CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-30 |
| 英訳名、表紙 | TENTIAL Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中西 裕太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川六丁目７番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6455-2921 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である中西裕太郎は、「健康でないと心も前向きになれない」「アスリート時代の経験が社会で活かしづらい」という自身が体験した課題を解決すべく、当社を設立しました。 当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2018年２月スポーツwebメディア「SPOSHIRU」（現在は事業終了済）の運営を目的として東京都渋谷区神泉町に株式会社Aspoleを設立2018年８月Apricot Venture Fund１号投資事業有限責任組合をはじめとする２社から合計約２千万円の資金調達を実施2019年２月株式会社アカツキから合計約1.3億円の資金調達を実施2019年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転 「株式会社Aspole」から「株式会社TENTIAL」に商号変更2019年８月D2C（Direct To Consumer）事業を開始し、初の自社の商品としてインソール「TENTIAL ZERO」の販売を開始2020年８月HIRACFUND１号投資事業有限責任組合をはじめとする６社から合計約1.7億円の資金調達を実施2020年12月クラウドファンディングにて、ナイトウェア「BAKUNE RECOVERY WEAR」の販売を開始2021年４月リカバリーウェア「BAKUNE」の一般医療機器認証を取得2021年８月ナントCVC２号投資事業有限責任組合、ファッション＆テクノロジー２号投資事業組合をはじめとする７社から合計約3.8億円の資金調達を実施2021年10月コンフォートテックウェア「MIGARU」の販売を開始2022年２月本社を東京都中央区日本橋富沢町に移転2022年５月新丸の内ビルディングに初の直営店「TENTIAL Official Store」を開店2022年６月ISMS認証（ISO27001）を取得2022年11月渋谷パルコに都内２店舗目の直営店を開店2023年２月ニッセイ・キャピタル12号投資事業有限責任組合をはじめとする５社から合計約６億円の資金調達を実施2023年３月経済産業省「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定2023年４月大名古屋ビルヂングに名古屋地区初の直営店を開店2023年５月阪急うめだ本店に大阪地区初の直営店を開店2023年６月虎ノ門ヒルズに都内３店舗目の直営店を開店2023年９月池袋パルコに都内４店舗目の直営店を開店2023年12月ミント神戸に神戸地区初の直営店を開店2024年４月ラシック栄に名古屋地区２店舗目の直営店を開店2024年５月本社を東京都品川区北品川に移転2024年８月第二種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B2X10608）を取得2024年10月そごう横浜に横浜地区初の直営店を開店 札幌ステラプレイスに北海道地区初の直営店を開店2025年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）ミッション 当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」というミッションを掲げ、「コンディショニング（※１）を実装する」というビジョンを掲げております。 創業者の中西は、病気を経験し、健康を失うことで新しいことに前向きに挑戦することが難しくなるという現実に直面しました。 この経験から、体調を整えることの重要性に気づき、体調が悪くなってから治療をするのではなく、日々の生活の中で心身の状態を良くする「コンディショニング」が大切だと考えるようになりました。 こうした考えから、TENTIALは誕生しました。 当社は、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE」という商品をはじめ、普段の生活の中で簡単に取り入れられる健康を支える商品を開発・販売しております。 これにより、コンディショニングを毎日の生活に溶け込ませ、すべての人が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指しております。 なお、当社はコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営する「コンディショニングブランド事業」の単一セグメントであり、コンディショニングブランド事業の内容及びその特徴について以下に記載いたします。 (2）コンディショニングブランド事業について 当社が運営するコンディショニングブランド「TENTIAL」は、「コンディショニングを日常生活に簡単に取り入れること」を目的としたブランドです。 2019年のインソール販売からブランドを立ち上げ、2025年１月末現在では、100点以上の商品を展開しております。 特に、遠赤外線の輻射効果を持つ特殊繊維（※２）を使用することで、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、当社の主力商品として成長しております。 また、「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズと同様の特殊繊維を使用した、普段着ラインの「MIGARU」シリーズや、着用時の歩きやすさを追求した「リカバリーサンダル」等、日々の活動を支えるアイテムを幅広く展開しております。 当社は、健康維持とコンディショニングにおいて重要な「休養（睡眠）」「運動」「食事」の三大要素の中でも、特に「休養（睡眠）」に焦点を当て、商品開発とブランド認知の拡大を推進しております。 当社で企画・開発する商品は、誰もが日常生活の中で取り入れられるよう設計されており、心身の健康を総合的にサポートすることを目指しております。 加えて、科学的根拠に基づいたデザイン設計と開発を行い、使用者に確かな効果を提供することに注力しております。 当社ではこれらの商品を、当社が運営するECサイト「tential.jp」やAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモール、当社が運営する「TENTIAL」店舗並びに服飾店、雑貨店及び家電量販店等において販売しております。 また、2024年５月より、当社商品を当社運営のECサイト若しくは直営店舗で購入した際にポイント（TENTIALマイル）が貯まる「TENTIAL Club」という会員制のポイントプログラムの提供を開始いたしました。 当社のサプライチェーンにおいて、製造・物流は外部委託することでファブレス化しておりますが、その他の工程は全て内製化しております。 そのため、当社の取扱商品はすべて、独自の企画・開発が行われており、更にはマーケティングやCS（カスタマーサービス）も当社内で行うことで、顧客の声が蓄積され、商品開発にも直接反映されるバリューチェーンを構築できていると考えております。 ※１ コンディショニング…ライフパフォーマンス向上のために体調に関わるすべての要因を良い状態に整えることを指す。 主にアスリートが、パフォーマンス向上の一環として取り入れている。 ※２ 繊維原料に独自配合した極小セラミックスの粉末を練りこんだ保温機能素材で、着用者の身体から放射された遠赤外線を繊維(SELFLAME®)が輻射（熱を持った物質が赤外線を放出する現象）することで血流促進効果を発揮するもの。 ① 商品の企画・開発及び特徴 当社の取扱商品はすべて、当社で企画・開発を行った当社独自の商品であります。 また、当社は取り扱う商品の科学的根拠を重視した企画・開発を行うことで、類似商品との差別化を図っております。 例えば、当社の主力商品である「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、効果効能に関する実験を行い、遠赤外線特性及び血行を改善する性能についてエビデンスを取得したうえで、一般医療機器（※１）の届出を行っております。 そのため、届出を行うことにより使用が認められる「疲労軽減、血行促進、筋肉のハリ・コリの軽減、血行促進による血流改善、筋疲労症状の改善、疲労回復、肩こり・腰痛の緩和」等の表現を用いて、商品使用時の効果効能を訴求して販売することが可能であります。 また、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器（クラスⅠ）（※２）の届出のみならず、管理医療機器（クラスⅡ）（※３）の医療機器認証登録を自社で行うことが可能となりました。 これにより、リカバリーウェアに加えて、幅広い種類の医療機器を提供する体制となりました。 また、「コンフォーター」（機能性掛け布団）や「リカバリーサンダル」等、一般医療機器として届け出ていない商品についても効果効能に関する実験を行い、エビデンスを取得しております。 ※１ 一般医療機器…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称、薬機法又は医薬品医療機器等法）において定められた「医療機器」のうち、当該医療機器に不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが極めて低いと考えられるもので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への届出を行うことで製造販売が可能な機器を指す。 ※２ 薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）を指す。 ※３ 薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指す。 （主な商品一覧）商品名特徴商品イメージBAKUNE（ナイトウェア）極小セラミックス粉末を独自配合した特殊機能繊維「SELFLAME®」を使用、血行が促進され身体の疲労や肩こり・腰痛を緩和一般医療機器として届出をしております。 MIGARU（コンフォートテックウェア）着ながら血行を促進し、疲労回復、仕事や家事等日常の疲れを取り、日々のパフォーマンスをサポート一般医療機器として届出をしております。 インソール足が持つ本来の運動性と安定性を引き出し、体幹と姿勢を安定リカバリーサンダル体のバランスを支えるアーチサポート構造に加え、底面にカーブを施したロッカーボトム構造を搭載し、歩きやすさを追求コンフォーター毛布と掛け布団の一枚二役５層構造により一枚であたたかい ② 販売方法について 当社の商品は、オンライン（自社ECサイト、他社ECモール）及びオフライン（直営店舗、卸売）の両方で販売しており、それぞれの特徴は以下のとおりです。 （オンライン）ａ．自社ECサイト「tential.jp」 当社が運営するECサイト「tential.jp」に商品を掲載し、直接販売しております。 「tential.jp」では自社開発サイトの強みを活かした自由なUI/UX設計（※１）によって、顧客にとっても使い勝手の良いECサイトの構築が可能になることに加え、柔軟なクーポン設計や会員向けプログラムの開発、商品選択のハードルを下げるサイズ提案コンテンツ等の実装が可能です。 また、「tential.jp」においては、商品販売のほか顧客に対してブランドの世界観を伝えることに注力しております。 例えば、スポーツ・芸術・料理（食事）等様々な分野で活躍するプロフェッショナルのコンディショニングに関する取組みを紹介する「Conditioning Magazine」を同ECサイト内で運営しております。 その他にも、ブランドコンセプトを深く伝える「STORY」ページを設ける等、ブランドの哲学や価値観を共有することで、顧客とのつながりを強化しております。 ｂ．他社ECモール Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモールに商品を出品し、販売しております。 利用者が多いECモールに出店することで、自社ECとは異なるターゲット層にアプローチすることができ、幅広い顧客にリーチしております。 （オフライン）ｃ．直営店舗 大都市圏の百貨店、ショッピングモール等の商業施設内に当社の直営店舗を出店し、商品を販売しております。 オンラインのみならず実店舗を出店することで、商業施設に流入する潜在顧客に対して当社商品を訴求することが可能なほか、商品を直接見たい・試したいといった顧客のニーズを満たすことが可能になっております。 なお、2025年１月末時点において常設している直営店舗数は10店舗となっております。 ｄ．卸売 服飾店、雑貨店及び家電量販店等を通じて当社商品を販売しております。 ロードサイド等に立地する服飾店や家電量販店等において当社商品を販売することで、直営店舗とは異なる商圏の潜在顧客に対しても当社商品を訴求することが可能となっており、ブランド認知度の拡大に貢献しております。 なお、2025年１月期における売上高の91.4％は、利益率の高い自社チャネル（※２）経由の売上となっており、結果として高い売上高総利益率を実現しております。 また、当社は収益性を捉える受注件数・受注単価といった指標を伸ばすことで、着実な成長を目指してまいります。 ※１ UI/UX…ユーザー体験を指す。 ※２ 自社チャネル…自社EC、ECモール及び直営店舗（常設店舗及びポップアップ型店舗） ③ 顧客から選ばれる理由 当社の競争優位性は「ブランド」「チャネル」「データ」「研究開発」にあると考えております。 これらの競争優位性が、顧客から選ばれる理由を形成していると考えております。 ａ．「ブランド」価値の向上 当社は、コンディショニング領域の中で、科学的根拠に基づいた商品を展開していることから、競技種目を問わず、第一線で活躍するプロアスリート選手に日々愛用いただいております。 その中でも当社は、卓球の平野美宇選手（所属:木下グループ）、メジャーリーガーとして活躍している今永昇太選手及びプロゴルファーである池村寛世選手に対して当社商品の提供及び睡眠指導（コンディショニングサポート）を行っております。 昨今の健康志向の高まりや、当社のテレビコマーシャルをはじめとした各種ブランディング施策やPR施策により、日常生活におけるコンディショニングの重要性が一般層にまで浸透しつつあるなか、コンディショニングを重視するアスリートの中で認知・利用者が広がったことによる「TENTIAL」ブランドへの信頼感が高まることで、コンディショニングブランドとしてのブランド価値の向上を図り、マーケットリーダーとしての地位の確立を目指しております。 ｂ．「オムニチャネル」での展開 当社は、オンライン（自社ECサイト、他社ECモール）及びオフライン（直営店舗、卸売）の多様なチャネルで商品を販売しております。 オンラインの自社ECサイトや他社ECモールを通じて商品を販売することで、顧客に対してどこでも簡単に商品を購入できる利便性を提供しております。 また、当社では機能性や着用感に特徴のある商品を展開していることから、実際の商品を試着し、着用感等を確認できる実店舗の展開により、商品を見て購入したい顧客のニーズを汲み取る等、オンライン・オフライン両方のチャネルを活用することで顧客満足度の向上を図っております。 ｃ．「データ」収集及び活用 当社では、当社が運営するECサイト「tential.jp」の開発及び運営、データ基盤の構築等を当社のエンジニアが行うことで内製化を実現しております。 そのため、「当社ウェブサイト経由の問い合わせや会員登録で収集した見込み・既存顧客情報」「アンケート結果や当該分析データ」「顧客の購買・行動履歴」等のデータを、第三者を経由せず取得することが可能です。 取得した購買データや行動データ、属性データは、当社に所属するエンジニアやデータアナリストが統合し、分析を行っております。 これらのデータを活用することで、商品開発からマーケティング、物流の効率化及び最適化を図っております。 また、ECサイトの購買データや行動データに基づく精緻な顧客分析によって、継続的なUI/UXの改善やスムーズな顧客対応を行うことで、顧客満足度の向上・維持に努めております。 ※１ 1st Party Data…第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータを指す。 ｄ．「研究開発」による効果効能の検証 当社は、大学や病院等と連携し、商品の効果効能を裏付けるデータを取得しております。 これらの研究開発活動により取得したデータを以て一般医療機器の届出を行う等、当社商品の信頼性を高め、他社との差別化を図っております。 また、新素材や技術の探索にも取り組んでおり、積極的に商品に採用することで、効果効能のある商品を提供しております。 例えば、2023年３月に発表した、早稲田大学睡眠研究所所長の西多昌規氏（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授）監修のもとで行った、「リカバリースリープウェアが睡眠構造に与える影響についての生理学的研究」では、当社の「BAKUNE RECOVERY WEAR」が睡眠時の深部体温の低下を促すことで、快適な睡眠をサポートすることを示唆する科学的エビデンスの取得に成功しました。 ［事業系統図］ コンディショニングブランド事業の事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）119（16）34.81.77,461 当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、部門別に記載をしております。 部門の名称従業員数（人）コンディショニングブランド事業50（9）経営戦略・R&D18（3）テクノロジー22（2）管理部門・その他29（2）合計119（16） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が当期中において34名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.1100.060.571.0159.3（注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女賃金差異については、当社の人事制度における性別による処遇の差はなく、グレード別の人数構成に起因しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」をミッションとしております。 個々人が持つ潜在的な能力を発揮するためには、いつまでも挑戦を続けられる身体であることが必要不可欠です。 その実現のため、当社は、「コンディショニングを実装する」というビジョンを掲げております。 (2）経営環境 近年、日本では少子高齢化の進行を主な背景として、国民医療費が2000年度の約30兆円から2022年度には約46兆円まで増加する等、国民健康保険の安定的運用に係る諸問題が顕在化しております（※１）。 そのような環境のもと、厚生労働省による健康増進法に基づいた「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（健康日本21）」（2012年）の公表や、経済産業省による健康優良法人認定制度の開始（2016年）等、国民の健康意識の向上に関する取組みが行われてまいりました。 これらの取組みや外的環境の変化を端緒として、国民の健康への意識が高まっており、「セルフケア（※２）」「プレゼンティーイズム（※３）」「健康寿命（※４）」「健康経営（※５）」等といった、健康に関するキーワードが浸透しつつあります。 さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延による人々の生活意識や行動の変化によって、ウェルビーイング（※６）に係る認知も高まっており、健康増進・維持に関連するサービスやツールを提供する事業者に対しての追い風となっていると認識しております。 また、日本においては約４人に１人が健康課題の自覚症状があるとされており、慢性的な疲労感・睡眠の質の低下・心身パフォーマンスの低下等の問題が顕在化しております。 特に疲労感は働く世代の約8割が慢性的に抱えているとされ、それを背景としたニーズの高まりを受け、当社が属する市場の規模が拡大していると考えられます。 一般社団法人日本リカバリー協会の調査（※７）によれば、リカバリー領域において当社が対峙する市場の規模は2023年において約9,000億円と推計されております。 中でも、当社のリカバリーウェアが直接的に属する衣服（スポーツ以外）カテゴリーの市場規模は2023年において1,438億円と推計され、2019年の867億円から1.66倍に成長しております。 当社ではミッション・ビジョンに基づき、当社が展開するコンディショニングブランド「TENTIAL」において、2019年にインソールの販売を開始したのち、現在主力とするリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズをはじめ、取扱商品を徐々に拡大し、2025年１月末現在において100点以上の商品を展開しております。 ※１ ＜出典＞厚生労働省「令和４(2022）年度 国民医療費の概況」※２ セルフケア…自己の健康と幸福を維持・向上させるための自己管理活動※３ プレゼンティーイズム…体調不良等により本来のパフォーマンスが発揮できない状態ながらも職場に出勤する状態※４ 健康寿命…生活に支障をきたす病気や障害なしに過ごせる期間。 質の高い健康状態を維持できる寿命※５ 健康経営…従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるとの期待※６ ウェルビーイング…体も心も元気で、社会との関係も良好である状態を意味する概念※７ ＜出典＞一般社団法人日本リカバリー協会「休養・抗疲労白書2023」リカバリー市場は「休養」や「抗疲労」に関連する製品やサービス全般を含む市場として定義されており、当社のリカバリーウェアが直接的に属している「衣服（スポーツ以外）」カテゴリーについては、和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、履物類が集計対象のカテゴリーであり、2019年には867億円、2023年には1,437.8億円と推定されている。 ※８ ＜出典＞厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」、Ⅲ世帯員の健康状況、１自覚症状の状況において「病気やけが等で自覚症状のある者は人口千人当たり276.5となっている。 」という記載をもとに算出。 ※９ ＜出典＞一般社団法人日本リカバリー協会「休養・抗疲労白書2023」を基に当社作成。 調査期間:2023年４月18日～５月23日、SCR調査対象:全国の20～79歳の10万人(男女各５万人)、本調査対象:1,248人(男女各624人)、方法:インターネット調査 (3）経営戦略等 当社の経営戦略は以下のとおりです。 ① 基本方針 当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」をミッションとして掲げ、現在は主にコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営しております。 国民医療費が46兆円を超える現在、健康維持及び増進に係る活動は、国民医療費の抑制や健康寿命の延伸への貢献も期待されております。 さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延やそれに伴う行動様式の変化等により、これまで以上に健康や運動に対する人々の意識が高まっており、当社のリカバリーウェアが属する休養・抗疲労（リカバリー）に係る市場規模が成長している状況にありますが、当社は今後も、これまでの事業活動を通じて培った情報や技術等の資産を活用し、予防医療や休養・抗疲労（リカバリー）分野に還元していくエコシステムの実現に向け、事業を展開してまいります。 ② 豊富な商品ラインナップ 当社は、「コンディショニングを実装する」というビジョンのもと、展開すべき商品を幅広く取り扱っており、その品目数（サイズ違い及び色違いを考慮しない集計）は2025年１月末現在100点を超えております。 その結果として、自身の健康を意識して当社商品を購入する顧客のほか、親類や友人等に対するプレゼントとして購入する等、様々な目的・用途に合わせて当社の商品を購入いただいております。 今後は、顧客が求める商品のラインナップを適時適切に把握し、取扱品目数を継続的に拡大していくことで、顧客基盤・収益基盤の拡大を図ってまいります。 ③ 顧客ロイヤリティの向上 顧客ロイヤリティ（顧客が当社の提供する商品やその提供価値に対して感じる信頼や愛着）の向上により、当社商品の継続的な購入・利用と、周囲への推奨、さらにSNSや口コミサイトの評判を通じて、効率的な新規顧客の獲得を目指してまいります。 ④ 新市場の創出 ナイトウェア、寝具、サンダル、衣類といった既存市場に対して、着用時や使用時の効果効能について科学的なエビデンスを有しており、体調を整える「コンディショニング」に効果が見込めるという、新機軸を掛け合わせることで、新たな市場を創出してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 前記の経営方針を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 継続的な新商品開発のための商品開発体制の強化 当社は設立以来、継続して増収を実現しておりますが、持続的な企業価値の向上を実現するためには、新商品を継続的に市場へと展開していくことが重要であり、そのためには商品開発体制の強化が必要であります。 当社では、当社のミッションやビジョンに共感した商品開発人材の採用・育成及び商品開発の型化・高度化を行い、商品開発に係るノウハウを蓄積し、活用していくことで継続的な新商品開発に努めてまいります。 ② 事業領域を拡大するための投資活動・海外展開の開始 当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」を実現するため、当社は引き続き業容の拡大に取り組む必要があります。 そのため、現在展開するコンディショニングブランド事業のほか、業務提携等を含め、新規事業への投資を強化してまいります。 また、現時点において、当社は国内を中心に事業を展開しておりますが、当社の継続的な成長には、より大きな市場が存在する海外への進出が重要であると認識しております。 当社では、これまでの国内におけるマーケティング・商品開発・データ分析・研究開発等のブランド価値の創造に係るノウハウを活かして、海外事業の開始・拡大に努めてまいります。 ③ 商品ラインナップ（SKU※）の拡大戦略による継続成長 性別・季節性・着用感等のニーズに基づき商品を細分化し、網羅的に商品を揃え、ターゲット層を拡大することで、顧客基盤・収益基盤の拡大を図ってまいります。 ※ SKU…Stock Keeping Unitの略。 受発注・在庫管理を行うときの、最小の管理単位を指す ④ 顧客接点の拡大 オフラインの販売チャネルである直営店舗の出店を推進し、実店舗での販売を行うことで、オンラインで購入に至らなかった顧客や、オンラインで認知を獲得できなかった顧客層に対して、オフラインで当社商品を実際に試着、試用していただくことを通じて、売上の拡大に努めてまいります。 また、家電量販店等の小売店における取り扱い増加等による販路拡大により、ニーズが顕在化していない潜在顧客層に対する接点を創出し、市場拡大を図ってまいります。 ⑤ 顧客ロイヤリティ向上施策の推進 当社は、2019年８月のインソールの販売開始以来、累計既存顧客46万人（2025年１月末時点）を有しております。 2025年１月期における自社EC売上高において、既存顧客由来の売上高（※１）は30％超の割合で、安定的に積み上がっております。 こうした既存顧客やロイヤルユーザーのリピート購入が安定的な収益基盤となり、着実に成長してまいりました。 そのため、顧客ロイヤリティを形成することが事業運営において重要であると認識しており、会員ステージと購入金額等に応じて特典を付与するポイントプログラム「TENTIAL Club」を導入し、本プログラムの実効的な運用によって顧客ロイヤリティの向上を図ってまいります。 ※１ 自社ECサイト又は直営店舗チャネルからの購入で、会員登録や商品購入時に入力された情報から同一性を判断し、各事業年度までに一度は購入したと認められる顧客による購入を指す。 ⑥ マスプロモーションの実行 当社ブランドの認知率は高まりつつあり、今後も認知率の向上が見込めることから、テレビコマーシャルなどのマスプロモーションの推進を通じて、コンディショニング領域におけるマーケットリーダーとしての認知と第一想起の獲得に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の整備・強化 当社では、急激な業容の拡大や従業員数の増加に伴い、組織運営及びプロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向にあり、内部管理体制の強化及び継続的な運用が課題となっております。 これを踏まえ、当社では、中間管理職の育成に努めるとともに、業務のマニュアル化による属人化の防止や当該マニュアル等に基づいた運用体制の強化、リスク情報等が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努めてまいります。 ⑧ 情報セキュリティを確保するための体制整備 当社は、当社ECサイトを通じた売上が全体売上高の約45％を占めること、購入時の会員登録等により重要な顧客情報を保有していること、また、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していること等から、情報セキュリティ体制の継続的な強化及び運用が必要となります。 当社では、2022年６月に情報セキュリティに関する国際規格であるISMS認証（ISO27001）を取得し、セキュリティ対策アプリケーションの導入、拠点のセキュリティ対策、社員教育など情報セキュリティ体制強化に係る様々な取組みを実施しております。 ⑨ 財務基盤の強化 当社は、2023年１月期、2024年１月期及び2025年１月期において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、現状において財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。 しかしながら、業容拡大とともに、人材採用やオフィスの拡張等に係る支出、売上規模の拡大に伴う一時的な運転資金が発生する可能性があるため、これらに備えた資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。 売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると認識しております。 営業利益は、当社がもたらした世の中への付加価値を最も表している指標であると捉えております。 なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費の水準を適正に維持することを含んでおります。 売上高営業利益率は、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると認識しております。 上記の指標に加えて、当社の売上高を構成する指標として、オンライン販売チャネルにおける受注件数（※１）と受注単価（※２）を設定しております。 ※１．受注件数は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）におけるのべ購入者数から算出。 ※２．受注単価は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）における売上高から受注件数を除することにより算出。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティ関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針 当社は創業以来、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」をミッションに人類のコンディショニング課題に取り組んでおります。 そのうえでPhilosophyとして以下を掲げています。 人生は、休むことと、進むことでできている。 そのふたつを、もっともっと良いものにしていくこと。 それこそが、私たちTENTIALの大きな使命です。 しっかり眠り、さわやかに目覚め、起きあがる。 気持ちよく働いて、心の底から楽しく遊び、かけがえのない人たちとの有意義な時間をすごす。 コンディションが良いと、誰かのことだって思いやれる。 ひとりひとりが前向きにチャレンジしていくことは、世界を少しずつ良くしていくことにもつながる。 それが集まれば、地球のコンディションも整っていく。 夢も、感動も、克服も、親愛も、笑顔も、永遠も。 すべては、ひとりひとりのポテンシャルから生まれる。 みんなのコンディションが良いと、世界はどこまでだっていける。 上記文中の「地球のコンディションも整っていく。 」を経営の重要テーマの一つとして捉え、事業運営に取り組んでおります。 (2）ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 また、「地球のコンディショニング」をテーマに、地域社会との共生や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会で審議しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と同様に、一体的に監視及び管理する体制を構築しております。 また、サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスクにつきましては、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況を取締役会に報告しております。 具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）戦略＜人的資本＞ 当社は、持続的な企業価値の向上を実現していくに当たり、「人材」を競争優位性の源泉の一つとして位置づけ、多様な人材がポテンシャルを発揮し、安心して働ける職場環境や教育制度の整備、次世代経営者の育成を経営戦略上の重要課題としております。 当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」を実現するため、多様な視点や価値観を尊重することが重要であることから、あらゆる性別、国籍、年齢、その他あらゆる属性の方が活躍できるサポート体制の企画・整備・推進をしております。 また、多様な人材の活躍を企業の成長につなげていく上では、全従業員へのミッション・ビジョン・バリューの理解・浸透を継続的に行っていくことが必須であり、人材育成上の最重要項目として実践しております。 ＜環境負荷軽減＞ 当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」は一朝一夕で実現するものでなく、10年、100年といった時間軸で取り組んでいく必要があります。 その中で「地球のコンディショニング」が悪化した場合、当社が掲げるミッションの実現が後退するおそれがあると考えております。 そのため、当社では環境負荷を軽減すべく、サプライチェーン全体における対応を行っております。 具体的には、2021年より「TENTIAL INSOLE」シリーズ全商品の包装材料を、従来のプラスチック素材から、外装の構成材質に紙を50％以上使用した紙素材に切り替えております。 この取組みにより、原材料調達や製造工程におけるCO2排出量の削減を実現しました。 また、商品の輸送に当たっても、可能な限りコンテナの充足率を高め、商品の移動距離を削減する拠点配置を進める等、CO2排出量の削減に取り組んでおります。 これらの取組みは、物流業界における「2024年問題」への対応として、ドライバー等物流業界の負担の軽減にもつながると認識しております。 (5）指標及び目標＜人的資本＞ 当社では、女性や子育て世代をはじめとするあらゆる属性の方が働きやすい環境の企画・推進を行っております。 四半期に一度実施している従業員向けのサーベイでは、従業員の働きやすさ・働きがいを定量的に把握できるよう工夫して運用しております。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 ＜環境負荷軽減＞ 具体的な目標値は定めておりませんが、引き続き環境負荷軽減推進を行う中で指標や目標の設定要否について検討してまいります。 |
| 戦略 | (4）戦略＜人的資本＞ 当社は、持続的な企業価値の向上を実現していくに当たり、「人材」を競争優位性の源泉の一つとして位置づけ、多様な人材がポテンシャルを発揮し、安心して働ける職場環境や教育制度の整備、次世代経営者の育成を経営戦略上の重要課題としております。 当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」を実現するため、多様な視点や価値観を尊重することが重要であることから、あらゆる性別、国籍、年齢、その他あらゆる属性の方が活躍できるサポート体制の企画・整備・推進をしております。 また、多様な人材の活躍を企業の成長につなげていく上では、全従業員へのミッション・ビジョン・バリューの理解・浸透を継続的に行っていくことが必須であり、人材育成上の最重要項目として実践しております。 ＜環境負荷軽減＞ 当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」は一朝一夕で実現するものでなく、10年、100年といった時間軸で取り組んでいく必要があります。 その中で「地球のコンディショニング」が悪化した場合、当社が掲げるミッションの実現が後退するおそれがあると考えております。 そのため、当社では環境負荷を軽減すべく、サプライチェーン全体における対応を行っております。 具体的には、2021年より「TENTIAL INSOLE」シリーズ全商品の包装材料を、従来のプラスチック素材から、外装の構成材質に紙を50％以上使用した紙素材に切り替えております。 この取組みにより、原材料調達や製造工程におけるCO2排出量の削減を実現しました。 また、商品の輸送に当たっても、可能な限りコンテナの充足率を高め、商品の移動距離を削減する拠点配置を進める等、CO2排出量の削減に取り組んでおります。 これらの取組みは、物流業界における「2024年問題」への対応として、ドライバー等物流業界の負担の軽減にもつながると認識しております。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標＜人的資本＞ 当社では、女性や子育て世代をはじめとするあらゆる属性の方が働きやすい環境の企画・推進を行っております。 四半期に一度実施している従業員向けのサーベイでは、従業員の働きやすさ・働きがいを定量的に把握できるよう工夫して運用しております。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 ＜環境負荷軽減＞ 具体的な目標値は定めておりませんが、引き続き環境負荷軽減推進を行う中で指標や目標の設定要否について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本＞ 当社は、持続的な企業価値の向上を実現していくに当たり、「人材」を競争優位性の源泉の一つとして位置づけ、多様な人材がポテンシャルを発揮し、安心して働ける職場環境や教育制度の整備、次世代経営者の育成を経営戦略上の重要課題としております。 当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。 」を実現するため、多様な視点や価値観を尊重することが重要であることから、あらゆる性別、国籍、年齢、その他あらゆる属性の方が活躍できるサポート体制の企画・整備・推進をしております。 また、多様な人材の活躍を企業の成長につなげていく上では、全従業員へのミッション・ビジョン・バリューの理解・浸透を継続的に行っていくことが必須であり、人材育成上の最重要項目として実践しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本＞ 当社では、女性や子育て世代をはじめとするあらゆる属性の方が働きやすい環境の企画・推進を行っております。 四半期に一度実施している従業員向けのサーベイでは、従業員の働きやすさ・働きがいを定量的に把握できるよう工夫して運用しております。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。 今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業活動に関するリスク① システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、主に自社商品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、2025年１月期の売上高に占めるEC比率（自社ECとECモールの合算）は78.3％となっております。 当社ではISO27001（ISMS認証）を取得し、当基準に基づきシステムダウン時の対応手順の策定プロセスの管理及び改善を行っております。 また、テクノロジー本部長指揮のもと、障害が発生しにくいECサイトの構築を行っております。 しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な要因によりコンピュータシステムの稼働が停止した場合は、収益機会の逸失等を招く恐れがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 季節的変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社商品は、冬季において需要が高まる傾向にあることに加え、既存顧客からのギフト需要が売上において一定の割合を占めております。 当社としても母の日（５月）や父の日（６月）、クリスマス（12月）等ギフトシーズンにあわせたキャンペーンの展開等を行い、ギフト需要の創出に努めております。 当社の2025年１月期における四半期業績の推移は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2025年１月期（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 第１四半期（２月～４月）第２四半期（５月～７月）第３四半期（８月～10月）第４四半期（11月～１月）売上高1,240,1252,768,8942,150,4836,677,918 当社はアウトレットセールやSpring/Summerシーズンの新商品発売（第１四半期）、Fall/Winterシーズンの新商品発売（第３四半期）により、年間における売上高の偏重を平準化させることに努めておりますが、今後当該ギフト需要が高まるシーズンにおける各種販売施策が計画通りに進捗しなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝活動の成果について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、インターネット等やマスメディアにおける広告宣伝により、顧客を獲得しております。 当社が行う広告宣伝活動は、販売計画・広告宣伝費予算及び経済動向との諸要因を考慮し実施しており、近年の業績拡大に大きく貢献しております。 当社では、広告宣伝費の投入に対する効果は直近の実績を踏まえ保守的に想定し、計画を策定しておりますが、何等かの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化し、その効果が当社の事前の想定を大きく下回る場合には、顧客獲得数の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社のコンディショニングブランド事業にて展開を行っている各種商品等は、表示・広告、販売において景表法（不当景品類及び不当表示防止法）や、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、個人情報保護法等の規制を受けております。 景表法は、商品の品質や効果に関する誤解を招くような不当表示の防止、消費者保護を目的としているため、当社が取り扱う商品において「効果」や「性能」について明確な根拠に基づかない広告を行った場合、景表法に抵触する可能性があります。 当社では、商品特性や機能に基づく適切な広告表示を行うため、コーポレート本部法務グループにて、内容を事前に審査・確認する体制を構築しております。 また、従業員に対して景表法に関する研修を定期的に実施し、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。 さらに、景表法に関連する法規制の改正やガイドライン等の公表について随時情報収集を行い、必要に応じて広告内容の見直しを行っております。 しかしながら、これらの取組みにも関わらず、何らかの理由により景表法に抵触した場合、監督省庁による指導、措置命令・罰則のほか、商品に関連した損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 このような事態が発生した場合には、当社のブランド価値の毀損により事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、薬機法は、医療機器や医薬品の製造販売業務における許認可や届出、安全性管理を規定し、これらの製品が安全かつ有効に使用されることを目的としたものであり、「一般医療機器」の製造販売にあたっては、製造販売業許可の取得と届出が義務付けられるとともに、広告や表示に関する規制が設けられております。 当社が販売している「一般医療機器」の届出及び安全性の管理等は製造販売業者であるファーストメディカル株式会社が行っておりましたが、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことから、順次自社での届出への切り替えを進めており、2025年２月には８製品の届出を完了しました。 当該許可の取得に伴い、当社では安全管理責任者を配置し、一般医療機器の製造販売に係る安全管理体制の強化に取り組んでおります。 上記に加え、薬機法において健康増進や疾病予防を謳う表現である「医薬品的効能効果」を示唆するとみなされた場合、薬機法違反と判断される可能性があります。 当社では法令遵守のため、広告物について社内審査体制を設け、内容を事前に審査・確認しているほか、従業員に対して薬機法に関する研修を定期的に行い、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。 当社では、監督省庁や外部専門機関との連携を強化し、早期のリスク発見・対応が可能な体制を整備しておりますが、法改正や新たな法規制の施行による規制の強化のほか、医療機器やその他商品に係るクレームや事故の発生に伴う監督省庁による調査や指導、損害賠償請求訴訟等が提起された場合、ファーストメディカル株式会社もしくは当社の製造販売業許可の取消や停止が命ぜられた場合には、当社の事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管省庁許認可等の内容取得年月有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由医療機器製造販売届出（注）１特定の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための届出厚生労働省・都道府県保健所医療機器製造販売届出番号13B1X1036000002613B1X1036000003813B1X1036000004013B1X103600000392021年７月12日～2026年７月11日・製造販売業者が法令に違反した場合・製造販売される医療機器が品質・有効性・安全性に問題がある場合・製造販売業者が届出内容に虚偽があった場合・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合輸出物品販売場許可申請（渋谷パルコ店）輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し、免税対象物品を販売するために要する許認可品川税務署識別符号 9011001120604011000012024年８月９日～2031年８月８日―第二種医療機器製造販売業許可（注）２クラスⅠ（一般医療機器）及びクラスⅡ（管理医療機器）の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための許認可東京都薬務課/東京都健康安全研究センター許可番号 13B2X106082024年８月21日～2029年８月20日・製造販売業者が実施した製品登録の内容に虚偽があった場合・健康被害が発生したにも関わらず所轄窓口に不具合報告をしなかった場合・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合 （注）１．これらの医療機器製造販売届出は第一種医療機器製造販売業者であるファーストメディカル株式会社を通じて「BAKUNE」等の一般医療機器製造に係る届出を行ったものになります。 当社を主体とした許認可・届出ではございませんが、当社商品に係る届出であるため記載しております。 なお、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことから、2025年２月より順次自社での届出への切り替えを進めております。 ２．クラスⅠ及びクラスⅡについて、それぞれ、薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）、薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指します。 ② 顧客情報に係るリスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、当社ECサイトを主な販売チャネルとしていることから、購入者（顧客）個人情報を含む多くの個人情報を保管しております。 これらの個人情報については、ISO27001（ISMS認証）に則り策定したプライバシーポリシーに従い適切に管理するとともに、社内規程として個人情報取扱規程を定め、収集した個人情報の管理・保護を行っております。 また、個人情報の取扱いに係る社内研修を行い、従業員の教育・情報管理の徹底を図っております。 しかしながら、不正アクセス等、何らかの理由で顧客の個人情報や当社の営業秘密等の機密情報が漏洩・消失した場合、当社に対する信用の低下を招くほか、流出を起因とした損害賠償の支払等の対処を行う必要があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ クレーム・訴訟の発生（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、当社の事業運営において提供する商品又はサービスに関連して、顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、当社の役職員の法令違反の有無にかかわらず、訴訟等に発展する可能性があります。 当社においては、役職員に対するコンプライアンス研修の実施、教育の推進等を行い、インシデントやクレームを網羅的に集約することが可能な体制を整備し、適時適切に対応方針を検討する仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜を招く可能性があり、当社に対する否定的な風評等が拡大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品の重大な瑕疵や欠陥の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が販売する商品については、当社において品質管理基準を定め、品質管理部門が製造委託先より品質検査結果を収集、品質確認を行う等、品質管理に努めております。 また、外注先である製造工場の内部監査結果を収集し内容の確認を行う等、品質管理体制の構築を図っております。 しかしながら、当社が開発・販売した商品に係る重大な瑕疵が発見された場合や、欠陥等の品質問題によるリコール等が生じ、製造者責任の発生につながる場合、また、当該品質問題を起因として当社及び当社商品への信頼性が失墜した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の商品への依存について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は「コンディショニングを実装する」というビジョンに基づき、様々な種類の商品の企画・開発・販売を行っておりますが、現在主力とする商品はリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズであります。 現時点では「BAKUNE」シリーズに対して戦略的に広告宣伝費の投下割合を高くしていることから2025年１月期においては売上高の８割超を占めております。 当社では、今後も同シリーズ商品の販売拡大に努めると同時に、同シリーズ商品への依存度を低下させるため、継続的な新商品の企画・開発・販売を行ってまいりますが、他社のリカバリーウェア領域への新規参入等や既存の競合他社との競争激化により、当社の「BAKUNE」シリーズの販売動向が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定の取引先への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が販売する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。 製造委託先のうち豊島株式会社においては、当社の主力商品であるリカバリーウェア「BAKUNE」を中心に、特殊素材「SELFLAME」を使用している商品すべての製造を委託していることから、2025年１月期において豊島株式会社に係る仕入高は全体仕入高3,614,303千円に対して約９割を占めており、当社の主要な事業活動の前提となっております。 当該製造委託は、当社との間で締結しております「取引基本契約（１年契約）」に基づいており、期間満了の１か月前までに双方いずれかが契約の変更及び終了を申し入れない限り、同一条件で自動的に１年間延長される形態となっております。 本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、当社と豊島株式会社との関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。 当社では、製造委託先の分散等に取り組んでいるほか、取引先との信頼関係の維持を通じて、リスクの低減に努めております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、豊島株式会社における当社に対する営業施策が変化した場合や、製造工場に不測の事態が発生した場合は、当社における主力商品の製造に影響を与え、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保及び育成に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、今後の事業拡大のためには優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 人材の採用強化及び育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおりますが、当社が求める人材を適切な時期に確保又は育成ができなかった場合や、人材流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事業環境の変化に関するリスク① 経済状況の変動・景気変動による消費動向の悪化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、国内において「TENTIAL」ブランドを核としたコンディショニングブランド事業を展開しており、商品の企画・開発、販売を行っていることから、国内景気の動向及び個人の消費動向の変化に影響を受けやすい環境にあります。 当社は、比較的景気変動の影響を受けにくいと考えられる、健康関連用品を中心とした領域で事業を展開するとともに、法人向け販売等、多様な販売経路の開拓を進めております。 しかしながら、国内景気の減速やそれに伴い個人の消費動向が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動による商品調達費の悪化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社では商品の多くを海外の製造工場から輸入していることから、為替変動等による商品調達費の変動が生じる可能性があります。 そのため、当社では為替変動のリスクヘッジを目的に、主要な仕入元である豊島株式会社に対して為替予約の実行を依頼しております。 また、商品の機能向上を目的とした企画・開発及び商品への適切な価格転嫁を行うことで、商品原価率に対する影響の低減に努めております。 しかしながら、当社が予測し得ない急激な為替変動等が発生し、適正な価格での商品調達が困難になった場合には、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 同業他社との競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の展開するコンディショニングブランド事業は競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。 競争環境の激化に対応するため、当社が企画・開発・販売する各商品については、市場において独自のポジションを確立できるよう、知的財産の取得や、研究開発活動を通じたデータの取得によって科学的根拠のある商品の開発に努めております。 しかしながら、本書提出日現在において当社の展開する商品群と類似した商品を販売している競合他社が存在していることから、今後当社が予測し得ない競合他社の動向が生じた場合には、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等の影響について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の本社は東京都品川区、倉庫は千葉県習志野市、愛知県一宮市及び埼玉県春日部市に所在しております。 当該地域において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等により当社の事業活動が制限される可能性があります。 当社では平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しておりますが、当社の予測を超える事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）特定の人物への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 代表取締役社長中西裕太郎は当社の創業者かつ最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略等について、重要な役割を果たしております。 当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、権限の移譲、人材の育成等体制の整備に努めております。 しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）財務活動に関するリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小） 当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。 現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 当社は新株予約権の付与に付随して、割当契約書において行使可能割合を定めており、当社株式上場以後１年ごとに付与個数の３分の１を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに２年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしておりますが、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は715,400株であり、発行済株式総数7,473,300株の9.6％に相当しております。 ② 配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。 現在当社は成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。 今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 ③ 資金調達について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、資金調達の一環として、資金の一部につきシンジケート方式によるコミットメントライン契約、及び一部の金融機関においては、一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しております。 経済情勢や金融政策の変化又は当社の信用力の低下等により、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。 いずれかの財務制限条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末の資産につきましては、6,262,448千円となり、前事業年度末に比べ3,772,994千円増加しました。 これは主に現金及び預金の増加2,764,937千円、売掛金の増加346,176千円及び有形固定資産の増加216,250千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債につきましては、3,971,372千円となり、前事業年度末に比べ2,696,920千円増加しました。 これは主に未払金の増加1,027,545千円、未払法人税等の増加535,716千円、並びに短期及び長期借入金の増加526,507千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産につきましては、2,291,075千円となり、前事業年度末に比べ1,076,074千円増加しました。 これは主に当期純利益1,061,168千円による利益剰余金の増加によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもとでありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。 当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、当第３四半期累計期間において、快適な睡眠を追求した夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と「BAKUNE Bed Pad Cool」の発売等新商品の開発に取り組んでまいりました。 また、2024年５月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力しました。 さらに第３四半期会計期間においては、「TENTIAL 札幌ステラプレイス」及び「TENTIAL そごう横浜」を新規開店し、リカバリーウェア「BAKUNE」シリーズにおける新素材として、「BAKUNE Velour」「BAKUNE Pajamas Satin」「BAKUNE Soft Knit」３種の発売を開始いたしました。 その結果、当事業年度における自社EC及び他社ECモールの年間購入数は約44万件（前期比101.1％増）と増加し、売上高は12,837,419千円（前期比137.3％増）と大きく伸長しました。 為替の動きが大きい状況ではありましたが、商社を通じた為替予約により為替変動リスクを低減し、さらに価格改定により原価率が2.0ポイント改善したことから、売上総利益は9,237,390千円（前期比144.3％増）となりました。 ECサイト「tential.jp」におけるユーザビリティの向上や、システムの安定性確保を目的としたエンジニアの採用、顧客のブランド認知や当社商品の購買を後押しするための広告宣伝費及びマーケターの採用、商品開発人員の採用等、事業規模の拡大に合わせた体制・環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は7,784,414千円（前期比135.3％増）となり、営業利益は1,452,975千円（前期比206.9％増）、経常利益は1,438,613千円（前期比201.5％増）、当期純利益は1,061,168千円（前期比109.4％増）となりました。 なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末と比べ2,764,937千円増加し、4,158,898千円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、2,607,712千円（前期は237,263千円の獲得）となりました。 これは主に増加要因として、税引前当期純利益の計上1,426,168千円、未払金の増加額995,691千円、未払消費税等の増加額168,833千円、契約負債の増加額185,743千円等があった一方で、減少要因として、売上債権の増加額△346,176千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、△369,717千円（前期は119,749千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出△228,517千円、敷金の差入による支出△72,638千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、526,943千円（前期は442,165千円の獲得）となりました。 これは主に増加要因として、短期借入れによる収入2,800,000千円、長期借入れによる収入290,000千円があった一方で、減少要因として、短期借入金の返済による支出△2,400,000千円、長期借入金の返済による支出△163,493千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績・受注実績 当社は生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。 なお、当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） 金額（千円）前期比（％）仕入高3,614,303187.2合計3,614,303187.2 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績については、販売チャネル別に区分しております。 当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） 金額（千円）前期比（％）自社EC5,734,443194.2ECモール4,315,316342.6直営店1,684,739274.9卸売1,101,198191.9その他1,72117.6合計12,837,419237.3 （注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。 ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績（売上高） 当事業年度における売上高は、12,837,419千円（前期比137.3％増）となりました。 当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に５つに区分しております。 単位：千円 チャネルの名称前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）自社EC2,953,1245,734,443ECモール1,259,4014,315,316直営店612,8451,684,739卸売573,9181,101,198その他9,7611,721合計5,409,05112,837,419 ＜自社ECチャネル＞ 当事業年度における自社ECチャネルの売上高は、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景として、5,734,443千円（前期比94.2％増）となりました。 既存商品である「BAKUNE」、「BAKUNE Dry」、「BAKUNE Ladies」等の売れ行きが引き続き好調であることに加え、新商品である「BAKUNE Mesh」、「BAKUNE Pajamas Gauze」、「BAKUNE COMFORTER」等の売れ行きも好調であったことが、業績に貢献いたしました。 また、既存顧客由来の売上高は30％超となり、新規顧客の獲得と収益基盤の安定の両立が実現できたものと考えております。 ＜ECモールチャネル＞ 自社ECチャネル同様、既存品の売れ行きが好調である点及び新商品の販売開始による売上高への貢献に加え、各ECモールの運用を強化したことで、当事業年度におけるECモールチャネルの売上高は4,315,316千円（前期比242.6％増）となりました。 ＜直営店チャネル＞ 当事業年度では、既存の７店舗に加え、TENTIALラシック栄、TENTIALそごう横浜及びTENTIAL札幌ステラプレイスを開店いたしました。 その結果として、当事業年度における直営店チャネルの売上高は1,684,739千円（前期比174.9％増）となりました。 ＜卸売チャネル＞ 自社ECチャネル同様の背景に加え、人員を増強し、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当事業年度における卸売チャネルの売上高は1,101,198千円（前期比91.9％増）となりました。 （売上総利益） 為替の動きが大きい中ではありましたが、売上高の堅調な推移を背景に価格改定を実施したこと等により、原価率は改善し、売上総利益率は72.0％（前期比2.0ポイント増）となりました。 加えて、売上が大きく成長したため、売上総利益は9,237,390千円（前期比144.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 商品開発やマーケティング等の人員増強等により、給料賃金を669,776千円（前期比67.0％増）、広告宣伝費を3,418,596千円（前期比126.3％増）計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は7,784,414千円（前期比135.3％増）となりました。 そのため、営業利益は前事業年度から979,475千円増加し、1,452,975千円（前期比206.9％増）となりました。 （経常利益、法人税等、当期純利益） 経常利益は1,438,613千円（前期比201.5％増）と大きく増加し、当期純利益は1,061,168千円（前期比109.4％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。 これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。 なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業への進出及び新商品の開発が必要であると認識しております。 そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。 ⑤ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。 売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると認識しております。 営業利益は、当社がもたらした世の中への付加価値を最も表している指標であると捉えております。 なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費の水準を適正に維持することを含んでおります。 売上高営業利益率は、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。 上記の指標に加えて、当社の売上高を構成する指標として、オンライン販売チャネルにおける受注件数（※１）と受注単価（※２）を設定しております。 ※１ 受注件数は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）におけるのべ購入者数から算出。 ※２ 受注単価は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）における売上高から受注件数を除することにより算出。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 近年、超高齢化社会への突入、医療費や介護費の増大に対応するため、政府による一次予防の推進や技術発展によるウェアラブルデバイス等のヘルスケア・ガジェットの普及、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした国民の健康意識の向上に伴い、予防・未病領域を含むウェルネス関連市場に対する関心が高まっていると認識しております。 同時に、ウェルネス市場へ参入する企業の増加により競争が激化する中で、健康の増進・維持を目的とした商品の品質、特に機能性を強調した商品における科学的根拠については、これまで以上に重要性が増していると考えております。 当社の研究開発活動の特徴は以下のとおりです。 (1）機能性商品の科学的根拠の取得 新商品開発の際には、顧客のニーズを満たす機能・効能とは何かを追求し、機能性を示した形での販売を行うため、様々な実験やテストを商品の特徴毎に立案し、必要に応じて外部専門家の協力を得ながらデータを取得しております。 (2）大学等のアカデミアや病院との共同研究 当社は大学や研究施設等のアカデミア、病院等の専門機関及び専門家と積極的に共同研究を行い、信頼性の高い科学的データを取得する取組みを行っております。 (3）継続的な技術開発及び素材の開拓・開発 顧客に対して健康維持・増進をもたらす新たな機能・効能及び既存商品を上回る機能・効果を持つ新規技術や新規素材の情報収集・開発を行っております。 (4）コンディショニングについての調査研究 アスリートや経営者等の様々な分野におけるプロフェッショナル、一般生活者のコンディショニングについての調査研究を行い、調査レポートとして自社コーポレートサイトやプレスリリース等、メディアを通じて外部へと発信することにより、「コンディショニング」に対する啓蒙活動を行っております。 (5）医療機器製造販売業者としての基盤を構築 当社は、東京都健康安全研究センターの審査を経て第二種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B2X10608）を取得し、自社で医療機器登録を進められる体制を構築しております。 第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器（クラスⅠ）の届出に加え、管理医療機器（クラスⅡ）（※）の医療機器認証登録についても自社で行うことが可能となりました。 ※ 管理医療機器…薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指し、不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが比較的低いと考えられる医療機器のことをいう。 なお、それらの機器のうち、認証基準があるものの製造販売にあたっては、第三者認証機関による認証が必要となる 当社における研究開発活動は、ウェルネスイノベーション本部を中心に推進しております。 なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 当社は、2021年２月に正式販売を開始した「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズを中心に商品展開しております。 遠赤外線機能による血行促進効果を有するウェアの市場が盛況を呈していることから、2022年10月に、厚生労働省の告示に基づき家庭用医療機器（クラスⅠ）の類別の一つである、一般的名称「家庭用遠赤外線血行促進用衣」が新設されました。 こうした新規医療機器区分に対応する形で、2023年10月には、BAKUNEシリーズの全タイプの商品において「家庭用遠赤外線血行促進用衣」としての届出を完了しました。 また、当事業年度においては、リカバリーウェアの新商品として、同シリーズ内で最も軽量化・伸縮性を実現した「BAKUNE MESH」、化学繊維が苦手な方でも着用可能な、肌への優しさにこだわったガーゼ素材のリカバリーウェア「BAKUNE Pajamas Gauze」等の新商品の販売を開始しました。 どちらの商品においても「家庭用遠赤外線血行促進用衣」としての届出を行っております。 早稲田大学睡眠研究所との学術指導のもと実施した共同研究では、「BAKUNE Comforter Warm」が客観および主観的睡眠評価の両面で、睡眠を向上させる科学的エビデンスを取得しました。 さらに、当社の商品やコンディショニングのノウハウを組み合わせたサポートプログラムを開発し、法人企業、自治体合わせて４件の実証実験を実施しました。 また、第二種医療機器製造業許可を取得することで、リカバリーウェアに加えて、幅広く医療機器を提供する体制を実現しております。 上記の結果、当事業年度における研究開発費は、41,935千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は282,688千円であり、主として本社移転に伴う本社設備のほか、店舗設備及び自社で運営するECサイトのシステム開発によるものであります。 なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当事業年度における重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都品川区）本社設備、販売及び販売管理システム66,48627,24057,1442,529153,401118(16)TENTIAL大名古屋ビルヂング（愛知県名古屋市中村区）店舗設備－1,472－－1,472－TENTIAL阪急うめだ本店（大阪府大阪市北区）店舗設備－3,707－－3,707－TENTIAL虎ノ門ヒルズ（東京都港区）店舗設備－1,722－－1,722１TENTIAL池袋パルコ（東京都豊島区）店舗設備3,4383,745－－7,183－TENTIALミント神戸（兵庫県神戸市中央区）店舗設備－4,592－－4,592－TENTIALラシック栄（愛知県名古屋市中区）店舗設備10,1496,866－－17,016－TENTIALそごう横浜（神奈川県横浜市西区）店舗設備13,5922,292－－15,885－TENTIAL札幌ステラプレイス（北海道札幌市中央区）店舗設備21,200775－－21,976－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定であります。 ４．上記は全て賃貸物件であり、賃借物件の年間賃借料の合計は195,270千円であります。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,935,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 282,688,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,461,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の実質価額、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から継続保有の是非を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19,217非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式120,000業務提携による新規事業の創出、既存事業の変革非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,217,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携による新規事業の創出、既存事業の変革 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中西 裕太郎埼玉県朝霞市2,228,20033.48 株式会社アカツキ東京都品川区上大崎二丁目13番30号1,016,20015.27 株式会社Anchor埼玉県朝霞市膝折町一丁目３番43号600,0009.01 HIRACFUND１号投資事業有限責任組合東京都港区芝浦三丁目１番21号msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ 21階452,4006.80 ニッセイ・キャピタル12号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内二丁目３番２号郵船ビルディング392,4005.90 ファッション＆テクノロジー２号投資事業組合東京都千代田区神田岩本町２番１353,8005.32 Apricot Venture Fund１号投資事業有限責任組合東京都渋谷区南平台町２番17号A-PLACE渋谷南平台２Ｆ346,2005.20 ナントCVC２号投資事業有限責任組合東京都中央区築地六丁目17番４号197,0002.96 MTGV投資事業有限責任組合愛知県名古屋市中区錦二丁目８番24号オフィスオオモリ８階165,6002.49 Rakuten Capital S.C.Sp.（常任代理人 楽天グループ株式会社代表取締役 三木谷 浩史）2 rue du Fossé, L-1536, Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg156,8002.36計－5,908,60088.78 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 26 |
| 株主数－その他の法人 | 4 |
| 株主数－計 | 32 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Rakuten Capital S.C.Sp.（常任代理人 楽天グループ株式会社代表取締役 三木谷 浩史） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式Ａ種優先株式 2,308Ｂ種優先株式 3,750Ｃ種優先株式 3,575Ｄ種優先株式 3,791Ｅ種優先株式 4,707－当期間における取得自己株式－－（注）定款に定める取得条項に基づき、2024年11月４日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を取得したことを条件として、2024年11月４日付で、自己株式となるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を消却しております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．15,0006,640,600－6,655,600Ａ種優先株式（注）２．2,308－2,308－Ｂ種優先株式（注）２．3,750－3,750－Ｃ種優先株式（注）２．3,575－3,575－Ｄ種優先株式（注）２．3,791－3,791－Ｅ種優先株式（注）２．4,707－4,707－合計33,1316,640,60018,1316,655,600自己株式 Ａ種優先株式（注）２．－2,3082,308－Ｂ種優先株式（注）２．－3,7503,750－Ｃ種優先株式（注）２．－3,5753,575－Ｄ種優先株式（注）２．－3,7913,791－Ｅ種優先株式（注）２．－4,7074,707－合計－18,13118,131－ （注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 18,131株 株式分割による増加（※） 6,593,069株 新株予約権の権利行使による増加 29,400株（※）2024年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。 ２．定款に定める取得条項に基づき、2024年11月４日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を取得したことを条件として、2024年11月４日付で、自己株式となるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を消却しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月30日株式会社ＴＥＮＴＩＡＬ 取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤岡 大祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士呉田 将史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＥＮＴＩＡＬの2024年２月１日から2025年１月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＥＮＴＩＡＬの2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社EC並びにECモールに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 損益計算書に記載の通り、当事業年度において12,837,419千円の売上高を計上しているが、注記（収益認識関係）に記載されているとおり、自社EC並びにECモールより発生する売上高は10,049,759千円であり、売上高の78.3％を占めている。 自社EC並びにECモールに係る販売については、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識している。 自社EC並びにECモールにおいて顧客が購入処理を行うと、受注管理・倉庫管理システムに受注情報が連携され、在庫引き当てが自動で行われる。 在庫引き当てが行われると出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき外部委託先の倉庫担当者が出荷作業を行う。 出荷後、倉庫担当者が出荷完了処理を行うことにより出荷日を含む出荷データが確定する。 自社EC及びECモールに係る売上高の大半は、経理部担当者が、出荷日を含む出荷データと、決済システム会社のシステムから出力した金額データ又はECモール事業者のシステムから出力した金額データを紐づけることで売上根拠資料を作成し、売上根拠資料に基づいて手動で売上計上仕訳を起票している。 そのため、売上高の誤入力が行われるなど、売上高の正確性に潜在的なリスクがある。 以上より、売上高の78.3％を占めている自社EC及びECモールに係る売上高は財務諸表利用者の注目度が高いと考えられ、その正確性は当事業年度の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、自社EC及びECモールに係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■内部統制の評価・ 自社EC及びECモールに係る売上高に関して、取引の発生から会計システムへの仕訳計上までのプロセスを理解した。 ・ 出荷データの出力元となる受注管理・倉庫管理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 売上根拠資料の作成に係る手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ■実証手続・ サンプルベースで、受注管理・倉庫管理システムの出荷データと配送業者の荷受けデータを照合し、出荷日の一致を確認した。 ・ 監査人立会のもと出力した決済システム会社及びECモール事業者の金額データと、会社が作成した売上根拠資料に用いられている金額データを照合した。 ・ 自社EC並びにECモールに係る売上根拠資料と会計システムに入力された売上計上仕訳を照合した。 ・ 自社EC及びECモールに係る売上高の月次推移分析を行い、過去の趨勢との比較を実施した。 また、各四半期の販売チャネル別売上構成比率を把握し、過去の趨勢との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社EC並びにECモールに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 損益計算書に記載の通り、当事業年度において12,837,419千円の売上高を計上しているが、注記（収益認識関係）に記載されているとおり、自社EC並びにECモールより発生する売上高は10,049,759千円であり、売上高の78.3％を占めている。 自社EC並びにECモールに係る販売については、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識している。 自社EC並びにECモールにおいて顧客が購入処理を行うと、受注管理・倉庫管理システムに受注情報が連携され、在庫引き当てが自動で行われる。 在庫引き当てが行われると出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき外部委託先の倉庫担当者が出荷作業を行う。 出荷後、倉庫担当者が出荷完了処理を行うことにより出荷日を含む出荷データが確定する。 自社EC及びECモールに係る売上高の大半は、経理部担当者が、出荷日を含む出荷データと、決済システム会社のシステムから出力した金額データ又はECモール事業者のシステムから出力した金額データを紐づけることで売上根拠資料を作成し、売上根拠資料に基づいて手動で売上計上仕訳を起票している。 そのため、売上高の誤入力が行われるなど、売上高の正確性に潜在的なリスクがある。 以上より、売上高の78.3％を占めている自社EC及びECモールに係る売上高は財務諸表利用者の注目度が高いと考えられ、その正確性は当事業年度の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、自社EC及びECモールに係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■内部統制の評価・ 自社EC及びECモールに係る売上高に関して、取引の発生から会計システムへの仕訳計上までのプロセスを理解した。 ・ 出荷データの出力元となる受注管理・倉庫管理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 売上根拠資料の作成に係る手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ■実証手続・ サンプルベースで、受注管理・倉庫管理システムの出荷データと配送業者の荷受けデータを照合し、出荷日の一致を確認した。 ・ 監査人立会のもと出力した決済システム会社及びECモール事業者の金額データと、会社が作成した売上根拠資料に用いられている金額データを照合した。 ・ 自社EC並びにECモールに係る売上根拠資料と会計システムに入力された売上計上仕訳を照合した。 ・ 自社EC及びECモールに係る売上高の月次推移分析を行い、過去の趨勢との比較を実施した。 また、各四半期の販売チャネル別売上構成比率を把握し、過去の趨勢との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社EC並びにECモールに係る売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,976,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,830,000 |
| 建設仮勘定 | 98,792,000 |
| 有形固定資産 | 272,490,000 |
| ソフトウエア | 57,144,000 |
| 無形固定資産 | 81,265,000 |
| 投資有価証券 | 9,217,000 |
| 繰延税金資産 | 173,784,000 |
| 投資その他の資産 | 304,617,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 202,060,000 |
| 未払金 | 1,351,340,000 |
| 未払法人税等 | 537,616,000 |
| 未払費用 | 86,719,000 |
| 資本剰余金 | 615,600,000 |
| 利益剰余金 | 1,567,821,000 |
| 株主資本 | 2,290,874,000 |
| 負債純資産 | 6,262,448,000 |
PL
| 売上原価 | 3,600,029,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,784,414,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,452,975,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 160,000 |
| 営業外収益 | 20,452,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,590,000 |
| 営業外費用 | 34,814,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,663,000 |
| 特別損失 | 12,445,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 502,152,000 |
| 法人税等調整額 | -137,152,000 |
| 法人税等 | 365,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,076,074,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,158,898,000 |
| 売掛金 | 517,729,000 |
| 契約負債 | 186,616,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,418,596,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 81,463,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,764,937,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 26,629,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 41,935,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,463,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,815,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,378,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,833,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 712,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,627,520,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,044,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,924,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,493,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -228,517,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,285,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）広告宣伝費1,510,628千円3,418,596千円業務委託料244,053932,072給料賃金400,967669,776荷造運賃283,811550,652減価償却費17,43981,463貸倒引当金繰入額2572,796ポイント引当金繰入額－33,531 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却によるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） 24,590千円41,935千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） 9,053千円26,629千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社自社株式オプションとしての新株予約権－－－－－200 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定1,393,960千円4,158,898千円現金及び現金同等物1,393,9604,158,898 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,393,9604,158,898売掛金171,552517,729商品669,918771,827貯蔵品15,56263,469前渡金9,1597,178前払費用33,31284,368その他7,8843,976貸倒引当金△576△3,372流動資産合計2,300,7755,604,075固定資産 有形固定資産 建物附属設備11,844164,471減価償却累計額△4,237△49,604建物附属設備（純額）7,606114,866工具、器具及び備品32,21481,389減価償却累計額△5,488△22,558工具、器具及び備品（純額）26,72658,830建設仮勘定21,90598,792有形固定資産合計56,239272,490無形固定資産 ソフトウエア36,60457,144ソフトウエア仮勘定6,5812,529商標権－21,590無形固定資産合計43,18581,265投資その他の資産 投資有価証券－9,217長期前払費用1,459－繰延税金資産36,632173,784敷金51,161119,329その他－2,285投資その他の資産合計89,253304,617固定資産合計188,678658,373資産合計2,489,4536,262,448 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金37,622191,001短期借入金※ 300,000※ 700,000１年内返済予定の長期借入金48,708202,060１年内償還予定の社債－23,000未払金323,7941,351,340未払費用56,37586,719未払法人税等1,899537,616未払消費税等75,976244,810契約負債873186,616預り金11,96326,620ポイント引当金－33,531その他15,8462,962流動負債合計873,0613,586,278固定負債 社債24,500－長期借入金373,215346,370資産除去債務3,67638,724固定負債合計401,391385,094負債合計1,274,4523,971,372純資産の部 株主資本 資本金100,000107,452資本剰余金 資本準備金558,195565,648その他資本剰余金49,95149,951資本剰余金合計608,147615,600利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金506,6531,567,821利益剰余金合計506,6531,567,821株主資本合計1,214,8002,290,874新株予約権200200純資産合計1,215,0012,291,075負債純資産合計2,489,4536,262,448 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高※１ 5,409,051※１ 12,837,419売上原価※２ 1,627,651※２ 3,600,029売上総利益3,781,3999,237,390販売費及び一般管理費※３,※４ 3,307,900※３,※４ 7,784,414営業利益473,4991,452,975営業外収益 受取利息8160ポイント収入8,49516,427受取損害賠償金－3,806助成金収入12,856－その他61558営業外収益合計21,97520,452営業外費用 支払利息9,48617,590社債利息769768株式交付費349－支払手数料6,78816,428その他1,00026営業外費用合計18,39434,814経常利益477,0791,438,613特別損失 事業整理損失※５ 5,158－固定資産除却損－※６ 1,663投資有価証券評価損－※７ 10,782特別損失合計5,15812,445税引前当期純利益471,9201,426,168法人税、住民税及び事業税1,899502,152法人税等調整額△36,632△137,152法人税等合計△34,732365,000当期純利益506,6531,061,168 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000855,952249,9481,105,900△597,656△597,656608,244200608,445当期変動額 新株の発行49,95149,951 49,951 99,902 99,902新株の発行（新株予約権の行使） － －減資△49,951△347,708397,65949,951 － －欠損填補 △597,656△597,656597,656597,656－ －当期純利益 506,653506,653506,653 506,653株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－△297,757△199,996△497,7531,104,3101,104,310606,556－606,556当期末残高100,000558,19549,951608,147506,653506,6531,214,8002001,215,001 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000558,19549,951608,147506,653506,6531,214,8002001,215,001当期変動額 新株の発行 － －新株の発行（新株予約権の行使）7,4527,452 7,452 14,905 14,905減資 － －欠損填補 － －当期純利益 1,061,1681,061,1681,061,168 1,061,168株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計7,4527,452－7,4521,061,1681,061,1681,076,074－1,076,074当期末残高107,452565,64849,951615,6001,567,8211,567,8212,290,8742002,291,075 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法） なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物附属設備……………３年工具、器具及び備品……４～８年 (2）無形固定資産定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア……５年商標権……………10年 ４．繰延資産の処理方法株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）ポイント引当金 自社のポイントプログラムにおいて、商品販売以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、期末時点において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 商品販売に係る収益は、主に自社EC並びにECモールを通じた販売又は卸売や店舗での販売等により、顧客との販売契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度商品669,918貯蔵品15,562 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。 営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。 一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。 ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 過去の販売実績等に基づく需要予測により、棚卸資産を発注・保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度繰延税金資産36,632 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高（顧客数、顧客単価等）や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定は、顧客ニーズの変化等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前事業年度(2024年１月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年１月31日)非上場株式（貸借対照表計上額 9,217千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度(2024年１月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年１月31日)その他有価証券の非上場株式について10,782千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）6,565千円 －千円未払事業税－ 32,830千円未払賞与14,105千円 62,464千円棚卸資産評価損5,791千円 12,099千円減価償却超過額12,934千円 17,995千円資産除去債務1,272千円 11,857千円契約負債－ 43,092千円ポイント引当金－ 10,267千円投資有価証券評価損－ 3,301千円その他2,325千円 3,444千円繰延税金資産小計42,995千円 197,352千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,640千円 △15,385千円繰延税金資産合計37,354千円 181,966千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△655千円 △8,116千円その他△65千円 △65千円繰延税金負債合計△721千円 △8,182千円繰延税金資産の純額36,632千円 173,784千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－6,5656,565評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－6,5656,565 （※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当事業年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率34.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.0評価性引当額の増減△5.4 0.7税率変更による影響－ 0.3住民税均等割0.4 0.2試験研究費の税額控除－ △0.5賃上げ促進税制による税額控除－ △6.8繰越欠損金の利用△37.0 －その他－ 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.4 25.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。 この税率変更により繰延税金資産の金額が4,213千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％に変動いたします。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：千円） 金額自社EC2,953,124ECモール1,259,401直営店612,845卸売573,918その他9,761顧客との契約から生じる収益5,409,051その他の収益―外部顧客への売上高5,409,051 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円） 金額自社EC5,734,443ECモール4,315,316直営店1,684,739卸売1,101,198その他1,721顧客との契約から生じる収益12,837,419その他の収益―外部顧客への売上高12,837,419 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権88,748171,552契約負債1,013873 契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,013千円であります。 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権171,552517,729契約負債873186,616 契約負債は、当社のポイントプログラム「TENTIAL Club」により商品の販売時に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を含む、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、873千円であります。 契約負債残高の重要な変動は、主としてポイントプログラムの導入によるポイント付与により生じたものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（一般募集による新株式の発行） 当社は、2025年２月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年１月23日及び2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年２月27日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 400,000株③ 発行価格：１株につき 2,000円一般募集はこの価格にて行いました。 ④ 引受価額：１株につき 1,840円この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤ 払込金額：１株につき 1,615円この金額は会社法上の払込金額であり、2025年２月７日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥ 資本組入額：１株につき 920円⑦ 発行価格の総額： 800,000千円⑧ 払込金額の総額： 736,000千円⑨ 資本組入額の総額： 368,000千円⑩ 払込期日：2025年２月27日⑪ 資金の使途：ブランド投資における広告宣伝費 （第三者割当による新株式の発行） 当社は、2025年２月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年１月23日及び2025年２月７日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年４月１日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 417,700株③ 割当価格：１株につき 1,840円④ 払込金額：１株につき 1,615円この金額は会社法上の払込金額であり、2025年２月７日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑤ 資本組入額：１株につき 920円⑥ 割当価格の総額： 768,568千円⑦ 資本組入額の総額： 384,284千円⑧ 払込期日：2025年４月１日⑨ 割当先：野村證券株式会社⑩ 資金の使途：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。 （譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年４月28日開催の第７回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）に付議し、承認されました。 １．本制度の導入目的等(1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 以下、「対象取締役」といいます。 ）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入いたしました。 (2) 本制度の導入の条件 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。 ）として金銭報酬債権を支給しますので、本制度の導入は、本株主総会において、対象取締役に対してかかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としておりました。 なお、当社は、本株主総会において、2024年４月26日開催の第６回定時株主総会において承認いただいた取締役報酬額（年額7,000万円以内）の改定につきご承認いただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の職責等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。 ２．本制度の概要(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み 本制度において、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付し、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。 なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。 また、当該金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。 (2) 譲渡制限付株式の総数 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の上限は年70,000株とします。 ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。 (3) 譲渡制限付株式割当契約の内容 当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。 ① 譲渡制限の内容 譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役は、３年以上の期間で当社取締役会が定める期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。 ）、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。 ）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。 ② 譲渡制限の解除 当社は、本割当株式の割り当てを受けた対象取締役が、３年以上の期間で当社取締役会が定める期間（以下、「本役務提供期間」といいます。 ）、継続して、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 ③ 譲渡制限付株式の無償取得 本割当株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間の満了前において、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任または退職し、かつ、その時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社はこれを当然に無償で取得します。 また、本割当株式のうち上記①の本譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 ④ 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 ⑤ マルス・クローバック条項 当社は、本譲渡制限期間中及び譲渡制限の解除後において、対象取締役の重大な不正、違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経た取締役会の決定により、対象取締役に割り当てられた本割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の全部又は一部を無償取得するものとします。 また、当該株式が処分されている場合は、対象取締役に対して処分行為時における当該株式の価額に相当する金額の支払を請求することができるものとします。 ⑥ その他の事項 譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備11,844156,5823,955164,47149,60449,322114,866工具、器具及び備品32,21451,8692,69581,38922,55818,10258,830建設仮勘定21,905100,33523,44898,792――98,792有形固定資産計65,965308,78630,099344,65372,16267,424272,490無形固定資産 ソフトウエア83,41535,630640118,40661,26114,44957,144ソフトウエア仮勘定6,58131,57935,6302,529――2,529商標権―22,727―22,7271,1361,13621,590無形固定資産計89,99789,93736,271143,66362,39715,58681,265長期前払費用1,459―1,459―――― （注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 (1）店舗出店等に伴う取得建物附属設備 53,527千円工具、器具及び備品 16,016千円建設仮勘定 100,335千円(2）本社オフィス移転に伴う取得建物附属設備 103,054千円工具、器具及び備品 11,844千円２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金5763,372516593,372ポイント引当金－33,531－－33,531 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金4,158,898合計4,158,898 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ビックカメラ87,884長崎県大村市57,891マネーフォワードケッサイ株式会社56,883アマゾンジャパン合同会社52,834Amazon Services International LLC39,474その他222,760合計517,729 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 171,55212,314,71011,968,533517,72995.910.2 ハ．商品品目金額（千円）商品 自社企画のオリジナル商品771,827合計771,827 ニ．貯蔵品区分金額（千円）貯蔵品 自社企画のオリジナル商品同梱物63,469合計63,469 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）豊島株式会社179,419まくら株式会社4,865株式会社shizai3,235丸山印刷株式会社2,660日繊商事株式会社709その他110合計191,001 ロ．未払金相手先金額（千円）グーグル合同会社375,285従業員 決算賞与203,243楽天グループ株式会社167,172住商グローバル・ロジスティクス株式会社44,513しるし株式会社41,465その他519,658合計1,351,340 ハ．未払法人税等相手先金額（千円）未払法人税382,010未払事業税107,217未払住民税48,388合計537,616 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）―4,009,0196,159,50112,837,419税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）―307,265453,5491,426,168中間（当期）（四半期）純利益（千円）―204,730302,6081,061,168１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）―30.8945.66160.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）―32.2914.77114.37（注）１．当社は、2025年２月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び中間会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 また、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 ２．当社は、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年１月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え（注１） 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店（注１）買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://corp.tential.jp/株主に対する特典該当事項はありません （注）１．当社株式は、2025年２月28日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利３．2025年４月28日開催の第７回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。 （１）事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで（２）基準日 毎年８月31日（３）剰余金の配当の基準日 毎年２月末日（中間配当）、毎年８月31日（期末配当） なお、決算期変更の経過期間となる第８期の事業年度は2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類2025年１月23日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書2025年２月７日及び2025年２月18日関東財務局長に提出。 2025年１月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書2025年２月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）442,746846,7252,033,7055,409,05112,837,419経常利益又は経常損失（△）（千円）△94,528△350,02438,889477,0791,438,613当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△109,276△350,722△12,592506,6531,061,168持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000100,000100,000107,452発行済株式総数（株）24,63328,42432,34733,1316,655,600普通株式15,00015,00015,00015,0006,655,600Ａ種優先株式2,3082,3082,3082,308－Ｂ種優先株式3,7503,7503,7503,750－Ｃ種優先株式3,5753,5753,5753,575－Ｄ種優先株式－3,7913,7913,791－Ｅ種優先株式－－3,9234,707－純資産額（千円）86,918120,941608,4451,215,0012,291,075総資産額（千円）292,283507,1441,310,4582,489,4536,262,448１株当たり純資産額（円）△9,452.41△20,530.67△92.15△13.50344.20１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△4,660.04△13,203.57△2.1676.56160.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）29.723.846.448.836.6自己資本利益率（％）－－－55.660.5株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△42,904237,2632,607,712投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△38,482△119,749△369,717財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－711,246442,165526,943現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－834,2811,393,9604,158,898従業員数（人）13396185119（外、平均臨時雇用者数）(－)(－) (2)(10)(16)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－) 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－ （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 また、2024年10月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年11月４日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。 同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。 さらに、2025年１月14日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,400株増加しております。 その結果、発行済株式総数は6,655,600株となっております。 ４．第３期、第４期、第５期及び第６期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第３期、第４期及び第５期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第３期、第４期及び第５期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載しておりません。 ８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ９．第３期及び第４期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 11．主要な経営指標等のうち、第３期及び第４期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。 第５期以降については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。 12．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 13．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2025年２月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 |