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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-30 |
| 英訳名、表紙 | OM₂ Network Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森田 竜太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。 その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。 年月事項1989年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。 1999年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。 1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。 2000年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。 本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。 2000年10月2001年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。 エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。 2002年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。 2002年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。 2004年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。 2004年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。 2004年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。 なお、残株は2007年１月に売却。 2004年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。 2007年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。 2007年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。 2010年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2011年12月㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。 2013年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2016年３月㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。 2018年１月㈱アイオーの保有全株式を売却。 2021年３月㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、100％子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 2024年９月オオタ総合食品㈱の株式を取得し、100％子会社化。 2025年１月㈱焼肉の牛太が㈱雄和の全株式を取得し、完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社９社（子会社６社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社６社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。 親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜子会社＞（１）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱ （２）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太、㈱雄和一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング ＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー (注) 「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。 なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。 以上の関係を図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱オーエムツーミート（注）２,３東京都港区13,000食肉等の小売業100.0役員の兼任３名㈱焼肉の牛太（注）２,３兵庫県姫路市312,000外食業100.0役員の兼任１名㈱オーエムツーダイニング東京都千代田区10,000外食業100.0役員の兼任１名㈱マルチョウ神戸屋富山県富山市30,000食肉等の小売業100.0役員の兼任１名オオタ総合食品㈱山梨県中巨摩郡10,000食肉等の小売業100.0役員の兼任２名㈱雄和熊本県熊本市10,000外食業100.0 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．㈱オーエムツーミート及び㈱焼肉の牛太については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱オーエムツーミート㈱焼肉の牛太（１）売上高21,334,602千円5,729,643千円（２）経常利益633,347千円299,881千円（３）当期純利益353,499千円205,383千円（４）純資産額5,643,333千円2,893,179千円（５）総資産額7,434,854千円3,637,760千円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱フードリエ栃木県那須塩原市400,000食肉等の製造・加工業26.6子会社は同社より商品の仕入れを行っております。 役員の兼任１名㈱エスオー東京都江東区10,000食肉等の小売業（小売業店舗運営管理業務）50.0役員の兼任２名 （３）親会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容エスフーズ㈱兵庫県西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業直接53.9当社及び子会社は同社より商品の仕入れ及び同社に対する販売を行っております。 役員の受入１名（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食肉等の小売業512[254]外食業190[478]全社（共通）13[1]合計715[733]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．当連結会計年度において従業員数は113人、臨時従業員数は145人それぞれ増加しておりますが、主にオオタ総合食品㈱及び㈱雄和を連結子会社化したことによります。 （２）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13[1]37.39.64,760（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）４．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２. ３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－－70.068.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。 ３．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。 「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 ４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．３．４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱オーエムツーミート（注）５－50.053.978.988.8㈱焼肉の牛太（注）５．６－－72.878.495.2㈱オーエムツーダイニング（注）５．６－－78.485.297.9㈱マルチョウ神戸屋（注）５．６－－63.673.6101.6（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。 ４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。 ５．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ６．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ７．一部の連結子会社については、上記指標を公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。 食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標とし、そのために持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを指針と捉えております。 （３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。 当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。 また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。 2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、2023年12月に飲食事業の「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施し、2024年10月にオオタ総合食品㈱、2025年１月に㈱雄和が加わっており、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。 当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 食の安心・安全への取り組み 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。 また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。 また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。 ② 川上との連携 当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。 これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。 この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。 ③ ローコストオペレーションの追求 当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。 当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。 ④ 新たなる店舗展開への挑戦 生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2025年１月末現在148店（うち、食肉小売店舗138店、惣菜小売店舗10店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。 外食事業においても、９店（2025年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、30店（2025年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太、焼肉店を運営する㈱雄和についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。 ・「肉処 大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート) 不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。 また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。 ・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、オオタ総合食品㈱、精肉小売パック商品型店舗） 当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。 このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。 ・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗） 当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。 ・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗） 惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。 また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。 ・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗、単独店） 惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗や、グループメリットを最大限生かした商品ラインナップと品質、伝統を追求した単独店を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。 ・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱雄和） 主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。 こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。 また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業に加え㈱雄和が展開する焼肉店事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。 ⑤ 働き方改革への取組 当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。 こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。 今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。 ⑥ 人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用 当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。 その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。 また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。 当社は企業理念である「活力ある個人を創造し、食文化の向上に貢献する」の考えのもと、食の川下事業として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。 （１）ガバナンス 当社グループはサステナビリティの対応につきまして、代表取締役をトップとし、社長室長をコアメンバーとする「サステナビリティ委員会」におきまして議論・評価を行い、決議された案件はサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う取締役会へ報告することとしております。 （２）戦略①食品廃棄ロス 当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が重要な課題であると認識しております。 食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減について対応策を進めております。 ②環境 省エネ法、食品リサイクル法に従い、具体的な改善を進めております。 店内照明LED化を含めた省エネ機器への改善、トレー・ラップの軽量化、ノントレー包装機の導入、ろ過機能付きフライヤーの整備等社内機器の管理基準の徹底を進めております。 食品リサイクルについては、原料から商品化への歩留まりを向上させることは継続的に実施しながら、製造過程で発生する牛脂の加工販売や、再生利用事業者への油脂製品化によるリサイクル等を実施しております。 また各店で電磁的な情報管理によるペーパーレス化を図っており、今後も進めてまいります。 ③人材の育成及びダイバーシティ 当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。 特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。 育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。 また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。 我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。 外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。 また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。 ④地域・社会への貢献 地方都市への出店等を通じ、地域の活性化と雇用創出を実施しております。 また、能登半島地震の被災地復興支援やこども食堂への寄付、地場銘柄の使用等を通じ、地域交流促進に努めております。 （３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ委員会が中心となり、特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと機会への着手に関する方針の策定や対応策の立案等を実施し、取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。 また、当社グループのリスク全般については、「経営リスクモニタリング並びに経営危機対策規程」、「危機管理マニュアル」を定めており、リスクを管理いたします。 この規程の責任者は代表取締役社長であり、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。 範囲には、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクの類型を定めており、取締役会へ報告しております。 （４）指標及び目標 当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。 また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性正社員の採用人数50%28.3%正規雇用労働者の男女賃金の差異85%75.8%（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。 |
| 戦略 | （２）戦略①食品廃棄ロス 当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が重要な課題であると認識しております。 食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減について対応策を進めております。 ②環境 省エネ法、食品リサイクル法に従い、具体的な改善を進めております。 店内照明LED化を含めた省エネ機器への改善、トレー・ラップの軽量化、ノントレー包装機の導入、ろ過機能付きフライヤーの整備等社内機器の管理基準の徹底を進めております。 食品リサイクルについては、原料から商品化への歩留まりを向上させることは継続的に実施しながら、製造過程で発生する牛脂の加工販売や、再生利用事業者への油脂製品化によるリサイクル等を実施しております。 また各店で電磁的な情報管理によるペーパーレス化を図っており、今後も進めてまいります。 ③人材の育成及びダイバーシティ 当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。 特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。 育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。 また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。 我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。 外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。 また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。 ④地域・社会への貢献 地方都市への出店等を通じ、地域の活性化と雇用創出を実施しております。 また、能登半島地震の被災地復興支援やこども食堂への寄付、地場銘柄の使用等を通じ、地域交流促進に努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。 また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性正社員の採用人数50%28.3%正規雇用労働者の男女賃金の差異85%75.8%（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の育成及びダイバーシティ 当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。 特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。 育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。 また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。 我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。 外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。 また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。 また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性正社員の採用人数50%28.3%正規雇用労働者の男女賃金の差異85%75.8%（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 食肉の安全性について 近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。 当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業所（店舗・工場）における衛生管理 食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。 当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。 ③ 大口ディベロッパーとの取引関係 当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。 この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が９先あります。 当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 出店政策と競合について 小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。 個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。 従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。 しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。 当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。 ⑤ 店舗の賃借に基づくリスク 当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。 また、当連結会計年度末現在において総額９億60百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。 ⑥ ＦＣ事業に係るリスク 当社グループでは外食業でＦＣ20店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。 全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材確保、育成に係るリスク 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。 新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。 また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。 ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 自然災害等によるリスク 大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 風評リスク ホームページ等のメディアでの集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板等を通じて当社グループ商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （当期の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、物流費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。 このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。 食肉等の小売業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。 また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。 外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。 また、外食業の更なる発展と強化のため、熊本で焼肉事業を展開する(株)雄和の株式を取得し、グループ化しております。 今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高327億78百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益14億74百万円（同21.4％減）、経常利益16億75百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億98百万円（同17.7％減）となりました。 営業の概況を事業の種類別に記述すると以下のとおりであります。 売上高の内訳 2024年１月期（百万円）2025年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業24,03424,046120.1％外食業8,0748,7316568.1％合計32,10932,7786682.1％ 「食肉等の小売業」 当連結会計年度中の開店は９店、閉店は10店であり、オオタ総合食品(株)の６店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は148店になりました。 内訳は食肉小売店舗138店、惣菜小売店舗10店であります。 当セグメントを取り巻く環境は上述のとおりで、売上高は240億46百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は13億19百万円（同18.9％減）となりました。 なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。 また、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたオオタ総合食品(株)は、2024年10月１日～2024年11月30日の損益計算書を当連結会計年度より連結しております。 (株)オーエムツーミート 2024年２月１日～2025年１月31日(株)マルチョウ神戸屋 2023年11月１日～2024年10月31日オオタ総合食品(株) 2024年10月１日～2024年11月30日 「外食業」 当連結会計年度中の開店は増加１店、閉店は２店であり、(株)雄和の10店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は49店になりました。 当セグメントを取り巻く環境は、上述のとおり、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は87億31百万円（前年同期比8.1％増）となったものの、原料相場やエネルギー価格、人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は４億86百万円（同10.7％減）となりました。 なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。 また、当連結会計年度より連結の範囲に含める(株)雄和は、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結し、損益計算書の業績は含まれておりません。 (株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業） 2023年12月１日～2024年11月30日(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業） 2024年１月１日～2024年12月31日 （次期の見通し） 次期（2026年１月期）の見通しにつきましては、日本経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢による資源、エネルギー価格の高止まりやインフレの進行等、先行きは依然不透明な状況であります。 このような環境の中、当社グループが属する食肉小売業界においては、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、継続する労働力不足の影響が懸念されますが、当社グループの扱う商品は、生活に欠かせない基礎的食料品であり、需要が極端に変動するものではない利点を生かし、かつ安定的に供給責任を果たすという使命感のもと、着実に各事業分野における運営を行う方針です。 具体的には食肉小売事業にあっては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。 出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。 また外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。 以上のとおり、当社グループの次期の見通しは、売上高355億円（前年同期比8.3％増）、営業利益14億80百万円（同0.4％増）、経常利益15億80百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億10百万円（同17.2％減）としております。 （キャッシュ・フローの状況に関する分析） 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益16億60百万円等があったものの、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億33百万円や定期預金の預入による支出10億７百万円、長期借入金の返済による支出７億63百万円、法人税等の支払額７億17百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億51百万円減少し、当連結会計年度末は96億18百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は12億70百万円（前連結会計年度は16億54百万円の収入）となりました。 これは主に法人税等の支払額７億17百万円、持分法による投資損益１億41百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が16億60百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億11百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は24億43百万円（前連結会計年度は４億38百万円の支出）となりました。 これは連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億33百万円や定期預金の預入による支出10億７百万円、有形固定資産の取得による支出３億85百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は10億77百万円（前連結会計年度は２億97百万円の支出）となりました。 これは長期借入金の返済による支出７億63百万円や配当金の支払額２億１百万円、自己株式の取得による支出１億８百万円があったこと等によるものです。 キャッシュ・フロー指標のトレンド項 目2024年1月期2025年1月期比較自己資本比率（％）81.678.1△3.5時価ベースの自己資本比率（％）48.542.2△6.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.030.400.37インタレスト・カバレッジレシオ(倍）3,200.3402.8△2,797.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （生産、受注及び販売の実績）１．食肉等の小売業（１）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業17,057,156101.8合計17,057,156101.8 （２）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業24,046,491100.1合計24,046,491100.1 ２．外食業（１）仕入実績（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）外食業4,770,841108.2合計4,770,841108.2 （２）販売実績（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）外食業8,731,768108.1合計8,731,768108.1 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末の総資産額は220億62百万円となり、前連結会計年度末比19億６百万円の増加となりました。 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末比18億15百万円減少し、128億30百万円となりました。 これは現金及び預金の減少22億31百万円があったことなどによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末比37億22百万円増加し、92億32百万円となりました。 有形固定資産の増加21億87百万円があったことなどによるものであります。 （負債の部） 流動負債は前連結会計年度末比２億12百万円増加し、34億85百万円となりました。 固定負債は前連結会計年度末比８億97百万円増加し、13億40百万円となりました。 これは長期借入金の増加４億４百万円や長期未払金の増加３億77百万円があったことなどによるものです。 （純資産の部） 純資産は前連結会計年度末比７億96百万円増加し、172億37百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益10億98百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。 上記の結果、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度末は81.6％）となりました。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度に比べ売上高は６億68百万円（前年同期比2.1％増）増加、営業利益４億1百万円（同21.4％減）減少、経常利益２億53百万円（同13.2％減）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億37百万円（同17.7％減）減少となりました。 外食業においてインバウンドや企業様の大型パーティ需要があったこと、またオオタ総合食品㈱の２カ月間の取込があったこと等から売上高は増加となりました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ経営の強化、経費の節減等の施策にもかかわらず、上述のエネルギー及び原材料価格の高騰や競争激化等から、利益減少の影響は避けられず、前連結会計年度比減益となりました。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。 運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。 当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）５億７百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円減少し、当連結会計年度末は96億18百万円となりました。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標としております。 目標達成に向けて高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を指針と捉えております。 当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組んだ結果、原価率の低減及びコスト管理に係る取り組みが功を奏したことなどにより、売上高経常利益率は5.1％となり、目標より0.1％上回りました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１） 当社は、2024年８月29日にオオタ総合食品株式会社の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化することとなりました。 なお、2024年９月30日付で当該株式を取得しております。 詳細は、「第５ 経理状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 （２） 当社連結子会社である株式会社焼肉の牛太は、2024年12月31日に株式会社雄和の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化することとなりました。 なお、2025年１月17日付で当該株式を取得しております。 詳細は、「第５ 経理状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、424,102千円であります。 食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に269,537千円の設備投資を行いました。 外食業においては、店舗設備等による投資154,565千円を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備等は以下のとおりであります。 （１）提出会社（2025年１月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱オーエムツーネットワーク（東京都港区）全社的管理業務その他1,449－47,772(3)57249,79313（1) （２）子会社（2025年１月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱オーエムツーミート肉処大久保つきみ野店他129店舗（神奈川県大和市他）食肉等の小売業店舗設備263,846118,277－178,793560,917404(170)㈱焼肉の牛太本社(兵庫県姫路市）外食業本社機能、食肉処理加工設備14,3104,798280,047(3)11,869311,02511(12)本店他29店舗（兵庫県姫路市他）店舗設備95,2620304,025 (2)63,309462,59650(167)㈱オーエムツーダイニングアウトバックステーキハウス品川店他8店舗（東京都品川区他）外食業店舗設備125,712－－16,388142,10170(161)㈱マルチョウ神戸屋本部他12店舗（富山県富山市他）食肉等の小売業店舗設備138,00813,35454,805(1)20,164226,33262(50)オオタ総合食品㈱本社他6店舗（山梨県甲府市他）食肉等の小売業店舗設備200,9649,95618,691(1)24,053253,66746(34)㈱雄和本社他10店舗（熊本県熊本市他）外食業店舗設備609,8161461,190,230(14)22,0721,822,26459(138)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員を外書しております。 ３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、原則的に当社が連結子会社の計画を含めて策定しております。 当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 154,565,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,760,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。 イ．保有目的が純投資目的である株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。 当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の安定かつ維持強化につながる場合に限定しております。 管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会において検討し決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式16,270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱魚喜6,0006,000食肉等の小売業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載いたしませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。 有6,2706,594 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,270,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,270,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱魚喜 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 食肉等の小売業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載いたしませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エスフーズ株式会社兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－133,584,40053.84 オーエムツーネットワーク取引先持株会東京都港区芝大門２－４－７506,6007.61 株式会社エム徳島県海部郡海陽町大井大谷41210,5003.16 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）179,6002.70 丸本 敦 徳島県海部郡海陽町164,2562.47 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）98,0001.47 日本ハム株式会社大阪府大阪市北区梅田２－４－９89,7001.35 ハニューフーズ株式会社大阪府大阪市中央区南船場２－11－1672,0001.08 伊藤ハム株式会社兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１72,0001.08 福留ハム株式会社広島県広島市西区草津港２－６－7570,0001.05計－5,047,05675.81（注）上記のほか当社所有の自己株式678,430株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 1,788 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 1,876 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福留ハム株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11,440当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -108,244,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,244,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式7,335－－7,335合計7,335－－7,335自己株式 普通株式605752678合計605752678 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月30日 株式会社オーエムツーネットワーク 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安井 康二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉田 直樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オオタ総合食品株式会社取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社オーエムツーネットワークは、2024年９月30日にオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化した。 オオタ社の取得原価は株式会社オーエムツーネットワークグループとのシナジーや今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されている。 株式会社オーエムツーネットワークの2025年１月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表においてのれん465百万円が計上されているが、このうち242百万円はオオタ社の取得から生じたのれんであり、連結総資産の1.1％を占めている。 取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になるときには、企業結合年度においても減損の兆候が存在すると判定される場合もあり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 株式会社オーエムツーネットワークは、オオタ社に対するのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、のれんについて減損の兆候があると判断しているが、オオタ社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 当該事業計画には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんの減損の検討における主要な仮定である売上高の成長見通しが含まれる。 当該主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、オオタ社の取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オオタ社の取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価●減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオオタ社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、営業部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●のれんの評価に影響を与える経営環境の状況を把握し、当該影響に関する評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録の閲覧を行った。 ●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しの合理性を確かめるため、外部の情報機関が公表するデータとの整合性を確認した。 ●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しについて、監査人独自の仮定を用いて一定のリスクを反映させた評価を行い、のれんの期末評価の妥当性に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーエムツーネットワークの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オーエムツーネットワークが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オオタ総合食品株式会社取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社オーエムツーネットワークは、2024年９月30日にオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化した。 オオタ社の取得原価は株式会社オーエムツーネットワークグループとのシナジーや今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されている。 株式会社オーエムツーネットワークの2025年１月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表においてのれん465百万円が計上されているが、このうち242百万円はオオタ社の取得から生じたのれんであり、連結総資産の1.1％を占めている。 取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になるときには、企業結合年度においても減損の兆候が存在すると判定される場合もあり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 株式会社オーエムツーネットワークは、オオタ社に対するのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、のれんについて減損の兆候があると判断しているが、オオタ社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 当該事業計画には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんの減損の検討における主要な仮定である売上高の成長見通しが含まれる。 当該主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、オオタ社の取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オオタ社の取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価●減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオオタ社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、営業部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●のれんの評価に影響を与える経営環境の状況を把握し、当該影響に関する評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録の閲覧を行った。 ●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しの合理性を確かめるため、外部の情報機関が公表するデータとの整合性を確認した。 ●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しについて、監査人独自の仮定を用いて一定のリスクを反映させた評価を行い、のれんの期末評価の妥当性に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | オオタ総合食品株式会社取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社オーエムツーネットワークは、2024年９月30日にオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化した。 オオタ社の取得原価は株式会社オーエムツーネットワークグループとのシナジーや今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されている。 株式会社オーエムツーネットワークの2025年１月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表においてのれん465百万円が計上されているが、このうち242百万円はオオタ社の取得から生じたのれんであり、連結総資産の1.1％を占めている。 取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になるときには、企業結合年度においても減損の兆候が存在すると判定される場合もあり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 株式会社オーエムツーネットワークは、オオタ社に対するのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、のれんについて減損の兆候があると判断しているが、オオタ社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 当該事業計画には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、のれんの減損の検討における主要な仮定である売上高の成長見通しが含まれる。 当該主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、オオタ社の取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オオタ社の取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価●減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオオタ社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、営業部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●のれんの評価に影響を与える経営環境の状況を把握し、当該影響に関する評価の妥当性を検討するため、取締役会議事録の閲覧を行った。 ●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しの合理性を確かめるため、外部の情報機関が公表するデータとの整合性を確認した。 ●オオタ社の事業計画における主要な仮定である売上高の成長見通しについて、監査人独自の仮定を用いて一定のリスクを反映させた評価を行い、のれんの期末評価の妥当性に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月30日 株式会社オーエムツーネットワーク 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安井 康二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉田 直樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2024年２月１日から2025年１月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワークの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オオタ総合食品株式会社に対する関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社オーエムツーネットワークは、2024年９月30日にオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化するとともに、貸付を行っている。 その結果、株式会社オーエムツーネットワークの貸借対照表に計上されている関係会社株式5,187百万円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金36百万円及び関係会社長期貸付金758百万円には、子会社であるオオタ社に対する投資20百万円、及び貸付金794百万円が含まれており、合計で総資産の8.1％を占めている。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き関係会社株式評価損の計上が必要となる。 また関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金を計上する必要がある。 株式会社オーエムツーネットワークは、関係会社株式については、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較して減損処理の要否を判定している。 当期末において、オオタ社の事業計画の合理性を検討した結果、株式取得時に認識した超過収益力は毀損していないと判断し、関係会社株式評価損の計上は行っていない。 また、同様に関係会社貸付金についてもオオタ社の事業計画が合理的であり、関係会社貸付金の回収可能性に問題はないと判断し、貸倒引当金の計上は行っていない。 オオタ社の事業計画における売上高の成長見通しを含む主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴い、これらの経営者による判断が実質価額の見積りや、貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、オオタ社に対する関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オオタ社に対する貸付金の評価に重要な影響を及ぼす同社の事業計画を検討するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「オオタ総合食品株式会社取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オオタ総合食品株式会社に対する関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社オーエムツーネットワークは、2024年９月30日にオオタ総合食品株式会社（以下、オオタ社）の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化するとともに、貸付を行っている。 その結果、株式会社オーエムツーネットワークの貸借対照表に計上されている関係会社株式5,187百万円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金36百万円及び関係会社長期貸付金758百万円には、子会社であるオオタ社に対する投資20百万円、及び貸付金794百万円が含まれており、合計で総資産の8.1％を占めている。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き関係会社株式評価損の計上が必要となる。 また関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金を計上する必要がある。 株式会社オーエムツーネットワークは、関係会社株式については、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較して減損処理の要否を判定している。 当期末において、オオタ社の事業計画の合理性を検討した結果、株式取得時に認識した超過収益力は毀損していないと判断し、関係会社株式評価損の計上は行っていない。 また、同様に関係会社貸付金についてもオオタ社の事業計画が合理的であり、関係会社貸付金の回収可能性に問題はないと判断し、貸倒引当金の計上は行っていない。 オオタ社の事業計画における売上高の成長見通しを含む主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴い、これらの経営者による判断が実質価額の見積りや、貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、オオタ社に対する関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オオタ社に対する貸付金の評価に重要な影響を及ぼす同社の事業計画を検討するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「オオタ総合食品株式会社取得から生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | オオタ総合食品株式会社に対する関係会社投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 579,643,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 95,000 |
| 未収入金 | 55,164,000 |
| その他、流動資産 | 2,898,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,245,145,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 153,435,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 572,000 |
| 土地 | 47,772,000 |
| 有形固定資産 | 3,828,699,000 |
| ソフトウエア | 3,748,000 |
| 無形固定資産 | 556,533,000 |
| 投資有価証券 | 2,335,369,000 |
| 退職給付に係る資産 | 206,340,000 |
| 繰延税金資産 | 169,373,000 |
| 投資その他の資産 | 4,846,811,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 393,167,000 |
| 未払法人税等 | 185,567,000 |
| 未払費用 | 4,807,000 |
| 賞与引当金 | 86,080,000 |
| 退職給付に係る負債 | 60,805,000 |
| 資本剰余金 | 1,393,764,000 |
| 利益剰余金 | 16,014,924,000 |
| 株主資本 | 17,172,397,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,332,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 31,774,000 |
| 評価・換算差額等 | 65,106,000 |
| 負債純資産 | 22,062,622,000 |
PL
| 売上原価 | 20,131,719,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,172,003,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -330,854,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,912,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,700,000 |
| 営業外収益 | 207,978,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,153,000 |
| 営業外費用 | 7,145,000 |
| 特別利益 | 4,710,000 |
| 特別損失 | 20,063,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 497,057,000 |
| 法人税等調整額 | 64,124,000 |
| 法人税等 | 561,181,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 570,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,142,000 |
| その他の包括利益 | 3,454,000 |
| 包括利益 | 1,102,290,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,102,290,000 |
| 剰余金の配当 | -201,906,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -224,000 |
| 当期変動額合計 | 298,616,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,098,835,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,618,352,000 |
| 売掛金 | 9,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 41,580,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,018,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 739,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,251,583,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 32,778,259,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 311,062,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 473,911,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 311,062,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -376,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,652,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,613,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,153,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,942,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,882,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,277,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,879,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,087,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,970,273,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,609,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,153,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -717,666,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -763,222,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,705,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -201,669,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,168,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -385,249,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,732,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,090,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,969,9369,738,132受取手形及び売掛金410,773613,345テナント未収入金1,400,4171,402,568商品及び製品542,907579,643原材料及び貯蔵品41,42043,138未収入金164,640296,086その他118,039160,725貸倒引当金△1,727△3,065流動資産合計14,646,40912,830,576固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,929,5365,308,493減価償却累計額△2,485,905△3,063,348建物及び構築物（純額）1,443,6302,245,145機械装置及び運搬具494,582620,528減価償却累計額△367,088△467,092機械装置及び運搬具（純額）127,493153,435土地686,6501,895,572その他2,133,0772,426,473減価償却累計額△1,808,923△2,044,835その他（純額）324,154381,637減損損失累計額△940,598△847,090有形固定資産合計※１,※３ 1,641,330※１,※３ 3,828,699無形固定資産 のれん253,009465,419その他76,43591,114無形固定資産合計329,445556,533投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,183,383※２ 2,335,369長期貸付金92010,060繰延税金資産172,351169,373退職給付に係る資産200,973206,340敷金及び保証金929,376960,292その他51,5461,165,377貸倒引当金△5△3投資その他の資産合計3,538,5454,846,811固定資産合計5,509,3219,232,045資産合計20,155,73122,062,622 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,738,1122,069,988１年内返済予定の長期借入金52,006100,000未払金378,860393,167未払法人税等394,403185,567賞与引当金86,01086,080その他622,969650,292流動負債合計3,272,3623,485,095固定負債 長期借入金2,552407,134役員退職慰労引当金37,64938,752退職給付に係る負債61,18160,805資産除去債務288,617289,703その他52,640543,627固定負債合計442,6411,340,021負債合計3,715,0044,825,117純資産の部 株主資本 資本金466,700466,700資本剰余金1,391,9991,393,764利益剰余金15,117,99516,014,924自己株式△597,619△702,991株主資本合計16,379,07517,172,397その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金63,10533,332退職給付に係る調整累計額△1,45331,774その他の包括利益累計額合計61,65265,106純資産合計16,440,72717,237,504負債純資産合計20,155,73122,062,622 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高32,109,28432,778,259売上原価19,440,26820,131,719売上総利益12,669,01612,646,540販売費及び一般管理費※１ 10,792,536※１ 11,172,003営業利益1,876,4791,474,536営業外収益 受取利息16,69818,912受取配当金5811,700家賃収入4,892481持分法による投資利益－141,795協賛金収入24,69425,240受取手数料918918その他12,17418,929営業外収益合計59,958207,978営業外費用 支払利息3033,153持分法による投資損失4,012－その他2,8283,992営業外費用合計7,1447,145経常利益1,929,2941,675,369特別利益 有形固定資産売却益※２ 239※２ 4,710投資有価証券売却益148,859－補助金収入※５ 459－特別利益合計149,5574,710特別損失 有形固定資産除却損※４ 4,824※４ 9,882有形固定資産売却損※３ 155※３ 767減損損失※６ 57,586※６ 4,606店舗閉鎖損失1,2014,807特別損失合計63,76720,063税金等調整前当期純利益2,015,0851,660,016法人税、住民税及び事業税693,867497,057法人税等調整額△14,70964,124法人税等合計679,158561,181当期純利益1,335,9261,098,835親会社株主に帰属する当期純利益1,335,9261,098,835 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益1,335,9261,098,835その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△102,399570退職給付に係る調整額△4,681△2,142持分法適用会社に対する持分相当額11,5615,027その他の包括利益合計※ △95,519※ 3,454包括利益1,240,4071,102,290（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,240,4071,102,290 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高466,7001,391,99913,943,593△597,61915,204,673当期変動額 剰余金の配当 △161,525 △161,525親会社株主に帰属する当期純利益 1,335,926 1,335,926自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,174,401－1,174,401当期末残高466,7001,391,99915,117,995△597,61916,379,075 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高136,17220,998157,17115,361,845当期変動額 剰余金の配当 △161,525親会社株主に帰属する当期純利益 1,335,926自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△73,067△22,451△95,519△95,519当期変動額合計△73,067△22,451△95,5191,078,881当期末残高63,105△1,45361,65216,440,727 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高466,7001,391,99915,117,995△597,61916,379,075当期変動額 剰余金の配当 △201,906 △201,906親会社株主に帰属する当期純利益 1,098,835 1,098,835自己株式の取得 △108,244△108,244自己株式の処分 1,765 2,8724,638株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,765896,929△105,372793,322当期末残高466,7001,393,76416,014,924△702,99117,172,397 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高63,105△1,45361,65216,440,727当期変動額 剰余金の配当 △201,906親会社株主に帰属する当期純利益 1,098,835自己株式の取得 △108,244自己株式の処分 4,638株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29,77233,2273,4543,454当期変動額合計△29,77233,2273,454796,777当期末残高33,33231,77465,10617,237,504 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,015,0851,660,016減価償却費294,723311,062のれん償却額62,64592,739持分法による投資損益（△は益）4,012△141,795退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△27,636△8,652退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,379△376賞与引当金の増減額（△は減少）△7770役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△23,6151,102受取利息及び受取配当金△17,279△20,613支払利息3033,153投資有価証券売却損益（△は益）△148,859－有形固定資産除却損4,8249,882有形固定資産売却損益（△は益）△83△3,942補助金収入△459－減損損失57,5864,606売上債権の増減額（△は増加）12,282△13,515棚卸資産の増減額（△は増加）△38,61510,277仕入債務の増減額（△は減少）11,20698,879未払金の増減額（△は減少）11,00211,467その他42,528△44,087小計2,265,9531,970,273利息及び配当金の受取額17,27920,609利息の支払額△303△3,153補助金の受取額459－法人税等の支払額△629,450△717,666法人税等の還付額550－営業活動によるキャッシュ・フロー1,654,4881,270,062投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△1,007,920定期預金の払戻による収入－28,201有形固定資産の取得による支出△334,918△385,249有形固定資産の売却による収入1,2137,732無形固定資産の取得による支出△5,350△17,045投資有価証券の取得による支出△1,039△3,168投資有価証券の売却による収入163,845－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,133,845連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 51,490短期貸付けによる支出△950△1,000短期貸付金の回収による収入7,59427,115長期貸付金の回収による収入2,913302資産除去債務の履行による支出△24,411△16,049敷金及び保証金の差入による支出△15,710△15,656敷金及び保証金の回収による収入27,71329,380事業譲受による支出△230,000－その他△29,667△8,090投資活動によるキャッシュ・フロー△438,766△2,443,803 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出－△4,705長期借入金の返済による支出△136,124△763,222自己株式の取得による支出－△108,244配当金の支払額△161,484△201,669財務活動によるキャッシュ・フロー△297,608△1,077,843現金及び現金同等物の増減額（△は減少）918,112△2,251,583現金及び現金同等物の期首残高10,951,82311,869,936現金及び現金同等物の期末残高※１ 11,869,936※１ 9,618,352 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 6社 連結子会社は、下記のようになっております。 ㈱オーエムツーミート㈱焼肉の牛太㈱オーエムツーダイニング㈱マルチョウ神戸屋オオタ総合食品㈱㈱雄和上記のうち、オオタ総合食品㈱、㈱雄和については当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 （２）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社数2社会社等の名称㈱フードリエ㈱エスオー３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。 また、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱及び㈱雄和の決算日はそれぞれ12月31日、11月30日、10月31日、11月30日、12月31日です。 ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．棚卸資産 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却方法イ．有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～15年ロ．無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。 ニ．店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 食肉等の小売業 食肉等の小売業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。 ② 外食業 外食業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。 外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５年間の定額法で償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 6社 連結子会社は、下記のようになっております。 ㈱オーエムツーミート㈱焼肉の牛太㈱オーエムツーダイニング㈱マルチョウ神戸屋オオタ総合食品㈱㈱雄和上記のうち、オオタ総合食品㈱、㈱雄和については当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社数2社会社等の名称㈱フードリエ㈱エスオー |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。 また、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱及び㈱雄和の決算日はそれぞれ12月31日、11月30日、10月31日、11月30日、12月31日です。 ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．棚卸資産 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却方法イ．有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～15年ロ．無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。 ニ．店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 食肉等の小売業 食肉等の小売業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。 ② 外食業 外食業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。 外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５年間の定額法で償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額食肉等の小売業セグメント （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産781,3571,090,711無形固定資産151,927345,221長期前払費用 （注）26,39952,279減損損失42,5204,606 外食業セグメント （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産859,9722,737,988無形固定資産177,517211,312長期前払費用 （注）4,6347,011減損損失15,065-（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については、物件単位でグループ化しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。 正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、将来の損益予測を基礎として行っております。 なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （オオタ総合食品㈱に係るのれんの評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん-242,825（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 オオタ総合食品㈱の株式を当社が取得し子会社化した際にのれんが発生し、5年の定額法により償却しております。 なお、取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。 当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。 ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社の事業計画に基づいておりますが、当該事業計画の主要な仮定は売上高の成長見通しであります。 これらの仮定については見積りの不確実性が高く、企業を取り巻く将来の経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり であります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）建物及び構築物4,147千円4,147千円機械装置及び運搬具359359その他3,7003,700計8,2078,207 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）役員報酬36,000千円41,580千円給与手当等61,096 59,735 賞与引当金繰入額2,192 2,256 退職給付費用1,179 1,018 役員退職慰労引当金繰入額1,972 504 減価償却費909 739 支払手数料72,698 84,935 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．有形固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）機械装置及び運搬具209千円3,551千円その他301,158計2394,710 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．有形固定資産除却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）建物及び構築物1,469千円4,903千円機械装置及び運搬具1,471516その他1,8824,461計4,8249,882 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３．有形固定資産売却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）その他155千円767千円計155767 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,610千円890千円組替調整額△150,195－税効果調整前△147,584890税効果額45,184△320その他有価証券評価差額金△102,399570退職給付に係る調整額： 当期発生額△3,181△1,072組替調整額△3,980△2,212税効果調整前△7,162△3,285税効果額2,4801,142退職給付に係る調整額△4,681△2,142持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額12,63339,716組替調整額△1,071△34,689 持分法適用会社に対する持分相当額11,5615,027 その他の包括利益合計△95,5193,454 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式201,906302024年１月31日2024年４月30日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月28日定時株主総会普通株式226,344利益剰余金342025年１月31日2025年４月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定11,969,936千円9,738,132千円預入期間が３か月を超える定期預金△100,000△119,780現金及び現金同等物11,869,9369,618,352 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。 長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。 これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。 営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、テナント未収入金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券（*１） その他有価証券19,82319,823－（２）長期貸付金（*２）27,52227,522－（３）敷金及び保証金（*３）929,376914,480△14,895 資産計976,722961,826△14,895（１）長期借入金（*４）54,55854,558－ 負債計54,55854,558－ 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券（*１） その他有価証券22,98622,986－（２）長期貸付金（*２）10,90810,908－（３）敷金及び保証金（*３）960,292925,296△34,996 資産計994,187959,191△34,996（１）長期借入金（*４）507,134498,593△8,540 負債計507,134498,593△8,540（*１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位:千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式2,159,5602,308,383非上場株式4,0004,000 （*２）長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 （*３）敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。 （*４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金11,969,936－－受取手形及び売掛金410,773－－未収入金164,640－－テナント未収入金1,400,417－－長期貸付金26,602920－敷金及び保証金239,006344,562345,807合計14,211,377345,482345,807 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金9,738,132－－受取手形及び売掛金613,345－－未収入金296,086－－テナント未収入金1,402,568－－長期貸付金84710,060－敷金及び保証金188,191349,548422,552合計12,239,169359,608422,552 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金52,0062,552－－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金100,00084,31977,79675,59162,191107,237 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式19,823－－19,823資産計19,823－－19,823 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式22,986－－22,986資産計22,986－－22,986 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－27,522－27,522敷金及び保証金－914,480－914,480資産計－942,003－942,003長期借入金－54,558－54,558負債計－54,558－54,558 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－10,908－10,908敷金及び保証金－925,296－925,296資産計－936,205－936,205長期借入金－498,593－498,593負債計－498,593－498,593 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金 主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により割引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式19,82311,2658,558小計19,82311,2658,558連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計19,82311,2658,558（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式22,98612,85310,133小計22,98612,85310,133連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計22,98612,85310,133（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）（１）株式163,845148,859－（２）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（３）その他－－－合計163,845148,859－ 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、㈱焼肉の牛太は退職一時金制度を設けております。 ㈱オーエムツーダイニング、オオタ総合食品㈱及び㈱雄和は確定拠出制度を設けております。 また、㈱マルチョウ神戸屋は、退職一時金制度を設けており（中小企業退職金共済制度を併用）、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付に係る負債とする方法によって算定しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付債務の期首残高651,684千円687,058千円 勤務費用55,152 54,766 利息費用3,258 3,435 数理計算上の差異の発生額△132 △760 退職給付の支払額△22,905 △17,492 退職給付債務の期末残高687,058 727,007 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）年金資産の期首残高832,183千円888,031千円 期待運用収益8,321 8,880 数理計算上の差異の発生額△3,313 △1,833 事業主からの拠出額71,950 55,451 退職給付の支払額△21,111 △17,182 年金資産の期末残高888,031 933,347 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日） 積立型制度の退職給付債務687,058千円727,007千円年金資産△888,031 △933,347 △200,973 △206,340 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△200,973 △206,340 退職給付に係る資産△200,973 △206,340 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△200,973 △206,340 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）勤務費用55,152千円54,766千円利息費用3,258 3,435 期待運用収益△8,321 △8,880 数理計算上の差異の費用処理額△3,148 △2,212 過去勤務費用の費用処理額△832 － 確定給付制度に係る退職給付費用46,108 47,108 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）過去勤務費用△832千円－千円数理計算上の差異△6,330 △3,285 合計△7,162 △3,285 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日） 未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異△5,708 △2,422 合計△5,708 △2,422 （７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日） 一般勘定100％100％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日） 割引率0.5％0.5％長期期待運用収益率1.0％1.0％※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）退職給付に係る負債の期首残高54,802千円61,181千円退職給付費用13,150 11,343 退職給付の支払額△3,670 △8,729 制度への拠出額△3,100 △2,990 退職給付に係る負債の期末残高61,181 60,805 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務47,308千円47,493千円中退共積立資産△28,084 △28,553 19,223 18,959 非積立型制度の退職給付債務41,958 41,845 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額61,181 60,805 退職給付に係る負債61,181 60,805 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額61,181 60,805 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度13,150千円当連結会計年度11,343千円 ４．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,365千円、当連結会計年度2,704千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事前交付型の内容 2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）２名株式会社オーエムツーミート取締役（社外取締役を除く）３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 2,890株付与日2024年6月14日解除条件付与日から翌年の定時株主総会開催日の翌月1日が到来した時点までの間（以下「本役務提供等期間」といい、このうち付与日から翌年の定時株主総会の終結の時までの間を役務提供期間という。 ）、継続して当社及び株式会社オーエムツーミートの取締役のいずれかの地位（以下「本地位」という。 ）にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、付与日から当該喪失の日を含む月までの月数を11で除した数（ただし、計算の結果、1を超える場合には1とみなす。 ）に、当該対象者が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。 ）の本株式につき、本譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間付与日から当社及び株式会社オーエムツーミートの取締役のいずれの地位も喪失する日までの間 （２）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売費及び一般管理費の報酬費用－3,478 ②株式数当連結会計年度（2025年１月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2024年事前交付型前連結会計年度末（株）－付与（株）2,890没収（株）－譲渡制限解除（株）－未解除残（株）2,890 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）1,605 ２．公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。 ３．権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 賞与引当金29,462千円 29,455千円退職給付に係る負債19,432 19,308役員退職慰労引当金12,936 13,297減損損失158,880 139,505資産除去債務107,453 100,324未払事業税27,705 12,948長期未払金－ 126,884税務上の繰越欠損金 (注)２1,220 30,821その他30,832 79,290繰延税金資産の小計387,925 551,835税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△132,887 △297,365評価性引当額小計 (注)１△132,887 △297,365繰延税金資産合計255,037 254,470繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,767 △3,317 退職給付に係る資産△69,500 △71,345 連結子会社の時価評価差額△3,777 △107,504 その他△6,641 △6,657繰延税金負債合計△82,686 △188,824繰延税金資産の純額172,351 65,646 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「連結子会社の時価評価差額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」で表示していた△10,419千円は、「連結子会社の時価評価差額」△3,777千円、「その他」△6,641千円として組替えております。 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－1,2201,220評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－1,220（※２）1,220（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,220千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,220千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－5,149－15,428－10,24230,821評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－5,149－15,428－10,242（※２）30,821（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金30,821千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,821千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1関連会社持分法損益0.1 △2.6住民税均等割3.4 4.2連結子会社との税率差異2.5 2.2評価性引当額の増減△3.6 △0.8その他0.7 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7 33.8 ３．連結決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．オオタ総合食品株式会社（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 オオタ総合食品株式会社事業の内容 食肉等の小売業②企業結合を行った主な理由当社連結子会社である株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、当社グループの食肉等の小売業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件株式譲渡契約の締結をいたしました。 ③企業結合日2024年９月30日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年11月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金10,000千円取得価額 10,000千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 10,018千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額251,198千円②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間5年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産276,349千円固定資産383,377千円資産合計659,727千円流動負債844,419千円固定負債56,506千円負債合計900,925千円（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 ２．株式会社雄和（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社雄和事業の内容 外食事業②企業結合を行った主な理由当社連結子会社の焼肉の牛太と事業領域が同一であり、当社グループの外食事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件株式譲渡契約の締結をいたしました。 ③企業結合日2025年1月17日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。 （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,300,000千円取得価額 1,300,000千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 2,000千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額53,950千円②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間5年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産433,211千円固定資産1,944,456千円資産合計2,377,668千円流動負債282,241千円固定負債849,377千円負債合計1,131,618千円（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）期首残高320,254千円317,118千円有形固定資産の取得に伴う増加額1,9506,820新規連結子会社の取得に伴う増加額－5,200時の経過による調整額433325資産除去債務の履行による減少額△5,520△36,190期末残高317,118293,273 ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。 「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 食肉等の小売業外食業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,034,4498,074,83532,109,284－32,109,284外部顧客への売上高24,034,4498,074,83532,109,284－32,109,284セグメント間の内部売上高又は振替高40,72853,41594,143(94,143)－計24,075,1778,128,25032,203,428(94,143)32,109,284セグメント利益1,626,742544,5652,171,307(294,828)1,876,479セグメント資産11,326,3274,731,65716,057,9854,097,74520,155,731セグメント負債2,495,5551,226,3463,721,902(6,898)3,715,004その他の項目 減価償却費199,89494,829294,723－294,723のれんの償却額60,6711,97462,645－62,645有形固定資産及び無形固定資産の増加額239,195300,471539,667－539,667（注） １．セグメント利益の調整額△294,828千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,500千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,097,745千円には、セグメント間取引消去△2,553,758千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,651,503千円が含まれております。 全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。 セグメント負債の調整額△6,898千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 食肉等の小売業外食業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,046,4918,731,76832,778,259－32,778,259外部顧客への売上高24,046,4918,731,76832,778,259－32,778,259セグメント間の内部売上高又は振替高104,54256,866161,408(161,408)－計24,151,0338,788,63532,939,668(161,408)32,778,259セグメント利益1,319,132486,2591,805,391(330,854)1,474,536セグメント資産12,243,6496,125,52718,369,1763,693,44522,062,622セグメント負債2,486,2452,347,4624,833,707(8,590)4,825,117その他の項目 減価償却費203,051108,010311,062－311,062のれんの償却額69,04423,69492,739－92,739有形固定資産及び無形固定資産の増加額275,387198,523473,911－473,911（注） １．セグメント利益の調整額△330,854千円は、セグメント間取引消去△93,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,103千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額3,693,445千円には、セグメント間取引消去△2,560,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,254,015千円が含まれております。 全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。 セグメント負債の調整額△8,590千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ42,520千円、15,065千円の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において57,586千円であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、4,606千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 食肉等の小売業外食業全社・消去合計当期償却額60,6711,974－62,645当期末残高136,510116,499－253,009 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 食肉等の小売業外食業全社・消去合計当期償却額69,04423,694－92,739当期末残高318,664146,755－465,419 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。 「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １．セグメント利益の調整額△330,854千円は、セグメント間取引消去△93,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,103千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額3,693,445千円には、セグメント間取引消去△2,560,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,254,015千円が含まれております。 全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。 セグメント負債の調整額△8,590千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 親会社エスフーズ㈱ 兵庫県 西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業(被所有)直接53.3余剰資金の預入れ余剰資金の預入れ12,500,000－－預け金の回収12,500,000利息の受取16,284－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 親会社エスフーズ㈱ 兵庫県 西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業(被所有)直接53.9余剰資金の預入れ余剰資金の預入れ13,000,000－－預け金の回収13,000,000利息の受取14,973－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 親会社エスフーズ㈱ 兵庫県 西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業(被所有)直接53.3商品の販売・仕入役員の兼任有商品の仕入商品の売上8,101,385511,902買掛金売掛金665,09645,478 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 親会社エスフーズ㈱ 兵庫県 西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業(被所有)直接53.9商品の販売・仕入役員の兼任有商品の仕入商品の売上8,158,378591,634買掛金売掛金683,07943,876 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）㈱ダンシンダイナー大阪市淀川区50,000 飲食店経営－商品の販売商品の販売321,920売掛金38,116㈱芙蓉有馬御苑神戸市北区10,000 旅館業－商品の販売商品の販売42,999売掛金4,922㈱サンエム兵庫県姫路市10,000 食肉等の卸 売業－商品の販売商品の販売46,728売掛金4,785㈱牛肉商但馬屋兵庫県姫路市20,000 食肉販売－商品の販売商品の販売26,061売掛金2,757㈱萬蔵京都市北区10,000 飲食店経営－商品の販売商品の販売34,789売掛金4,059㈱平城苑東京都足立区45,000 飲食店経営－商品の販売商品の仕入商品の販売商品の仕入33,23114,905売掛金買掛金3,2861,276㈱朝日屋三重県津市18,000 食肉販売－商品の販売商品の販売98,175売掛金7,348ナガサワ食品㈱兵庫県明石市8,000 飲食業－商品の販売商品の販売26,056売掛金2,427帝神志方ミート㈱兵庫県加古川市50,000 食肉販売－商品の販売商品の販売86,013売掛金6,643㈱オーエスミート兵庫県神戸市9,000 食品加工、 販売－商品の仕入商品の仕入24,268買掛金2,771神内ファーム二十一㈱北海道樺戸郡100,000 牧場、食肉 等の卸売業－商品の販売商品の仕入商品の仕入235,116－－（取引条件及び取引条件の決定方針等）（１）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑、神内ファーム二十一㈱の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱オーエスミートについては、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。 （２）神内ファーム二十一㈱は、当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。 （３）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）㈱ダンシンダイナー大阪市淀川区50,000 飲食店経営－商品の販売商品の販売379,047売掛金45,403㈱芙蓉有馬御苑神戸市北区10,000 旅館業－商品の販売商品の販売43,530売掛金5,227㈱サンエム兵庫県姫路市10,000 食肉等の卸 売業－商品の販売商品の販売45,219売掛金4,817㈱牛肉商但馬屋兵庫県姫路市20,000 食肉販売－商品の販売商品の販売24,296売掛金2,717㈱萬蔵京都市北区10,000 飲食店経営－商品の販売商品の販売40,094売掛金4,794㈱平城苑東京都足立区45,000 飲食店経営－商品の販売商品の仕入商品の販売商品の仕入35,89813,520売掛金買掛金2,9522,420㈱朝日屋三重県津市18,000 食肉販売－商品の販売商品の販売103,052売掛金7,562ナガサワ食品㈱兵庫県明石市8,000 飲食業－商品の販売商品の販売26,850売掛金3,467帝神志方ミート㈱兵庫県加古川市50,000 食肉販売－商品の販売商品の販売87,594売掛金7,220㈱つるはんジャパン大阪府大阪市30,000飲食業－商品の販売商品の販売13,862売掛金1,578㈱オーエスミート兵庫県神戸市9,000 食品加工、 販売－商品の仕入商品の仕入41,424買掛金14,236㈱神戸畜産兵庫県神戸市－食肉等の卸売業－商品の仕入商品の仕入14,655買掛金1,408（取引条件及び取引条件の決定方針等）（１）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱つるはんジャパン、㈱オーエスミート、㈱神戸畜産については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。 （２）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報 エスフーズ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。 （単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度 流動資産合計15,307,48517,224,521 固定資産合計10,466,08010,763,149 流動負債合計14,110,18715,569,353 固定負債合計1,531,0681,875,257 純資産合計10,132,30910,543,060 売上高38,562,82538,118,984 税引前当期純利益26,555801,928 当期純利益又は当期純損失（△）△40,162526,078 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） １株当たり純資産額2,442円82銭１株当たり当期純利益198円50銭 １株当たり純資産額2,589円30銭１株当たり当期純利益163円94銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円)1,335,9261,098,835普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)1,335,9261,098,835期中平均株式数（株）6,730,2156,702,566 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高（千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金52,006100,0000.80－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,552407,1340.772026～2034年合計54,558507,134－－ (注) １.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２.長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金(千円)84,31977,79675,59162,191 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)8,025,75015,926,37023,831,65832,778,259税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益(千円)534,915800,6131,164,3771,660,016親会社株主に帰属する中間(当期)（四半期）純利益(千円)353,639515,091760,9401,098,835１株当たり中間(当期)（四半期）純利益(円)52.5976.60113.34163.94 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)52.5924.0136.7350.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,484,3493,938,362売掛金－9原材料及び貯蔵品9795前払費用2,3094,238未収入金※１ 57,673※１ 55,164１年内回収予定の関係会社長期貸付金－36,000その他※１ 1,438※１ 2,898流動資産合計4,545,8694,036,769固定資産 有形固定資産 建物82,50250,368車両運搬具0－工具、器具及び備品1,195572土地47,77247,772減損損失累計額△80,937△48,919有形固定資産合計50,53249,793無形固定資産 借地権3,2703,270ソフトウエア573,748電話加入権323323無形固定資産合計3,6507,342投資その他の資産 投資有価証券7,5947,270関係会社株式5,165,3465,187,365関係会社長期貸付金－758,000敷金及び保証金14,00913,957出資金510510前払年金費用1,9782,145繰延税金資産24,43810,124その他3,0103,118投資その他の資産合計5,216,8865,982,490固定資産合計5,271,0696,039,626資産合計9,816,93810,076,395 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金－5未払金※ 2,787※１ 11,333未払費用4,9624,807未払法人税等68,72850,869預り金795986賞与引当金2,1922,256資産除去債務25,250－その他11,28010,195流動負債合計115,99780,453固定負債 役員退職慰労引当金2,2682,772資産除去債務4,119－固定負債合計6,3872,772負債合計122,38583,225純資産の部 株主資本 資本金466,700466,700資本剰余金 資本準備金1,529,8771,529,877その他資本剰余金－1,765資本剰余金合計1,529,8771,531,643利益剰余金 利益準備金41,47641,476その他利益剰余金 配当平均積立金200,000200,000別途積立金3,370,3433,370,343繰越利益剰余金4,680,4065,082,854利益剰余金合計8,292,2268,694,674自己株式△597,619△702,991株主資本合計9,691,1849,990,026評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,3683,143評価・換算差額等合計3,3683,143純資産合計9,694,5539,993,170負債純資産合計9,816,93810,076,395 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 809,755※１ 932,037売上原価※１ 3,290※１ 3,834売上総利益806,465928,202販売費及び一般管理費※１,※２ 257,119※１,※２ 237,842営業利益549,346690,360営業外収益 受取利息※１ 16,301※１ 15,594受取配当金6060家賃収入※１ 5,699※１ 1,678受取手数料※１ 918※１ 918受取補償金－2,689その他1,0671,272営業外収益合計24,04622,212営業外費用 支払利息※１ 7,090－その他－17営業外費用合計7,09017経常利益566,302712,554特別利益 有形固定資産売却益－578投資有価証券売却益148,859－特別利益合計148,859578税引前当期純利益715,162713,132法人税、住民税及び事業税143,26494,365法人税等調整額6,73114,412法人税等合計149,995108,778当期純利益565,166604,354 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高466,7001,529,8771,529,87741,476200,0003,370,3434,276,7647,888,584当期変動額 剰余金の配当 △161,525△161,525当期純利益 565,166565,166自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－403,641403,641当期末残高466,7001,529,8771,529,87741,476200,0003,370,3434,680,4068,292,226 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△597,6199,287,542105,374105,3749,392,917当期変動額 剰余金の配当 △161,525 △161,525当期純利益 565,166 565,166自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △102,006△102,006△102,006当期変動額合計－403,641△102,006△102,006301,635当期末残高△597,6199,691,1843,3683,3689,694,553 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高466,7001,529,877－1,529,87741,476200,0003,370,3434,680,4068,292,226当期変動額 剰余金の配当 △201,906△201,906当期純利益 604,354604,354自己株式の取得 自己株式の処分 1,7651,765 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,7651,765－－－402,447402,447当期末残高466,7001,529,8771,7651,531,64341,476200,0003,370,3435,082,8548,694,674 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△597,6199,691,1843,3683,3689,694,553当期変動額 剰余金の配当 △201,906 △201,906当期純利益 604,354 604,354自己株式の取得△108,244△108,244 △108,244自己株式の処分2,8724,638 4,638株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △224△224△224当期変動額合計△105,372298,841△224△224298,616当期末残高△702,9919,990,0263,1433,1439,993,170 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法（２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料・貯蔵品 最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物３～50年（２）無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（１）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。 （２）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 （３）役員退職慰労引当金 役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、主に子会社からの経営管理料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 なお、賃貸収入及び配当金等については、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権59,104千円56,639千円短期金銭債務385723 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高805,695千円927,285千円仕入高2,1993,101販売費及び一般管理費7503,354営業取引以外の取引による取引高 営業外収益19,29318,376営業外費用7,090－ |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,186,964千円、関連会社株式 400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,164,946千円、関連会社株式400千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 賞与引当金670千円 690千円役員退職慰労引当金694 848減損損失6,339 3,973関係会社株式評価損1,530 1,530未払事業税5,260 2,075資産除去債務8,987 －その他3,047 3,049繰延税金資産の小計26,528 12,167繰延税金資産合計26,528 12,167繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,485 △1,386 その他△605 △656繰延税金負債合計△2,090 △2,042繰延税金資産（負債）の純額24,438 10,124 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.1 △15.8住民税均等割0.1 0.1その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率21.0 15.3 ３．決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減損損失累計額当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物231,921－106,638125,28274,91348,9191151,449車両運搬具4,899－4,899－－－－－工具、器具及び備品42,697－23,22119,47518,903－623572土地47,772－－47,772－－－47,772計327,290－134,759192,53093,81748,91973949,793無形固定資産借地権3,270－－3,270－－－3,270ソフトウエア28,7714,192－32,96329,214－5003,748電話加入権323－－323－－－323計32,3654,192－36,55729,214－5007,342（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金2,19211,88411,8202,256役員退職慰労引当金2,268504－2,772 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URL https://www.om2.co.jp株主に対する特典毎年１月31日、７月31日の最終の株主名簿に記録されている100株以上保有の株主に対して、当社オリジナルギフト商品を30％の割引価格で販売をいたします。 これに加え毎年７月31日の最終の株主名簿に記録されている下記保有株主に対して、当社取扱商品をお届けします。 500株以上 時価3,000円相当の商品もしくはアウトバックステ ーキハウス食事券1,000株以上 時価5,000円相当の商品もしくはアウトバックステ ーキハウス食事券（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の 規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第65期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月30日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年４月30日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第66期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年５月２日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月５日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月７日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月５日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月４日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月５日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月５日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月７日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月５日関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月８日関東財務局長に提出（報告期間 自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）29,579,80329,724,48731,541,36432,109,28432,778,259経常利益（千円）1,650,6551,307,8681,506,5231,929,2941,675,369親会社株主に帰属する当期純利益（千円）689,081972,580886,7561,335,9261,098,835包括利益（千円）712,598973,648895,7231,240,4071,102,290純資産額（千円）13,815,52314,627,64615,361,84516,440,72717,237,504総資産額（千円）17,793,96518,255,37219,180,80920,155,73122,062,622１株当たり純資産額（円）2,052.762,173.432,282.522,442.822,589.30１株当たり当期純利益（円）102.33144.51131.76198.50163.94自己資本比率（％）77.680.180.181.678.1自己資本利益率（％）5.16.85.98.46.5株価収益率（倍）11.87.48.17.38.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,223,750973,0161,845,9831,654,4881,270,062投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△280,754△516,012171,340△438,766△2,443,803財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△82,724△10,036△285,738△297,608△1,077,843現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,773,2719,220,23810,951,82311,869,9369,618,352従業員数(人)541594556602715[外、平均臨時雇用者数][512][515][607][588][733] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）784,781805,376801,847809,755932,037経常利益（千円）545,664572,134565,165566,302712,554当期純利益（千円）422,209455,660430,312565,166604,354資本金（千円）466,700466,700466,700466,700466,700発行済株式総数（株）7,335,6347,335,6347,335,6347,335,6347,335,634純資産額（千円）8,808,4709,121,1789,392,9179,694,5539,993,170総資産額（千円）8,997,9709,233,5049,525,7559,816,93810,076,395１株当たり純資産額（円）1,308.791,355.261,395.631,440.451,501.11１株当たり配当額(円)2424243034(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）62.7067.7063.9483.9790.17自己資本比率（％）97.998.898.698.899.2自己資本利益率（％）4.95.14.65.96.1株価収益率（倍）19.215.816.817.315.5配当性向（％）38.335.537.535.737.7従業員数(人)1112131313[外、平均臨時雇用者数][2][2][1][1][1]株主総利回り（％）95.386.688.8120.6119.2（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込み）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）1,5151,3941,1731,5281,622最低株価（円）8251,0341,0121,0601,210 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |