地域に関する情報の入手、取引関係の維持・強化の為に資すると判断できる場合に政策的に保有いたします。 その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。 そして、個別銘柄ごとに、保有する意義や今後の取引状況、コスト等の採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。 なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15,640非上場株式以外の株式26643,308 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式13,597株式累積投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アークランズ㈱200,200200,200取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集有323,323331,731㈱群馬銀行211,677207,889取引関係の維持・強化株式累積投資による追加取得有222,577161,425コーナン商事㈱10,00010,000同業他社の情報収集無35,80038,900㈱エンチョー25,50025,500同業他社の情報収集有21,34324,531ＤＣＭホールディングス㈱10,00010,000同業他社の情報収集無13,60013,990第一生命ホールディングス㈱3,0003,000取引関係の維持・強化無13,52410,206ナイス㈱2,1002,100取引関係の維持・強化有3,2233,360㈱ワークマン400200同業他社の情報収集無1,604803㈱ニトリホールディングス100100同業他社の情報収集無1,5662,165㈱マキタ200200取引関係の維持・強化無956775群栄化学工業㈱300300群馬県内企業の情報収集無8131,084花王㈱100100取引関係の維持・強化無645564㈱イエローハット200100取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集無575189ＫＴＣ㈱200200取引関係の維持・強化無529480天馬㈱200200取引関係の維持・強化有524480アース製薬㈱100100取引関係の維持・強化無500422㈱マミーマート100100同業他社の情報収集無427478㈱ドウシシャ200200取引関係の維持・強化無412425アクシアル リテイリング㈱400100同業他社の情報収集無380403㈱コメリ100100同業他社の情報収集無281332㈱バローホールディングス100100同業他社の情報収集無222245エステー㈱100100取引関係の維持・強化無147156㈱ソフト99コーポレーション100100取引関係の維持・強化有141144アレンザホールディングス㈱100100同業他社の情報収集無109114㈱ヤマダホールディングス100100同業他社の情報収集無4343中山福㈱100100取引関係の維持・強化無3636 (注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は取締役会等にて投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,640,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 643,308,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,597,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 36,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中山福㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社サウス企画群馬県高崎市倉賀野町4531－１2,50745.93 セキチュー取引先持株会群馬県高崎市倉賀野町4531－１4738.68 株式会社しまむら埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602－１号2755.03 アトム総業株式会社群馬県高崎市並榎町134－１2544.65 セキチュー従業員持株会群馬県高崎市倉賀野町4531－１1893.47 関 口 忠 弘群馬県高崎市1653.02 関 口 礼 子群馬県高崎市1552.84 株式会社群馬銀行 (常任代理人 株式会社カストディ銀行)群馬県前橋市元総社町194 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)1442.65 菊屋株式会社群馬県高崎市八幡町4001382.54 関 口 完群馬県みどり市901.65計－4,39380.50 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 878 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 956 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 関 口 完 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式5,586,150――5,586,150 合計5,586,150――5,586,150自己株式 普通株式200,192―72,640127,552 合計200,192―72,640127,552 (注)普通株式の自己株式の株式数の減少72,640株は従業員持株会向けインセンティブとしての自己株式の処分72,640株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月９日株式会社 セ キ チ ュ ー取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの2024年２月21日から2025年２月20日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキチューの2025年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【店舗に係る固定資産の減損】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおり、資産のグルーピングは各店舗を基本的な単位としている。 当事業年度末時点でホームセンター事業に係る店舗は33店舗、店舗に関する有形固定資産の帳簿価額8,494,038千円（総資産の36.1%）が計上されており、当事業年度において、減損損失を9,053千円計上している。 なお、固定資産の減損に関する見積りの詳細は、注記事項 (重要な会計上の見積り）「店舗に係る固定資産の減損」に記載されている。 各店舗における業績の状況や土地の時価の下落状況などにより、減損の兆候があると判定された場合には、各店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上する。 減損損失の認識の要否に関する判定及び回収可能価額の算定において使用される割引前将来キャッシュ・フローについて、算出基礎である将来の売上高、営業費用の見積りは、各店舗の商圏状況や経営者が策定した将来事業計画に基づく施策の効果に一定の仮定を置いて算定されていることから不確実性が高く、また、将来の売上高の見積りにおいて使用されている増減率の予測は、各店舗が属する商圏内における消費者の嗜好や行動の変化、競合他店舗の動向に加えて、会社の店舗改装投資の巧拙の影響を受けるため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は減損損失の認識の要否に関する判定及び回収可能価額の算定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が使用した割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● 固定資産の減損損失の認識に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 経営者による見積りの方法や基礎的な前提を理解するとともに、算出基礎である将来の売上高や営業費用の見積りについて、経営者によって承認された将来事業計画や取締役会議事録等の決議内容との整合性を検討した。 ● 経営者によって承認された将来事業計画について、今後の商圏状況の見通しや、各店舗において予定している営業施策や改装等の諸施策について、経営者及び予算管理責任者に質問を実施し、得られた回答が見積りの前提として合理的かどうかを検討した。 ● 将来の売上高や営業費用について、過年度における割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績を比較し、達成状況について経営者及び予算管理責任者に対して質問を実施の上、各店舗の営業施策や商圏状況の変化を把握することで、過去の差異原因と各店舗の商圏状況等を踏まえた、将来の合理的な仮定が採用されているかどうかを検討した。 ● 将来の売上高の見積りにおいて経営者が使用した増減率について、経営者及び予算管理責任者と討議を行うとともに、売上高の趨勢及び店舗改装等の施策の動向を分析することにより、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキチューの2025年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セキチューが2025年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の有価証券報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【店舗に係る固定資産の減損】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおり、資産のグルーピングは各店舗を基本的な単位としている。 当事業年度末時点でホームセンター事業に係る店舗は33店舗、店舗に関する有形固定資産の帳簿価額8,494,038千円（総資産の36.1%）が計上されており、当事業年度において、減損損失を9,053千円計上している。 なお、固定資産の減損に関する見積りの詳細は、注記事項 (重要な会計上の見積り）「店舗に係る固定資産の減損」に記載されている。 各店舗における業績の状況や土地の時価の下落状況などにより、減損の兆候があると判定された場合には、各店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上する。 減損損失の認識の要否に関する判定及び回収可能価額の算定において使用される割引前将来キャッシュ・フローについて、算出基礎である将来の売上高、営業費用の見積りは、各店舗の商圏状況や経営者が策定した将来事業計画に基づく施策の効果に一定の仮定を置いて算定されていることから不確実性が高く、また、将来の売上高の見積りにおいて使用されている増減率の予測は、各店舗が属する商圏内における消費者の嗜好や行動の変化、競合他店舗の動向に加えて、会社の店舗改装投資の巧拙の影響を受けるため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は減損損失の認識の要否に関する判定及び回収可能価額の算定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が使用した割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● 固定資産の減損損失の認識に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 経営者による見積りの方法や基礎的な前提を理解するとともに、算出基礎である将来の売上高や営業費用の見積りについて、経営者によって承認された将来事業計画や取締役会議事録等の決議内容との整合性を検討した。 ● 経営者によって承認された将来事業計画について、今後の商圏状況の見通しや、各店舗において予定している営業施策や改装等の諸施策について、経営者及び予算管理責任者に質問を実施し、得られた回答が見積りの前提として合理的かどうかを検討した。 ● 将来の売上高や営業費用について、過年度における割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績を比較し、達成状況について経営者及び予算管理責任者に対して質問を実施の上、各店舗の営業施策や商圏状況の変化を把握することで、過去の差異原因と各店舗の商圏状況等を踏まえた、将来の合理的な仮定が採用されているかどうかを検討した。 ● 将来の売上高の見積りにおいて経営者が使用した増減率について、経営者及び予算管理責任者と討議を行うとともに、売上高の趨勢及び店舗改装等の施策の動向を分析することにより、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 【店舗に係る固定資産の減損】 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 265,331,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 353,973,000 |
| 土地 | 4,431,766,000 |
| 建設仮勘定 | 10,429,000 |
| 有形固定資産 | 9,488,737,000 |
| ソフトウエア | 201,616,000 |
| 無形固定資産 | 335,400,000 |
| 投資有価証券 | 699,649,000 |
| 長期前払費用 | 124,538,000 |
| 繰延税金資産 | 268,763,000 |
| 投資その他の資産 | 3,835,294,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 657,156,000 |
| 未払金 | 550,504,000 |
| 未払法人税等 | 87,878,000 |
| 未払費用 | 177,069,000 |
| 賞与引当金 | 87,175,000 |
| 資本剰余金 | 3,571,375,000 |
| 利益剰余金 | 4,891,357,000 |
| 株主資本 | 11,253,050,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 279,281,000 |
| 評価・換算差額等 | 279,281,000 |
| 負債純資産 | 23,515,815,000 |
PL
| 売上原価 | 21,858,104,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,032,214,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 589,270,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,840,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,153,000 |
| 営業外収益 | 92,770,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,366,000 |
| 営業外費用 | 63,208,000 |
| 特別利益 | 48,840,000 |
| 特別損失 | 9,053,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,630,000 |
| 法人税等調整額 | 10,985,000 |
| 法人税等 | 164,615,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -161,578,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,575,000 |
| 当期変動額合計 | 459,750,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 949,261,000 |
| 売掛金 | 995,831,000 |
| 契約負債 | 341,715,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 437,805,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,633,677,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 65,101,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -5,254,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 437,805,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,226,399,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 437,805,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,020,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,994,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,366,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,984,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,846,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,116,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,145,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 813,784,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,593,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,077,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -248,012,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -467,275,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,595,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,774,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,225,710,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,448,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内マニュアルの策定、更新に努めております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)圧縮記帳額30,501千円30,501千円(うち建物)30,50130,501 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)13,162千円△5,254千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日定時株主総会普通株式161,57830.002024年２月20日2024年５月16日 (注)１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日定時株主総会普通株式利益剰余金218,34340.002025年２月20日2025年５月15日 (注)１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)現金及び預金勘定884,159千円949,261千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金――現金及び現金同等物884,159千円949,261千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。 当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類 「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売専門店を営業しております。 「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入等であります。 ２ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金884,159949,261 売掛金890,105995,831 商品7,310,5747,483,268 貯蔵品24,73620,027 前払費用141,261142,663 その他227,640265,331 流動資産合計9,478,4789,856,383 固定資産 有形固定資産 建物※1,※2 7,829,049※1,※2 9,671,376 減価償却累計額△5,239,516△5,432,720 建物（純額）2,589,5334,238,655 構築物1,985,0062,174,688 減価償却累計額△1,728,678△1,752,500 構築物（純額）256,327422,187 機械及び装置118,546118,546 減価償却累計額△93,054△96,589 機械及び装置（純額）25,49121,956 車両運搬具23,12425,613 減価償却累計額△17,002△15,846 車両運搬具（純額）6,1219,767 工具、器具及び備品1,451,3311,410,821 減価償却累計額△1,029,680△1,056,847 工具、器具及び備品（純額）421,650353,973 土地※2 1,929,865※2 4,431,766 建設仮勘定467,32810,429 有形固定資産合計5,696,3189,488,737 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日) 無形固定資産 借地権137,512126,247 ソフトウエア243,758201,616 その他4,2517,535 無形固定資産合計385,522335,400 投資その他の資産 投資有価証券651,516699,649 長期前払費用140,348124,538 差入保証金3,066,3442,727,388 繰延税金資産281,531268,763 その他16,93114,954 投資その他の資産合計4,156,6733,835,294 固定資産合計10,238,51313,659,432 資産合計19,716,99223,515,815負債の部 流動負債 買掛金4,466,6204,522,466 短期借入金※2,※3 1,800,000※3 600,000 １年内返済予定の長期借入金―※2 657,156 未払金603,438550,504 未払費用142,366177,069 未払法人税等182,75287,878 預り金21,89423,169 賞与引当金81,15587,175 契約負債355,358341,715 その他60,49233,322 流動負債合計7,714,0777,080,458 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日) 固定負債 長期借入金―※2 3,155,569 受入保証金505,6091,239,652 役員退職慰労引当金53,45353,453 資産除去債務371,271329,168 その他―125,181 固定負債合計930,3344,903,025 負債合計8,644,41111,983,483純資産の部 株主資本 資本金2,921,5252,921,525 資本剰余金 資本準備金3,558,3493,558,349 その他資本剰余金―13,026 資本剰余金合計3,558,3493,571,375 利益剰余金 利益準備金272,952272,952 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,285,9794,618,405 利益剰余金合計4,558,9314,891,357 自己株式△205,931△131,209 株主資本合計10,832,87511,253,050 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金239,705279,281 評価・換算差額等合計239,705279,281 純資産合計11,072,58111,532,331負債純資産合計19,716,99223,515,815 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)売上高29,721,41530,743,057売上原価 商品期首棚卸高6,673,6697,310,574 当期商品仕入高21,567,22621,426,299 合計28,240,89628,736,874 他勘定振替高※1 17,763※1 17,523 商品期末棚卸高※2 7,310,574※2 7,483,268 その他の原価74,887622,022 売上原価合計20,987,44521,858,104売上総利益8,733,9708,884,952営業収入 不動産賃貸収入659,686736,532営業総利益9,393,6569,621,485販売費及び一般管理費 給料及び手当2,644,2232,769,903 賞与引当金繰入額81,15587,175 賃借料2,689,3002,633,677 減価償却費374,174437,805 その他2,874,5393,103,652 販売費及び一般管理費合計8,663,3929,032,214営業利益730,264589,270営業外収益 受取利息13,95714,840 受取配当金14,16217,153 受取手数料11,89211,803 受取保険金8,5747,875 違約金収入―24,000 社宅家賃収入7,1119,510 その他19,3867,586 営業外収益合計75,08592,770営業外費用 支払利息4,32524,366 固定資産除却損3,90921,107 融資手数料―17,040 その他427694 営業外費用合計8,66163,208経常利益796,687618,832特別利益 資産除去債務戻入益―48,840 特別利益合計―48,840特別損失 減損損失※3 45,605※3 9,053 特別損失合計45,6059,053税引前当期純利益751,081658,619法人税、住民税及び事業税227,169153,630法人税等調整額12,96510,985法人税等合計240,134164,615当期純利益510,947494,004 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高2,921,5253,558,349―272,9523,936,611△205,93110,483,506当期変動額 剰余金の配当――――△161,578―△161,578当期純利益――――510,947―510,947自己株式の処分―――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――当期変動額合計――――349,368―349,368当期末残高2,921,5253,558,349―272,9524,285,979△205,93110,832,875 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高164,630164,63010,648,136当期変動額 剰余金の配当――△161,578当期純利益――510,947自己株式の処分―――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）75,07575,07575,075当期変動額合計75,07575,075424,444当期末残高239,705239,70511,072,581 当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高2,921,5253,558,349―272,9524,285,979△205,93110,832,875当期変動額 剰余金の配当――――△161,578―△161,578当期純利益――――494,004―494,004自己株式の処分――13,026――74,72287,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――当期変動額合計――13,026―332,42574,722420,174当期末残高2,921,5253,558,34913,026272,9524,618,405△131,20911,253,050 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高239,705239,70511,072,581当期変動額 剰余金の配当――△161,578当期純利益――494,004自己株式の処分――87,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,57539,57539,575当期変動額合計39,57539,575459,750当期末残高279,281279,28111,532,331 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (1)商品………主に売価還元法による原価法ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法 (2)貯蔵品……最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産建物(建物附属設備を除く)ａ 1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法建物以外ａ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの定率法ｃ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物定額法なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～34年 (2)無形固定資産……定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年(3)長期前払費用定額法 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 ５．引当金の計上基準(1)賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2)役員退職慰労引当金…役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2015年５月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止したため、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額であります。 ６．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社は、主にホームセンター事業における商品の販売を主たる事業としており、商品の引渡し時点において総額で収益を計上しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。 また、当社は、会員顧客向けポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。 付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。 取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。 ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。 なお、取引の価格は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額①前事業年度 貸借対照表計上額(千円)減損損失計上額(千円)有形固定資産（注）4,220,75135,096 (注)店舗における有形固定資産の金額であります。 ②当事業年度 貸借対照表計上額(千円)減損損失計上額(千円)有形固定資産（注）8,494,0389,053 (注)店舗における有形固定資産の金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去２期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。 当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。 売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。 また、営業費用の増減率については、インフレなどによるコスト増、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) １．その他有価証券 前事業年度（2024年２月20日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式593,163285,759307,403国債・地方債等52,38750,5441,843小計645,551336,304309,246貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式325424△98小計325424△98合計645,876336,728309,148 当事業年度（2025年２月20日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式584,187226,603357,584小計584,187226,603357,584貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式59,12163,178△4,056国債・地方債等50,70053,721△3,020小計109,822116,899△7,077合計694,009343,502350,507 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)繰延税金資産 賞与引当金24,711千円26,544千円契約負債71,22571,386商品評価損98,54696,946未払事業税19,24716,781役員退職慰労引当金16,27616,276差入保証金評価替に伴う計上分19,84516,374減損損失累計額860,655817,900資産除去債務113,052100,231長期前受収益―40,178その他34,99625,685繰延税金資産小計1,258,558千円1,228,307千円評価性引当額△818,110△766,530繰延税金資産合計440,447千円461,776千円 繰延税金負債 長期前払家賃37,491千円32,568千円資産除去債務に対応する除去費用15,44013,272その他有価証券評価差額金104,946106,729受入保証金評価替に伴う計上分―39,426その他1,0381,015繰延税金負債合計158,915千円193,012千円繰延税金資産純額281,531千円268,763千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.2％住民税均等割3.7％4.3％留保金課税0.5％―％評価性引当額の増減(△は減少)△2.7％△7.8％賃上げ促進税制による税額控除―△3.3％その他0.1％1.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0％25.0％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％から31.4％になります。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (1)契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度契約負債（期首残高）344,220契約負債（期末残高）355,358 契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。 ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、233,605千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） (1)契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度契約負債（期首残高）355,358契約負債（期末残高）341,715 契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。 ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,403千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物7,829,0491,857,17414,847(2,856)9,671,3765,432,720201,4344,238,655 構築物1,985,006213,03223,349(3,212)2,174,6881,752,50041,732422,187 機械及び装置118,546――118,54696,5893,53521,956 車両運搬具23,1248,1785,68925,61315,8463,5029,767 工具、器具 及び備品1,451,33163,449103,959(2,984)1,410,8211,056,847128,103353,973 土地1,929,8652,501,900―4,431,766――4,431,766 建設仮勘定467,3282,497,3092,954,20810,429――10,429有形固定資産計13,804,2517,141,0453,102,053(9,053)17,843,2438,354,505378,3089,488,737無形固定資産 借地権137,5123,73515,000126,247――126,247 ソフトウエア962,93617,08775,496904,527702,91159,147201,616 その他8,13523,65520,02011,7704,2343497,535無形固定資産計1,108,58444,478110,5171,042,545707,14559,497335,400長期前払費用151,40510,40524,435137,37512,8372,303124,538 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物ＨＣ熊谷小島店賃貸物件自社取得735,869千円ＨＣ上尾店テナント棟建築工事1,053,299千円土地ＨＣ東松山高坂店賃貸物件自社取得1,609,024千円ＨＣ熊谷小島店賃貸物件自社取得862,897千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物ＨＣ熊谷小島店自社取得による資産除去債務戻入3,761千円構築物ＨＣ上尾店テナント棟建築工事による撤去処分1,112千円車両運搬具本社車両入替1,030千円借地権本社権利失効判明15,000千円 なお、当期減少額のうち( )は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金81,15587,17581,155―87,175役員退職慰労引当金53,453―――53,453 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ａ 資産の部① 現金及び預金 区分金額(千円)現金159,152預金 当座預金41,349普通預金748,759小計790,109合計949,261 ② 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱寺岡精工314,762三井住友カード㈱285,845㈱群銀カード137,613三菱UFJニコス㈱42,442㈱クレディセゾン23,539その他191,628合計995,831 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 890,10533,363,99933,258,273995,83197.0910.32 ③ 商品 区分金額(千円)ＤＩＹ用品4,326,483家庭用品1,923,075カー用品・自転車・レジャー用品1,156,759その他76,950合計7,483,268 (注) 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。 １ ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等２ 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品等３ カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・食料品・文具・灯油 等（カー用品専門店・自転車専門店を含む）４ その他……………………………………リユース品・ダイソー商品・法人向け請負工事等 ④ 貯蔵品 区分金額(千円)販売消耗品等、改装用備品20,027合計20,027 ⑤ 差入保証金 相手先金額(千円)㈱ピーアンドディコンサルティング665,954㈲アマガイ451,700黒井産業㈱373,337大和リース㈱234,462㈲前橋蚕種212,872その他789,059合計2,727,388 ｂ 負債の部① 買掛金 相手先金額(千円)ジャペル㈱402,372アイリスオーヤマ㈱211,270㈱パルタック187,992グローカルペットケア㈱172,963㈱藤栄154,977その他3,392,890合計4,522,466 ② 受入保証金 相手先金額(千円)㈱マミーマート872,620NEXUSホールディングス㈱112,000大和リース㈱82,062㈱ヤオコー29,511㈱ニトリ24,000その他119,458合計1,239,652 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度営業収益(千円)7,784,15715,653,74123,592,55931,479,590税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)283,841488,907641,803658,619中間(四半期)(当期)純利益(千円)200,418351,846456,190494,004１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)37.2165.3284.7091.53 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)37.2128.1119.377.00 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に関するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月21日から２月20日まで定時株主総会決算日後３ヶ月以内基準日２月20日剰余金の配当の基準日８月20日２月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http;//www.sekichu.co.jp/株主に対する特典株主優待制度を設けております。 １ 株主優待制度の内容 （１）対象者 毎年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様 （２）内容 ご所有の株式数に応じて、いずれか１点をお選びいただきます。 各々の贈呈基準は「２ 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。 （３）贈呈方法 対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上 ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。 ２ 株主優待制度の贈呈基準 （１）500株以上1,999株までの株主様（下記よりいずれか１点） ・自社商品券 3,000円分 ・自社取扱品 （２）2,000株以上の株主様（下記よりいずれか１点） ・自社商品券 5,000円分 ・自社取扱品 (注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第73期（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） 2024年５月16日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第73期（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） 2024年５月16日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書第74期第１四半期（自 2024年２月21日 至 2024年５月20日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書第74期中（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日） 2024年９月26日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年５月16日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(千円)32,516,68231,745,26230,943,97030,381,10231,479,590経常利益(千円)1,023,566646,908807,442796,687618,832当期純利益(千円)626,249183,746477,603510,947494,004持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)2,921,5252,921,5252,921,5252,921,5252,921,525発行済株式総数(株)5,586,1505,586,1505,586,1505,586,1505,586,150純資産額(千円)10,342,17810,297,77510,648,13611,072,58111,532,331総資産額(千円)18,229,32618,436,83018,489,05419,716,99223,515,815１株当たり純資産額(円)1,920.211,911.961,977.012,055.822,112.69１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)4020303040(―)(―)(－)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)116.2734.1288.6794.8691.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)56.755.957.656.249.0自己資本利益率(％)6.21.84.64.74.4株価収益率(倍)15.245.914.413.511.4配当性向(％)34.458.633.831.643.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,215,916177,049107,6898,021575,163投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△157,078△1,297,850△320,451△715,972△3,048,940財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,387,757351,165△46,707738,9232,538,878現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,882,2921,112,657853,187884,159949,261従業員数(外、平均パート社員数)(名)315312303305312(379)(384)(373)(388)(384)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)128.4116.097.499.885.7(118.0)(120.2)(128.3)(173.2)(184.2)最高株価(円)2,5552,1501,9351,3291,540最低株価(円)7661,5591,1701,1831,009 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４ 第70期の１株当たり配当額には、記念配当10円00銭、特別配当10円00銭を含んでおります。 ５ 第72期、第73期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。 ６ 第74期の１株当たり配当額には、記念配当20円00銭を含んでおります。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。 ８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第72期の期首から適用しており、第72期、第73期、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |