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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-19 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下田 佳史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6923)2611(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。 その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。 年月事項1975年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。 1982年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。 1989年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。 1992年５月株式会社あさひに商号変更。 1994年10月当社初のフランチャイズ店 大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。 1995年３月兵庫県に初出店 加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。 1997年１月京都府に初出店 八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。 1997年10月インターネット通販を開始。 1997年11月愛知県に初出店 豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。 1998年11月奈良県に初出店 香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。 1999年４月三重県に初出店 名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。 1999年７月POSシステムを全店舗に導入。 1999年７月和歌山県に初出店 和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。 2000年８月東京都に初出店 足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。 2001年２月岡山県に初出店 倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。 2001年３月広島県に初出店 福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。 2001年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。 2002年５月千葉県に初出店 習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。 2002年９月神奈川県に初出店 横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。 2003年３月静岡県に初出店 浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。 2003年３月埼玉県に初出店 さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。 2003年５月滋賀県に初出店 栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。 2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月岐阜県に初出店 岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。 2005年６月茨城県に初出店 つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。 2005年10月商品供給事業を開始。 2005年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター（現西日本サテライト物流センター）」運営開始。 2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2006年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。 2006年４月栃木県に初出店 宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。 2007年３月福岡県に初出店 春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。 2007年９月Yahoo!ショッピングに出店。 2007年10月東京証券取引所市場第一部に指定。 2008年10月佐賀県に初出店 佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。 2008年10月群馬県に初出店 高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。 2009年３月楽天市場に出店。 2010年２月熊本県に初出店 菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。 2010年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。 2010年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。 2010年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。 2010年７月山梨県に初出店 甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。 2010年９月香川県に初出店 高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。 2010年12月大分県に初出店 大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。 年月事項2011年１月愛媛県に初出店 松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。 2011年３月宮城県に初出店 名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。 2011年４月山口県に初出店 宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。 2011年５月石川県に初出店 野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。 2011年10月高知県に初出店 高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。 2011年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。 2011年12月宮崎県に初出店 都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。 2012年３月富山県に初出店 富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。 2012年４月北海道に初出店 札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。 2012年８月徳島県に初出店 徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。 2012年９月長野県に初出店 松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。 2012年10月新潟県に初出店 長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。 2013年５月山形県に初出店 山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。 2014年１月岩手県に初出店 盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。 2014年３月福井県に初出店 福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。 2015年１月秋田県に初出店 秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。 2015年４月鳥取県に初出店 米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。 2016年９月福島県に初出店 郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。 2017年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。 2017年３月島根県に初出店 松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。 2017年７月「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。 2017年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。 2018年１月鹿児島県に初出店 鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。 2018年２月長崎県に初出店 大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。 2018年８月大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を移転。 2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年８月執行役員制度の導入。 2024年10月「サイクルベースあさひ西日本物流センター」の機能を三重県伊賀市から京都府京田辺市に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。 当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に528店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に17店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。 子会社は、中国北京市に置いております。 インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。 商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。 また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。 なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。 品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向け自社ブランド商品売上、サイクルメイト加入料等 事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2025年２月20日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月20日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)1,794(1,706)34歳9ケ月9年5ケ月4,984 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.161.054.276.980.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 (注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の基本経営方針及び経営戦略当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。 その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。 』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。 ①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。 ②インターネット通信販売では、自社の「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」「楽天市場店」を展開し、未出店地域のお客様への対応に力を入れております。 また、地域密着型のリアル店舗との融合による「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、OMO（注）戦略の強化に取り組んでいます。 ③自社ブランド商品や当社が日本総販売代理権を有する「ルイガノ」などの海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品卸事業を行なっています。 ④商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。 また、品質管理につきましては、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。 これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。 （注） Online Merges with Offlineの略。 ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。 (2) 目標とする経営指標 ①年間出店数 マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。 ②自社ブランド商品構成比率 お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50％前後に保っています。 ③対売上高営業利益率 当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、８％を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済の見通しは、原材料価格の高止まりや円安に伴う物価高などにより、依然として景気の先行きが不透明な状況が続くと想定しております。 自転車業界では、少子高齢化による利用者の減少傾向は続くものの、過年度までの大幅な新車販売台数の減少傾向から下げ止まりの局面を迎えています。 また、2024年11月に改正道路交通法が施行され、自転車走行中の「ながらスマホ」と「酒気帯び運転」の厳罰化が大きな話題となるとともに、利用者の安全意識の更なる向上が求められています。 このような経営環境の中、当社では、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進します。 そして、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を目指してまいります。 この基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」における以下の４つの重点戦略を着実に推進します。 ・「お客様との関係性強化（CRM（注）強化）」お客様お一人おひとりの自転車ライフのパートナーとなり、自転車の社会的価値やその可能性に共感してくださる仲間づくりを推進します。 具体的には、あさひ公式アプリと連動したプッシュ通知・配信の強化により、継続的な関係性構築を目指すとともに、サイクルメイト改定とアプリ連携サービスの充実を通じ、サイクルメイト加入者に対して公式アプリへの加入を促進し、より多くのお客様とのより良い関係性を築いてまいります。 また、自転車ライフの楽しさを提案する自転車の総合情報サイト「ちりりん」の充実を通じて、モノ・コト・トキに関する様々な価値の提供に努めてまいります。 ・「既存店の活性化」お客様の購買行動の多様化に対応するため、店舗とECの特性を活かした利便性や顧客体験価値の向上を目指すことで、OMO戦略を着実に遂行し、更なるEC化率の拡大を推進してまいります。 また、お客様のお困りごとに対応すべくサービスメニューの拡充に取組むことにより、今の時代に求められる「お客様とのリアルなつながり」を深化させます。 ・「新しい店舗スタイルの開発」持続的な事業成長戦略として、従来の郊外型店舗に加え、新しい店舗スタイルの開発と出店を推進し、より多くのお客様に当社のサービスや商品を提供できる体制を整備します。 EC利用率が高く、修理需要の受け皿ともなり得る都市部での出店や初期投資を抑制した小型店舗の開発を通して、比較的小規模な商圏でも成立する「都市型店舗」フォーマットを活用したビジネスモデルの強化を進めてまいります。 ・「事業領域の拡大」自転車業界全体の活性化や仲間づくりを目指し、卸売事業や企業・団体向けの外商事業を拡大してまいります。 卸売事業では、自転車業界最大のSPA企業として、当社の強みである物流網を最大限に活用しながら高品質で安全性の高いあさひブランド商品を全国の自転車販売店へお届けします。 店舗・ECでのリユース事業についても更なる拡大を目指し、買取対象店舗数を増加させるとともに、買取・商品化・再販売の一貫体制の強化、物流の効率化、在庫の確保や商品供給の安定化を図り、低炭素社会・循環型経済の実現に貢献します。 （注） Customer Relationship Managementの略。 当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。 (4) 企業価値向上に向けた取組み 東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（PBR）改善に向けた取組みを進めてまいります。 成長投資では、新規出店を中心とした店舗数の増加に加え、デジタル・ITや物流基盤の強化、SPAビジネスモデルの深化など、将来の成長を支える基盤づくりへの投資を促進してまいります。 株主価値向上に向けた取組みとしては、財務の健全性を維持しながら、配当性向35％を目安とした株主還元を行なうことで継続的な増配を目指し、投資先として魅力あるものにしていきたいと考えております。 なお、2025年２月期の自己資本利益率（ROE）は、資本コスト（約５～６％程度）を上回る9.3％となりました。 引き続き資本効率向上を図り、PBRの改善につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針 「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。 その企業目的に賛同し、参画するすべての 人々が、豊かな人生を送れることを目指します。 」という経営理念のもと、自転車で楽しむ文化を創造し、すべての 人が生涯を通じてより良く生きるために、以下の基本的な取組み方針を定め、自転車を通じて「持続可能な社会の実 現」と「当社の持続的な成長」の両立を目指します。 ①未来の低炭素社会、自然共生社会、循環型社会に不可欠なモビリティーである自転車のさらなる活用推進を 図ります。 ②企業活動によって生じる環境への負荷の低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきま す。 ③安全・安心に自転車をご利用いただける環境づくりや、ルール、マナーの啓発活動に貢献していきます。 ④性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関 係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるようサポートし、当社 に関わる全ての人々と当社がともに成長することを目指します。 ⑤各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経 営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしていきます。 (2)全般としての取組み ①ガバナンス サステナビリティに関する諸課題への取組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行なうための体制を構築しています。 2022年７月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、2022年11月には推進体制を整備するため代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、執行役員及び全部門長を委員とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置しました。 サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取組みについての審議・検討を原則３か月に一度以上実施し、その結果を取締役会へ報告しています。 取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討及び取組みの監督・指示を行なっています。 ②戦略 当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。 特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本（強み）」、「企業価値の創出を支える基盤」の３つの機能を担い、未来の実現に貢献します。 マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。 https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/ ■当社のマテリアリティ ③リスク管理 当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役、執行役員及び関連部門長職が経営上重要な事項（品質・知的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役、執行役員及び関連部門長等で構成するリスクマネジメント委員会において報告検討しています。 リスクマネジメント委員会は原則四半期に１回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ上程しています。 また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けています。 (3)気候変動に関する取組み（TCFD提言に基づく情報開示） ①ガバナンス 上記「 (2) 全般としての取組み」の「①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 ■採用シナリオ 当社のTCFD提言に基づくシナリオ分析においては、以下のシナリオを想定しました。 気温上昇予測値採用シナリオ想定した環境２℃未満「移行」IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）パリ協定の「２℃を十分下回る」という目標に適合するシナリオ。 先進国は2050年までに、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼロに達すると想定し、世界の気温上昇は1.7℃をピークに、50％の確率で1.65℃に抑制される。 「物理」IPCC SSP1-2.6 持続可能な発展を志向する社会経済の下で、工業化前を基準とする昇温（中央値）を２℃未満に抑える気候政策を導入。 21世紀後半にCO2排出正味ゼロの見込み。 ４℃「移行」IEA STEPS（既存政策シナリオ）現在の政策状況を現実的に検討し、新たな政策が無い場合のエネルギーシステムの方向性を示すシナリオ。 温度上昇が２℃を超え、2.5℃程度の上昇を見込む。 「物理」IPCC SSP5-8.5 化石燃料依存型の発展を進める社会経済の下で、気候政策を導入しない高位参照シナリオ。 ※IPCCのシナリオは、RCP（放射強制力）に基づく気温上昇の程度ごとのシナリオ（RCP2.6やRCP8.5等に、社会経済の状 況についての想定シナリオ（SSP）を組み合わせたもの※時間軸：2025年～2050年 ■リスク・機会の評価・対応策該当シナリオリスク・機会の分類要因内容影響重要度主な対応策２℃未満移行リスク炭素税炭素税導入による（原材料、製造、物流）コストの上昇原材料、製造、物流コスト中・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを導入する。 ・トラックEV化や物流センターの効率的配置転換等を物流業者に働きかけ、協力・協調する。 ・「乗る人の健康維持・増進に寄与し、地球にやさしい」という自転車の魅力を積極的に発信し、販売機会を拡大する。 ・原材料や包材における再生素材の利用等について、設計段階から検討を進める。 物流の脱炭素化海上輸送・国内物流業者の脱炭素に伴う費用の増加物流コスト中新たなモビリティ気候変動等環境を意識したテクノロジーの進化により新たなモビリティが開発され、自転車と競合することによる自転車需要の減少 需要の減少中サステナブル製品需要サステナブルな製品（原材料や包材への再生素材の利用、薄肉化による廃棄物削減、リユース等）の開発のためのコスト増加原材料、包材、廃棄物コスト中機会消費者意識の変化消費者意識の変化による自転車利用の拡大需要の増加 大・消費者嗜好の変化を敏感にとらえたマーケティングを進める。 ・リユースの認知度を向上させ、取扱い店舗を拡大する。 ・自動車活用推進法等に沿った取組みを進める自治体と協働する。 ・モビリティ関連の規制の動向をモニターし、適時適切に対処する。 リユース普及自転車のリユース市場の拡大売上の増加大車利用のエリア規制自転車利用の機会増加（都心部への車の乗り入れ禁止措置等）利用機会の増加大４℃物理リスク自然災害製造・物流等のサプライチェーンの寸断などで生産停止・販売機会の損失が拡大業務の停止、被災大・被災時においては代替調達を行なう。 ・物流センターの配置再編等により、効率的な販売網を構築する。 ・店舗ネットワークを最大限に活用し、製品の過不足調整・需給調整、相互支援などを行なう。 自然災害自然災害の発生頻度や強度が強まり、自然災害による店舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費の発生等で損害額が増加業務の停止、被災大自然災害平均気温上昇による生産工場の稼働低下（納期不安定、コスト増加）サプライチェーンの混乱中 ③リスク管理 気候変動に関するリスクと機会については、バリューチェーン全体を対象に、業務執行取締役、執行役員及び全部門長が参画するサステナビリティ委員会にて特定・評価を行なっています。 評価方法は、全社的なリスク管理と同様に、「影響度」と「発生可能性」の２つの側面の組み合わせによって分類したうえで重要性を判定しています。 リスク管理は、リスクの評価体制の整備、潜在的要因の顕在化、認識されたリスクを適切に評価し、かつ効果的な対応・予防・回避することであり、それらの管理による経済的被害の最小化及び不測事態への適切な対応を行なうことを目的としています。 ④指標と目標・2030年 GHG排出量（Scope1・2）を2021年２月期比で50％削減する・2050年 GHG排出量（Scope1・2）のカーボンニュートラルを実現する※上記目標のScope2はマーケット基準 当社では、2014年２月から消費電力の削減を目的に、LED照明の導入を開始しており、2025年２月時点で全店舗の99％で導入が完了しています。 目標達成に向け、更なるエネルギー使用の効率化に努めていきます。 (4)人的資本に関する取組み①戦略 当社では従業員個人の成長が企業の持続的発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自律型人材育成の風土醸成に取り組んでいます。 自転車を通じて世界の人々に貢献するという経営理念とお客様お一人おひとりの自転車ライフを豊かにするという経営VISIONの実現のため、当社では、以下のような人事基本方針、目指す組織文化、求める人材像（６つの価値）、人材育成方針、社内環境整備方針を掲げています。 (a) 人事基本方針 (b) 目指す組織文化 (c) 求める人材像 (d) 人材育成方針/社内環境整備方針について イ．人材育成方針組織ごとに役職、等級に期待される人物像を明示し、それぞれの上位等級、役職を見据えた成長につながるよう 学習や教育の機会を提供します。 また、従業員個々人が、「求められること」「やりたいこと」「できること」を考え伸ばし、自律型人材として活躍できる場を提供します。 そして、従業員一人ひとりの個性を尊重しつつ、創業から受け継がれた「お客様の立場に立って考える」という価値観と共に個人と会社が成長し続けることを目指します。 VISIONの実現に向け自分の強みを活かし、あさひと共に未来を創造する人材を育成します。 (ⅰ) 「お客様の安全、安心を追求するプロフェッショナル人材を育成します」お客様の安全と安心を追求し自転車の楽しみ方を伝える社内マイスター制度を推進するとともに、店舗を支える各部門においても専門性の高い人材を育成します。 「あさひ自転車マイスター制度」あさひ自転車マイスターは自転車のプロフェッショナルを育成するための制度です。 技術（整備）・接客・ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３つのカテゴリーそれぞれのあさひ自転車マイスターが、お客様の自転車ライフの向上を目指しています。 技術（整備）、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験を通じてあさひ自転車マイスターの資格を得ることができます。 また、あさひ自転車マイスターの中からさらに上位の認定資格を得た者は、「トレーナー」「リーダー（トレーナーをまとめる役割）」として店舗従業員の育成を担い、あさひ全体の技術力やサービス向上を目指しています。 お客様の自転車ライフの向上を目指し、あさひ自転車マイスター制度を通じ自転車のプロを育成しています。 「上級専門職」従業員の専門性向上及びキャリアの充実を目的に「上級専門職」を設置、間接部門の専門性を高めることで店舗のサポートを充実させ、お客様満足の向上に繋げます。 (ⅱ) 「社員一人ひとりの成長とキャリア自律を支援します」 キャリア開発支援制度を通じて、従業員個々人のキャリア自律を推進します。 「求められること」「やりたいこと」「できること」を自ら考え、成果を出せる人材を育成します。 「キャリア開発支援制度」あさひで働く従業員一人一人が、それぞれの専門性を高め、自身の将来を輝くものにしていくためにキャリア開発に関する研修、勉強会を拡充。 また、社内公募や自己申告、資格取得支援など人事制度のハード面を通じ、社内で自分の強みを活かせる場を提供することと合わせて、自律型人材の育成に注力しています。 [キャリア開発支援制度(全体像)] (ⅲ) 「あさひの将来を担う経営幹部人材を育成します」 経営幹部育成プログラムにて多様なメンバーが公平に挑戦できる機会を増加させ、将来の経営を担う人材を持続的に育成します。 「Asahi Challenge Executive Program (略称)ACEP / エースプログラム」従来の経営幹部育成に加え、将来経営幹部を目指す社員が自ら手を挙げ経営に参画しながら成長できるプログラム「ACEP」を設定。 経営幹部による人材育成委員会を設置し将来経営人材を育成しています。 主な教育研修（抜粋） 項目 代表的な研修店舗研修新入社員研修フォローアップ研修（入社１年目、２年目、３年目）ステップアップ研修（入社１年目）副店長研修店長研修マイスター育成研修（技術、接客、ガイド）店舗技術研修新入社員技術研修（基礎）店舗社員向け技術研修自転車安全整備士、自転車技士研修、社内技術認定試験間接部門研修階層別研修（昇格者研修）リーダー育成研修多面観察フィードバック研修選択型研修（自己学習支援：e-ラーニング、派遣セミナー）全社教育コンプライアンス研修（毎期テーマ設定）ハラスメント研修（毎期テーマ設定）キャリア開発支援キャリア研修（キャリアデザイン、キャリアマネジメント、勉強会） ロ．社内環境整備方針 当社では経営理念である「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。 その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。 」の実現の為に、「多様な経験・スキルをもつ人財が、安心して安全に働くことができ、その個性を自律的に発揮できる職場づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。 (ⅰ) ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み 当社は、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目指します。 ダイバーシティ＆インクルージョンの具体的な施策 項目 代表的な施策働き方支援総合職―地域限定職のコース転換制度育児休業制度及び復職時の支援制度小学６年生までの子を対象とした短時間勤務制度要支援から利用できる介護休業制度要支援から利用できる介護短時間勤務制度時間単位年次有給休暇制度65歳定年制及び65歳以上の嘱託社員制度風土ダイバーシティ方針の策定ダイバーシティ推進会議ダイバーシティ研修大阪市女性活躍推進リーディングカンパニーに認定福利厚生認可外保育園利用支援制度ベビーシッター費用補助福利厚生ハンドブックLGBTQの従業員を対象としたパートナー登録制度借上げ社宅制度転勤に関する支援制度採用障がい者の積極的雇用 外国人採用時における在留資格更新支援正社員転換制度再入社制度 (ⅱ) 安全衛生に関する取組み当社は、安全・衛生が全てにおいて優先する絶対的価値であることを全従業員で認識し、全ての職場で誇りを持てる安全・衛生環境の実現を目指すことを「安全衛生基本方針」としています。 又、従業員自らが健康意識を高め、心と体の健康保持増進に努めていく事を目指し、働きやすい職場環境の整備及び教育を行っています。 安全衛生に関する具体的な施策 項目 代表的な施策健康エール休暇制度（重篤な疾病時のサポート休暇）本人疾病時の短時間勤務制度長期障害所得補償制度（GLTD）社外ハラスメント相談窓口の設置健康相談窓口の設置風土コンプライアンス基本方針の策定ハラスメント防止ガイドラインの周知カスタマーハラスメント基本方針の策定 ②指標と目標人材育成方針に関する指標項目2025年２月期実績(名)2026年２月期目標(名)あさひ自転車マイスター 技術マイスター409450 あさひ自転車マイスター 接客マイスター260330 あさひ自転車マイスター ガイドマイスター 92100 社内環境整備方針に関する指標項目2025年２月期実績(％)2026年２月期目標(％)女性管理職比率 （注）１2.14.2 男性育児休業取得率61.065.0 男女賃金格差54.255.0 離職率 （注）２6.45.3 （注）１．詳細は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ２．離職率には定年退職者は含めずに算出しております |
| 戦略 | ②戦略 当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。 特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本（強み）」、「企業価値の創出を支える基盤」の３つの機能を担い、未来の実現に貢献します。 マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。 https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/ ■当社のマテリアリティ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について ①直営店による店舗展開について 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。 差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,252,535千円（総資産に対する割合9.6％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在654,859千円（同1.2％）であります。 当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。 これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。 ・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。 当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。 そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。 また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。 差入保証金等の預託金管理については、回収不能リスクを低減する対策として、定期的な貸主与信状況把握や、預託金額の見直し・預託金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。 ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。 また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。 一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。 ・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。 ・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。 主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。 一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。 なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。 科目前事業年度（2024年２月期）当事業年度（2025年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高43,763,62656.134,312,78943.978,076,416100.046,420,80556.935,172,64843.181,593,454100.0売上総利益20,706,03955.516,599,22544.537,305,264100.021,709,69756.017,029,87044.038,739,567100.0営業利益4,218,70185.9693,37614.14,912,078100.04,763,89186.8722,08013.25,485,972100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。 自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。 当期における当該生産委託品の仕入高は18,834,896千円（総仕入高に占める割合42.9％）で、その大半は中国において生産を行なっています。 このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。 しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。 このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。 なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は45.3％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。 予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。 店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。 この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。 また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。 従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。 また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。 また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（自転車の「楽しみ方・安全」を提案）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。 さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。 このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。 その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。 当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。 また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。 それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。 製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。 この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。 また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。 また、インターネットによる通信販売も行なっています。 顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。 また、社内研修による人材の育成も行なっています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られましたが、地政学的リスクの高まりや円安の進行、国内の物価上昇など、景気の先行きは不透明な状態が続きました。 自転車業界では、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や物価高に伴う節約意識の高まりを背景に買い替えサイクルが長期化し、新車販売が低調に推移しました。 このような経営環境の中、当社は自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフの実現に向けて取組んでまいりました。 まず、OMO戦略の強化では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びに効果的なキャンペーン施策などを行ない、主に電動アシスト自転車の販売を伸ばすことができました。 店舗では、当社が創業75周年を迎えたことを記念し、特別価格での感謝還元キャンペーンを実施しました。 また、修理・メンテナンスやリユース需要の増加に対応するため、最適なサービスを提供できる人員体制を整備しました。 リユース事業においてはシティサイクルの買取を開始し、スポーツサイクル、電動アシスト自転車、キッズサイクルに加えてすべての車種の買取が可能になりました。 これらの取組みにより、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、修理技能を有する専門人材などの収益基盤を更に強化したことで、小売業界を取り巻く厳しい経営環境下においても増収増益を達成することができました。 また、2026年２月期に最終年度を迎える中期経営計画「あさひVISION2025」において、収益性の向上や自転車業界全体の活性化を目指す重点戦略である「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を下支えする次の３つの成長基盤の強化を進めました。 ①「デジタル・IT基盤の強化」②「物流機能の強化と最適化」③「ブランディング強化」具体的な取組みとして、「デジタル・IT基盤の強化」では、販売・在庫管理に関わる業務プロセスを効率化するために新基幹システムを導入し、本格稼働を開始しました。 「物流機能の強化と最適化」では、主要物流拠点の１つである「西日本物流センター」の機能を三重県伊賀市から京都府京田辺市に移し、2024年10月から本格的に稼働しました。 物流拠点をより店舗に近い立地に移し、配送効率を高めることで、「距離×台数」で算出する物流負荷係数の削減を目指すとともに、専用システムの導入によりドライバーの待機時間の削減と管理を行ない、物流2024年問題の解決に取組みました。 「ブランディング強化」では、主にあさひブランド商品の品質向上に取組むとともに、社内公募で結成された20歳代のメンバーを中心とするプロジェクトチームにより企画された商品「COOSA」を新たな商品ブランドとして誕生させるなど、ブランドコンセプトに沿った商品開発を積極的に行ないました。 また、ブランド価値と認知度を向上し、当社の持続的な成長に繋げることを目的として、従業員へのインナーブランディング教育を実施しました。 出退店の状況につきましては、東北地域に１店舗、関東地域に８店舗、近畿地域に３店舗を新規出店しました。 また、中国地域の１店舗がフランチャイズ契約を終了したことに伴い同地域に直営店を移転オープンしました。 この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店528店舗、FC店17店舗のあわせて545店舗となりました。 このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。 売上高 81,593,454千円 （前年同期比 4.5％増） 営業利益 5,485,972千円 （前年同期比 11.7％増） 経常利益 5,626,076千円 （前年同期比 8.4％増） 当期純利益 3,555,930千円 （前年同期比 14.2％増）なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ62,989千円減少（前事業年度は4,205,219千円の増加）し、当事業年度末には9,438,076千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,293,272千円（前事業年度は8,581,614千円の獲得）となりました。 収入の主な内訳は、税引前純利益5,373,211千円、減価償却費1,696,755千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,217,303千円、未払消費税等の減少額926,439千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,998,066千円（前事業年度は3,053,355千円の使用）となりました。 収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入48,436千円であり、支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出2,511,544千円、差入保証金の差入による支出280,616千円、無形固定資産の取得による支出190,981千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,358,195千円（前事業年度は1,323,039千円の使用）となりました。 これは、配当金の支払額1,245,149千円、自己株式の取得による支出113,045千円であります。 ③ 仕入及び販売の実績当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。 (a) 仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)前年同期比(％)自転車36,805,996115.4パーツ・アクセサリー6,436,996112.1その他612,38582.8合計43,855,378114.3 (b) 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)前年同期比(％)自転車57,788,228105.5パーツ・アクセサリー14,026,16599.7ロイヤリティ140,31591.7その他9,638,744106.2合計81,593,454104.5 (注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。 (c) 地域別販売実績当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗数(店)北海道・東北・関東・甲信越39,749,06848.7105.8252中部8,840,88910.8104.467近畿18,687,59222.9103.8120中国・四国・九州11,861,88514.5101.989ロイヤリティ・その他2,454,0173.0102.1-合計81,593,454100.0104.5528 (注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。 ２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 (a) 流動資産 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1,322,404千円(4.5％)増加し、30,561,340千円となりました。 これは主に、商品の増加848,207千円、未着商品の増加351,563千円、現金及び預金の減少58,245千円等によるものであります。 (b) 固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ576,054千円(2.5％)増加し、23,890,991千円となりました。 これは主に、建設仮勘定の増加268,514千円、建物の増加217,980千円、建設協力金の減少96,233千円等によるものであります。 (c) 流動負債 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ296,678千円(2.1％)減少し、14,141,400千円となりました。 これは主に、買掛金の増加482,195千円、未払法人税等の増加417,836千円、未払消費税等の減少926,439千円等によるものであります。 (d) 固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ42,855千円(3.7％)増加し、1,194,621千円となりました。 これは主に、資産除去債務の増加28,144千円、株式報酬引当金の増加15,000千円等によるものであります。 (e) 純資産 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2,152,281千円(5.8％)増加し、39,116,311千円となりました。 これは主に、当期純利益による増加3,555,930千円、剰余金の配当による減少1,246,416千円、自己株式の取得による減少113,045千円等によるものであります。 ② 経営成績の分析 (a) 売上高の状況 当社の当事業年度の売上高は前年同期比3,517,037千円増（同4.5％増）の81,593,454千円となりました。 売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」と「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績 (b)販売実績」をご参照ください。 売上高が増加した主な要因は、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売の拡大、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンスやリユース需要の増加に対応したこと並びに新規出店による店舗数の増加などが挙げられます。 (b) 売上総利益の状況当社の当事業年度の売上総利益は、前年同期比1,434,302千円増（同3.8％増）の38,739,567千円となりました。 売上総利益が増加した主な要因は、上述したとおり、売上高が増加したことが挙げられます。 (c) 営業利益の状況当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比860,408千円増（同2.7％増）の33,253,594千円となりました。 これは主に、当期の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、支払手数料、水道光熱費等の増加によるものであります。 これらの結果、営業利益は前年同期比573,894千円増（同11.7％増）の5,485,972千円となりました。 (d) 経常利益の状況当社の当事業年度の営業外収益は、前年同期比53,485千円減（同14.0％減）の328,099千円となりました。 これは主に、受取補償金等の減少等によるものであります。 営業外費用は、前年同期比86,542千円増（同85.3％増）の187,995千円となりました。 これは主に、為替差損等の増加によるものであります。 これらの結果、経常利益は前年同期比433,866千円増（同8.4％増）の5,626,076千円となりました。 (e) 当期純利益の状況当社の当事業年度の特別利益は計上しておりません。 特別損失は、前年同期比162,859千円減（同39.2％減）の252,864千円となりました。 これは主に、減損損失239,107千円等であります。 法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前年同期比153,926千円増（同9.3％増）の1,817,280千円となりました。 これらの結果、当期純利益は前年同期比442,799千円増（同14.2％増）の3,555,930千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。 なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 なお、当事業年度においては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（239,107千円）を計上しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高については、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や生活費をはじめとした物価上昇の影響で節約意識が強まり、自転車の買い替えサイクルが長期化するなど、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があり、計画比906,545千円減(同1.1％減)となりました。 営業利益については、上述したように売上高が減少したため、計画比14,027千円減(同0.3％減)となりました。 また、経常利益は計画比173,923千円減(同3.0％減)、当期純利益は計画比124,069千円減(同3.4％減)となりました。 なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.4ポイント減の9.3％となりました。 2025年２月期（計画）2025年２月期（実績）2025年２月期（計画比）売上高82,500,000千円81,593,454千円906,545千円減(1.1％減)営業利益5,500,000千円5,485,972千円14,027千円減(0.3％減)経常利益5,800,000千円5,626,076千円173,923千円減(3.0％減)当期純利益3,680,000千円3,555,930千円124,069千円減(3.4％減)ROE(自己資本利益率)9.7％9.3％0.4ポイント減 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。 なお、契約の要旨は次のとおりであります。 契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。 契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。 加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。 ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。 契約先大阪市都島区の株式会社ダイツー等５社で、ＦＣ店舗は17店舗であります（当事業年度末現在）。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新規出店や既存店舗の建替えをいたしました。 その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産2,493,574千円、賃貸借契約に係る差入保証金280,616千円、総額2,774,190千円となりました。 なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 事業所別設備の状況 2025年２月20日現在事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 北海道新道東店ほか８店舗札幌市東区ほか販売設備118,724 ―――17,501136,22524 (8,432)(34) 岩手県盛岡南店岩手県盛岡市販売設備0―――00２ (3,086)(２) 宮城県名取店ほか５店舗宮城県名取市ほか販売設備30,026―――4,57834,60519 (6,527)(18) 秋田県秋田旭南店秋田県秋田市販売設備8,389―――2278,616２ (1,007)(３) 山形県山形北店ほか１店舗山形県山形市販売設備42,993―――4,68047,674４ (3,305)(５) 福島県郡山富田店ほか１店舗福島県郡山市ほか販売設備197,353―――9,965207,319４ (2,462)(５) 北海道・東北地域計 21店舗397,487―――36,953434,44155 (24,819)(67) 茨城県つくば店ほか11店舗茨城県つくば市ほか販売設備75,398―――11,66487,06327 (14,863)(28) 栃木県宇都宮インターパーク店ほか６店舗栃木県宇都宮市ほか販売設備44,588―――3,98448,57318 (8,696)(18) 群馬県高崎東店ほか４店舗群馬県高崎市ほか販売設備100,951―――15,057116,00817 (6,065)(15) 埼玉県浦和東店ほか38店舗さいたま市緑区ほか販売設備770,607―4,441629,58479,2081,479,400107 (38,677)(118) 千葉県東習志野店ほか31店舗千葉県習志野市ほか販売設備526,832―――48,215575,04887 (31,777)(86) 東京都扇店ほか76店舗東京都足立区ほか販売設備1,067,664―――118,8951,186,559257 (54,328)(268) 神奈川県港北富士見が丘店ほか45店舗横浜市都筑区ほか販売設備846,984―――102,336949,321148 (39,973)(150) 新潟県長岡店ほか５店舗新潟県長岡市ほか販売設備25,985―――8,09534,08115 (9,366)(17) 山梨県甲府昭和店ほか２店舗山梨県甲府市ほか販売設備23,883―――3,74527,62910 (2,617)(10) 長野県松本店ほか３店舗長野県松本市ほか販売設備32,012―――6,29838,31011 (3,975)(13) 関東・甲信越地域計 231店舗3,514,909―4,441629,584397,5024,541,996697 (210,337)(723) 事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 富山県富山婦中店ほか３店舗富山県富山市ほか販売設備12,324―――3,74616,070８ (8,432)(12) 石川県アクロスプラザ野々市店ほか３店舗石川県野々市市ほか販売設備46,846―――3,43050,277８ (4,416)(10) 福井県福井北店ほか１店舗福井県福井市ほか販売設備8,115―――3,41311,528５ (2,687)(６) 岐阜県岐阜市橋店ほか３店舗岐阜県岐阜市ほか販売設備59,848―――8,59668,444８ (5,179)(10) 静岡県浜松店ほか14店舗浜松市中央区ほか販売設備136,556―――19,378155,93546 (18,269)(45) 愛知県豊橋店ほか34店舗愛知県豊橋市ほか販売設備792,561―――50,279842,84097 (31,659)(97) 三重県三重川越店ほか２店舗三重県三重郡川越町ほか販売設備32,145―――58032,726６ (2,883)(８) 中部地域計 67店舗1,088,399―――89,4251,177,824178 (73,524)(188) 滋賀県栗東草津店ほか４店舗滋賀県栗東市ほか販売設備46,068―――2,76948,83818 (4,957)(12) 京都府桂店ほか９店舗京都市西京区ほか販売設備247,0802,381――19,600269,06225 (8,081)(30) 大阪府都島本店ほか60店舗大阪市都島区ほか販売設備1,000,549―2,399535,464108,7741,644,788172 (42,884)(196) 兵庫県加古川店ほか35店舗兵庫県加古川市ほか販売設備795,660―716130,41260,053986,126105 (29,529)(102) 奈良県香芝店ほか３店舗奈良県香芝市ほか販売設備101,265―――7,852109,11712 (3,937)(11) 和歌山県和歌山店ほか３店舗和歌山県和歌山市ほか販売設備74,734―――9,20483,93910 (5,804)(14) 近畿地域計 120店舗2,265,3582,3813,115665,877208,2553,141,872342 (95,192)(365) 鳥取県米子店ほか１店舗鳥取県米子市ほか販売設備38,228―――2,47840,707４ (1,848)(５) 島根県松江学園通り店島根県松江市販売設備498―――129628２ (815)(２) 岡山県倉敷笹沖店ほか５店舗岡山県倉敷市ほか販売設備123,229―1,06868,9885,983198,20120 (6,218)(17) 広島県福山店ほか10店舗広島県福山市ほか販売設備142,940―――11,017153,95731 (7,690)(29) 山口県宇部店ほか５店舗山口県宇部市ほか販売設備83,223―――2,60485,82815 (5,333)(13) 中国地域計 26店舗388,121―1,06868,98822,212479,32372 (21,904)(66) 徳島県徳島店ほか３店舗徳島県徳島市ほか販売設備110,022―――3,859113,88214 (4,251)(９) 香川県高松中央通店ほか３店舗香川県高松市ほか販売設備20,768―――3,47824,24614 (3,775)(11) 愛媛県松山天山店ほか４店舗愛媛県松山市ほか販売設備52,078―――6,11558,19416 (4,217)(12) 高知県南御座店ほか２店舗高知県高知市ほか販売設備46,581―――3,69450,27511 (2,453)(９) 四国地域計 16店舗229,450―――17,147246,59755 (14,696)(41) 事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 福岡県福岡春日店ほか25店舗福岡県春日市ほか販売設備330,627―――45,477376,10576 (27,627)(69) 佐賀県佐賀店ほか１店舗佐賀県佐賀市ほか販売設備6,504―――1,2257,729５ (3,143)(５) 長崎県大村店長崎県大村市販売設備13,368―――21113,580２ (849)(２) 熊本県光の森店ほか６店舗熊本県菊池郡菊陽町ほか販売設備102,870―――16,559119,43020 (7,119)(19) 大分県下郡店ほか５店舗大分県大分市ほか販売設備53,210―――7,83361,04413 (6,561)(14) 宮崎県都城店ほか４店舗宮崎県都城市ほか販売設備30,700―――4,65335,35412 (5,634)(11) 九州地域計 47店舗537,283―――75,962613,245128 (50,934)(120) 大阪府本社大阪市都島区統括業務施設272,664―1,603642,8641,024,1951,939,724159 (―)(91) 埼玉県東日本物流センター埼玉県久喜市物流業務 施設1,249,2413,85133,489859,8468,4292,121,36813 (―)(36) 三重県西日本サテライト物流センター三重県伊賀市物流業務施設257,34914,99725,467218,5112,463493,322８ (―)(３) 京都府西日本物流センター京都府京田辺市物流業務施設2,5953,736―――6,332２ (12,480)(―) 埼玉県東日本研修センターさいたま市緑区統括業務施設兼研修施設4,369――――4,36911 (―)(―) 東京都店舗開発部八王子オフィス東京都八王子市統括業務施設0―――00４ (―)(―) 大阪府吹田オフィス大阪府吹田市統括業務施設6920――23,39424,08670 (248)(６) 大阪府大東町オフィス大阪市都島区統括業務施設――45377,341―77,341― (―)(―) 全社共通1,786,91222,58561,0121,798,5621,058,4834,666,544267 (12,728)(136) 合計10,207,92224,96769,6353,163,0121,905,94315,301,8451,794 (504,135)(1,706) (注) １．その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品905,452千円(一括償却資産除く）、ソフトウエア1,000,491千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．面積のうち( )内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。 ３．都島本店は、本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には、含んでおりません。 ４．店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は6,169,144千円であります。 ５．従業員数は、就業人員数であります。 ６．従業員数欄の人数のうち( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。 ７．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ８．上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他82,823千円)があります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。 (1) 重要な設備の新設事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月床面積（㎡）総額(千円)既支払額(千円)着手完了目黒山手通り店(東京都目黒区)販売設備32,6521,100自己資金2025年２月2025年３月165.5徳川店(名古屋市東区)販売設備39,6721,700自己資金2025年１月2025年３月233.0伏古環状通り店（札幌市東区)販売設備55,810―自己資金2025年５月2025年６月404.7三田店（兵庫県三田市)販売設備141,4001,400自己資金2025年３月2025年８月575.2横浜栄店（横浜市栄区)販売設備159,4503,250自己資金2025年５月2025年10月656.1弥富通店(名古屋市瑞穂区)販売設備124,4901,700自己資金2025年８月2026年２月542.2多摩境店(東京都町田市)販売設備130,765―自己資金2025年８月2026年２月525.6都島大東町オフィス(大阪市都島区)オフィス545,639389,145自己資金2023年10月2025年10月988.3本社(大阪市都島区)情報設備648,76751,304自己資金2022年11月未定―合計1,878,645449,599―――4,090.6 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。 ３．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。 (2) 重要な改修重要な改修の計画はありません。 (3) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,774,190,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,984,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 下田 佳史大阪府吹田市3,264,24112.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,511,7009.57 下田 英樹大阪市都島区2,068,2167.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,946,9007.42 下田 美智子大阪府吹田市1,626,8986.20 株式会社シー・ビー・エイ 大阪府吹田市青山台三丁目19番８号1,322,1005.04 下田 富昭 大阪市東淀川区759,5922.89 下田 忍大阪市都島区673,7602.57 あさひ従業員持株会 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号663,7002.53 ＲＥ ＦＵＮＤ 107－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）542,0202.07 計―15,379,12758.61 (注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,511,700株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,938,400株 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 119 |
| 株主数－個人その他 | 13,720 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 13,981 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＲＥ ＦＵＮＤ 107－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式125186当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数は含まれておりません。 ２．「取得自己株式数」には、役員報酬BIP信託が取得した株式数を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -113,045,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,045,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首当事業年度当事業年度当事業年度末 株式数増加株式数減少株式数株式数発行済株式 普通株式（株）26,240,800――26,240,800自己株式 普通株式（株）126,45678,4254,200200,681 (注)１.自己株式の増加78,425株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得78,300株及び単元未満株式の買取125株によるものであります。 ２.自己株式の減少4,200株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。 ３.自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首126,070株、当事業年度末200,170株を含めております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月19日株式会社あさひ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 美 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2024年２月21日から2025年２月20日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさひの2025年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社あさひの貸借対照表に計上されている店舗に係る固定資産は、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失」に記載のとおり10,705,951千円であり、総資産の19.7％を占めている。 また、会社の損益計算書において、店舗固定資産の減損損失239,107千円が計上されている。 会社は店舗固定資産について、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定に当たって用いられる店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、販売施策やコスト削減施策等を織り込んだ店舗別予算を基礎として行われるため、経営者による見積りが含まれ不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 減損損失の認識の要否の判定の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された店舗予算との整合性を検証した。 ・ 店舗予算について、策定部署の責任者等に対して質問したほか、過去実績等との比較により店舗予算の見積りの精度を評価し、予算の達成可能性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさひの2025年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社あさひが2025年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注記文)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社あさひの貸借対照表に計上されている店舗に係る固定資産は、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失」に記載のとおり10,705,951千円であり、総資産の19.7％を占めている。 また、会社の損益計算書において、店舗固定資産の減損損失239,107千円が計上されている。 会社は店舗固定資産について、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定に当たって用いられる店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、販売施策やコスト削減施策等を織り込んだ店舗別予算を基礎として行われるため、経営者による見積りが含まれ不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 減損損失の認識の要否の判定の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された店舗予算との整合性を検証した。 ・ 店舗予算について、策定部署の責任者等に対して質問したほか、過去実績等との比較により店舗予算の見積りの精度を評価し、予算の達成可能性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 210,429,000 |
| その他、流動資産 | 51,894,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 991,973,000 |
| 土地 | 3,163,012,000 |
| 建設仮勘定 | 456,277,000 |
| 有形固定資産 | 14,844,152,000 |
| ソフトウエア | 1,000,491,000 |
| 無形固定資産 | 1,058,211,000 |
| 長期前払費用 | 433,126,000 |
| 繰延税金資産 | 1,390,390,000 |
| 投資その他の資産 | 7,988,628,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 957,552,000 |
| 未払法人税等 | 1,328,005,000 |
| 未払費用 | 1,780,210,000 |
| 賞与引当金 | 1,034,927,000 |
| 資本剰余金 | 2,165,171,000 |
| 利益剰余金 | 35,198,193,000 |
| 株主資本 | 39,137,576,000 |
| 評価・換算差額等 | -21,265,000 |
| 負債純資産 | 54,452,332,000 |
PL
| 売上原価 | 42,853,886,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,253,594,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,485,972,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 37,958,000 |
| 営業外収益 | 328,099,000 |
| 営業外費用 | 187,995,000 |
| 特別損失 | 252,864,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,819,034,000 |
| 法人税等調整額 | -1,753,000 |
| 法人税等 | 1,817,280,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,246,416,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -50,201,000 |
| 当期変動額合計 | 2,152,281,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,438,076,000 |
| 売掛金 | 4,000,917,000 |
| 契約負債 | 4,131,311,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 794,955,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 183,685,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,688,681,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -62,989,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 16,003,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,696,755,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,761,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,958,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,217,303,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 482,195,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -926,439,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,085,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,640,300,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,593,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,419,388,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,245,149,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,511,544,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)運送保管料2,311,955千円2,234,455千円広告宣伝費715,163千円794,955千円給料手当11,214,772千円11,155,584千円法定福利費1,934,264千円1,948,960千円賞与引当金繰入額1,008,165千円1,034,927千円福利厚生費172,493千円169,199千円退職給付費用178,725千円183,685千円株式報酬引当金繰入額14,550千円21,014千円減価償却費1,583,900千円1,688,681千円地代家賃6,001,459千円6,169,144千円株主優待引当金繰入額△3,653千円6,257千円計25,131,797千円25,406,865千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) △47,802千円16,003千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月11日定時株主総会普通株式590,40922.52024年２月20日2024年５月13日2024年９月24日取締役会普通株式656,00725.02024年８月20日2024年11月13日 (注)１.2024年５月11日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。 ２.2024年９月24日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,170株に対する配当金5,004千円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月16日定時株主総会普通株式利益剰余金656,00725.02025年２月20日2025年５月19日 (注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,170株に対する配当金5,004千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)現金及び預金9,521,898千円9,463,652千円株式報酬信託別段預金△21,051千円△26,124千円その他(預け金)219千円549千円現金及び現金同等物9,501,065千円9,438,076千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 9,521,898※1 9,463,652 売掛金3,781,0344,000,917 商品13,937,10314,785,310 未着商品1,091,5261,443,089 貯蔵品175,852193,385 未収入金207,484210,429 前払費用463,865413,622 為替予約53,349― その他7,78251,894 貸倒引当金△960△960 流動資産合計29,238,93630,561,340 固定資産 有形固定資産 建物22,309,35123,479,850 減価償却累計額※2 △13,049,023※2 △14,001,541 建物（純額）9,260,3289,478,308 構築物1,484,9201,658,531 減価償却累計額※2 △812,546※2 △928,918 構築物（純額）672,373729,613 機械及び装置148,618157,404 減価償却累計額△126,977△132,436 機械及び装置（純額）21,64024,967 車両運搬具31,47631,476 減価償却累計額△31,183△31,476 車両運搬具（純額）2920 工具、器具及び備品2,662,9033,046,302 減価償却累計額※2 △1,746,318※2 △2,054,329 工具、器具及び備品（純額）916,584991,973 土地3,163,0123,163,012 建設仮勘定187,762456,277 有形固定資産合計14,221,99514,844,152 無形固定資産 ソフトウエア363,6941,000,491 その他740,40357,720 無形固定資産合計1,104,0971,058,211 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日) 投資その他の資産 出資金1010 関係会社出資金91,08391,083 従業員に対する長期貸付金2801,025 長期未収入金3,5772,377 破産更生債権等―3,000 長期前払費用434,911433,126 差入保証金5,166,9195,252,535 建設協力金751,093654,859 繰延税金資産1,366,6061,390,390 投資不動産245,414245,414 減価償却累計額△154,517△162,590 投資不動産（純額）90,89682,823 その他86,31083,327 貸倒引当金△2,845△5,930 投資その他の資産合計7,988,8437,988,628 固定資産合計23,314,93723,890,991 資産合計52,553,87354,452,332負債の部 流動負債 買掛金4,271,1384,753,334 未払金1,270,119957,552 未払費用1,721,5301,780,210 未払法人税等910,1691,328,005 未払消費税等926,439― 契約負債4,137,3574,131,311 預り金122,786122,722 前受収益3,6663,656 賞与引当金1,008,1651,034,927 株主優待引当金60,765― 資産除去債務1,6502,300 為替予約―21,823 その他4,2905,556 流動負債合計14,438,07814,141,400 固定負債 株式報酬引当金149,300164,300 資産除去債務765,148793,292 その他237,316237,028 固定負債合計1,151,7651,194,621 負債合計15,589,84415,336,021 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月20日)当事業年度(2025年２月20日)純資産の部 株主資本 資本金2,061,3562,061,356 資本剰余金 資本準備金2,165,1712,165,171 資本剰余金合計2,165,1712,165,171 利益剰余金 利益準備金18,68818,688 その他利益剰余金 別途積立金28,090,00030,090,000 繰越利益剰余金4,779,9915,089,505 利益剰余金合計32,888,67935,198,193 自己株式△180,112△287,144 株主資本合計36,935,09339,137,576 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益28,936△21,265 評価・換算差額等合計28,936△21,265 純資産合計36,964,02939,116,311負債純資産合計52,553,87354,452,332 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)売上高※1 78,076,416※1 81,593,454売上原価 商品期首棚卸高16,483,38913,937,103 当期商品仕入高38,374,35243,855,378 合計54,857,74157,792,481 他勘定振替高※2 149,486※2 153,283 商品期末棚卸高※3 13,937,103※3 14,785,310 売上原価合計40,771,15242,853,886売上総利益37,305,26438,739,567販売費及び一般管理費※4 32,393,186※4 33,253,594営業利益4,912,0785,485,972営業外収益 受取利息39,61037,958 為替差益8,270― 受取家賃108,983107,548 受取手数料75,25972,760 受取補償金90,17765,937 その他59,28343,894 営業外収益合計381,584328,099営業外費用 為替差損―87,341 不動産賃貸原価82,42482,144 その他19,02818,509 営業外費用合計101,453187,995経常利益5,192,2095,626,076特別損失 固定資産除売却損55,96713,757 減損損失※5 359,756※5 239,107 特別損失合計415,724252,864税引前当期純利益4,776,4855,373,211法人税、住民税及び事業税1,336,0001,819,034法人税等調整額327,354△1,753法人税等合計1,663,3541,817,280当期純利益3,113,1303,555,930 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,061,3562,165,1712,165,17118,6884,88926,090,0004,987,11131,100,689当期変動額 剰余金の配当 △1,325,140△1,325,140特別償却準備金の取崩 △4,889 4,889―当期純利益 3,113,1303,113,130別途積立金の積立 2,000,000△2,000,000―自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△4,8892,000,000△207,1201,787,989当期末残高2,061,3562,165,1712,165,17118,688―28,090,0004,779,99132,888,679 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△180,11235,147,103△159,218△159,21834,987,884当期変動額 剰余金の配当 △1,325,140 △1,325,140特別償却準備金の取崩 ― ―当期純利益 3,113,130 3,113,130別途積立金の積立 ― ―自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 188,154188,154188,154当期変動額合計―1,787,989188,154188,1541,976,144当期末残高△180,11236,935,09328,93628,93636,964,029 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,061,3562,165,1712,165,17118,68828,090,0004,779,99132,888,679当期変動額 剰余金の配当 △1,246,416△1,246,416当期純利益 3,555,9303,555,930別途積立金の積立 2,000,000△2,000,000―自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――2,000,000309,5142,309,514当期末残高2,061,3562,165,1712,165,17118,68830,090,0005,089,50535,198,193 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△180,11236,935,09328,93628,93636,964,029当期変動額 剰余金の配当 △1,246,416 △1,246,416当期純利益 3,555,930 3,555,930別途積立金の積立 ― ―自己株式の取得△113,045△113,045 △113,045自己株式の処分6,0146,014 6,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △50,201△50,201△50,201当期変動額合計△107,0312,202,482△50,201△50,2012,152,281当期末残高△287,14439,137,576△21,265△21,26539,116,311 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社出資金移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 未着商品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物（建物附属設備は除く）a)1998年３月31日以前に取得したもの定率法によっております。 b)1998年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。 c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、1998年３月31日以前に取得したものはありません。 建物以外定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物５～50年工具、器具及び備品２～20年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 投資不動産建物（建物附属設備は除く）定額法によっております。 建物以外定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10～24年 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 株式報酬引当金取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 店舗販売及びインターネット通信販売（店舗受取） 店舗販売及びインターネット通信販売（店舗受取）は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (2) 卸売販売及びインターネット通信販売（自宅配送）卸売販売及びインターネット通信販売（自宅配送）については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (3) 長期保証サービス長期保証サービスは顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行なうにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 店舗に係る固定資産の減損損失 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度店舗に係る固定資産10,311,79410,705,951店舗に係る減損損失359,756239,107 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別予算を基礎としており、販売施策、コスト削減施策などを織り込んで作成しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の営業実績が予算から乖離した場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１.関係会社出資金 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２.減損処理を行なった有価証券 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月20日) 当事業年度(2025年２月20日) 繰延税金資産 賞与引当金307,490千円 311,382千円 未払事業税72,206千円 91,900千円 未払社会保険料87,026千円 127,663千円 減価償却超過額546,494千円 588,324千円 未払役員退職慰労金12,628千円 12,628千円 株式報酬引当金45,521千円 50,095千円 株主優待引当金18,533千円 ―千円 差入保証金44,154千円 40,831千円 建設協力金21,161千円 16,559千円 資産除去債務233,796千円 242,576千円 貸倒引当金1,160千円 2,100千円 棚卸資産評価減25,205千円 30,086千円 繰延ヘッジ損益―千円 9,332千円 契約負債110,834千円 ―千円 その他65,436千円 64,539千円 繰延税金資産合計1,591,650千円 1,588,019千円 繰延税金負債 長期前払費用112,037千円 103,357千円 資産除去債務に伴う除去費用100,308千円 94,271千円 繰延ヘッジ損益12,698千円 ―千円 繰延税金負債合計225,044千円 197,628千円 繰延税金資産純額1,366,606千円 1,390,390千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月20日) 当事業年度(2025年２月20日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 住民税均等割3.7％ 3.4％交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.0％その他0.1％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.8％ 33.8％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月21日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については従来の30.5％から31.4％になります。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） （単位：千円） 品目別自転車パーツ・アクセサリーロイヤリティその他合計一時点で移転される財又はサービス54,778,04614,066,154―6,331,40975,175,611一定の期間にわたり移転される財又はサービス――153,0102,747,7942,900,805顧客との契約から生じる収益54,778,04614,066,154153,0109,079,20478,076,416その他の収益―――――外部顧客への売上高54,778,04614,066,154153,0109,079,20478,076,416 （注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。 ２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。 当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） （単位：千円） 品目別自転車パーツ・アクセサリーロイヤリティその他合計一時点で移転される財又はサービス57,788,22814,026,165―6,950,84778,765,241一定の期間にわたり移転される財又はサービス――140,3152,687,8972,828,212顧客との契約から生じる収益57,788,22814,026,165140,3159,638,74481,593,454その他の収益―――――外部顧客への売上高57,788,22814,026,165140,3159,638,74481,593,454 （注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。 ２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約及び履行義務については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） （1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,527,730千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,781,034千円契約負債(期首残高)4,296,017千円契約負債(期末残高)4,137,357千円 契約負債は主に、引渡の未完了の商品販売及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,702,219千円であります。 過去の期間に充足していた履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 当事業年度１年以内2,524,328千円１年超２年以内1,251,284千円２年超361,745千円合計4,137,357千円 当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） （1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,781,034千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,000,917千円契約負債(期首残高)4,137,357千円契約負債(期末残高)4,131,311千円 契約負債は主に、引渡の未完了の商品販売及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,503,364千円であります。 過去の期間に充足していた履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 当事業年度１年以内2,512,299千円１年超２年以内1,260,672千円２年超358,338千円合計4,131,311千円 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物22,309,3511,443,346272,84723,479,85014,001,5411,221,902(181,958)9,478,308 構築物1,484,920173,611―1,658,531928,918116,371(19,328)729,613 機械及び装置148,6188,786―157,404132,4365,45924,967 車両運搬具31,476――31,47631,4762920 工具、器具及び備品2,662,903438,92755,5273,046,3022,054,329355,790(35,671)991,973 土地3,163,012――3,163,012――3,163,012 建設仮勘定187,7622,556,6452,288,131456,277――456,277有形固定資産計29,988,0444,621,3162,616,50631,992,85417,148,7021,699,817(236,958)14,844,152無形固定資産 ソフトウエア1,377,416846,5889,9622,214,0421,213,551207,2461,000,491 その他799,058274,206938,312134,95277,23118,57657,720無形固定資産計2,176,4741,120,795948,2752,348,9941,290,783225,8221,058,211投資その他の資産 長期前払費用1,067,56365,0422,5861,130,019696,89264,741(2,149)433,126 投資不動産245,414――245,414162,5908,07382,823 投資その他の資産計1,312,97765,0422,5861,375,433859,48372,814(2,149)515,949 (注) １．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２．主要な増減の内訳は、次のとおりであります。 (当期増加額） 建物ソフトウエア新規出店・建替え等によるもの新基幹システム導入等によるもの1,003,126千円846,588千円 (当期減少額） 建物建設仮勘定その他(ソフトウエア仮勘定)退店・建替え等によるもの建物・構築物ほかへの振替額ソフトウエアへの振替額272,847千円2,288,131千円927,422千円 ３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金3,8054,045―9606,890賞与引当金1,008,1651,034,9271,008,165―1,034,927株主優待引当金60,7656,25767,022――株式報酬引当金149,30021,0146,014―164,300 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、目的外取崩しであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産ａ 現金及び預金区分金額(千円)現金131,554預金 当座預金8,511,597普通預金788,817別段預金31,681小計9,332,097合計9,463,652 ｂ 売掛金 相手先別内訳相手先金額(千円)トヨタファイナンス株式会社810,501株式会社ジェーシービー645,568インコム・ジャパン株式会社413,443ＧＭＯペイメント株式会社407,668楽天株式会社340,678その他1,383,056合計4,000,917 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)2(Ｂ)366 3,781,034149,602,166149,382,2834,000,91797.399.5 (注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。 ｃ 商品品名金額(千円)自転車12,684,873販売用部品等2,100,437合計14,785,310 ｄ 未着商品品名金額(千円)自転車1,195,164販売用部品等247,925合計1,443,089 ｅ 貯蔵品品名金額(千円)消耗品等193,385合計193,385 ② 固定資産 差入保証金区分金額(千円)店舗関係5,230,379その他22,155合計5,252,535 ③ 流動負債a 買掛金 相手先別内訳相手先金額(千円)パナソニックサイクルテック株式会社1,152,858ブリヂストンサイクル株式会社750,412ヤマハ発動機販売株式会社643,974TIANJIN KELIN VEHICLE CO.,LTD.476,809株式会社ジャイアント259,218その他1,470,060合計4,753,334 b 契約負債区分金額(千円)長期保証サービス3,769,223その他362,087合計4,131,311 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高（千円）26,934,02746,420,80564,537,33181,593,454税引前中間（四半期）(当期)純利益（千円）3,643,8104,830,1315,630,1445,373,211中間（四半期）(当期)純利益（千円）2,486,3773,265,1163,774,7243,555,930１株当たり中間（四半期）(当期)純利益（円）95.35125.31144.90136.51 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）95.3529.9119.57△8.40 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月21日から２月20日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日２月20日剰余金の配当の基準日８月20日２月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料無料公告掲載方法 当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行なう。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.cb-asahi.co.jp/ 株主に対する特典なし (注) 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行 使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第49期）（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）2024年５月13日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月13日近畿財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書 第50期第１四半期（自 2024年２月21日 至 2024年５月20日）2024年６月28日近畿財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書 第50期中（自 2024年２月21日 至 2024年８月20日）2024年９月30日近畿財務局長に提出(5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月14日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)69,456,00171,398,99974,712,10778,076,41681,593,454経常利益(千円)7,326,6265,512,8975,316,0375,192,2095,626,076当期純利益(千円)4,717,8273,541,6773,366,0763,113,1303,555,930持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)2,061,3562,061,3562,061,3562,061,3562,061,356発行済株式総数(株)26,240,80026,240,80026,240,80026,240,80026,240,800純資産額(千円)32,496,72635,346,25134,987,88436,964,02939,116,311総資産額(千円)45,287,28946,473,31650,411,49052,553,87354,452,332１株当たり純資産額(円)1,246.101,353.521,339.801,415.471,502.16１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)(円)28.0028.0028.0045.0050.00(－)(－)(―)(22.50)(25.00)１株当たり当期純利益(円)180.91135.68128.90119.21136.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)71.876.169.470.371.8自己資本利益率(％)15.510.410.08.79.3株価収益率(倍)8.49.810.610.710.6配当性向(％)15.520.621.737.736.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)7,295,2681,585,6622,534,2288,581,6144,293,272投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,870,621△2,414,315△2,638,804△3,053,355△2,998,066財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△660,196△733,818△734,956△1,323,039△1,358,195現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,697,8506,135,3785,295,8459,501,0659,438,076従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,6001,6831,7541,7661,794(1,788)(1,892)(1,964)(1,934)(1,706)株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(％)122.6109.1114.4111.2128.4(118.0)(120.2)(128.3)(173.2)(184.2)最高株価(円)1,9891,6551,4321,3771,755最低株価(円)9341,2521,2601,2251,266 (注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数を表示しております。 なお、( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は第46期は161,590株、第47期は137,261株、第48期は126,070株、第49期は126,070株、第50期は191,848株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は第46期は161,590株、第47期は126,070株、第48期は126,070株、第49期は126,070株、第50期は200,170株であります。 |