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提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
提出日、表紙 | 2025-05-13 |
英訳名、表紙 | OKUWA CO., LTD. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣 |
本店の所在の場所、表紙 | 和歌山県和歌山市中島185番地の3 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 073 (425) 2481(代表) |
様式、DEI | 第三号様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
沿革 | 2 【沿革】 年月概要1969年2月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。 有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット4店の営業を譲受。 1969年9月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。 1974年6月チェーンストア6社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。 1974年8月本部を和歌山市中島に移転。 1976年3月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。 1982年3月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。 1985年10月株式会社オークフーズ(1980年3月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。 1986年2月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。 1987年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。 1989年5月本店所在地を和歌山市中島に移転。 1990年8月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1991年11月株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。 1991年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社 株式会社オー・エンターテイメント)を設立。 1992年8月大桑産業株式会社を吸収合併。 1994年8月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。 1995年2月株式会社オーマートにホームセンター2店、ビデオCDレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。 1996年10月株式会社オークワ(1959年5月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。 1997年2月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。 1999年8月株式会社オークワを吸収合併。 2000年2月株式会社オークワに商号変更。 2001年2月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット2店の営業を譲受。 2001年3月東京証券取引所市場第一部に上場。 2001年8月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・CDレンタル部門(WAY)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。 2002年8月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。 2006年7月株式会社ヒラマツ(1964年8月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市)の株式を取得し、子会社とする。 2007年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てDCMJapanホールディングス株式会社に売却。 2008年6月株式会社パレ(2004年9月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。 2008年8月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。 2012年2月株式会社パレを吸収合併。 2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2022年5月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2022年11月株式会社ヒラマツを吸収合併。 |
事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。 なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 小売事業…………当社㈱オークワは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。 連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。 子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。 関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、DVD等のレンタル及びシネマコンプレックス・スポーツジム・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。 その他の事業……連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。 連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。 子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。 以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社)和歌山県和歌山市90スーパーマーケット事業50.0(1) 当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。 (2) 当社は同社に商品を供給しております。 (3) 当社は同社より商品を仕入れております。 (4) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。 (5) 当社は同社に資金の貸付を行っております。 (6) 当社は同社に債務保証をしております。 ㈱サンライズ㈱オークフーズ和歌山県和歌山市10その他(外食事業)100.0(1) 当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。 (2) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。 (3) 当社は同社に資金の貸付を行っております。 (4) 当社は同社に債務保証をしております。 ㈱リテールバックオフィスサポート愛知県名古屋市中村区10その他(施設管理業務の受託)100.0(1) 当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。 (2) 当社は同社に施設管理業務を委託しております。 (3) 当社は同社に建物の賃貸をしております。 (持分法適用関連会社)大阪府大阪市中央区100その他(書籍等の販売、DVD等のレンタル、進学塾・シネコン等の経営)20.0(1) 当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。 (2) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。 ㈱オー・エンターテイメント (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。 3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年2月20日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業2,069[8,070]その他35[50]合計2,104[8,120] (注) 1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[ ]内に当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。 2 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 (2) 提出会社の状況2025年2月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,987[7,975]47.017.95,065 (注) 1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[ ]内に当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 当社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はオークワ労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しております。 2025年2月20日現在における組合員数は5,519名(正社員1,260名、エリア社員360名、パートタイマー3,899名)であります。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.276.956.069.5112.8 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サンライズ28.6―74.892.487.8㈱オークフーズ0.0―70.064.097.0 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。 |
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。 当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年3月に2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。 しかしながら、市場環境の変化や、各施策の進捗状況及び直近の営業成績を鑑み、計画最終年度における達成が困難であると判断したため、達成時期の見直しを行うことを決定しております。 なお、現時点で達成時期については、再設定をしておりませんが、資本政策(財務戦略)・店舗戦略・商品戦略・販売促進施策等に対する変更はなく、引き続きこれらに注力し、安定した経営基盤を確立し、継続的に企業価値の向上を目指してまいります。 (3) IR活動の充実これまで実施してきたIR活動を継続・強化することで投資家との対話を深め、企業価値を向上させることでPBRの改善に努めてまいります。 ・ホームページ内容の定期的な更新、財務情報・非財務情報の積極的な開示・決算説明会の内容充実、オンライン開催の継続・株主・投資家との対話の継続・強化と経営幹部への適切なフィードバック |
サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般当社は「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条のもと、お客様から信頼される企業を目指し、当社グループの成長と社会の持続可能性を両立させるために以下のサステナビリティ基本方針を定めるとともに、6つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を掲げ、取り組みを推進しています。 サステナビリティ基本方針・地域社会の発展につながる活動に関わり、地域の皆さまのより良い生活に貢献します。 ・安全、安心、健康に配慮した商品を提供し、取引先との公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築します。 ・地球環境問題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりと環境負荷低減に努めます。 ・地域社会との連携と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たします。 ・次代を担う子どもたちが明るく健康に育つよう育成支援に努めます。 ・ 世界各国並びに日本の環境法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。 サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)重点項目課題項目環境保全のための負荷低減気候変動対応(温室効果ガス排出量削減)フードロスの削減環境負荷低減多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現人材の獲得・維持働きやすい職場環境の整備(労働安全衛生・健康経営推進)ダイバーシティの推進・人権尊重従業員教育の深化サステナビリティに配慮した商品の提供省エネ・エシカル商品の提供サプライチェーンマネジメントお客様の健康かつ便利な暮らしの実現お客様の健康・栄養支援・顧客体験拡大商品の安全性向上デジタル化の推進地域社会(コミュニティ)との共生少子高齢化への対応、地域創生への貢献交通弱者への対応、配達社会から信頼を高める法令順守とリスク管理コーポレートガバナンス強化災害への備え、減災、BCPリスクマネジメント (2)気候変動に関する取り組み <TCFD提言への対応>詳細はオークワホームページ(TCFD提言への対応) https://www.okuwa.net/eco/tcfd.html をご参照ください ① ガバナンス当社グループは、環境・社会に関する課題解決を経営上の重点課題の一つと位置付け、2022年4月「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。 「サステナビリティ推進委員会」は、当社グループの気候変動をはじめとするサステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について、取締役会の諮問機関として協議を行っています。 また、「サステナビリティ推進委員会」においては、気候変動に関する重要な課題解決の進捗や年次計画、目標設定について「環境・廃プラ対策推進」、「地域社会共創」、「食品ロス・安全性対策」、「エネルギー・災害対策」、「人権・ダイバーシティ対策」の5つの分科会における活動状況を統括し、各分科会の方針、計画進捗について年1回以上の報告を受ける体制となっています。 5つの分科会は6つの重要課題(マテリアリティ)に基づいて設置されており、TCFD情報開示プロセスで特定された当社グループの気候変動関連のリスクと機会に対する対応は、関連する各分科会において対応策の検討とリスクのモニタリングを実施しています。 なお、「サステナビリティ推進委員会」及び各分科会での審議事項は、その内容の重要度を鑑み、必要に応じて四半期に1回開催される「執行役員会」への付議が行われます。 取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」の報告を受け、監督と意思決定を行っています。 ② 戦略・シナリオ分析の実施概要当社は、気候変動がもたらす異常気象などの「物理リスク」、政策規制の導入及び市場ニーズの変化などの「移行リスク」についてシナリオ分析を用いて検討を行いました。 シナリオ分析は、不確実性の高い現代において、発生可能性にかかわらず想定し得るシナリオを把握し、分析することで、事業のレジリエンスを高める効果的なリスクマネジメント手法と考えます。 なお、気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進室と関連部門が連携し、シナリオ分析の検討プロセスを4段階に分けて分析と評価を行っております。 同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。 検討については、科学的に設定された目標(SBT)の設定年度である2030年度を見据え、シナリオ分析や財務影響度の算出を行っております。 ・シナリオ群の定義/気候変動関連リスク・機会の特定と評価/主要なリスク・機会の詳細と対応策など詳細はオークワホームページ(TCFD提言への対応)をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループは、リスクマネジメントを責任を持って取り組むべき重要な経営課題であると位置づけ、リスクマネジメント基本方針を定めています。 リスクマネジメント基本方針当社グループがリスクマネジメントに積極的かつ持続的に取り組み、事業を継続させることは、すべてのステークホルダーと地域社会への貢献に大きく寄与するものと捉え、グループをあげて取り組みます。 ・ 当社グループに求められる社会的責任を果たすために、危機の未然防止の徹底を図り、リスクの組織的な監視に努めます。 ・ 重大な影響をもたらすリスクが顕在化した場合は、迅速な組織対応と情報開示により、影響の極小化と再発防止に努め、社会信頼の維持と回復に努めます。 ・ リスクマネジメントを経営の重要課題と認識し、社会の要求に応えるマネジメントレベルを実現するため、リスクマネジメントシステムの継続的改善に努めます。 リスクマネジメント体制は、「コンプライアンス委員会」において、全社の重要な事業リスクの把握と管理、統括する体制を整えております。 倫理コンプライアンスに関する事項、循環型社会などの環境関連リスク、気候変動に関するリスクを含む事業継続に係る潜在的な全社リスクにつきましては、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を四半期に1回開催し、取締役、監査等委員、執行役員を構成委員に、問題の抽出、対策の検討を行っております。 当該委員会は、当社グループのリスクマネジメントを適正に行うことにより、当社グループの持続的成長発展を図ることを目的とし、重要なリスクの発見と確認、リスク防止策並びにモニタリングを行い、重要な審議結果については取締役会への報告を行うこととしております。 気候変動に関するリスクについては、2022年度からサステナビリティ推進室が中心となって、リスクの抽出・管理、重要性の見直しを行っており、全社リスクに織り込むことで様々なリスクとともにマネジメントを行っています。 「コンプライアンス委員会」には、議長の招集に応じて参加し、当該委員会へ課題解決の進捗等を報告しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開し、特に再生可能エネルギー調達の拡大により、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 事業活動に伴うGHGの排出目標(Scope1,2) 2025年度目標2030年度目標事業活動に伴う排出(Scope1,2)40%削減(2017年度比)50%削減(2017年度比) GHG排出量実績(Scope1,2) (単位:t-CO2) 2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1(燃料)12,86411,97912,79014,76814,86013,36613,286Scope1(冷媒)-13,24412,4919,73713,65314,61815,842Scope2140,663136,303121,657102,65392,84487,77577,870合計153,527161,526146,938127,158121,357115,759106,9982017年度比-105.2%95.7%82.8%79.0%75.4%69.7% ※ 2024年度のGHG排出量実績(Scope1,2)は現在算定中です。 今後の進め方当社では、サステナビリティ基本方針のもと、気候変動対策も重要な要素と考え、2022年度に社内にプロジェクトチームを発足させ、TCFDの枠組みに従った検討を進めた結果、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の4つの観点から当社の気候変動への対応についての情報を開示しました。 今後は、リスク管理に記載のとおり、定期的に気候変動のリスクや機会、これらへの対応方策について見直しを行ってまいりますが、さらに、Scope3の算出・精緻化を行い、削減貢献に向けた取り組みの推進やCDPへの回答の精緻化など、取り組みを広げてまいります。 (3)人的資本に関する戦略① 人材戦略立案・遂行の基盤整備当社グループは、重要課題(マテリアリティ)である「多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現」のため、人事戦略を経営上の重要テーマとして捉え、人的資本価値の最大化を目指しています。 小売業界においては、顧客ニーズや販売チャネルの多様化などにより、合理性を追求するチェーンストア理論の実践だけではお客様満足度を高めることは困難を極めると予測されます。 当社においても、行動規範である「店舗の向上発展を図り、お客様に愛される店舗を作る」ことは一朝一夕に達成は難しく、現場の店長がチェーンストア理論に基づき店舗運営をすると同時に、「個店経営・個店最適」を実践、推進しています。 このような厳しい環境において企業の持続的な成長を支えるのは一人一人の従業員であり、新たに「人材ビジョン」を定め、従業員一人一人が自ら考え行動に移せる自律的なキャリアの形成、失敗を恐れず挑戦する組織・風土へ変わることを「人事戦略」の2本柱に添え、従業員のキャリア自律実現、従業員の能力伸長・スキル開発、組織風土改革、働き方の多様性を「取り組みテーマ」として人事戦略の立案・遂行に取り組んでいます。 人事戦略全体図人材ビジョン仕事を通じて自己実現し、個人の能力を十分に発揮できる人材人事戦略自律的なキャリアの形成挑戦を促す組織風土改革取り組みテーマ従業員のキャリア自律実現従業員の能力伸長・スキル開発組織風土改革、働き方の多様性 ・「人事戦略部」の設置2023年4月に人事戦略部を設置し、取締役・執行役員との慎重かつ闊達な議論を重ねると同時に、現場の責任者である店長へのインタビュー及び全従業員アンケートを実施し人事上の課題抽出を行い、経営戦略と連携、連動させた上で、新たに「人材ビジョン」・「人事戦略」を定めました。 「人材ビジョン」の実現に向け人事部門は、管理・統制型から支援・育成型アプローチと転換を図り、従業員に寄り添いながらエンゲージメントの向上と従業員の成長を促進し、競合他社に勝る人事基盤づくりを進めています。 ・「人事制度改革プロジェクト」の継続設置2024年2月に人事総務本部長をリーダーとする人事制度改革プロジェクトを継続設置し、人事部門以外の営業、販売部門のメンバーも参画し、時代に合致した人事制度構築・運営を目指しプロジェクトを運営しています。 プロジェクトメンバーが主要テーマを自主的に決め、課題抽出し分析の上、その対策について議論を深めており、「シニア社員の活躍」をテーマに議論を行っています。 ② 人材の獲得当社が持続的成長を続けるためには、人材確保が経営上の重要課題と認識しています。 経営戦略と連動する人事戦略の中でも、顧客への価値提供を最優先に考え、かつ当社のカルチャーにフィットする人材の確保は最優先の取組事項であり、新卒採用、キャリア採用の両面からアプローチしています。 特に重点出店エリアである東海地区における採用を強化しています。 ・新卒採用の強化将来の成長力や向上意欲が高く、お客様と直接的な接点が多い小売業に求められる資質を持った将来の幹部候補として活躍を期待できる人材を採用し、2024年4月に69名が入社しています。 2018年には国立大学法人和歌山大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結し、データ関連人材の採用に繋がるなど、専門知識を有する学生の採用を行っております。 ・キャリア採用の強化キャリア採用はダイバーシティの推進における重要な取り組みと位置付け、2024年度は12名が入社しています。 他企業、他業種においての豊富な実務経験とスペシャリストとしての高い専門知識を有し、部門に新しい考え方や価値観をもたらし現状を打破する強いリーダーシップを発揮しています。 ③ 研修体系当社グループの理念を大切にし、出店エリアのリージョナルチェーンNo.1として地域社会に貢献できる人材を育成しております。 1990年には創業者の大桑勇が人材育成機関として「オークワ教育研修センター」を設立し、スキル教育、技術教育、知識教育等のトレーニングだけにとどまらず、グループ経営理念に基づいて「言葉より実行」できる人材を育成しています。 研修は戦略的かつ継続的に体系化された研修を行うことを基本方針とし、OJT、Off-JT、自己啓発の3つから構成され、効果的に組み合わせて実施しています。 実施方法は、リアル研修、オンライン研修、動画研修とし、効果が一番期待できる方法で実施しています。 ・主な研修様々な角度から各種研修を体系的に整え、全従業員の能力向上に努めています。 研修名対象者目的入社時研修新規入社者理念の浸透、ビジネスマナーの習得、道徳教育年次研修入社1~5、10、15、20年次理念の再確認、キャリアの振り返りOKUWAビジネススクール10~40代正社員ビジネススキル、問題解決能力の向上階層別研修(※1)店長、スーパーバイザー、チーフ等CS(顧客満足度)向上、指導方法の習得部門別研修各部門(畜産・水産等)商品知識の習得、商品化技術の向上女性活躍推進プログラム(※2)女性社員コンセプチュアルスキルの向上経営幹部育成研修(※2)上級管理職戦略的思考の習得、リーダーシップの発揮国内・海外流通視察販売部長、店長、バイヤー等小売業における最新トレンドの習得業務改善活動店長、チーフ、担当者等店舗のローコスト運営の推進人権・ハラスメント教育全従業員啓蒙と予防の徹底自己啓発希望者キャリア支援、資格取得支援 ※1 階層別研修階層別研修は、現場の責任者である店長の育成を最優先に取り組んでいます。 現場の要で多数のパートタイマーを部下に持つ各部門責任者のチーフには、販売スキル、商品知識、数値管理、労務管理が向上するような総合な研修プログラムとしています。 新任の店長、バイヤー、スーパーバイザー、チーフを対象とした新任役職者研修は、各役職として期待される役割、必要とされる能力を明確にし、早期育成に重点をおいています。 ※2 選抜研修経営職に必要なコンセプチュアルスキルの向上を目的とする女性活躍推進プログラムを開発し、2022年度から2024年度まで3か年計画で実施(2024年度は、選抜女性社員15名が参加)。 2025年度からは、男女を問わず、戦略的マネジメントと魅力あるリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的として、経営幹部育成研修及び次世代リーダー育成研修を開催いたします。 ④ 教育環境当社では、地域社会に貢献できる人材及び自律型従業員の育成を目的とし各種研修プログラムを整え、従業員の定着化、戦力化を図るために教育環境を整備しています。 ・「オークワ教育研修センター」の開設創業者の人材育成への強い思いを実現するために「オークワ教育研修センター」を開設し、現場の責任者である店長をはじめとする数多くの人材を育成しています。 営業部門の教育推進室のインストラクターと管理部門の人事教育スタッフが議論を重ねたうえで研修運営を行い、従業員が成長を体感でき、最終的な目的としてお客様満足が向上するための研修プログラムを開発しています。 教育研修センターは、持続的な成長を成し遂げる企業の教育機関としての役割を果たしています。 ・「教育推進室」の活動お客様の要望に応えるサービス及び商品提供ができる従業員の育成を目的として2020年に教育推進室を設置しています。 部門ごとの専門知識や技術取得ができるよう、従業員のスキルに合わせた教育プログラムを開発しています。 個別教育は店舗にて教育体制を整え、集合研修は教育研修センターを活用し活動しています。 ・「自己申告制度」導入によるキャリアプラン設計支援従業員の希望と適材適所の配置を実現するために毎年11月に全正社員に対し、短期・中期・長期のキャリアプランに関する調査を行い、人事部が中心となりその実現に向けたキャリア支援をしています。 従業員のスキル、経験値及び資格など情報を一元管理し、新規部門の設立やプロジェクトチーム結成時などにマッチした人材を配置するなど「個」と「能力発揮」を重視するタレントマネジメントを強化しています。 ⑤ ダイバーシティの推進環境変化が激しく、かつオーバーストアの状況下では、単一発想によるビジネスモデルでは持続的な成長は困難であります。 当社グループでは、積極的に多様な人材を確保し、様々な意見を出し、新しいアイデアを創出し実現できてこそ、お客様に支持される店舗運営が可能になるとの思いでダイバーシティを推進しています。 ・女性活躍推進研修への参加は女性だけでなく管理職の男性も参加し、女性が働く上での課題を共有するなど、女性が働きやすい対策を講じております。 具体的には、店舗サポート部を設置し女性が活躍できる支援体制、ワークライフバランスが充実できるようなサポート体制を整えています。 加工食品部門においては、女性バイヤーを複数名配置するなど、女性目線による華やかな売場展開やこだわりのある商品開発も行っています。 ・外国人技能実習生の受け入れと育成当社では、2018年度より外国人技能実習生の受け入れを開始し、国際貢献及び多様な人材の活躍を推進しています。 2024年度末時点では、ベトナム及びインドネシア出身の技能実習生203名が在籍しています。 実習生が帰国後に母国で活躍できるよう、計画的な育成と支援に取り組んでいます。 ・再雇用制度の見直し当社では、従業員の平均年齢の上昇に伴い、定年を迎えるシニア従業員が加速的に増加していきます。 人材構造上の課題である中堅層の人材不足を補うために、引き続き経験豊富なシニア社員の活躍機会を拡げる施策を検討しております。 ⑥ 働きやすい職場環境の整備当社では、心理的安全性を担保された環境を整備した上で、従業員が働きやすい、笑顔が溢れるイキイキ・ワクワクした職場環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメントが向上するための施策整備をしています。 ・「オークワ倫理ホットライン」の設置「黙認は愛社精神ではありません」を合言葉にハラスメント防止、違反行為、法令違反等の防止に努めています。 社内通報窓口だけにとどまらず、弁護士事務所と連携し社外通報が可能な仕組みとし、より積極的にコンプライアンスの遵守に努めています。 ・働き方改革働き方改革の一環として、本社においてオンラインでの商談、静かな環境において業務に集中するための専用ブースを2023年11月に設置し、生産性向上に役立てています。 DX推進の観点より、各部門における各種申請手続きをシステム化に改めるなど業務の効率化に努め、働き方改革を行っています。 省エネルギー推進の観点より6~9月の期間はノーネクタイを実施いたしておりましたが、2023年度より通年でノーネクタイを実施し、働きやすい環境づくりに着手しています。 ・健康経営の推進時間外労働の短縮、勤務間インターバル制度の運用強化、有給休暇の取得促進、長期休暇の取得によるリフレッシュ策を推進し、従業員の負担軽減に努めています。 2023年度より管理職には第2種衛生管理者の資格取得を義務付け全員が取得しております。 これにより部下の健康管理や自部署の職場環境改善ができる仕組みづくりを行っています。 (4)人的資本に関する指標及び目標当社では、人事戦略である人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針と取り組みについて、次の指標を用いております。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標及び課題2026年度目標実績(2024年度)管理職に占める女性労働者の割合23名(構成比10.0%)10名(構成比 4.2%)店長に占める女性労働者の割合 8名(構成比 5.2%)4名(構成比 2.6%)男性労働者の育児休業取得率100.0%76.9%労働者の男女の賃金の差異(全労働者)53.5%56.0%労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者)70.0%69.5%労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者)100.0%112.8% 今後の取り組みとして、管理職に占める女性労働者の割合、店長に占める女性労働者の割合を向上するために、教育の拡充、個人別の育成プランの策定、職場労働改善に取り組み、管理職及び店長を目指す女性を育成します。 また、男性労働者の育児休業取得率の向上に向け、社内報や啓蒙ポスターの作成など制度の周知を行い、休業時の代替要員を含めたフォロー体制の構築に取り組みます。 なお、労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 引き続き、労働者の男女の賃金の差異の是正に向け、女性の勤続年数の改善と役職及び管理職への登用を推進します。 |
戦略 | ② 戦略・シナリオ分析の実施概要当社は、気候変動がもたらす異常気象などの「物理リスク」、政策規制の導入及び市場ニーズの変化などの「移行リスク」についてシナリオ分析を用いて検討を行いました。 シナリオ分析は、不確実性の高い現代において、発生可能性にかかわらず想定し得るシナリオを把握し、分析することで、事業のレジリエンスを高める効果的なリスクマネジメント手法と考えます。 なお、気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進室と関連部門が連携し、シナリオ分析の検討プロセスを4段階に分けて分析と評価を行っております。 同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。 検討については、科学的に設定された目標(SBT)の設定年度である2030年度を見据え、シナリオ分析や財務影響度の算出を行っております。 ・シナリオ群の定義/気候変動関連リスク・機会の特定と評価/主要なリスク・機会の詳細と対応策など詳細はオークワホームページ(TCFD提言への対応)をご参照ください。 |
指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開し、特に再生可能エネルギー調達の拡大により、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 事業活動に伴うGHGの排出目標(Scope1,2) 2025年度目標2030年度目標事業活動に伴う排出(Scope1,2)40%削減(2017年度比)50%削減(2017年度比) GHG排出量実績(Scope1,2) (単位:t-CO2) 2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope1(燃料)12,86411,97912,79014,76814,86013,36613,286Scope1(冷媒)-13,24412,4919,73713,65314,61815,842Scope2140,663136,303121,657102,65392,84487,77577,870合計153,527161,526146,938127,158121,357115,759106,9982017年度比-105.2%95.7%82.8%79.0%75.4%69.7% ※ 2024年度のGHG排出量実績(Scope1,2)は現在算定中です。 今後の進め方当社では、サステナビリティ基本方針のもと、気候変動対策も重要な要素と考え、2022年度に社内にプロジェクトチームを発足させ、TCFDの枠組みに従った検討を進めた結果、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の4つの観点から当社の気候変動への対応についての情報を開示しました。 今後は、リスク管理に記載のとおり、定期的に気候変動のリスクや機会、これらへの対応方策について見直しを行ってまいりますが、さらに、Scope3の算出・精緻化を行い、削減貢献に向けた取り組みの推進やCDPへの回答の精緻化など、取り組みを広げてまいります。 (3)人的資本に関する戦略① 人材戦略立案・遂行の基盤整備当社グループは、重要課題(マテリアリティ)である「多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現」のため、人事戦略を経営上の重要テーマとして捉え、人的資本価値の最大化を目指しています。 小売業界においては、顧客ニーズや販売チャネルの多様化などにより、合理性を追求するチェーンストア理論の実践だけではお客様満足度を高めることは困難を極めると予測されます。 当社においても、行動規範である「店舗の向上発展を図り、お客様に愛される店舗を作る」ことは一朝一夕に達成は難しく、現場の店長がチェーンストア理論に基づき店舗運営をすると同時に、「個店経営・個店最適」を実践、推進しています。 このような厳しい環境において企業の持続的な成長を支えるのは一人一人の従業員であり、新たに「人材ビジョン」を定め、従業員一人一人が自ら考え行動に移せる自律的なキャリアの形成、失敗を恐れず挑戦する組織・風土へ変わることを「人事戦略」の2本柱に添え、従業員のキャリア自律実現、従業員の能力伸長・スキル開発、組織風土改革、働き方の多様性を「取り組みテーマ」として人事戦略の立案・遂行に取り組んでいます。 人事戦略全体図人材ビジョン仕事を通じて自己実現し、個人の能力を十分に発揮できる人材人事戦略自律的なキャリアの形成挑戦を促す組織風土改革取り組みテーマ従業員のキャリア自律実現従業員の能力伸長・スキル開発組織風土改革、働き方の多様性 ・「人事戦略部」の設置2023年4月に人事戦略部を設置し、取締役・執行役員との慎重かつ闊達な議論を重ねると同時に、現場の責任者である店長へのインタビュー及び全従業員アンケートを実施し人事上の課題抽出を行い、経営戦略と連携、連動させた上で、新たに「人材ビジョン」・「人事戦略」を定めました。 「人材ビジョン」の実現に向け人事部門は、管理・統制型から支援・育成型アプローチと転換を図り、従業員に寄り添いながらエンゲージメントの向上と従業員の成長を促進し、競合他社に勝る人事基盤づくりを進めています。 ・「人事制度改革プロジェクト」の継続設置2024年2月に人事総務本部長をリーダーとする人事制度改革プロジェクトを継続設置し、人事部門以外の営業、販売部門のメンバーも参画し、時代に合致した人事制度構築・運営を目指しプロジェクトを運営しています。 プロジェクトメンバーが主要テーマを自主的に決め、課題抽出し分析の上、その対策について議論を深めており、「シニア社員の活躍」をテーマに議論を行っています。 ② 人材の獲得当社が持続的成長を続けるためには、人材確保が経営上の重要課題と認識しています。 経営戦略と連動する人事戦略の中でも、顧客への価値提供を最優先に考え、かつ当社のカルチャーにフィットする人材の確保は最優先の取組事項であり、新卒採用、キャリア採用の両面からアプローチしています。 特に重点出店エリアである東海地区における採用を強化しています。 ・新卒採用の強化将来の成長力や向上意欲が高く、お客様と直接的な接点が多い小売業に求められる資質を持った将来の幹部候補として活躍を期待できる人材を採用し、2024年4月に69名が入社しています。 2018年には国立大学法人和歌山大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結し、データ関連人材の採用に繋がるなど、専門知識を有する学生の採用を行っております。 ・キャリア採用の強化キャリア採用はダイバーシティの推進における重要な取り組みと位置付け、2024年度は12名が入社しています。 他企業、他業種においての豊富な実務経験とスペシャリストとしての高い専門知識を有し、部門に新しい考え方や価値観をもたらし現状を打破する強いリーダーシップを発揮しています。 ③ 研修体系当社グループの理念を大切にし、出店エリアのリージョナルチェーンNo.1として地域社会に貢献できる人材を育成しております。 1990年には創業者の大桑勇が人材育成機関として「オークワ教育研修センター」を設立し、スキル教育、技術教育、知識教育等のトレーニングだけにとどまらず、グループ経営理念に基づいて「言葉より実行」できる人材を育成しています。 研修は戦略的かつ継続的に体系化された研修を行うことを基本方針とし、OJT、Off-JT、自己啓発の3つから構成され、効果的に組み合わせて実施しています。 実施方法は、リアル研修、オンライン研修、動画研修とし、効果が一番期待できる方法で実施しています。 ・主な研修様々な角度から各種研修を体系的に整え、全従業員の能力向上に努めています。 研修名対象者目的入社時研修新規入社者理念の浸透、ビジネスマナーの習得、道徳教育年次研修入社1~5、10、15、20年次理念の再確認、キャリアの振り返りOKUWAビジネススクール10~40代正社員ビジネススキル、問題解決能力の向上階層別研修(※1)店長、スーパーバイザー、チーフ等CS(顧客満足度)向上、指導方法の習得部門別研修各部門(畜産・水産等)商品知識の習得、商品化技術の向上女性活躍推進プログラム(※2)女性社員コンセプチュアルスキルの向上経営幹部育成研修(※2)上級管理職戦略的思考の習得、リーダーシップの発揮国内・海外流通視察販売部長、店長、バイヤー等小売業における最新トレンドの習得業務改善活動店長、チーフ、担当者等店舗のローコスト運営の推進人権・ハラスメント教育全従業員啓蒙と予防の徹底自己啓発希望者キャリア支援、資格取得支援 ※1 階層別研修階層別研修は、現場の責任者である店長の育成を最優先に取り組んでいます。 現場の要で多数のパートタイマーを部下に持つ各部門責任者のチーフには、販売スキル、商品知識、数値管理、労務管理が向上するような総合な研修プログラムとしています。 新任の店長、バイヤー、スーパーバイザー、チーフを対象とした新任役職者研修は、各役職として期待される役割、必要とされる能力を明確にし、早期育成に重点をおいています。 ※2 選抜研修経営職に必要なコンセプチュアルスキルの向上を目的とする女性活躍推進プログラムを開発し、2022年度から2024年度まで3か年計画で実施(2024年度は、選抜女性社員15名が参加)。 2025年度からは、男女を問わず、戦略的マネジメントと魅力あるリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的として、経営幹部育成研修及び次世代リーダー育成研修を開催いたします。 ④ 教育環境当社では、地域社会に貢献できる人材及び自律型従業員の育成を目的とし各種研修プログラムを整え、従業員の定着化、戦力化を図るために教育環境を整備しています。 ・「オークワ教育研修センター」の開設創業者の人材育成への強い思いを実現するために「オークワ教育研修センター」を開設し、現場の責任者である店長をはじめとする数多くの人材を育成しています。 営業部門の教育推進室のインストラクターと管理部門の人事教育スタッフが議論を重ねたうえで研修運営を行い、従業員が成長を体感でき、最終的な目的としてお客様満足が向上するための研修プログラムを開発しています。 教育研修センターは、持続的な成長を成し遂げる企業の教育機関としての役割を果たしています。 ・「教育推進室」の活動お客様の要望に応えるサービス及び商品提供ができる従業員の育成を目的として2020年に教育推進室を設置しています。 部門ごとの専門知識や技術取得ができるよう、従業員のスキルに合わせた教育プログラムを開発しています。 個別教育は店舗にて教育体制を整え、集合研修は教育研修センターを活用し活動しています。 ・「自己申告制度」導入によるキャリアプラン設計支援従業員の希望と適材適所の配置を実現するために毎年11月に全正社員に対し、短期・中期・長期のキャリアプランに関する調査を行い、人事部が中心となりその実現に向けたキャリア支援をしています。 従業員のスキル、経験値及び資格など情報を一元管理し、新規部門の設立やプロジェクトチーム結成時などにマッチした人材を配置するなど「個」と「能力発揮」を重視するタレントマネジメントを強化しています。 ⑤ ダイバーシティの推進環境変化が激しく、かつオーバーストアの状況下では、単一発想によるビジネスモデルでは持続的な成長は困難であります。 当社グループでは、積極的に多様な人材を確保し、様々な意見を出し、新しいアイデアを創出し実現できてこそ、お客様に支持される店舗運営が可能になるとの思いでダイバーシティを推進しています。 ・女性活躍推進研修への参加は女性だけでなく管理職の男性も参加し、女性が働く上での課題を共有するなど、女性が働きやすい対策を講じております。 具体的には、店舗サポート部を設置し女性が活躍できる支援体制、ワークライフバランスが充実できるようなサポート体制を整えています。 加工食品部門においては、女性バイヤーを複数名配置するなど、女性目線による華やかな売場展開やこだわりのある商品開発も行っています。 ・外国人技能実習生の受け入れと育成当社では、2018年度より外国人技能実習生の受け入れを開始し、国際貢献及び多様な人材の活躍を推進しています。 2024年度末時点では、ベトナム及びインドネシア出身の技能実習生203名が在籍しています。 実習生が帰国後に母国で活躍できるよう、計画的な育成と支援に取り組んでいます。 ・再雇用制度の見直し当社では、従業員の平均年齢の上昇に伴い、定年を迎えるシニア従業員が加速的に増加していきます。 人材構造上の課題である中堅層の人材不足を補うために、引き続き経験豊富なシニア社員の活躍機会を拡げる施策を検討しております。 ⑥ 働きやすい職場環境の整備当社では、心理的安全性を担保された環境を整備した上で、従業員が働きやすい、笑顔が溢れるイキイキ・ワクワクした職場環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメントが向上するための施策整備をしています。 ・「オークワ倫理ホットライン」の設置「黙認は愛社精神ではありません」を合言葉にハラスメント防止、違反行為、法令違反等の防止に努めています。 社内通報窓口だけにとどまらず、弁護士事務所と連携し社外通報が可能な仕組みとし、より積極的にコンプライアンスの遵守に努めています。 ・働き方改革働き方改革の一環として、本社においてオンラインでの商談、静かな環境において業務に集中するための専用ブースを2023年11月に設置し、生産性向上に役立てています。 DX推進の観点より、各部門における各種申請手続きをシステム化に改めるなど業務の効率化に努め、働き方改革を行っています。 省エネルギー推進の観点より6~9月の期間はノーネクタイを実施いたしておりましたが、2023年度より通年でノーネクタイを実施し、働きやすい環境づくりに着手しています。 ・健康経営の推進時間外労働の短縮、勤務間インターバル制度の運用強化、有給休暇の取得促進、長期休暇の取得によるリフレッシュ策を推進し、従業員の負担軽減に努めています。 2023年度より管理職には第2種衛生管理者の資格取得を義務付け全員が取得しております。 これにより部下の健康管理や自部署の職場環境改善ができる仕組みづくりを行っています。 (4)人的資本に関する指標及び目標当社では、人事戦略である人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針と取り組みについて、次の指標を用いております。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標及び課題2026年度目標実績(2024年度)管理職に占める女性労働者の割合23名(構成比10.0%)10名(構成比 4.2%)店長に占める女性労働者の割合 8名(構成比 5.2%)4名(構成比 2.6%)男性労働者の育児休業取得率100.0%76.9%労働者の男女の賃金の差異(全労働者)53.5%56.0%労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者)70.0%69.5%労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者)100.0%112.8% 今後の取り組みとして、管理職に占める女性労働者の割合、店長に占める女性労働者の割合を向上するために、教育の拡充、個人別の育成プランの策定、職場労働改善に取り組み、管理職及び店長を目指す女性を育成します。 また、男性労働者の育児休業取得率の向上に向け、社内報や啓蒙ポスターの作成など制度の周知を行い、休業時の代替要員を含めたフォロー体制の構築に取り組みます。 なお、労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 引き続き、労働者の男女の賃金の差異の是正に向け、女性の勤続年数の改善と役職及び管理職への登用を推進します。 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)人的資本に関する戦略① 人材戦略立案・遂行の基盤整備当社グループは、重要課題(マテリアリティ)である「多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現」のため、人事戦略を経営上の重要テーマとして捉え、人的資本価値の最大化を目指しています。 小売業界においては、顧客ニーズや販売チャネルの多様化などにより、合理性を追求するチェーンストア理論の実践だけではお客様満足度を高めることは困難を極めると予測されます。 当社においても、行動規範である「店舗の向上発展を図り、お客様に愛される店舗を作る」ことは一朝一夕に達成は難しく、現場の店長がチェーンストア理論に基づき店舗運営をすると同時に、「個店経営・個店最適」を実践、推進しています。 このような厳しい環境において企業の持続的な成長を支えるのは一人一人の従業員であり、新たに「人材ビジョン」を定め、従業員一人一人が自ら考え行動に移せる自律的なキャリアの形成、失敗を恐れず挑戦する組織・風土へ変わることを「人事戦略」の2本柱に添え、従業員のキャリア自律実現、従業員の能力伸長・スキル開発、組織風土改革、働き方の多様性を「取り組みテーマ」として人事戦略の立案・遂行に取り組んでいます。 人事戦略全体図人材ビジョン仕事を通じて自己実現し、個人の能力を十分に発揮できる人材人事戦略自律的なキャリアの形成挑戦を促す組織風土改革取り組みテーマ従業員のキャリア自律実現従業員の能力伸長・スキル開発組織風土改革、働き方の多様性 ・「人事戦略部」の設置2023年4月に人事戦略部を設置し、取締役・執行役員との慎重かつ闊達な議論を重ねると同時に、現場の責任者である店長へのインタビュー及び全従業員アンケートを実施し人事上の課題抽出を行い、経営戦略と連携、連動させた上で、新たに「人材ビジョン」・「人事戦略」を定めました。 「人材ビジョン」の実現に向け人事部門は、管理・統制型から支援・育成型アプローチと転換を図り、従業員に寄り添いながらエンゲージメントの向上と従業員の成長を促進し、競合他社に勝る人事基盤づくりを進めています。 ・「人事制度改革プロジェクト」の継続設置2024年2月に人事総務本部長をリーダーとする人事制度改革プロジェクトを継続設置し、人事部門以外の営業、販売部門のメンバーも参画し、時代に合致した人事制度構築・運営を目指しプロジェクトを運営しています。 プロジェクトメンバーが主要テーマを自主的に決め、課題抽出し分析の上、その対策について議論を深めており、「シニア社員の活躍」をテーマに議論を行っています。 ② 人材の獲得当社が持続的成長を続けるためには、人材確保が経営上の重要課題と認識しています。 経営戦略と連動する人事戦略の中でも、顧客への価値提供を最優先に考え、かつ当社のカルチャーにフィットする人材の確保は最優先の取組事項であり、新卒採用、キャリア採用の両面からアプローチしています。 特に重点出店エリアである東海地区における採用を強化しています。 ・新卒採用の強化将来の成長力や向上意欲が高く、お客様と直接的な接点が多い小売業に求められる資質を持った将来の幹部候補として活躍を期待できる人材を採用し、2024年4月に69名が入社しています。 2018年には国立大学法人和歌山大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結し、データ関連人材の採用に繋がるなど、専門知識を有する学生の採用を行っております。 ・キャリア採用の強化キャリア採用はダイバーシティの推進における重要な取り組みと位置付け、2024年度は12名が入社しています。 他企業、他業種においての豊富な実務経験とスペシャリストとしての高い専門知識を有し、部門に新しい考え方や価値観をもたらし現状を打破する強いリーダーシップを発揮しています。 ③ 研修体系当社グループの理念を大切にし、出店エリアのリージョナルチェーンNo.1として地域社会に貢献できる人材を育成しております。 1990年には創業者の大桑勇が人材育成機関として「オークワ教育研修センター」を設立し、スキル教育、技術教育、知識教育等のトレーニングだけにとどまらず、グループ経営理念に基づいて「言葉より実行」できる人材を育成しています。 研修は戦略的かつ継続的に体系化された研修を行うことを基本方針とし、OJT、Off-JT、自己啓発の3つから構成され、効果的に組み合わせて実施しています。 実施方法は、リアル研修、オンライン研修、動画研修とし、効果が一番期待できる方法で実施しています。 ・主な研修様々な角度から各種研修を体系的に整え、全従業員の能力向上に努めています。 研修名対象者目的入社時研修新規入社者理念の浸透、ビジネスマナーの習得、道徳教育年次研修入社1~5、10、15、20年次理念の再確認、キャリアの振り返りOKUWAビジネススクール10~40代正社員ビジネススキル、問題解決能力の向上階層別研修(※1)店長、スーパーバイザー、チーフ等CS(顧客満足度)向上、指導方法の習得部門別研修各部門(畜産・水産等)商品知識の習得、商品化技術の向上女性活躍推進プログラム(※2)女性社員コンセプチュアルスキルの向上経営幹部育成研修(※2)上級管理職戦略的思考の習得、リーダーシップの発揮国内・海外流通視察販売部長、店長、バイヤー等小売業における最新トレンドの習得業務改善活動店長、チーフ、担当者等店舗のローコスト運営の推進人権・ハラスメント教育全従業員啓蒙と予防の徹底自己啓発希望者キャリア支援、資格取得支援 ※1 階層別研修階層別研修は、現場の責任者である店長の育成を最優先に取り組んでいます。 現場の要で多数のパートタイマーを部下に持つ各部門責任者のチーフには、販売スキル、商品知識、数値管理、労務管理が向上するような総合な研修プログラムとしています。 新任の店長、バイヤー、スーパーバイザー、チーフを対象とした新任役職者研修は、各役職として期待される役割、必要とされる能力を明確にし、早期育成に重点をおいています。 ※2 選抜研修経営職に必要なコンセプチュアルスキルの向上を目的とする女性活躍推進プログラムを開発し、2022年度から2024年度まで3か年計画で実施(2024年度は、選抜女性社員15名が参加)。 2025年度からは、男女を問わず、戦略的マネジメントと魅力あるリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的として、経営幹部育成研修及び次世代リーダー育成研修を開催いたします。 ④ 教育環境当社では、地域社会に貢献できる人材及び自律型従業員の育成を目的とし各種研修プログラムを整え、従業員の定着化、戦力化を図るために教育環境を整備しています。 ・「オークワ教育研修センター」の開設創業者の人材育成への強い思いを実現するために「オークワ教育研修センター」を開設し、現場の責任者である店長をはじめとする数多くの人材を育成しています。 営業部門の教育推進室のインストラクターと管理部門の人事教育スタッフが議論を重ねたうえで研修運営を行い、従業員が成長を体感でき、最終的な目的としてお客様満足が向上するための研修プログラムを開発しています。 教育研修センターは、持続的な成長を成し遂げる企業の教育機関としての役割を果たしています。 ・「教育推進室」の活動お客様の要望に応えるサービス及び商品提供ができる従業員の育成を目的として2020年に教育推進室を設置しています。 部門ごとの専門知識や技術取得ができるよう、従業員のスキルに合わせた教育プログラムを開発しています。 個別教育は店舗にて教育体制を整え、集合研修は教育研修センターを活用し活動しています。 ・「自己申告制度」導入によるキャリアプラン設計支援従業員の希望と適材適所の配置を実現するために毎年11月に全正社員に対し、短期・中期・長期のキャリアプランに関する調査を行い、人事部が中心となりその実現に向けたキャリア支援をしています。 従業員のスキル、経験値及び資格など情報を一元管理し、新規部門の設立やプロジェクトチーム結成時などにマッチした人材を配置するなど「個」と「能力発揮」を重視するタレントマネジメントを強化しています。 ⑤ ダイバーシティの推進環境変化が激しく、かつオーバーストアの状況下では、単一発想によるビジネスモデルでは持続的な成長は困難であります。 当社グループでは、積極的に多様な人材を確保し、様々な意見を出し、新しいアイデアを創出し実現できてこそ、お客様に支持される店舗運営が可能になるとの思いでダイバーシティを推進しています。 ・女性活躍推進研修への参加は女性だけでなく管理職の男性も参加し、女性が働く上での課題を共有するなど、女性が働きやすい対策を講じております。 具体的には、店舗サポート部を設置し女性が活躍できる支援体制、ワークライフバランスが充実できるようなサポート体制を整えています。 加工食品部門においては、女性バイヤーを複数名配置するなど、女性目線による華やかな売場展開やこだわりのある商品開発も行っています。 ・外国人技能実習生の受け入れと育成当社では、2018年度より外国人技能実習生の受け入れを開始し、国際貢献及び多様な人材の活躍を推進しています。 2024年度末時点では、ベトナム及びインドネシア出身の技能実習生203名が在籍しています。 実習生が帰国後に母国で活躍できるよう、計画的な育成と支援に取り組んでいます。 ・再雇用制度の見直し当社では、従業員の平均年齢の上昇に伴い、定年を迎えるシニア従業員が加速的に増加していきます。 人材構造上の課題である中堅層の人材不足を補うために、引き続き経験豊富なシニア社員の活躍機会を拡げる施策を検討しております。 ⑥ 働きやすい職場環境の整備当社では、心理的安全性を担保された環境を整備した上で、従業員が働きやすい、笑顔が溢れるイキイキ・ワクワクした職場環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメントが向上するための施策整備をしています。 ・「オークワ倫理ホットライン」の設置「黙認は愛社精神ではありません」を合言葉にハラスメント防止、違反行為、法令違反等の防止に努めています。 社内通報窓口だけにとどまらず、弁護士事務所と連携し社外通報が可能な仕組みとし、より積極的にコンプライアンスの遵守に努めています。 ・働き方改革働き方改革の一環として、本社においてオンラインでの商談、静かな環境において業務に集中するための専用ブースを2023年11月に設置し、生産性向上に役立てています。 DX推進の観点より、各部門における各種申請手続きをシステム化に改めるなど業務の効率化に努め、働き方改革を行っています。 省エネルギー推進の観点より6~9月の期間はノーネクタイを実施いたしておりましたが、2023年度より通年でノーネクタイを実施し、働きやすい環境づくりに着手しています。 ・健康経営の推進時間外労働の短縮、勤務間インターバル制度の運用強化、有給休暇の取得促進、長期休暇の取得によるリフレッシュ策を推進し、従業員の負担軽減に努めています。 2023年度より管理職には第2種衛生管理者の資格取得を義務付け全員が取得しております。 これにより部下の健康管理や自部署の職場環境改善ができる仕組みづくりを行っています。 |
事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境① 経済環境当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向や金融情勢の変動による消費者の購買意欲の低下や、原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然環境当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。 なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。 また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。 しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場づくりに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保・人件費等の増加当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。 積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、労働環境の改善、人事制度の整備、社内研修やOJTを通じた「働き甲斐の向上」、「ダイバーシティ」や「健康経営」に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、最低賃金の上昇や社会保障費増大などにより、中長期的に従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。 「業務改革」や「ITシステムの導入」により店舗作業の効率改善に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食の安全性当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化(トレーサビリティ)などに努めております。 万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動・環境問題当社グループでは、気候の変化に応じた商品の販売計画を立てておりますが、想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境問題に対しては、太陽光発電設備の導入や、その他の再生可能エネルギーの活用、節電への取り組み、リサイクルへの取り組み、食品ロスの削減などに積極的に取り組んでおります。 気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標を策定し、それらに対する対応を進めておりますが、対応の遅れや解決できない問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗政策当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。 したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。 また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。 しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報管理当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。 個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。 しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブル当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有やWEB会議など様々な分野で活用を進めております。 システムの運用や管理には万全体制で取り組んでおりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターシステムのトラブルや従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法令・会計制度① 減損会計当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。 新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他法的規制当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。 当連結会計年度(2024年2月21日~2025年2月20日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中東などの地政学リスクは継続しており、資源価格の高騰や円安の進行などに伴い原材料費やエネルギーコストの上昇等は依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましても、継続する商品の値上げは消費者の購買意欲に大きな影響を与えており、買い控えや節約志向を一層強めております。 加えて人件費をはじめとした各種コストの増加や業態の垣根を越えた企業間の競争が加速するなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況下において、当社は年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう みんなで変える よりよい売場』を次期も継続いたします。 従業員一人ひとりが、「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めてまいります。 また、脱炭素社会を実現するため、「脱プラスチック」、「フードロス」等への取組みを強化し、サステナビリティ経営を推進するとともに、店舗作業の効率化のためDX(デジタルトランスフォーメーション)活用にも取り組み、生産性の向上に繋げてまいります。 新規出店につきましては、7月に「スーパーセンター知多店」(愛知県知多市)、「西大和店」(奈良県北葛城郡河合町)、12月に「富田林旭ヶ丘店」(大阪府富田林市)の計3店舗をオープンいたしました。 このほか、9月には当社初のデリカ&ベーカリー専門店「ANDDELICA谷町店」(大阪市中央区)、12月にはギフト・酒専門店「あつた小町 by Pare Marche」(名古屋市熱田区)をオープンいたしました。 一方、「パレマルシェ名鉄岐阜店」(岐阜県岐阜市)を9月に閉店いたしました。 また、店舗を拠点とするネットスーパーは1店舗を追加し、22店舗での展開を実施しております。 連結子会社については、外食事業を展開する㈱オークフーズは、客数の増加、人員不足の解消などにより増収増益となりましたが、農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、諸経費の増加により減益となりました。 a. 財政状態の状況当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ38億67百万円減少し、1,286億29百万円となりました。 増減の内訳としては、流動資産では41億35百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が50億26百万円減少した一方、商品及び製品が5億45百万円増加したことによるものであります。 固定資産では2億68百万円の増加であり、これは主に退職給付に係る資産が16億円、建設仮勘定が6億8百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が16億25百万円、無形固定資産が3億90百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、541億1百万円となりました。 流動負債では11億25百万円の減少であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が7億38百万円、未払消費税等が2億69百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が2億65百万円、未払法人税等が1億95百万円、リース債務が1億91百万円、契約負債が1億53百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が4億4百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が3億32百万円増加したことによるものであります。 固定負債では14億10百万円の増加であり、これは主に長期借入金が13億78百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円減少し、745億27百万円となりました。 これは主に利益剰余金が59億17百万円、資本剰余金が9億76百万円減少した一方、自己株式の消却等により14億8百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整累計額が10億41百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は2,501億50百万円(前年同期は2,473億78百万円)と微増となりましたが、売上原価、人件費、光熱費等の上昇をカバーするに至らず、営業利益は13億28百万円(前年同期は28億88百万円)、経常利益は14億42百万円(前年同期は30億98百万円)となり、また、親会社株主に帰属する当期純損益は減損損失の計上もあり23億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億円)の損失となりました。 なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ50億30百万円減少し、111億52百万円(前年同期比31.1%減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億96百万円減少し、65億96百万円となりました。 これは主に、非資金損益項目の減価償却費が68億36百万円、減損損失が39億18百万円、仕入債務の増加額が4億4百万円であった一方、税金等調整前当期純損失が25億28百万円、棚卸資産の増加額が5億45百万円、売上債権の増加額が4億89百万円、法人税等の支払額が5億34百万円であったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ7億99百万円増加し、87億41百万円となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出が88億77百万円であったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億31百万円増加し、28億85百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が43億60百万円、自己株式の取得による支出が20億円、配当金の支払額が11億21百万円、リース債務の返済による支出が4億1百万円であった一方、長期借入れによる収入が50億円であったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 販売実績当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)スーパーマーケット事業236,207101.0その他1,320105.5合計237,528101.1 (注) 1 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。 2 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)スーパーマーケット事業172,204101.7その他480105.7合計172,685101.7 (注) 1 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。 2 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ、24億89百万円増加し、2,375億28百万円(前年同期比1.1%増)となりました。 (営業総利益)営業総利益は、前連結会計年度に比べ、1億8百万円減少し、780億11百万円(前年同期比0.1%減)となりました。 これは原材料価格の高騰や、当初の政策に対し効果が出るのに時間を要し目標の売上に届かなかったことが主な要因であります。 (営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、14億51百万円増加し、766億83百万円(前年同期比1.9%増)となりました。 これは最低賃金の上昇等による人件費の増加や、猛暑の影響もあり電気使用量を抑えきれず水道光熱費が増加したことが主な要因であります。 これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、13億28百万円(前年同期比54.0%減)となりました。 (経常利益)経常利益は、前連結会計年度に比べ、16億56百万円減少し、14億42百万円(前年同期比53.5%減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、30億20百万円増加したこともあり、前連結会計年度に比べ、26億77百万円の損失(純額)増となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ、33億81百万円減少し、23億81百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億円)となりました。 当社グループを取り巻く環境は原材料価格、人件費をはじめとした各種コスト増加、業界の垣根を越えた競争の激化、高齢化・世帯人数の減少等の社会構造の変化と物価高の影響から、先行き不透明な厳しい経営環境が想定されます。 このようななか、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、持続的な成長に向け、競争力と収益力の向上に努めていくことが必要と考えております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、商品及び原材料の仕入単価の上昇に加え、人件費の増加の継続、光熱費も増加へ転じたこともあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ30億96百万円減少し、65億96百万円となりました。 新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が増加したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ7億99百万円増加し、87億41百万円となりました。 借入金残高は微増にとどまったものの、自己株式の取得の実施もあり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ19億31百万円増加し、28億85百万円となりました。 当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。 当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。 今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業収益経常利益率、ROE(自己資本利益率)、ROA(総資産経常利益率)、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率0.6%(前年同期比0.7ポイント減)、ROE△3.1%(前年同期は1.3%)、総資産経常利益率1.1%(前年同期比1.2ポイント減)、自己資本比率57.7%(前年同期比1.5ポイント減)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.3年(前年同期比1.1年増)となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業を中心に全体で9,819百万円の設備投資を行いました。 その主な内訳として、当社において、「スーパーセンター知多店」、「西大和店」、「富田林旭ヶ丘店」等の新設、翌期以降の新設店舗の建設、既存店活性化のための改装などに投資いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年2月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計面積(㎡)金額和歌山県スーパーセンターオークワ南紀店(和歌山県新宮市)他48店舗スーパーマーケット事業店舗13,023182469(671,540)316,83415,05528,974405(2,414)奈良県スーパーセンターオークワ生駒上町店(奈良県生駒市)他32店舗〃〃4,8514368433(441,206)13,9271,0866,700206(1,471)三重県スーパーセンターオークワいなべ店(三重県いなべ市)他21店舗〃〃3,89203555(226,198)7,9103934,646138(982)大阪府わくわくシティ尾崎店(大阪府阪南市)他20店舗〃〃4,2220536231(180,055)35,1763,6598,650181(1,088)岐阜県スーパーセンターオークワ美濃インター店(岐阜県美濃市)他13店舗〃〃5,862283233(256,632)8,3893806,599156(775)愛知県パレマルシェ池下店(愛知県名古屋市千種区)他11店舗〃〃4,28204820(94,762)20,5041,9226,687109(494)静岡県スーパーセンターオークワ掛川店(静岡県掛川市) 他1店舗〃〃88702514(29,688)――92724(101)兵庫県プライスカット明石大久保店(兵庫県明石市)〃〃000―(―)――02(27)和歌山物流センター・和歌山食品工場(和歌山県和歌山市)他6センター・工場〃物流センター・工場5,4541,12540―(146,818)26,4711,0987,718148(507)本社(和歌山県和歌山市)〃事務所3311618766(8,095)8,0565221,125618(72) (注) 1 従業員数の( )は、外数でパートタイマーの人数(当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。 2 土地の( )は、外数で賃借部分の面積であります。 3 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物面積(㎡)年間賃料(百万円)パレマルシェ池下店(愛知県名古屋市千種区)スーパーマーケット事業店舗16,328263 4 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 (2) 国内子会社2025年2月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地合計面積(㎡)金額㈱サンライズ和歌山流通センター(和歌山県和歌山市)他2センター スーパーマーケット事業センター16483139(8,364)――27166(87)㈱オークフーズ黒潮寿司串本店(和歌山県東牟婁郡串本町)他21店舗その他(外食事業)店舗202―26―(4,013)――22914(82)㈱リテールバックオフィスサポート池下事業所(愛知県名古屋市千種区)その他(施設管理業務の受託)事業所2―86――176(17) (注) 1 従業員数の( )は、外数でパートタイマーの人数(当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。 2 土地の( )は、外数で賃借部分の面積であります。 3 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。 |
設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着工及び完了予定直営売場面積(㎡)総額既支払額着工完了㈱オークワ豊明店 (愛知県豊明市)スーパーマーケット事業新規店舗1,631153自己資金及び借入金2024年9月 2025年5月 1,966堺市駅前店(大阪府堺市堺区)〃〃1,885287〃2024年8月 2025年7月 1,346 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
設備投資額、設備投資等の概要 | 9,819,000,000 |
Employees
平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,065,000 |
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は安定的な取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集等、経営戦略の一環として、中長期的な視点で取引先等の株式を政策保有株式として保有することを基本方針としております。 なお、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ROE、取引状況等を確認し、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか等の定量面、中長期的な取引関係の維持・拡大等、保有目的の定性面及びその他諸般の事情を勘案して検証し、保有の合理性が認められない場合は段階的に縮減するなど見直しを行っていく方針としております。 上記方針のもと、当事業年度において、保有する政策保有株式のうち7銘柄の上場株式の一部売却を実施しております。 なお、当事業年度は2024年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。 また、議決権行使については当社の企業価値向上に資することを前提として、保有先において業績の著しい悪化が一定期間継続している場合や当社との取引関係に重大な変動があった場合等、保有先の持続的な企業価値の向上に資するどうか、また、当社の企業価値を棄損するおそれがないかどうかを総合的に判断し、議案への賛否を判断することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式658非上場株式以外の株式82,401 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式7275 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱紀陽銀行372,600438,300保有目的:事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化、取引関係の維持・強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有821813㈱平和堂306,200306,200保有目的:同業他社の情報収集、同社との友好関係の維持・強化のため有714631三井住友トラストグループ㈱149,718176,118保有目的:事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため有585522㈱三菱UFJフィナンシャルグループ74,80088,000保有目的:事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため有147130㈱南都銀行19,50023,000保有目的:金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有6961㈱三十三フィナンシャルグループ13,03015,330保有目的:金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有3029㈱池田泉州ホールディングス46,40054,600保有目的:金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため有1919㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0001,200保有目的:事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため株式数が増加した理由:2024年9月に株式分割(1株→3株)を行ったため有119 (注)各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性につきましては、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,401,000,000 |
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 275,000,000 |
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 149,718 |
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 585,000,000 |
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱池田泉州ホールディングス |
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的:金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため |
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年2月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) オークワ共栄会和歌山県和歌山市中島185-33,4138.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,1297.49 大桑 堉嗣和歌山県和歌山市3,0057.19 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目4-11,6113.86 BermudaAssetment株式会社和歌山県和歌山市湊通丁北4丁目40番地1,5533.72 株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町1丁目35番地1,5253.65 公益財団法人大桑教育文化振興財団和歌山県和歌山市中島184-31,5203.64 大桑 啓嗣大阪府和泉市1,2192.92 大桑 俊男和歌山県和歌山市1,2132.90 オークワ社員持株会和歌山県和歌山市中島185-38331.99 計―19,02445.57 (注)1 オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。2 所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。3 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下3位を切り捨てて表示しております。 |
株主数-金融機関 | 25 |
株主数-金融商品取引業者 | 17 |
株主数-外国法人等-個人 | 55 |
株主数-外国法人等-個人以外 | 78 |
株主数-個人その他 | 14,222 |
株主数-その他の法人 | 336 |
株主数-計 | 14,733 |
氏名又は名称、大株主の状況 | オークワ社員持株会 |
株主総利回り | 1 |
株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式406369,640当期間における取得自己株式7867,938 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
自己株式の取得 | -2,000,000,000 |
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000,000 |
発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)45,237,297―3,300,00041,937,297 (注) 発行済株式(普通株式)の減少3,300,000株は、自己株式の消却によるものであります。 2 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,345,2312,168,4063,319,400194,237 (注) 1 自己株式(普通株式)の増加2,168,406株は、取締役会決議による自己株式の取得2,168,000株、単元未満株式の買取りによる406株であります。 2 自己株式(普通株式)の減少3,319,400株は、自己株式の消却3,300,000株、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分による19,400株であります。 |
Audit
監査法人1、連結 | 東陽監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月13日株式会社オークワ取締役会 御中東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士辻 村 茂 樹 指定社員業務執行社員公認会計士川 越 宗 一 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの2024年2月21日から2025年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2025年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はスーパーマーケット事業を営み、継続的に新規出店や店舗改装を実施している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産等83,545百万円を計上しており、総資産の約65%を占めている。 また、当連結会計年度において、減損損失3,918百万円を計上している。 会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流での相互補完関係も考慮し、資産グループを決定している。 これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グループに減損の兆候が有ると判断される。 減損の兆候が有る場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の要否を決定する。 減損が認識される場合、資産グループの固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減少させ、減損損失を計上する。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の売上推移の予測からなる事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測は、対象店舗のおかれた地域の特性等を勘案して策定されている。 店舗のおかれた地域の特性等の影響といった諸要素は経営者による主観的な判断に基づくものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の行った固定資産の減損損失における認識の要否に関する判断を評価するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・前年度の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高、営業利益を実績と比較し、会社が行う将来キャッシュ・フローの見積りの精度について検討した。 ・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。 また、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測の合理性を確かめるため、各店舗のおかれた地域の特性等について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の選択と、その経済的耐用年数の合理性について確かめた。 ・使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りで、不動産鑑定評価書が利用される場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家の能力と業務の客観性を評価し、不動産鑑定評価書で採用している仮定の合理性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの計算に誤りがないことを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークワの2025年2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オークワが2025年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はスーパーマーケット事業を営み、継続的に新規出店や店舗改装を実施している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産等83,545百万円を計上しており、総資産の約65%を占めている。 また、当連結会計年度において、減損損失3,918百万円を計上している。 会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流での相互補完関係も考慮し、資産グループを決定している。 これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グループに減損の兆候が有ると判断される。 減損の兆候が有る場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の要否を決定する。 減損が認識される場合、資産グループの固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減少させ、減損損失を計上する。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の売上推移の予測からなる事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測は、対象店舗のおかれた地域の特性等を勘案して策定されている。 店舗のおかれた地域の特性等の影響といった諸要素は経営者による主観的な判断に基づくものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の行った固定資産の減損損失における認識の要否に関する判断を評価するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・前年度の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高、営業利益を実績と比較し、会社が行う将来キャッシュ・フローの見積りの精度について検討した。 ・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。 また、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測の合理性を確かめるため、各店舗のおかれた地域の特性等について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の選択と、その経済的耐用年数の合理性について確かめた。 ・使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りで、不動産鑑定評価書が利用される場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家の能力と業務の客観性を評価し、不動産鑑定評価書で採用している仮定の合理性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの計算に誤りがないことを再計算により確かめた。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失 |
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はスーパーマーケット事業を営み、継続的に新規出店や店舗改装を実施している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産等83,545百万円を計上しており、総資産の約65%を占めている。 また、当連結会計年度において、減損損失3,918百万円を計上している。 会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流での相互補完関係も考慮し、資産グループを決定している。 これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グループに減損の兆候が有ると判断される。 減損の兆候が有る場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の要否を決定する。 減損が認識される場合、資産グループの固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減少させ、減損損失を計上する。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の売上推移の予測からなる事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測は、対象店舗のおかれた地域の特性等を勘案して策定されている。 店舗のおかれた地域の特性等の影響といった諸要素は経営者による主観的な判断に基づくものであり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結 | (重要な会計上の見積り) |
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の行った固定資産の減損損失における認識の要否に関する判断を評価するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・前年度の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる売上高、営業利益を実績と比較し、会社が行う将来キャッシュ・フローの見積りの精度について検討した。 ・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。 また、事業計画の主要な仮定である各店舗の売上推移の予測の合理性を確かめるため、各店舗のおかれた地域の特性等について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の選択と、その経済的耐用年数の合理性について確かめた。 ・使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りで、不動産鑑定評価書が利用される場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家の能力と業務の客観性を評価し、不動産鑑定評価書で採用している仮定の合理性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの計算に誤りがないことを再計算により確かめた。 |
その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
監査法人1、個別 | 東陽監査法人 |
独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月13日株式会社オークワ取締役会 御中東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士辻 村 茂 樹 指定社員業務執行社員公認会計士川 越 宗 一 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの2024年2月21日から2025年2月20日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークワの2025年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失会社は、貸借対照表において、有形及び無形固定資産等82,926百万円を計上しており、総資産の約66%を占めている。 また、当事業年度において、減損損失3,918百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失会社は、貸借対照表において、有形及び無形固定資産等82,926百万円を計上しており、総資産の約66%を占めている。 また、当事業年度において、減損損失3,918百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失 |
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
商品及び製品 | 10,587,000,000 |
未収入金 | 1,243,000,000 |
その他、流動資産 | 64,000,000 |
建物及び構築物(純額) | 44,555,000,000 |
機械装置及び運搬具(純額) | 1,301,000,000 |
工具、器具及び備品(純額) | 3,532,000,000 |
土地 | 28,657,000,000 |
リース資産(純額)、有形固定資産 | 424,000,000 |
建設仮勘定 | 967,000,000 |
有形固定資産 | 78,984,000,000 |
ソフトウエア | 1,202,000,000 |
無形固定資産 | 3,609,000,000 |
投資有価証券 | 2,459,000,000 |
長期前払費用 | 366,000,000 |
退職給付に係る資産 | 4,055,000,000 |
繰延税金資産 | 2,157,000,000 |
投資その他の資産 | 15,053,000,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 13,280,000,000 |
短期借入金 | 4,850,000,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 3,622,000,000 |
未払金 | 5,563,000,000 |
未払法人税等 | 285,000,000 |
未払費用 | 1,832,000,000 |
リース債務、流動負債 | 198,000,000 |
退職給付に係る負債 | 32,000,000 |
資本剰余金 | 14,027,000,000 |
利益剰余金 | 44,454,000,000 |
株主資本 | 72,400,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 705,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,081,000,000 |
評価・換算差額等 | 1,786,000,000 |
非支配株主持分 | 302,000,000 |
負債純資産 | 128,629,000,000 |
PL
売上原価 | 172,139,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 76,683,000,000 |
営業利益又は営業損失 | 1,328,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 9,000,000 |
受取配当金、営業外収益 | 81,000,000 |
営業外収益 | 281,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 113,000,000 |
営業外費用 | 167,000,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 0 |
投資有価証券売却益、特別利益 | 68,000,000 |
特別利益 | 76,000,000 |
固定資産除却損、特別損失 | 46,000,000 |
特別損失 | 4,046,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 349,000,000 |
法人税等調整額 | -510,000,000 |
法人税等 | -161,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 278,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | 1,041,000,000 |
その他の包括利益 | 1,319,000,000 |
包括利益 | -1,046,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,062,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,000,000 |
剰余金の配当 | -1,121,000,000 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,332,000,000 |
当期変動額合計 | -5,948,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,381,000,000 |
現金及び現金同等物の残高 | 11,152,000,000 |
売掛金 | 6,673,000,000 |
契約負債 | 1,960,000,000 |
広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,008,000,000 |
役員報酬、販売費及び一般管理費 | 125,000,000 |
退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 356,000,000 |
減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,437,000,000 |
賃借料、販売費及び一般管理費 | 7,554,000,000 |
現金及び現金同等物の増減額 | -5,030,000,000 |
連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,836,000,000 |
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,000,000 |
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,000,000 |
投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -545,000,000 |
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 404,000,000 |
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -269,000,000 |
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -327,000,000 |
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,148,000,000 |
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 91,000,000 |
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,000,000 |
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -534,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,360,000,000 |
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -401,000,000 |
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,121,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -266,000,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催するセミナーへ参加しております。 |
連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年2月20日)当連結会計年度(2025年2月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 16,550※1 11,524 受取手形及び売掛金※2 6,238※2 6,727 商品及び製品10,08510,631 その他1,6341,486 貸倒引当金△8△4 流動資産合計34,50030,364 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 142,977※1 144,960 減価償却累計額△96,796△100,405 建物及び構築物(純額)46,18044,555 機械装置及び運搬具7,1727,284 減価償却累計額△5,689△5,983 機械装置及び運搬具(純額)1,4821,301 工具、器具及び備品14,69416,127 減価償却累計額△11,109△12,546 工具、器具及び備品(純額)3,5843,581 土地28,31428,657 リース資産3,7412,617 減価償却累計額△3,186△2,178 リース資産(純額)555438 建設仮勘定366974 有形固定資産合計80,48379,508 無形固定資産 その他4,0943,703 無形固定資産合計4,0943,703 投資その他の資産 投資有価証券※3 2,631※3 2,766 退職給付に係る資産2,4544,055 敷金4,5554,594 差入保証金1,3011,282 繰延税金資産1,7651,699 その他722667 貸倒引当金△12△12 投資その他の資産合計13,41815,053 固定資産合計97,99698,265 資産合計132,496128,629 (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年2月20日)当連結会計年度(2025年2月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金12,87513,280 短期借入金4,8504,850 1年内返済予定の長期借入金4,3603,622 リース債務390198 未払法人税等481285 未払消費税等679409 返金負債1,3061,330 契約負債2,1141,960 その他9,2659,259 流動負債合計36,32335,197 固定負債 長期借入金11,61412,992 リース債務167243 繰延税金負債3― 退職給付に係る負債7232 長期預り敷金※1 2,256※1 2,212 長期預り保証金114108 資産除去債務3,2113,283 その他5332 固定負債合計17,49318,903 負債合計53,81654,101純資産の部 株主資本 資本金14,11714,117 資本剰余金15,00314,027 利益剰余金50,37244,454 自己株式△1,608△199 株主資本合計77,88572,400 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金426705 退職給付に係る調整累計額401,081 その他の包括利益累計額合計4671,786 新株予約権3838 非支配株主持分289302 純資産合計78,67974,527負債純資産合計132,496128,629 |
連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)売上高※1 235,038※1 237,528売上原価※2 169,258※2 172,139売上総利益65,78065,388営業収入 不動産賃貸収入3,9483,949 その他の営業収入8,3918,673 営業収入合計12,34012,622営業総利益78,12078,011販売費及び一般管理費 広告宣伝費2,1182,008 消耗品費1,8771,816 配送費3,8874,007 役員報酬124125 従業員給料及び手当29,17529,900 退職給付費用373356 福利厚生費4,0454,270 警備及び清掃費2,6692,733 減価償却費6,3946,437 賃借料7,6287,554 水道光熱費4,8005,217 修繕費2,3972,269 租税公課1,6981,633 その他8,0378,350 販売費及び一般管理費合計75,23176,683営業利益2,8881,328営業外収益 受取利息19 受取配当金6781 持分法による投資利益16― リサイクル材売却収入6152 補助金収入490 雑収入132137 営業外収益合計329281営業外費用 支払利息85113 持分法による投資損失―25 雑損失3428 営業外費用合計120167経常利益3,0981,442 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)特別利益 固定資産売却益※3 2※3 0 投資有価証券売却益―68 受取補償金20― 資産除去債務履行差額57 その他5― 特別利益合計3376特別損失 固定資産売却損※4 10※4 5 固定資産除却損※5 176※5 46 減損損失※6 898※6 3,918 賃貸借契約解約損14452 その他9523 特別損失合計1,3264,046税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)1,805△2,528法人税、住民税及び事業税547349法人税等調整額233△510法人税等合計781△161当期純利益又は当期純損失(△)1,024△2,366非支配株主に帰属する当期純利益2315親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,000△2,381 |
連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)当期純利益又は当期純損失(△)1,024△2,366その他の包括利益 その他有価証券評価差額金146278 退職給付に係る調整額7071,041 その他の包括利益合計※ 854※ 1,319包括利益1,878△1,046(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,854△1,062 非支配株主に係る包括利益2315 |
連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,11715,00950,513△1,62978,010当期変動額 剰余金の配当 △1,140 △1,140親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,000自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △5 2116株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計―△5△14021△124当期末残高14,11715,00350,372△1,60877,885 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高280△667△3873826777,928当期変動額 剰余金の配当 △1,140親会社株主に帰属する当期純利益 1,000自己株式の取得 △0自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額(純額)146707854―21875当期変動額合計146707854―21751当期末残高426404673828978,679 当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,11715,00350,372△1,60877,885当期変動額 剰余金の配当 △1,121 △1,121親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,381 △2,381自己株式の取得 △2,000△2,000自己株式の処分 △3 2118自己株式の消却 △972△2,4143,387―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計―△976△5,9171,408△5,485当期末残高14,11714,02744,454△19972,400 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高426404673828978,679当期変動額 剰余金の配当 △1,121親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,381自己株式の取得 △2,000自己株式の処分 18自己株式の消却 ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2781,0411,319―131,332当期変動額合計2781,0411,319―13△4,152当期末残高7051,0811,7863830274,527 |
連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)1,805△2,528 減価償却費6,8226,836 減損損失8983,918 持分法による投資損益(△は益)△1625 貸倒引当金の増減額(△は減少)8△4 受取利息及び受取配当金△69△91 支払利息85113 投資有価証券売却損益(△は益)―△62 固定資産売却損益(△は益)75 固定資産除却損17646 売上債権の増減額(△は増加)56△489 棚卸資産の増減額(△は増加)△601△545 未収入金の増減額(△は増加)786108 仕入債務の増減額(△は減少)191404 未払消費税等の増減額(△は減少)510△269 長期未払金の増減額(△は減少)△357 その他△470△327 小計10,1567,148 利息及び配当金の受取額6991 利息の支払額△86△109 法人税等の支払額△446△534 営業活動によるキャッシュ・フロー9,6926,596投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△73△73 定期預金の払戻による収入6969 固定資産の取得による支出△7,746△8,877 固定資産の売却による収入14272 投資有価証券の売却による収入―275 貸付金の回収による収入―20 敷金及び保証金の差入による支出△168△231 敷金及び保証金の回収による収入184269 その他△350△266 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,942△8,741財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)190― 長期借入れによる収入6,8005,000 長期借入金の返済による支出△6,129△4,360 リース債務の返済による支出△670△401 配当金の支払額△1,140△1,121 非支配株主への配当金の支払額△2△2 自己株式の取得による支出△0△2,000 その他0― 財務活動によるキャッシュ・フロー△954△2,885現金及び現金同等物に係る換算差額――現金及び現金同等物の増減額(△は減少)796△5,030現金及び現金同等物の期首残高15,38616,182現金及び現金同等物の期末残高※ 16,182※ 11,152 |
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 ㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ (2) 非連結子会社の数 2社主要な非連結子会社の名称 ㈲マミー(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1社持分法を適用した非連結子会社の名称 ㈲マミー (2) 持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した関連会社の名称 ㈱オー・エンターテイメント(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社持分法を適用しない非連結子会社の名称 和歌山大同青果㈱(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 売価還元法による原価法 但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物3~39年機械装置及び運搬具4~17年工具、器具及び備品2~10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用定額法を採用しております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品等の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは1ポイント1円で換金できるサービスの提供を行っております。 付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。 ② 自社商品券に係る収益認識当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息③ ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 ㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ |
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1社持分法を適用した非連結子会社の名称 ㈲マミー (2) 持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した関連会社の名称 ㈱オー・エンターテイメント |
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社持分法を適用しない非連結子会社の名称 和歌山大同青果㈱(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 |
連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
会計方針に関する事項 | 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 売価還元法による原価法 但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物3~39年機械装置及び運搬具4~17年工具、器具及び備品2~10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用定額法を採用しております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品等の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは1ポイント1円で換金できるサービスの提供を行っております。 付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。 ② 自社商品券に係る収益認識当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息③ ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)減損損失8983,918有形固定資産及び無形固定資産等84,89683,545 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位(資産グループ)とすることを基本とし、営業や物流の相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。 また、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。 当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化(閉店や売却の意思決定等)があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断いたします。 減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。 減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。 主要な仮定は出店地域ごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。 2 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)繰延税金資産1,7651,699 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年2月20日)当連結会計年度(2025年2月20日)受取手形―百万円―百万円売掛金6,238 〃6,727 〃 |
主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)従業員給料及び手当28,200百万円28,939百万円賃借料7,515 〃7,438 〃退職給付費用364 〃350 〃減価償却費6,280 〃6,326 〃 おおよその割合 販売費39%39%一般管理費61〃61〃 |
固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)建物2百万円―百万円その他固定資産0 〃0 〃計2百万円0百万円 |
固定資産除却損の注記 | ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)建物2百万円5百万円構築物0 〃0 〃機械及び装置0 〃0 〃工具、器具及び備品1 〃1 〃その他固定資産0 〃1 〃建物他撤去費用137 〃29 〃計141百万円39百万円 |
固定資産売却損の注記 | ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)建物0百万円―百万円土地9 〃5 〃その他固定資産0 〃0 〃計10百万円5百万円 |
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額210百万円458百万円 組替調整額―〃△62〃 税効果調整前210百万円395百万円 税効果額△64〃△117〃 その他有価証券評価差額金146百万円278百万円退職給付に係る調整額 当期発生額949百万円1,436百万円 組替調整額68〃60〃 税効果調整前1,017百万円1,497百万円 税効果額△310〃△456〃 退職給付に係る調整額707百万円1,041百万円その他の包括利益合計854百万円1,319百万円 |
新株予約権等に関する注記 | 3 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――38合計――――38 |
配当に関する注記 | 4 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年5月15日定時株主総会普通株式57013.002024年2月20日2024年5月16日2024年10月1日取締役会普通株式55013.002024年8月20日2024年10月16日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年5月13日定時株主総会普通株式利益剰余金54213.002025年2月20日2025年5月14日 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)現金及び預金勘定16,550百万円11,524百万円預入期間が3か月を超える定期預金等△364 〃△368 〃担保に供している定期預金△3 〃△3 〃現金及び現金同等物16,182百万円11,152百万円 |
リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)1 ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産主として、店舗設備及び情報関連機器等であります。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2 オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年2月20日)当連結会計年度(2025年2月20日)1年内245百万円380百万円1年超442 〃2,004 〃合計688百万円2,385百万円 |
金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い預託されたものであります。 デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスク低減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、デリバティブ取引を利用して、金利の変動リスクをヘッジしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年2月20日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券 その他有価証券2,236 2,236 ― (2)敷金及び差入保証金5,857 5,170 △687資産計8,094 7,407 △687 (3)長期借入金(※)15,974 15,936 △37 (4)リース債務(※)558 555 △2 (5)長期預り敷金及び長期預り保証金2,3701,995 △374 負債計18,902 18,487 △415 デリバティブ取引 ――― ※ 流動負債を含んでおります。 ※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式69 関係会社株式324 当連結会計年度(2025年2月20日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券 その他有価証券2,4202,420―(2)敷金及び差入保証金5,8764,900△975資産計8,2967,321△975(3)長期借入金(※)16,61416,372△241(4)リース債務(※)442432△9(5)長期預り敷金及び長期預り保証金2,3201,830△489負債計19,37618,635△741デリバティブ取引――― ※ 流動負債を含んでおります。 ※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式58関係会社株式288 (注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年2月20日) (単位:百万円)区分1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金16,550 ―――受取手形及び売掛金6,238 ―――敷金及び差入保証金337 953 1,203 3,361 当連結会計年度(2025年2月20日) (単位:百万円)区分1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金11,524―――受取手形及び売掛金6,727―――敷金及び差入保証金3401,1261,7842,658 (注2)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年2月20日) (単位:百万円)区分1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金4,850 ―――――長期借入金4,360 3,360 3,160 2,553 2,240 300 リース債務390 135 8 8 8 6 当連結会計年度(2025年2月20日) (単位:百万円)区分1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金4,850―――――長期借入金3,6224,1643,5573,2441,304720リース債務19871675746― 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年2月20日)区 分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,236 ― ― 2,236 資産計2,236 ― ― 2,236 当連結会計年度(2025年2月20日)区 分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,420――2,420資産計2,420――2,420 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年2月20日)区 分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計敷金及び差入保証金― 5,170 ―5,170 資産計― 5,170 ―5,170 長期借入金― 15,936 ―15,936 リース債務― 555 ―555 長期預り敷金及び長期預り保証金― 1,995 ―1,995 負債計― 18,487―18,487 当連結会計年度(2025年2月20日)区 分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計敷金及び差入保証金―4,900―4,900資産計―4,900―4,900長期借入金―16,372―16,372リース債務―432―432長期預り敷金及び長期預り保証金―1,830―1,830負債計―18,635―18,635 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 敷金及び差入保証金敷金及び差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 なお、変動金利による借入の時価については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、いずれもレベル2の時価に分類しております。 長期預り敷金及び長期預り保証金長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。 |
有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1 その他有価証券前連結会計年度(2024年2月20日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,423738 685債券―――その他―――小計 1,423 738 685連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 813 898△84債券―――その他―――小計 813 898 △84合計 2,236 1,636600 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年2月20日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,4201,423996債券―――その他―――小計2,4201,423996連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――債券―――その他―――小計―――合計2,4201,423996 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額 (百万円)株式275685合計275685 3 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式について84百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年2月20日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 46050 (注) 支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年2月20日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金50― (注) 支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。 2 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)退職給付債務の期首残高11,42611,538勤務費用406431利息費用122123数理計算上の差異の発生額36△1,307退職給付の支払額△452△621退職給付債務の期末残高11,53810,165 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)年金資産の期首残高12,66613,921期待運用収益316348数理計算上の差異の発生額985128事業主からの拠出額378376退職給付の支払額△426△586年金資産の期末残高13,92114,188 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年2月20日)当連結会計年度(2025年2月20日)積立型制度の退職給付債務11,46610,132年金資産△13,921△14,188 △2,454△4,055非積立型制度の退職給付債務7232連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,382△4,022 退職給付に係る負債7232退職給付に係る資産△2,454△4,055連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,382△4,022 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)勤務費用406431利息費用122123期待運用収益△316△348数理計算上の差異の費用処理額6860確定給付制度に係る退職給付費用280267 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)数理計算上の差異△1,017△1,497合計△1,017△1,497 (6)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年2月20日)当連結会計年度(2025年2月20日)未認識数理計算上の差異△57△1,554合計△57△1,554 (7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年2月20日)当連結会計年度(2025年2月20日)債券34%34%株式33%31%生命保険一般勘定13%20%オルタナティブ17%13%その他2%2%合計100%100% (注) オルタナティブは、外国国債、不動産等を投資対象としたファンドへの投資であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)割引率1.1%2.1%長期期待運用収益率2.5%2.5% 3 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度99百万円であります。 (注)退職給付費用(前連結会計年度382百万円、当連結会計年度366百万円)のうち、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度10百万円は、売上原価に計上しております。 |
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容 第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権決議年月日2013年5月17日2014年5月16日2015年5月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 9,000株普通株式 10,000株普通株式 8,700株付与日2013年6月12日2014年6月12日2015年6月12日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間自 2013年6月13日至 2053年6月12日自 2014年6月13日至 2054年6月12日自 2015年6月13日至 2055年6月12日新株予約権の数(個)(注)2、3443731新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3普通株式 4,400株普通株式 3,700株普通株式 3,100株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3111新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3(注)4(注)4(注)4新株予約権の行使の条件(注)3(注)5(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項(注)3譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3(注)6(注)6(注)6 第4回株式報酬型新株予約権第5回株式報酬型新株予約権第6回株式報酬型新株予約権決議年月日2016年5月18日2017年5月17日2018年5月16日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)8名当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)8名当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)8名株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 8,800株普通株式 8,000株普通株式 8,700株付与日2016年6月13日2017年6月12日2018年6月11日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間自 2016年6月14日至 2056年6月13日自 2017年6月13日至 2057年6月12日自 2018年6月12日至 2058年6月11日新株予約権の数(個)(注)2、3393550新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3普通株式 3,900株普通株式 3,500株普通株式 5,000株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3111新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3(注)4(注)4(注)4新株予約権の行使の条件(注)3(注)5(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項(注)3譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3(注)6(注)6(注)6 第7回株式報酬型新株予約権第8回株式報酬型新株予約権第9回株式報酬型新株予約権決議年月日2019年5月15日2020年5月14日2021年5月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 9,000株普通株式 5,900株普通株式 7,800株付与日2019年6月10日2020年6月10日2021年6月9日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間自 2019年6月11日至 2059年6月10日自 2020年6月11日至 2060年6月10日自 2021年6月10日至 2061年6月9日新株予約権の数(個)(注)2、3483747新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3普通株式 4,800株普通株式 3,700株普通株式 4,700株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3111新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3(注)4(注)4(注)4新株予約権の行使の条件(注)3(注)5(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項(注)3譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3(注)6(注)6(注)6 (注) 1 株式数に換算して記載しております。 2 新株予約権の1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。 ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。 3 当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 4 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。 5 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。 ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。 )から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承継人」という。 )のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。 ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ・相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ・相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。 ・相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、新株予約権の譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約その他新株予約権の一切の処分を行うことができない。 6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。 )については、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。 ②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。 ③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。 ④新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。 ⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。 ⑥新株予約権の譲渡制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 ⑦新株予約権の取得に関する事項・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。 ・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は、当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。 (追加情報)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係に集約して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権第4回株式報酬型新株予約権第5回株式報酬型新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末4,4003,7003,1003,9003,500 付与――――― 失効――――― 権利確定――――― 未確定残4,4003,7003,1003,9003,500権利確定後(株) 前連結会計年度末――――― 権利確定――――― 権利行使――――― 失効――――― 未行使残――――― 第6回株式報酬型新株予約権第7回株式報酬型新株予約権第8回株式報酬型新株予約権第9回株式報酬型新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末5,0004,8003,7004,700 付与―――― 失効―――― 権利確定―――― 未確定残5,0004,8003,7004,700権利確定後(株) 前連結会計年度末―――― 権利確定―――― 権利行使―――― 失効―――― 未行使残―――― ② 単価情報 第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権第4回株式報酬型新株予約権権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)8328529491,039 第5回株式報酬型新株予約権第6回株式報酬型新株予約権第7回株式報酬型新株予約権第8回株式報酬型新株予約権権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)1,1761,0561,0221,464 第9回株式報酬型新株予約権権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)1,037 2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年2月20日)当連結会計年度(2025年2月20日)繰延税金資産 未払事業税78百万円69百万円未払賞与370 〃333 〃契約負債292 〃361 〃資産除去債務978 〃1,000 〃減損損失2,136 〃3,036 〃税務上の繰越欠損金 (注)0 〃― 〃その他558 〃508 〃繰延税金資産小計4,414百万円5,310百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△0 〃― 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△925 〃△1,317 〃評価性引当額小計△926 〃△1,317 〃繰延税金資産合計3,488百万円3,992百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△174百万円△291百万円資産除去債務に対応する除去費用△362 〃△323 〃固定資産圧縮積立金△440 〃△427 〃退職給付に係る資産△747 〃△1,235 〃その他△1 〃△15 〃繰延税金負債合計△1,725百万円△2,293百万円繰延税金資産の純額1,762百万円1,699百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年2月20日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※)――――0 ―0百万円評価性引当額――――△0―△0 〃繰延税金資産――――――― 〃 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年2月20日)当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金を全額使用したため、該当事項はありません。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年2月20日) 前連結会計年度(2024年2月20日)法定実効税率30.46%(調整) 住民税均等割12.25%交際費等永久に損金に算入されない項目0.62%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.00%持分法による投資損益△0.28%受取配当金連結消去に伴う影響0.71%評価性引当額の増減△0.02%その他0.55%税効果会計適用後の法人税等の負担率43.29% 当連結会計年度(2025年2月20日)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 3 連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年2月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15~39年と見積り、割引率は0.23~2.35%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)期首残高3,170百万円3,211百万円有形固定資産の取得に伴う増加額26 〃47 〃時の経過による調整額42 〃43 〃見積りの変更による増加額― 〃5 〃資産除去債務の履行による減少額△21 〃△17 〃原状回復義務免除による減少額△5 〃△7 〃期末残高3,211百万円3,283百万円 |
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)スーパーマーケット事業 商品の販売(売上高)233,787236,207その他(営業収入)8,3918,673その他 外食事業(売上高)1,2511,320顧客との契約から生じる収益243,429246,201スーパーマーケット事業 その他の収益3,9483,949外部顧客への営業収益247,378250,150 (注) 1 その他(営業収入)の主なものは、物流センター等利用手数料収入であります。 2 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,2946,238顧客との契約から生じた債権(期末残高)6,2386,727契約負債(期首残高)2,6492,114契約負債(期末残高)2,1141,960 (注) 1 顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。 2 契約負債は、主に当社が発行した商品券、顧客からの前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されます。 3 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,261百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,756百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループに予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 1 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
製品及びサービスごとの情報 | 1 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。 |
有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。 |
主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日) 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)㈱大安商事(注1)和歌山県和歌山市10損害保険代理店業(被所有)直接1.1 損害保険契約保険料の支払(注2) 169 ―― ㈱パーティハウス(注3)和歌山県和歌山市50衣料品販売(被所有)直接1.2役員の兼任不動産賃貸契約等店舗の賃貸等(注4)36 未収入金1 長期預り敷金3 物流の配送費(注5)47 未収入金2 システム使用料(注5)18 未収入金1 ㈱オー・エンターテイメント(注6)大阪府大阪市中央区100書籍等の販売、DVD等のレンタル、進学塾・シネコン等の経営(所有)直接18.0役員の兼任不動産賃貸契約等店舗の賃貸等(注7)436 未収入金 長期預り敷金5 36Bermuda Assetment㈱(注8)和歌山県和歌山市5不動産の賃貸・管理(被所有)直接3.5役員の兼任不動産賃借契約店舗の賃借(注9)50 敷金35 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社取締役大桑堉嗣、大桑祥嗣、大桑啓嗣及び大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100%を直接所有しております。 (注2) 一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 (注3) 当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2%を直接所有しております。 (注4) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。 なお、賃料は3年毎に改定を行っております。 (注5) 物流の配送費、システム使用料等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 (注6) 当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の10.0%を間接所有しております。 (注7) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。 なお、賃料は2~3年毎に改定を行っております。 (注8) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。 (注9) 店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。 なお、賃料は3年毎に改定を行っております。 当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日) 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)㈱大安商事(注1)和歌山県和歌山市10損害保険代理店業(被所有)直接1.2 損害保険契約保険料の支払(注2) 144―― ㈱パーティハウス(注3)和歌山県和歌山市50衣料品販売―役員の兼任不動産賃貸契約等店舗の賃貸等(注4)33未収入金1 長期預り敷金0 物流の配送費(注5)46未収入金3 システム使用料(注5)18未収入金1Bermuda Assetment㈱(注6)和歌山県和歌山市5不動産の賃貸・管理(被所有)直接3.7役員の兼任不動産賃借契約店舗の賃借(注7)50敷金35 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社取締役大桑堉嗣、大桑祥嗣、大桑啓嗣及び大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100%を直接所有しております。 (注2) 一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 (注3) 当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の99.5%を直接所有しております。 (注4) 店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。 なお、賃料は3年毎に改定を行っております。 (注5) 物流の配送費、システム使用料等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 (注6) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。 (注7) 店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。 なお、賃料は3年毎に改定を行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)1株当たり純資産額1,785.12円1,777.23円1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)22.79円△55.89円潜在株式調整後1株当たり当期純利益22.79円―円 (注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,000△2,381普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,000△2,381普通株式の期中平均株式数(株)43,886,89842,615,557 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)160―(うち、新株予約権(株))(160)(―)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 1 自己株式の取得を行う理由資本政策の一環として自己株式の取得を行い、株主価値の向上を目指すため。 2 取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類普通株式 (2)取得する株式の総数1,400,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.35%) (3)株式の取得価額の総額10億円(上限) (4)取得期間2025年4月2日から2026年4月1日まで (5)取得方法東京証券取引所における市場買付け |
社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金4,8504,8500.802―1年以内に返済予定の長期借入金4,3603,6220.581―1年以内に返済予定のリース債務390198――長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )11,61412,9920.7212027年1月29日~2030年11月29日リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )167243―2026年6月5日~2030年1月12日合計21,38221,906―― (注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。 区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金4,1643,5573,2441,304リース債務71675746 |
資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務3,21196243,283 |
その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)116,267237,528税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)300△2,528親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)87△2,3811株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2.01△55.89 |
貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位:百万円) 前事業年度(2024年2月20日)当事業年度(2025年2月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 16,047※1 11,043 売掛金※3 6,186※3 6,673 商品及び製品10,05010,587 前渡金2124 関係会社短期貸付金※3 1,020※3 850 未収入金※3 1,352※3 1,243 立替金※3 0※3 0 その他※3 85※3 64 貸倒引当金△237△222 流動資産合計34,52730,264 固定資産 有形固定資産 建物※1 43,575※1 41,890 構築物2,2032,295 機械及び装置1,4061,213 車両運搬具54 工具、器具及び備品3,5383,532 土地28,31428,657 リース資産535424 建設仮勘定365967 有形固定資産合計79,94478,984 無形固定資産 借地権2,5432,169 ソフトウエア1,0351,202 その他411238 無形固定資産合計3,9913,609 投資その他の資産 投資有価証券2,2892,459 関係会社株式183183 長期前払費用315366 繰延税金資産1,7652,157 前払年金費用2,3972,500 投資不動産9696 差入保証金5,750※3 5,770 店舗賃借仮勘定14149 その他11596 貸倒引当金△4△4 投資その他の資産合計13,04913,675 固定資産合計96,98596,269 資産合計131,513126,533 (単位:百万円) 前事業年度(2024年2月20日)当事業年度(2025年2月20日)負債の部 流動負債 買掛金※3 12,749※3 13,124 短期借入金4,8504,850 1年内返済予定の長期借入金4,3603,622 リース債務377192 未払金※3 5,774※3 5,563 未払費用1,9101,832 未払法人税等459251 未払消費税等647380 預り金※3 631※3 600 設備関係電子記録債務398731 返金負債1,3061,330 契約負債2,1101,957 その他371396 流動負債合計35,94734,833 固定負債 長期借入金11,61412,992 リース債務161235 退職給付引当金41― 長期預り保証金※1,※3 2,694※1,※3 2,612 資産除去債務3,1453,217 その他※3 110※3 83 固定負債合計17,76719,139 負債合計53,71453,973純資産の部 株主資本 資本金14,11714,117 資本剰余金 資本準備金14,02714,027 その他資本剰余金976― 資本剰余金合計15,00314,027 利益剰余金 利益準備金1,3141,314 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金1,004976 別途積立金44,30044,300 繰越利益剰余金3,208△2,711 利益剰余金合計49,82743,879 自己株式△1,608△199 株主資本合計77,34071,825 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金419696 評価・換算差額等合計419696 新株予約権3838 純資産合計77,79872,560負債純資産合計131,513126,533 |
損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位:百万円) 前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)売上高※1 233,694※1 236,132売上原価169,569172,336売上総利益64,12463,795営業収入 不動産賃貸収入※1 4,064※1 4,067 その他の営業収入※1 8,174※1 8,436 営業収入合計12,23912,504営業総利益76,36376,299販売費及び一般管理費※2 73,640※2 75,102営業利益2,7231,197営業外収益 受取利息及び配当金※1 111※1 123 リサイクル材売却収入※1 59※1 50 補助金収入490 貸倒引当金戻入益6115 その他※1 111※1 96 営業外収益合計393286営業外費用 支払利息92119 その他3423 営業外費用合計126142経常利益2,9901,341特別利益 固定資産売却益※3 2※3 0 投資有価証券売却益―68 資産除去債務履行差額57 受取補償金20― 特別利益合計2876特別損失 固定資産売却損※4 10※4 5 固定資産除却損※5 141※5 39 減損損失8983,918 賃貸借契約解約損14452 その他9523 特別損失合計1,2914,039税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,727△2,621法人税、住民税及び事業税498299法人税等調整額237△508法人税等合計735△209当期純利益又は当期純損失(△)991△2,411 |
株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,11714,02798115,0091,3141,03944,3003,32249,977当期変動額 剰余金の配当 △1,140△1,140当期純利益 991991自己株式の取得 自己株式の処分 △5△5 圧縮記帳積立金の取崩 △34 34―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――△5△5―△34―△114△149当期末残高14,11714,02797615,0031,3141,00444,3003,20849,827 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,62977,4742742743877,786当期変動額 剰余金の配当 △1,140 △1,140当期純利益 991 991自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分2116 16圧縮記帳積立金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 145145―145当期変動額合計21△133145145―12当期末残高△1,60877,3404194193877,798 当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,11714,02797615,0031,3141,00444,3003,20849,827当期変動額 剰余金の配当 △1,121△1,121当期純損失(△) △2,411△2,411自己株式の取得 自己株式の処分 △3△3 自己株式の消却 △972△972 △2,414△2,414圧縮記帳積立金の取崩 △28 28―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――△976△976―△28―△5,919△5,948当期末残高14,11714,027―14,0271,31497644,300△2,71143,879 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,60877,3404194193877,798当期変動額 剰余金の配当 △1,121 △1,121当期純損失(△) △2,411 △2,411自己株式の取得△2,000△2,000 △2,000自己株式の処分2118 18自己株式の消却3,387― ―圧縮記帳積立金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 277277―277当期変動額合計1,408△5,515277277―△5,237当期末残高△19971,8256966963872,560 |
重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法売価還元法による原価法によっております。 但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物3~39年構築物5~20年機械及び装置5~17年車両運搬具4~6年工具、器具及び備品2~10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用定額法を採用しております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 4 収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、当社はカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは1ポイント1円で換金できるサービスの提供を行っております。 付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。 (2) 自社商品券に係る収益認識当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 5 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息(3) ヘッジ方針デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)減損損失8983,918有形固定資産及び無形固定資産等84,25182,926 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 2 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)繰延税金資産1,7652,157 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
関係会社に関する資産・負債の注記 | ※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年2月20日)当事業年度(2025年2月20日)短期金銭債権1,059百万円887百万円短期金銭債務998 〃1,024 〃長期金銭債権― 〃0 〃長期金銭債務413 〃384 〃 |
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)当事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)営業取引による取引高 売上高0百万円0百万円仕入高5,010 〃5,161 〃その他の営業取引高697 〃690 〃営業取引以外の取引高180 〃113 〃 |
有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年2月20日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)子会社株式48 関連会社株式134 計183 当事業年度(2025年2月20日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分当事業年度(百万円)子会社株式48関連会社株式134計183 |
税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年2月20日)当事業年度(2025年2月20日)繰延税金資産 未払事業税76百万円67百万円未払賞与367 〃331 〃契約負債291 〃360 〃関係会社株式評価損323 〃323 〃資産除去債務958 〃979 〃減損損失2,132 〃3,033 〃貸倒引当金73 〃69 〃その他406 〃356 〃繰延税金資産小計4,629百万円5,521百万円評価性引当額△1,150 〃△1,544 〃繰延税金資産合計3,479百万円3,977百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△171百万円△288百万円資産除去債務に対応する除去費用△362 〃△323 〃固定資産圧縮積立金△440 〃△427 〃前払年金費用△730 〃△761 〃その他△10 〃△19 〃繰延税金負債合計△1,713百万円△1,820百万円繰延税金資産の純額1,765百万円2,157百万円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年2月20日) 前事業年度(2024年2月20日)法定実効税率30.46%(調整) 住民税均等割12.71%交際費等永久に損金に算入されない項目0.60%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.99%評価性引当額の増減△0.11%その他△0.08%税効果会計適用後の法人税等の負担率42.59% 当事業年度(2025年2月20日)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 3 決算日後における法人税等の税率変更所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年2月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物126,7314,0732,492(2,125)3,622128,31186,421構築物14,632730283(269)36715,07912,783機械及び装置6,803144633376,8835,670車両運搬具173243171166工具、器具及び備品14,4341,696286(86)1,61315,84412,312土地28,3141,334992(923)―28,657―リース資産3,6482791,3713902,5562,132建設仮勘定3656,8576,255―967―計195,10315,11811,750(3,405)6,335198,471119,486無形固定資産 借地権2,5438383(382)―2,169―ソフトウエア2,0975512293842,4191,217その他457237417(0)527739計5,0987971,029(383)3904,8661,256 (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物等富田林旭ヶ丘店(新設店舗)1,768百万円建物等スーパーセンターオークワ知多店(新設店舗)1,741百万円土地、建物パレマルシェ東郷店(取得)1,294百万円建設仮勘定豊明店(翌期新設店舗)675百万円建物等西大和店(新設店舗)668百万円 2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物等既存店舗(減損損失)3,788百万円建設仮勘定富田林旭ヶ丘店(新設店舗)277百万円建物等パレマルシェ名鉄岐阜店(閉鎖店舗)200百万円建物等岡崎インター店(閉鎖店舗)132百万円 3 当期償却額6,725百万円は、売上原価に399百万円、販売費及び一般管理費に6,326百万円計上しております。 4 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 5 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金242317227 |
主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度2月21日から2月20日まで定時株主総会決算期後の3ヵ月以内基準日2月20日剰余金の配当の基準日8月20日、2月20日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載することとしております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.okuwa.net/ir/株主に対する特典決算期末現在の株主に対し、次のとおり「優待品」を贈呈いたします。 100株 ~ 999株 500円分のオークワ商品券1,000株 ~ 1,999株 3,000円分のオークワ商品券2,000株 以上 5,000円分のオークワ商品券出店エリア(和歌山県・奈良県・大阪府・三重県・愛知県・岐阜県)以外に在住の株主にはギフト券を贈呈いたします。 |
提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第55期)自 2023年2月21日至 2024年2月20日 2024年5月15日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第55期)自 2023年2月21日至 2024年2月20日 2024年5月15日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第56期第1四半期)自 2024年2月21日至 2024年5月20日 2024年6月27日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書(第56期中)自 2024年2月21日至 2024年8月20日 2024年10月1日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年5月16日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2025年3月25日 関東財務局長に提出(6)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年5月1日至 2024年5月31日 2024年6月11日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年6月1日至 2024年6月30日 2024年7月11日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年7月1日至 2024年7月31日 2024年8月13日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年8月1日至 2024年8月31日 2024年9月11日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年9月1日至 2024年9月30日 2024年10月11日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年10月1日至 2024年10月31日 2024年11月12日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年11月1日至 2024年11月30日 2024年12月13日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年12月1日至 2024年12月31日 2025年1月9日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年1月1日至 2025年1月31日 2025年2月10日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年2月1日至 2025年2月28日 2025年3月13日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年3月1日至 2025年3月31日 2025年4月14日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年4月1日至 2025年4月30日 2025年5月8日関東財務局長に提出 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上高(百万円)268,679255,996234,726235,038237,528経常利益(百万円)8,0155,4633,1483,0981,442親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)3,7861,5239281,000△2,381包括利益(百万円)3,7831,5608191,878△1,046純資産額(百万円)77,74778,17077,92878,67974,527総資産額(百万円)137,863133,513132,526132,496128,6291株当たり純資産額(円)1,767.361,775.941,769.221,785.121,777.231株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)86.3834.7421.1822.79△55.89潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)86.3534.7421.1822.79―自己資本比率(%)56.258.358.659.157.7自己資本利益率(%)5.02.01.21.3△3.1株価収益率(倍)13.927.243.538.1―営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,7728,5905,9319,6926,596投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,034△7,016△6,678△7,942△8,741財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,515△3,144△535△954△2,885現金及び現金同等物の期末残高(百万円)18,23916,66815,38616,18211,152従業員数〔外、平均パートタイマー雇用者数〕(名)2,0742,1132,1282,1122,104〔8,473〕〔8,373〕〔8,231〕〔8,242〕〔8,120〕 (注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2 第56期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 3 第56期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上高(百万円)265,811253,233229,087233,694236,132経常利益(百万円)7,8285,3033,2222,9901,341当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)3,7441,4841,031991△2,411資本金(百万円)14,11714,11714,11714,11714,117発行済株式総数(千株)45,23745,23745,23745,23741,937純資産額(百万円)77,23177,67277,78677,79872,560総資産額(百万円)136,835132,766132,356131,513126,5331株当たり純資産額(円)1,760.621,770.281,772.061,771.621,737.351株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)(円)26.0026.0026.0026.0026.00(13.00)(13.00)(13.00)(13.00)(13.00)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)85.4233.8523.5022.60△56.60潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)85.4033.8523.5022.60―自己資本比率(%)56.458.558.759.157.3自己資本利益率(%)4.91.91.31.3△3.2株価収益率(倍)14.127.939.238.4―配当性向(%)30.476.8110.6115.1―従業員数〔外、平均パートタイマー雇用者数〕(名)1,9261,9482,0182,0071,987〔8,049〕〔7,987〕〔8,056〕〔8,063〕〔7,975〕株主総利回り(%)83.868.068.266.461.8(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(118.0)(120.2)(128.3)(173.2)(184.2)最高株価(円)1,8301,3109919301,051最低株価(円)1,069880824794746 (注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 3 第56期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 4 第56期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 |